もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
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    JASRACの横暴を許さない!
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      JUGEMテーマ:音楽教室

       

      (もっと知りたい)JASRAC:5

      音楽教室からも徴収?裁判の行方は

      2019年12月27日16時30分 朝日新聞デジタル

       

       音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めた日本音楽著作権協会(JASRAC)を教室側が訴えている裁判は、東京地裁で来年2月28日に判決が出る。教室側はJASRACの方針に反発し、50万人超の反対署名も集めた。注目の判決はどうなるだろうか。

       

       東京・新宿の「小林音楽教室」。主宰の小林洋子さんはピアノで実演しながら語った。「手の形や指の動かし方など弾き方の悪い例と良い例を見せつつ、数小節を繰り返し弾きます。この演奏に著作権料がかかるというのは納得できない」

       小林さんの教室は、ヤマハなどの大手と共に訴訟の原告。JASRACに著作権料を請求する権利がないことの確認を求めている。

       

       著作権法は公衆に直接聞かせる目的で曲を演奏する「演奏権」を作曲家らが専有することを認めている。この演奏権が音楽教室での演奏に及ぶのかが焦点だ。

       

       教室側は、楽曲を利用しているのは演奏する生徒・講師自身で、コンサートの聴衆のような「公衆」はいないと主張。また演奏の目的も、講師は技術を伝えるため、生徒は自らの技術をチェックしてもらうためで、聴衆に感動を与えるコンサートなどの演奏と大きく異なると指摘。演奏権は教室内の演奏には及ばないと主張している。

       

       対するJASRAC側は、講師や生徒の演奏は音楽教室の管理下であり、音楽教室はその演奏で利益を得ているので、楽曲の利用者は音楽教室だと主張する。また生徒と講師の演奏はいずれも生徒に聞かせることを目的にしていると指摘している。過去の裁判例から、カラオケボックスで1人で歌う客も「公衆」なので、教室の管理下の生徒は「公衆」にあたる、と述べてきた。

       

       JASRAC側は「我々の主張は一貫しており、全面勝訴は間違いない」と自信をみせる。強みは、弁護団が「演奏権」をめぐる過去の裁判例を熟知している点だ。カラオケスナックでの客やホステスの歌唱と、音楽教室での生徒と講師の演奏は、法的には酷似しているとJASRACは主張している。

       

       教室側からは「裁判の手続きが淡々と進んでいる」として、自分たちに厳しい結果を予想する声も漏れる。一方、「万が一敗訴しても、最高裁まで争う」と強気の声も出ている。

       

       「公衆に直接聞かせる」という「演奏権」の条文の語感と、教室内での演奏との間にはズレがある、と指摘する専門家もいる。小林さんは、「JASRACが勝訴すれば、一般の人には強引と思える解釈が許され、著作権が及ぶ範囲が際限なく拡大していくのが不安」という。

       

       JASRACは当面、ヤマハのように楽器販売などをしている大手を徴収の対象とするが、将来はホームページなどで宣伝する個人経営の教室からも徴収する構えだ。「演奏権に基づく著作権料の徴収はJASRACの根幹」(業界関係者)だけに、裁判の結果が注目される。=おわり(赤田康和

       

      音楽教室で育った人間の一人として、激しい憤りを禁じ得ない。

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      | もーちゃん | 学校・教育 | 20:37 | comments(0) | - |
      【転載】教育費をタダにせよ
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        JUGEMテーマ:教育

        この国のゆくえ──危機の今こそ考える

        2009年4月8日(水)

        「教育費をタダにせよ」

        親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道

        西野 弘

         教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。


         「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。


        子どもを産み、生きることに不安のない国


         もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。


         この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生きることに不安のない国と言えるだろう。


         「教育費タダ」。これだけが、スウェーデンの教育の特徴ではない。主な特徴を、思いつくままに列挙してみよう。


        1. 幼児教育を大切にしており、就学前教育が手厚い。
        2. 日本の感覚では信じられないが、中学2年生まで成績表がない。さらに、塾や家庭教師というものは国のどこにも存在していない。それでも、教育全体のレベルは世界でもトップクラスである。
        3. 英語をはじめとした外国語能力が全体的に高い。小学生や中学生でも普通に話せる。
        4. 残業や部活動に忙殺される先生はほとんどいない。スポーツや趣味に参加したい生徒は、後述する地域の学習サークルに参加している。
        5. 1クラスの生徒数が少ない。就学前教育では先生1人につき生徒は6人。小学校から高校を見ても、1クラス20人前後である。
        6. 高校卒業後、すぐに大学に進学する学生はそれほど多くない。徴兵制度があるため、徴兵を済ませた後に、または企業に勤めた後、社会活動などを経験した後に大 学に進学する人が多い。25歳以上で4年以上就職をして税金を支払った人だと、医学部のような特別な学部を除いて無条件(行く大学は高校の成績で決まる) で入学できる。
        7. 教科書は個人の所有物ではない。数年間は先輩から後輩に引き継がれ、毎年配布されることはない。ちなみに、日本は2008年度、教科書だけで395億円の予算を計上している。
        8. ICT(情報通信技術)の活用がとても盛ん。家でもほとんどパソコンを使用している。教員に対するICT教育も重点的に行っている。
        9. 900万人の国民のうち、300万人が何らかの学習サークルなどの成人学習機関に参加している。学習サークルの運営は、約75%が税金で補助されている。

         ざっと思いついただけでこれだけのことが思い浮かぶ。スウェーデンの教育の特徴はまだまだあるが、私たちの住む国とは相当に違うことが分かってもらえるのではないだろうか。 

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        | もーちゃん | 学校・教育 | 10:38 | comments(0) | trackbacks(0) |
        我が国の“国家百年の大計”としての教育は…
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          JUGEMテーマ:教育

          <学費滞納>卒業証書、愛知も4校渡さず「支払い促すため」


           愛知県の県立高校4校が今月、授業料を滞納していた4人の生徒に卒業証書を渡していなかったことが17日、分かった。県教委は「法律では証書を渡す期限は決まっておらず、支払いを促すための教育的配慮だ」と話している。

           県教委によると、証書を渡されていなかったのは全日制4校の計4人。4人は卒業に必要な単位はすべて修得し、卒業の資格は有しているため、進路に影響はなかったという。一部の学校は一度、生徒に証書を手渡したうえで、滞納を理由に回収していたらしい。

           学校教育法施行規則によると、学校長は卒業する生徒に証書の交付を定めているが、県教委は「交付の時期は規定されていないことから、保護者らと交渉し、支払ってもらうために証書を渡さなかった」と話している。

           県立学校条例では滞納の生徒は退学させることが出来るが、県教委は「生徒の将来を考慮し、退学処分にはせず、証書を渡さないことで支払いを促す苦渋の結果で、教育の一環だ」と話している。

           県教委によると、滞納があったのは、07年度までの5年間の累計で、29校の延べ115人で、計444万7000円が滞納されている。

           今年度の県立高校の授業料は月額9900円で、児童扶養手当の支給を受けている保護者などは授業料の減免措置があるという。県教委は、山口県の県立学校などで同様の事例が起きたことから、今回初めて証書の授与の有無を調べた。【月足寛樹、丸山進】

          3月17日14時25分配信 毎日新聞

          誰が言い出したのかは知らないが、「100年に1度の経済危機」と声高に叫ばれる世の中で、何の責任も罪もない子どもたちがこうして心に傷を負わされる。

          家庭の経済状況の急変で授業料の納付がままならず、
          せっかく入学し、勉強に、クラブ活動に励んできた子どもたちへの卒業証書の交付が留保されたという。

          もっともこの場合、卒業できないわけではなく、あくまでも“証書の交付の留保”であり、卒業資格はきちんと与えられているのであるが。

          最悪なのは、授業料の支払いが不可能となって退学となってしまう子どもたちである。

          某私立高校に通う我が娘のクラスメートも何人か、中途退学の憂き目に遭っている模様である。

          そもそも、なぜ保護者は教育費の捻出に腐心せねばならないのか。

          なぜ国家が、未来を背負って立つ子どもたちが誰一人として例外なく安心して教育を受けられるよう手を尽くさないのか。


          「義務教育はタダ」と言われるが、それは大きなウソ。

          タダなのは教科書代だけであり、教科書と同様、授業に不可欠な“副教材費”はしっかりと徴収される。

          国際人権規約「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」第13条第2項(b)および(c)には、次のように書かれている。

          (b) 種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。

          (c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。


          ところが驚くべきことに、日本はこの条項を留保しているのだが、その理由として政府は次のように弁明している。

          我が国においては、義務教育終了後の後期中等教育及び高等教育に係る経費について、非進学者との負担の公平の見地から、当該教育を受ける学生等に対して適正な負担を求めるという方針をとっている。

          また、高等教育(大学)において私立学校の占める割合の大きいこともあり、高等教育の無償化の方針を採ることは、困難である。


          なお、後期中等教育及び高等教育に係る機会均等の実現については、経済的な理由により修学困難な者に対する奨学金制度、授業料減免措置等の充実を通じて推進している。


          後期中等教育(高等学校および高等専門学校)への進学率が2003年以降96%を超えている現実を考えると、「非進学者との負担の公平の見地」云々と言うのは、日本政府の教育に対する不熱心さと怠慢さを自らあらわにしている行為に過ぎない。


          また、私立学校の占める割合は日本では7割強と、アメリカの4割弱、ドイツの1割弱と比べて圧倒的に多いようであるが、これもまた裏返して考えれば、日本という国が教育に対する関心が浅いということに他ならない。


          結局のところ、政府の愚策のおかげで、日本の子どもたちは真に教育を受ける権利を公平に享受しているとは言い難い状況に追い込まれているのである。

          | もーちゃん | 学校・教育 | 13:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
          教員採用に関する汚職は大分だけなのか
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            JUGEMテーマ:ニュース

            教員採用汚職 「組織的、反論できず」教育長謝罪


             大分県の教員採用汚職事件で、県教委の小矢文則教育長らは11日、記者会見し「参事や元審議監が逮捕されており、属人的な問題では済まされず、組織的と言われても反論できない」と改めて謝罪した。

             小矢教育長は自らの関与について「(不正の)うわさも聞いたことはない」と否定しつつ、自身の責任について「誰よりも一番責任が大きいと思う」と述べ た。子どもたちについては「今回の事件をどう説明するか、つらいものがあると思う。教育する立場の者がこういう事態になり、なんと説明すればいいか分から ない」と述べた。

             また「順法精神を教えるべき教育公務員にあるまじき行為をした」として、贈賄罪で起訴された佐伯市立小学校長、浅利幾美被告(52)の懲戒免職処分を発表した。事件での処分は初。【小畑英介】

            7月11日21時50分配信 毎日新聞

            <教員採用汚職>発表前、仲介者に合否 十数年以上前から


             大分県の教員採用試験を巡る汚職事件に絡み、県教委が口利きをしてきた仲介者に試験の合格発表前に「合否」を伝えていることが分かった。合否の事前通知 は現在も慣習的に続き、十数年前までは前日の通知だったが、その後、当日の発表直前に改められたという。県警は、県教委が組織ぐるみで口利きの存在を認識 した上で、事前通知という便宜を図ったとみている。

             大分県の教員採用試験を巡っては、県議や有力者が仲介者となり、県教委幹部や担当者に名前や受験番号を事前に告げ、合格依頼の口利きを常態的に行っていたことが明らかになっている。

             複数の関係者によると、小、中学校教員採用試験に際して口利きがあった場合、十数年前には合格発表前夜に仲介者に電話で「落ちました」「通りました」などと連絡していたという。

             ある元県教委幹部は「仲介者の顔を立てるために事前に連絡して便宜を図っていた。連絡しないと『何の役にも立たないじゃないか』と怒られることがあっ た」と振り返る。その後「あまり連絡が早いと誤解を招く」として、前日ではなく発表直前に通知することに改めた。この便宜に対する金品の授受はなかったと いう。

             別の元幹部も「依頼のあった人には事前に合否を連絡するようにしていた。あまり前に連絡すると『何らかの操作をしているのでは』と疑われるので慎重に行っていた。なぜ特定の人だけに伝えるのかと問われると反論できない」と話す。

             07年に受験生の親から頼まれて口利きをしたというある県教委OBの有力者は「合否について発表の30分前ぐらいに県教委から連絡があった」と証言した。このOBによると、県教委から口利きした仲介者への合否の事前通知は現在も行われているという。

             大分県の小中学校の合格発表は、県庁内で掲示するとともに、全受験者に文書で通知している。

            7月12日2時32分配信 毎日新聞

            今回の大分県教委による汚職事件は、我々教員を目指す者だけにとどまらず、全国民に激しい憤りを引き起こすこととなった。

            当地京都でも──そしておそらく、全国的にもほぼ同日程であると思われるが──あと1週間で採用試験が始まるが、試験に関しては以前から、その選考基準が公表されず不透明のままであるところが多い。

            こんなことでは、大分だけではなく他の地域でも汚職にまみれていて、公平・公正な選考など行われていないのではないかと疑いを持ちたくなる。

            実際、
            コネがないと学校の先生にはなれない
            という声をここかしこでよく聞く。

            これが事実ならば、日頃から真面目に勉強し、また教育問題に取り組んでいる、志の高い人たちが一生報われることもなく、私利私欲にまみれた守銭奴どもに貢ぐだけの経済的余裕のある人格欠損者だけにそのチャンスが訪れるという、極めて不公平な状況であるとしか言いようがない。

            こうした現状を憂いてか、こんなニュースもある。

            長野県教委、教員採用基準の公表検討


             大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件を受け、県教育委員会が採用選考基準の公表に向けた検討を始めることが11日、分かった。公表内容を審議したうえ、来年度にも実施する。

             文科省によると公立学校教員採用で、選考基準を公表(一部または開示請求含む)しているのは、静岡県や愛知県など13道県と横浜市など7政令都市。長野 県教委は、「配点基準が分かると、試験対策が先行して、受験者の資質が測りにくくなる」(義務教育課)などとし、非公表にしていた。しかし、今回の汚職事 件を背景に、採用に対する透明性の確保が必要と判断し、これまでの方針を見直すことにした。現在は、一般教養、小論文、面接などの総点数のほか、配点も公 表されていない。

            7月12日7時50分配信 産経新聞

            未来ある子どもたちが、不正な手段で教職に就いた者に教えてもらうというのは余りにも可哀想であるし、そのような者が教職に向いた資質を備えているとは到底思えない。

            この事件を機に、即刻全国の教育委員会は選考基準の透明化を図り、汚職の温床を断ち切るべきであろう。

            またこの際、教育委員会の存在意義そのものをも再考するチャンスとしてはどうだろうか。
            | もーちゃん | 学校・教育 | 15:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
            大学を批判する学生を逮捕、警察に引き渡し─早稲田大学
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              JUGEMテーマ:ニュース

              法政大学だけではなかったか。
              大学権力者の気に食わぬ学生を警察を呼んで排除するという、腐れ切った大学は。

              百歩譲って、「職員が注意しても応じなかった」のが悪くても、なぜ「警備中の署員」に引き渡す必要があったのか。
              (この“警備中の”というのがミソ。普通、入学式に警察官が警備に来るものなのか。)
              しかも、「建造物侵入容疑で逮捕され」るとはどういうことか。
              この大学の学生ではないのか。

              はり、初めからこの学生を捕らえて見せしめにすることが目的だったのでは……。

              <早稲田大>入学式で大学批判演説の学生逮捕  警視庁


               早稲田大(東京都新宿区)で4月1日に開かれた入学式で、会場前のサークル勧誘を禁じた大学側に抗議する演説をしていた男子学生(22)が大学職員に取 り押さえられ、警視庁牛込署に建造物侵入容疑で逮捕されていたことがわかった。学生や教員ら有志は22日会見し「思想・良心の自由を踏みにじる行為」とし て、文芸批評家の池田雄一さんらを呼びかけ人に抗議の署名集めを始めたことを明らかにした。

               早稲田大や関係者によると、男子学生は入学式当日、文学部キャンパス内の会場前で「サークル勧誘の禁止は大学の管理強化」などと抗議演説をした。職員が注意しても応じなかったため取り押さえ、警備中の署員に引き渡した。学生は間もなく処分保留で釈放されたという。

               早稲田大は07年から苦情殺到や危険を理由に入学式会場前のサークル勧誘を禁じている。広報課は「他の学生にルールを守ってもらった中で、この学生だけが活動していた」(広報課)と説明している。【市川明代】

              5月23日11時54分配信 毎日新聞
              | もーちゃん | 学校・教育 | 13:59 | comments(0) | trackbacks(0) |
              「夜スペ」正式実施中止を─杉並区住民49人が仮処分申請
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                JUGEMテーマ:

                成績上位の生徒に対する高校受験対策の授業など、どうひいき目に見ても「義務教育の機会均等」の趣旨から外れているとしか言いようがない。

                しかも、都教委が一転して「夜スペ」を容認した経緯が曖昧なまま、このまま正式実施を許すことなど、決してあってはならない。

                「夜スペ」は公共施設の目的外使用 正式実施の中止求め仮処分申請

                 東京都杉並区の区立和田中学校(藤原和博校長)が、大手進学塾と提携して試験的に実施している有料の受験対策授業「夜スペシャル(夜スペ)」をめぐり、同区の住民49人が24日、「夜スペは公共施設の目的外使用」などとして、区などに4月からの正式実施の中止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

                 申立人には、和田中の保護者は含まれていない。申立人らは、夜スペが大手進学塾1社と契約を結んでいることから、公共施設が一部企業の営利目的で使用されることになり、違法行為に当たると主張している。

                 夜スペをめぐっては、当初、東京都教委が義務教育の機会均等の観点から問題があると指摘したが、協議の結果、「学力向上という公共の利益のためで違法には当たらない」と判断。今年1月から試行的に実施されている。

                3月24日20時20分配信 産経新聞

                | もーちゃん | 学校・教育 | 12:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
                杉並の「夜スペ」に関する疑惑
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                  JUGEMテーマ:学問・学校


                  東京杉並区立中学の「夜スペ」に関する疑惑について報じたJANJANの記事『東京・杉並、和田中学・夜間塾:報道されない諸問題』を紹介する。

                  当初募集した際の希望者はゼロだったとか、女子の部活に勧誘があったが、その中でも成績下位の生徒は排除されたとか……、などなど、奇妙な話が満載。

                  是非ともご覧あれ。


                  | もーちゃん | 学校・教育 | 12:21 | comments(0) | trackbacks(1) |
                  杉並の「夜スペ」始まる
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                    JUGEMテーマ:ニュース


                    問題点がうやむやにされた感が否めぬまま、杉並の「夜スペ」が始まった。

                    一応「家庭の経済状況で費用負担が難しい場合には、軽減措置が講じられる」そうだが、結局は「成績上位者が対象」というのは、公教育の機会均等という観点からすると問題ではないのか。


                    成績上位者対象 杉並区立中の進学塾連携授業スタート

                     東京都杉並区の区立和田中学校(藤原和博校長)で26日午前、進学塾講師による有料特別授業通称「夜スペシャル」が始まった。2年生の生徒約11人が参加し、2時間強にわたり、塾講師による英語の講義を受ける。

                     特別授業は、同校生徒の保護者らのボランティアと進学塾「サピックス」(東京)とが連携。放課後の教室を利用し、塾から派遣された講師が有料授業を行う。平日夜に数学と国語を学ぶ週3日のコースと、これに加えて土曜日午前に英語を学ぶコースがある。

                     2年生約130人のうち、主に成績上位の生徒が対象。高校受験に向けて成績アップを目指す。

                     入室テストに合格した生徒は1回45分の授業につき500円、月額で1万8000〜2万4000円の授業料を支払う。同塾の通常の受講料の半額程度で学び、家庭の経済状況で費用負担が難しい場合には、軽減措置が講じられる。

                     今回の試みは、平成15年に都内の公立中で初の民間企業出身の校長となった藤原校長が「私立中に行かずに済む受験サポートを」と提案。運営は和田中の保護者や地域住民らがつくるボランティア「地域本部」が行う形を取った。

                     今月9日に開始する予定だったが、都教育委員会が義務教育の機会均等や公共施設の利用といったことを問題視。杉並区教委に実施の再考を求めるなど論議を呼んだ。

                     区教委は23日、特別授業を「学校教育外活動」と位置づけることを決め、都教委も24日に「(特別授業は)学力の向上という公共の利益のためで、不適切なものではない」との見解をまとめ、実施を了承した。

                     同中では大学生らが発案する全生徒対象の土曜補習(年5000円)を実施しているが、今回の試みは成績上位者が対象。

                    1月26日10時34分配信 産経新聞

                    <夜間授業>進学塾講師が教壇に 杉並・和田中で始まる

                     東京都杉並区立和田中学校(藤原和博校長)で26日午前、夜間授業「夜スペシャル」(夜スペ)が始まった。塾講師が、公立中で、有料の受験対策をする異例の試みで、都教委が一時再考を求めるなど波紋が広がった。土曜日のため授業は午前9時〜11時半にあり、報道陣約40人が詰めかけた。

                     この日の科目は、英語。会場の視聴覚室で大手進学塾「サピックス」の男性講師が教壇に立った。問題が書かれたプリントを生徒11人に配り、授業を開始。最初の問題は、英語で書かれた「なぞなぞ」。頭の体操をした後「節分」を英語で説明する問題が出され、生徒は頭を悩ませながら一生懸命に答えを書き込んだ。

                     保護者代表の金子純代さんは「息子は塾に行きたがらなかったが『学校でやる授業なら行きたい』と意欲をみせてくれた。楽しんで勉強し、学力が伸びてくれたら」。受講した女子生徒は「面白い問題だったけど、難しくあまりできなかった」と苦笑いしていた。【三木幸治】

                    最終更新:1月26日11時20分 毎日新聞
                    | もーちゃん | 学校・教育 | 11:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    杉並の夜間授業を一転容認へ─都教委
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                      夜間授業:都教委が和田中の計画を一転容認

                       東京都杉並区立和田中(藤原和博校長)で実施予定だった夜間授業「夜スペシャル」に、都教委が事実上の「中止」を指導した問題で、都教委は9日、「学校の公共性確保などの課題が解決すれば問題ない」と、容認する姿勢を示した。一方、区は指導内容について再検討した上で、23日までに都教委に伝える方針を決め、「26日から授業を始めたい」としている。

                       都教委は7日に区教委を指導。保護者から受け取った授業料のうち塾にいくら払うかや、新たに開発する教材に教諭がどうかかわるのかについて説明を求めた。都教委は「当初から『やめろ』と言ったわけではない。あくまで再考を求めたということ。判断するのは区教委」としている。

                       「夜スペシャル」は、同中地域本部と大手進学塾が連携。塾講師と同中教諭が教材を開発した上で、塾講師が夜間授業を実施し、生徒の学力向上を目指す。9日からの実施が予定されていた。【木村健二、三木幸治】

                      毎日新聞 2008年1月10日 2時30分 (最終更新時間 1月10日 13時26分)


                      まったくもって不透明かつ不可解な“解決”を見たようだ。

                      (1)参加方法、費用の負担等について義務教育の機会均等という観点から疑義がある
                      (2)特定の私塾に学校施設を利用させることは営利性を疑わせ、学校施設の公共性に反する恐れがある
                      (3)教材開発に校長及び教員が関与することは、公務員の兼業、兼職の適正な手続きの観点から疑義がある

                      ──の3点がどのように解決されたのか、あるいは解決されずうやむやの内に実施へと舵を切ることになったのか。

                      特に(1)において、本当はこの「夜スペシャル」に参加したくても経済的事情から参加できない子ども(家庭)に対する配慮はなされているのか。

                      必要な子どもには費用を徴収せずとも参加させられるようにしないと、公教育自らが“教育の格差”を作り出してしまうことになる。
                      | もーちゃん | 学校・教育 | 12:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
                      杉並区立中学校が有料で補習─塾講師を招き
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                        義務教育を担う公立学校での補習を、外部から塾講師を招いて“有料”で実施するのは、どう考えてもおかしい。

                        「公立中に通う子供の未来のために」(民間人校長・藤原氏)と本当に真剣に考えているのなら、希望者にはみな“無料”で行うべきではないのか。


                        <夜間授業>都教委が杉並区に中止指導…機会均等で疑義と

                         東京都杉並区立和田中(藤原和博校長)が、大手進学塾「サピックス」と連携して行う予定だった夜間授業を巡り、都教育委員会は7日、「義務教育の機会均等の観点から疑義がある」として、杉並区教委に事実上中止するよう指導した。同中の新しい試みに都教委が「横やり」を入れた形だが、藤原校長は「公立中に通う子供の未来のためにも指摘をクリアし、実施したい」と開始を延期してもスタートさせる意向だ。

                         授業は「夜スペシャル」と呼ばれ、塾と学校が教材を共同開発。塾講師が同中教室を使い、希望する生徒に週3〜4回、1万8000〜2万4000円の月謝で、夜間などに数学、国語、英語の授業を今月9日から始める予定だった。

                         指導文書の内容は(1)参加方法、費用の負担等について義務教育の機会均等という観点から疑義がある(2)特定の私塾に学校施設を利用させることは営利性を疑わせ、学校施設の公共性に反する恐れがある(3)教材開発に校長及び教員が関与することは、公務員の兼業、兼職の適正な手続きの観点から疑義がある−−の計3点。

                         区教委の井出隆安教育長は「教育の地方分権が求められている今日、都教委の指導は極めて残念。区立校と地域の取り組みが実現できるよう支援する」と話している。【三木幸治】

                        最終更新:1月7日20時40分 毎日新聞

                        杉並区の「中学有料補習」に都が待った…機会均等に疑義と

                         東京都杉並区立和田中学校で進められている塾講師による夜間授業計画に、都教委が7日、“待った”をかけた。

                         「義務教育の機会均等の観点から疑義がある」と区教委に見直しを指導したが、区教委は猛反発。都と区が対立する異例の形となっている。

                         夜間授業は大手進学塾「サピックス」の講師が数学を週6コマ、国語、英語は同3コマずつ、2年生の希望生徒を対象に行う。既に19人の受講が決まり、9日からスタートする予定だった。

                         これに対し、都教委は「有料で特定の学習塾の講師が授業する点などが問題」とし、文書で指導。指導を受け、同校は実施時期を26日に延期することを決めたものの、「不退転の決意で実施したい」と反発。区教委も「補習であり、問題ないはず。実現できるよう支援したい」とコメントした。

                        最終更新:1月8日1時52分 読売新聞

                        塾と中学連携、再考求め文書 都教委

                         東京都杉並区立和田中学校が、学力向上の一環として進学塾の講師による有料特別授業を始めることについて、都教育委員会は7日、「費用負担などの面で義務教育の機会均等の確保の観点から疑義がある」と、杉並区教委に、再考を求める文書を送付した。

                         これに対し、杉並区教委は「実現に向けて(同校を)支援する」と述べ、都教委へ引き続き理解を求めていく意向を示した。

                         ただ、説明に時間が必要と、特別授業の開始時期を当初の今月9日から、今月下旬以降に遅らせるとしている。

                         都内公立中で初の民間人校長となった同校の藤原和博校長が発案。2年生を対象に平日の夜や土曜日を利用して、進学塾「SAPIX」の講師による特別授業を始める予定だった。

                        最終更新:1月8日8時1分 産経新聞
                        | もーちゃん | 学校・教育 | 12:17 | comments(0) | trackbacks(2) |
                        教育費も二極化
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                          はあ〜〜〜。

                          子どもの教育というごく普通のことに、なぜこんなにお金が掛かるのか。

                          これでは確かに“経済的二極化=教育の二極化”となるのも無理はない。

                          文科省は「保護者の意識や経済的な理由などが(二極化の)要因」と考えているようだが、要因は後者だけだろう。

                          経済的に余裕のある、否、普通の暮らしができる家庭ならば、子どもの教育にも当然お金を掛けるのだが、生きていくだけでも精一杯の家庭では教育費の捻出もままならない。

                          決して、貧困家庭の保護者の意識が低いのではなく、分かっていてもそこにお金が掛けられないのである。

                          オメデタイお役人どもは、そんなことさえ理解できないのだろうか。


                          学習費調査 幼稚園から高校 私立だと1678万円

                           幼稚園から高校まで私立学校に通った場合の学習費総額が計15年間で平均1678万円に上ることが、文部科学省の06年度「子どもの学習費調査」で分かった。すべて公立に通った場合(平均571万円)より2.9倍も多く、特に小学校で私立が公立より4倍以上も学習費がかかっていた。

                           調査は94年度から隔年で実施。無作為に抽出した保護者約2万8000人を対象(回収率83.8%)に06年度にどれだけ学習費がかかったかを聞いた。今回初めて私立小に通う子どもの保護者も対象にした。

                           私立小に通う子どもにかかった学習費総額は年間137万円で、公立小(33万円)の4.1倍に上った。授業料や入学金などの「学校教育費」が私立小では公立小より13.8倍もかかっており、学習塾や習い事などの「学校外活動費」も2.4倍だった。

                           学習塾への支出は、公立小6万2000円、公立中17万6000円と、過去最高を記録した一方、学習塾に費用を支出した保護者の割合が公立中で低下した。文科省は「支出の多い保護者は以前よりも多く支出し、全く支出していない層と二つのグループに分かれつつある」と二極化傾向を指摘する。

                           学習塾への支出が公立小中学校で増えている原因について、文科省は「ゆとり教育導入後、公立の『教育の質』への不安感が支出の増加につながっているという指摘もある」と話した上で、二極化傾向には「保護者の意識や経済的な理由などが要因」と分析した。

                           学習費総額は、年間で▽公立幼稚園25万円▽私立幼稚園54万円▽公立中47万円▽私立中127万円▽公立高52万円▽私立高105万円で、私立中以外はすべて前回調査より増加した。【高山純二】

                          12月21日9時51分配信 毎日新聞
                          | もーちゃん | 学校・教育 | 12:45 | comments(0) | trackbacks(0) |
                          “お受験”のための塾通いと夜型生活
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                            【溶けゆく日本人】眠れぬ子供たち 夜型生活の“犠牲者”

                            快適の代償(8)

                             不眠の波は子供たちにまで押し寄せてきている。兵庫県に住む小学6年生、山本ゆかりさん(11)=仮名=は毎朝、眠くてなかなか布団から出られない。来年1月の私立中学受験に向けて夜遅くまで勉強し、くたくたになって眠るためだ。

                             1日のスケジュールはこうだ。放課後、学校の門を出ると母親が車で迎えにきており、そのまま塾へ。午後9時すぎまで授業を受け、その後も難しい問題を講師に聞くなどし、帰宅の途につくのは10時すぎ。夕食は母親が用意した「塾弁」(塾で食べる弁当)で済ませている。

                             帰宅後は入浴して夜食をとり、学校や塾の宿題を済ませ、翌日の用意をしてから就寝。午前0時前に寝られることはほとんどない。友達との会話についていくため、ビデオにとったテレビドラマを早送りしながら見て、床に就くのが2時近くになったこともある。

                             「朝もつらいけれど、一番しんどいのは、(眠気が襲う)5時間目と6時間目の授業中。1、2時間目が体育や音楽の日は、家でゆっくり寝て3時間目から学校に行くときもある。学校に遅刻してもお母さんは怒らない。受験まであと2カ月やし…」。ゆかりさんはそう話す。

                             大手進学塾によると、中学受験をする子供は首都圏では5人に1人、京阪神では9人に1人ともいい、年々増えている。子供をいい学校に入れたいと願う親にとって、今や塾はなくてはならない存在。そうしたニーズに応え、ほとんどの塾は夜遅くまで開け、車やバスでの送迎、塾弁の用意など、親と協力して受験に便利な環境を整えてきた。

                                               ◇ 

                             そんな子供たちが勉強時間と引き換えに犠牲にしているのが、遊びや読書、一家団欒(だんらん)の時間、そして睡眠だ。

                             長年、発達障害や不登校の臨床研究を続けている熊本大学大学院医学薬学研究部の三池輝久教授によると、小中学生の場合、午前0時を過ぎて就寝する状態が長期間続くと、午後になってうたた寝をするようになる。夕方、学校から帰ってから寝るようになったら要注意だ。「睡眠不足が続くと脳機能が低下し、記憶の能力のうち、新しい情報を覚えること(記銘)が難しくなる。さらに学習意欲も低下し、体調も悪くなり、過眠型睡眠障害を伴う『小児慢性疲労症候群』という病気になることもあります」。三池教授はそう言って警鐘を鳴らす。

                             昼まで眠ると、睡眠時間を補っているように見えるが、実際は体内時計が狂っていて脳機能が低下しているため、起きている間も無気力状態になりやすいという。また、睡眠障害は不登校の原因にもなるといい、三池教授らは子供に一日のうちにいつ寝ているかの睡眠表を書かせ、不登校予備軍を早期に発見する研究も進めている。

                                               ◇ 

                             慢性睡眠障害は乳幼児にも起きる。共働きの親が増え、夜間保育所なども整ってきたが、そうした施設に子供を預けることが“落とし穴”になる場合もある。

                             三池教授のもとに、3歳7カ月の息子を連れてきた母親がいた。「(息子は)言葉が遅れ、指差しができず、コミュニケーションもうまく取れない。自閉症ではないかと言われ、心配している」という。

                             母親は夜間の仕事に就き、息子は午後7時から午前4時まで夜間保育所に預けられていた。息子の睡眠表を書いてもらったところ、保育所ではゆっくり寝られず何度も目が覚め、昼間も不規則な睡眠になっていることが分かった。そこで三池教授は、息子に睡眠導入剤を飲ませ、毎夜、決まった時間に眠らせるようアドバイス。母親は仕事を辞めて指示に従ったところ、2カ月間で劇的に発達が進んだという。

                             親が不規則な生活を送ると、乳幼児には夜間の睡眠が分断される「睡眠の断片化」という問題が生じる。親が立てる物音で子供が目を覚ますという場合もあるようだ。

                             「睡眠の断片化も睡眠不足と同じ障害を起こします。脳の発達に影響を及ぼし、発達障害を起こすこともあります。睡眠導入剤で治らない場合は、入院して決まった時間に高照度の光をあてる治療も行いますが、一番いい治療法は家族全員で早く寝ることですね」と三池教授。

                             受験勉強や親の仕事に合わせ、眠る時間が不規則になる子供たち。夜、活動するのが便利な社会になり、子供たちも大人に引きずられている。しかし人間は本来、夜行性にはなれないものだ。

                             三池教授はこう話す。

                             「大人の生活が夜型になっているのに、子供だけは早寝早起きを、というのも不可能な時代になってきた。そういう世の中が子供たちに睡眠障害を“発病”させているともいえます」(武部由香里)

                                               ◇

                             《メモ》日本小児保健協会が昭和55年から10年ごとに行っている調査によると、夜10時以降に就寝する子供の割合は55年、平成2年、12年で次のように増加した。1歳6カ月児25%→38%→55%、2歳児29%→41%→59%、3歳児22%→36%→52%、4歳児13%→23%→39%、5〜6歳児10%→17%→40%。遅寝とともに睡眠時間も減少傾向にあった。

                             また、博報堂生活総合研究所が先月末に発表した「子供調査」によると、小学4年生から中学2年生までの子供が「もっと増やしたい時間」として最も多かった回答が「睡眠時間」で64.9%(複数回答)だった。

                            11/22 16:56 イザβ版ニュース


                            我が家の息子(小5)も、いわゆる“お受験組”。

                            月曜と水曜は17時〜19時45分、金曜日は17時〜20時45分が塾での勉強の時間。
                            6年生になると、月・水・金すべて17時〜20時45分になるという。

                            確かに家族団欒というのが少なくなり、息子は隣の部屋で勉強をしていることが多くなった。
                            “隣の部屋で──”とは言っても部屋の仕切りはなく、常に息子の様子が見えるし、息子も何か分からない所があれば私や妻を呼んで質問してくる。

                            年に一度の旅行にも行けなくなった。
                            夏休みと言えども“夏期講習”があり、また高1の娘の忙しさも手伝って(娘の高校でも“夏期講習”があったりする)、家族4人のスケジュールを合わせるのが難しくなったのだ。

                            火曜と木曜の塾のない日は、極力友達と遊ぶように言っているし、実際息子もそうしている。
                            塾の勉強ばかりでは息抜きができないし、学校の友達と遊ぶのも小学生の息子にとっては大事な“仕事”の一つ。
                            この年代にしかできないことでもあるので、遊ぶ時はしっかり遊ばせている。
                            (塾の先生に言わせれば、そんな時間がもったいないということになるのだろうが……。)

                            共働きのために、塾のある日の息子の夕食は“おばあちゃんのお弁当”。
                            初めは「コンビニでおにぎりでも買って食べておいてもらおうか」と渋々諦めていたのだが、それではあまりに不憫だと思った義母が弁当を作ってくれることになったのだ。
                            ちなみに、我が家と妻の両親の家とは“スープの冷めない距離”にあり、息子は駅への道の途中にあるその家へ立ち寄ってから、塾へ向かうのである。

                            平日は極力22時過ぎには寝させることにしている。
                            宿題が追いつかない最悪の状態でも、23時には床に就かせている。
                            そして朝は7時半。
                            小5の睡眠時間としてはギリギリのところだろうか。

                            このように我が家では、いくら学校や塾の勉強が忙しくても、遊びと食事と睡眠に関しては必要最小限のことをしているつもりではある。
                            正直な話、「息子がいつ“壊れる”か」と心配したことも幾度かあったが、それもどうにか乗り越えてきた。

                            あと1年余りで受験本番。
                            来年3月からは塾もさらに忙しくなり、息子が塾の進み具合についていけるかどうか心配だが、息子には常々こう言い聞かせている。

                            「もし本当にしんどくなったら、すぐに言ってね。
                            何もそこまで無理することはないんだから。」と。
                            | もーちゃん | 学校・教育 | 17:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
                            ケータイを使う小学生は優秀?─その根拠は???
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                              この記事の言わんとしていることが、どうしても分からない。

                              なぜ「塾通いの子供が防犯上、携帯電話を持たされているから」携帯電話を使っている小学生の方が使わない子より学力が上なのか???


                              携帯使う小学生は優秀 塾通いで持たされるから?

                               携帯電話を頻繁に使っている小学生の方が、持っていない小学生よりも学力調査の成績が良いことが13日、国の調査をまとめた東京都教育庁の報告書で明らかになった。都教育庁指導部では「塾通いの子供が防犯上、携帯電話を持たされているからではないか」と推察している。だが一方で、携帯電話の出会い系サイトなどを通じて犯罪に巻き込まれるケースの低年齢化も指摘されており、持たせるべきか、持たせざるべきか、保護者の間で論議を呼びそうだ。

                               調査は文部科学省が今年4月、全国の小学6年と中学3年を対象に行った「全国学力・学習状況調査」によるもので、10月に公表された結果を、都が特徴ある部分をまとめて発表した。

                               携帯電話での通話やメールを「ほぼ毎日している」児童と、携帯電話を「持っていない」児童の平均正答率を比較すると、国語A・算数A(知識問題)、国語B・算数B(知識の活用問題)の4種類の学力調査すべで、「ほぼ毎日している」児童の正答率が、0・5〜3%も高かった。

                               ただし、中学3年生でみると、「持っていない」生徒の平均正答率が「ほぼ毎日している」生徒よりも、0・9%〜6・2%も高かった。指導部は「中学になると携帯を持つ人が増える上、遊びで使うようになる傾向にあるのではないか」と推測している。

                              最終更新:12月14日8時1分 産経新聞
                              | もーちゃん | 学校・教育 | 08:36 | comments(6) | trackbacks(0) |
                              日本版セサミストリート、なくなっちゃったのね…
                              0


                                今気付いたのだが、日本版セサミストリートが9月で放送終了したみたい。

                                そもそもこの“ローカライズ版”、アメリカ本国の配給元であるセサミワークショップの意向で始まったもの。

                                私にとっては正直つまらなかった。

                                やっぱり“オリジナル版”のセサミでないと……。


                                参考記事:Yahoo!ブログ版もーちゃんの部屋『セサミストリート』
                                | もーちゃん | 学校・教育 | 10:58 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                世田谷区立小・中学校の「教科・日本語」、反対を押し切り導入半年
                                0
                                  一体どういう目的で「教科・日本語」が創設・導入されたのか、さっぱり分からぬ……。

                                  確かに現行の国語の授業では、コミュニケーション能力を高める訓練(練習)は行われていないが、人との関わりの重要性を考えるとそうした訓練は大切なことかもしれない。

                                  しかし、「深く物事を考えられるように」とか「日本の文化・伝統への理解を深めてそれらを大切にする態度を養う」などという点は、改悪教育基本法の理念を髣髴とさせるものがあり、うすら恐ろしい気がする。


                                  世田谷区立小・中学校の「教科・日本語」、反対を押し切り導入半年

                                   今年度四月より区立の全ての小中学校で従来の「国語」とは別に「教科・日本語」が導入され、半年を経た。
                                   10月24日に「2007年秋の教育研究集会」が世田谷区教職員組合などの共催で開かれ、一都民として<教科「日本語」分科会>に参加、現場の教員の報告を聴き多くの問題があることを改めて認識した。
                                   分科会では「世田谷区教職員組合・教科日本語プロジェクト」による中間報告A4判23頁の詳細なレポートが
                                  <アンケート調査から見えてくるもの>
                                  <教科「日本語」の授業を行ってみて>
                                  <ここが間違い! 教科「日本語」>
                                  の内容で出された。

                                   行政の動きは、
                                  2003年「美しい日本語を世田谷の学校から」を打ち出す。
                                  2005年教科「日本語」創設を柱とする「構造改革特別区域研究開発設置授業」申請
                                  2007年教科「日本語」が導入される。

                                   教科「日本語」のねらいは
                                  1 深く考える児童の育成
                                  2 自分を表現する能力やコミュニケーション能力の育成
                                  3 日本の文化や伝統に対する理解を深め、それらを大切にする態度の育成
                                   とされている。

                                   問題点は
                                  <教科「日本語」の教科書は多くの人の手や思いを経ずして作られ配布されたもの。>
                                  <「国語」との違いはなく特性がない>
                                  <トップダウンで導入が推進され、必要性の論議がなされなかった>

                                   8月には行政主導によるシンポが開かれ、教科書の音読と暗誦を繰り返させられてきた子どもたちの感想が紹介された。
                                   そこには
                                  「日本語のすばらしさが分かりました。日本人らしく堂々としていきたいと思いました」
                                  「日本語を学んで日本の美しさを身につけていきたい」
                                  と早くも「日本文化」の賛美が意識化された感想がピックアップされていたという。
                                   
                                   扶桑社の「歴史」や「公民」を元々客観情勢として採択し得なかった世田谷区は、従来の教科「国語」にひそむ「ナショナル・ヒストリー」を補強、あるいは超える「教科・日
                                  本語」の導入・推進を進めていたのである。
                                   現場で押し付けられている教員の苦闘を孤立化させないためにも、この秋から冬にかけ、「教科・日本語」の問題点を明らかにし推進をストップさせる集会の開催が求められている。
                                   アベの「美しい日本」は破綻したが、人口80万人の世田谷が推進した「教科・日本語」の他地域での導入・拡大が図られて行くことを阻止するためにも。

                                  [AML 16519]より転載

                                  小中学校の新しい教科「日本語」に期待

                                   教育特区の東京都世田谷区で今年4月から新しい教科として「日本語」が始まりました。世田谷区では、2004年に特区事業として「美しい日本語特区認定」を総務省から受けましたが、その延長線上に今回の教科「日本語」の開始があります。

                                   教育指導課によると、教科「日本語」のねらいは次のようなものとされています。

                                  1.深く物事を考える児童・生徒を育成する。
                                  2.自分の考えを表現する力や、他人とのコミュニケーション能力を育てる。
                                  3.日本の文化や伝統への理解を深め、それらを大切にする態度を養う。

                                   これまで日本の小中学校おいて、「考える教育」「コミュニケーション教育」という観点が薄かったことへの反省があちこちで起こっています。実は、外国人に日本語を教える日本語学校では、ずっと以前から「自己表現」「他者と伝え合うこと」を重視した教育を行っているのです。「考える教育」「コミュニケーション教育」は、まさに日本語学校における教育そのものです。もちろん日本語能力試験や大学受験のため、詰め込み教育をやっている教育機関がないわけではありません。しかし、知識偏重に陥ることなく、「言葉は文化」という視点から授業を行っているのが、日本語学校です。

                                   最初にあげられている「深く物事を考えること」は、「批判的思考(クリティカル・シンキング)から生まれます。日本語では「批判」は、あれこれ悪い点をあげつらうことのように考えられていますが、そうではなく物事を精査し、評価・判定することを意味します。「当たり前」と思っていることを、また違った視点から見つめ直し、批判的に物事を見ることが大切です。さまざまな国・地域から集まってきた留学生たちが学ぶ日本語学校は、まさに異なる価値観の宝庫であり、そこではこれまで「自明のこと」と思ってきたことそのものを問い直すことが常に求められています。

                                   2番目に挙げられている表現力や他者とのコミュニケーション能力は、日本人が苦手とすることの一つです。「伝える」のではなく「伝え合う」という視点が大切です。ちょっと皆さんも次の5つの点について、ご自分の日本語運用能力を振り返ってみてください。

                                  ○簡潔・的確・平明に自分の言いたいことを表現する能力
                                  ○場や人間関係に対して適切な語彙や表現を使う能力
                                  ○相手から目的に応じた情報を聞き出す能力
                                  ○相手が伝えたいことを正しく聞き取る能力
                                  ○相手の発話に対して的確に応じて表現する能力

                                   私は、常日頃日本語教師に対して「留学生のコミュニケーション能力のことをアレコレ言う前に、まずは自分自身の運用能力の実態を知ることが大切だ」と言っています。

                                   3番目の日本文化を学ぶ際に忘れてならないのが、歌舞伎、能、相撲といった伝統文化だけではなく、その背後にある「日本人の物の考え方」を知ることの重要性です。外国人が日本語や日本文化を学ぶ目的は、日本を理解するためだけではありません。むしろ、自文化と異なる文化を学ぶことで、自文化をよりよく理解し、またその文化を支えている存在としての自分自身をよりよく見つめることにつながります。

                                  JANJAN 2007/05/04 より一部抜粋
                                  | もーちゃん | 学校・教育 | 12:43 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                  目的外使用増加で奨学金予算削減へ─文科省
                                  0
                                    「奨学金を電話代や海外旅行費など勉学以外の目的に費やす」連中のおかげで、文科省の奨学金予算が削減されるという。

                                    目的外使用者に対して何らかのペナルティーを与えればいい訳で、何も予算そのものを削減することはなかろう。

                                    そんなことをして困るのは、本当に奨学金を必要としている学生(と保護者)たちである。

                                    しかしながら、その審査基準が年収1344万円以下とは、あまりにも甘すぎ。

                                    それだけの収入があれば、普通の暮らしをしていれば子どもの一人や二人を大学に通わせるのは簡単だろう。

                                    基準を見直して(800万円くらいでいかが?)、本当に必要な人たちに奨学金が行き渡るようにしないといけない。


                                    奨学金予算削減へ 回収不能2000億円/遊興費に転用増え…

                                     財務省は28日、来年度予算で文部科学省の奨学金事業予算を削減する方針を固めた。奨学金を遊興費に転用する学生が目立ち、苦学生支援という奨学金本来の意味が薄れつつあると判断している。奨学金を返さず、回収不能に陥った延滞債権総額も急増、平成18年度には2000億円を突破しており、財務省では新たな保証制度の義務化も迫る構えだ。

                                     文部科学省は来年度予算の概算要求で、奨学金関係予算として前年度を約210億円上回る1439億円を計上した。

                                     奨学生数は、19年度で全国の大学・短大生の3分の1に当たる114万人に膨らんでおり、奨学生数の拡大を背景に奨学金関係予算は年々増加している。

                                     ただ、財務省は奨学金が「必ずしも苦学生でない人も対象に入っている」と指摘。無利子奨学金に比べて審査基準が緩い有利子奨学金まで含めると、年間所得が1344万円以下の世帯が対象で、大学生などの子供を抱える世帯の約8割が条件に当てはまる。審査の学力基準も緩く「手を挙げた人はだいたい奨学金がもらえる」(主計局)のが現状だという。

                                     財務省によると、奨学金を電話代や海外旅行費など勉学以外の目的に費やす奨学生が増加傾向にある。これに対して勉学費や書籍購入費は大幅に減少しており、財務省は奨学金が勉学よりも娯楽に振り向けられているとみている。

                                     一方、貸し出した奨学金が回収不能に陥るケースも急増している。

                                     18年度には延滞債権総額が2000億円を超え、15年ほどで約3倍に膨らんだ。旧日本育英会の奨学金事業を引き継いだ日本学生支援機構が回収を進めているが、18年度に回収を行った1万件のうち、約半数の4395件は居所不明などの理由で未回収のままだ。

                                     このため、財務省は奨学生に対する機関保証の義務化などを検討している。奨学生が毎月一定額の保証料を日本国際教育支援協会など保証機関に支払うことで、返済が滞った場合、保証機関が本人に代わって返済する制度を導入することにより、同省は未回収リスクを回避できるとみている。

                                     文科省は「事業費の不足で、貸与の条件を満たしていても奨学金を受けられない学生が毎年いるのが現状」として予算増額の必要性を強調するが、財務省は「納税者に説明できるとは思えない」として削減方針を固めている。

                                    10月29日8時0分配信 産経新聞
                                    | もーちゃん | 学校・教育 | 12:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                    【転載】「日本の教育」と「フランスの教育」の比較
                                    0
                                      「日本の教育」と「フランスの教育」の比較(上)
                                      フランスでは公立の幼稚園から大学まで無料です
                                      山崎 康彦(2007-09-28 15:30)

                                       私はいわゆる団塊の世代で、1970年安保を全共闘で闘い、その後フランスに留学し、14年間フランスで暮らした経験があります。

                                       今の日本の教育を見ていますと、国家が決めた価値観になじまない生徒と先生方を排除し、いわゆるおとなしいエリートのみに絞って予算を使い、その他は相手にしないという方向性が露骨になっていて、大変危険なことだと思われます。

                                       日本では余り知られていないフランスの教育と比較しながら、日本の教育の問題を考えていきたいと思います。

                                      大学入試なし、授業料は無料──フランス

                                       私の息子2人は、フランス生まれでフランス国籍を持ち、フランスで教育を受け、パリで生活しています。長男は今年27才で、パリの東洋語学校(ラングゾオー)日本語学科の大学院修士課程を、2006年に卒業して、今は、フランス語、日本語、英語を使って、ビジネス・インテリジャンスという新しい分野の仕事に就いています。

                                       ビジネス・インテリジャンスは、マーケティングの中の、企業や海外投資や金融などある特定分野に絞った、より深い情報収集や調査、分析する仕事で、4〜5年前に誕生した新しい仕事のようです。

                                       次男は26才で、パリ大学ジュスュー校大学院修士課程の最終年学年に在学中で,2008年6月に卒業する予定です。

                                       子供2人が世話になり、私自身も30数年前に、ディジョン大学に1年間だけお世話になりました。フランスの教育と比較して、現在の日本の教育の問題点を述べたいと思います。

                                       フランスはご存知のように、日本のような高校入試、大学入学試験がありません。公立高校の数が、中学校と同じくらい多いので、高校へは無試験で入学できます。

                                       フランスの大学進学は、バカロレアという高校卒業資格試験が、毎年6月に高校3年生を対象に全国一斉に実施され、バカロレアに合格すれば、大学の定員内であれば、フランス国内にあるどこの大学のどの学部にも登録できます。

                                       しかし、登録はできますが、大学での進級は非常に難しく、学部にもよりますが、100名入学しても卒業できるのは、そのうちの20名くらいです。

                                       日本の大学のようにアルバイトなどする時間はなく、学生たちは皆必死になって勉強しています。

                                       日本では余り知られていませんが、フランスでは、幼稚園から大学までの教育は、ほとんど公立学校で行われ、しかも授業料が無料です。大学の授業料までも無料とは本当にすばらしいことで、私を含めてフランスの親達は、この制度で大いに救われています。

                                       フランスの私立学校は、高い授業料を払えるお金持ちが行くカトリック系やインターナショナル系学校が主で、数は多くはありません。

                                       フランスの公立小学校、公立中学校は、教科書、文房具などもすべて無料です。毎年新入生には、文房具やランドセルを買う為の費用が国から支給されます。給食費は、国からの援助があり、所得によって支払う額が異なりますが、満額払っていてもそれほどの負担にはなりません。

                                      入学試験と高い授業料──日本

                                       日本では、私立中学、高校、大学への進学はすべて入学試験があります。入学の門戸をわざと狭くし、難しい問題を出して学生を競争をさせることで、学校の名声と高い授業料を払わせる仕組みが出来上がっています。

                                       また日本では、公立高校や公立大学の数が生徒数と比較して圧倒的に少なく、多くの学生が、授業料の高い私立高校や私立大学に進学せざるを得ない仕組みが出来上がっています。

                                       日本の多くの保護者は、受験生を落とすために、わざと難しくした入学試験の突破の為に、子供を小学校の時から塾に通わせ、高い授業料を払わされています。

                                       進学塾や予備校がこれほどまでに乱立し、一大産業になっているのは日本しかありません。東大受験で有名な、駿台予備校の年商が300億円といわれています。日本全体の塾、予備校などのいわゆる受験産業の規模は、いくらぐらいになるのでしょうか? おそらく1兆円くらいではないでしょうか? 

                                       韓国や香港も受験競争がはげしく、塾や予備校が盛んですが、日本ほどの規模にはなっていないと思います。

                                       塾や予備校がますます肥大化するにつれ、公立中学、公立高校の授業自体が予備校化して、塾や予備校に行かないと、学校の日々の授業についていけない状況を作り出しています。

                                       自民党の政治家と文部科学省の官僚と学者が、財界の要望を取り入れて一方的に決めた学習内容と学習量(いわゆる教科書検定と指導要領)を消化するために、特に公立中学、公立高校の現場の先生達は、生徒が理解していようといまいと、教科書のノルマを果たす為に速いスピードで授業をすすめざるを得なくなっています。

                                       その結果、大部分の生徒達は、学習内容を理解できず、取り残されているのが実情です。塾に通う生徒は、学校で理解できなかったことを塾で習い、学校の授業についています。塾に通わない生徒たちは、日々の授業についていけず、先に進めば進むほど理解不能が加算され、落ちこぼれがひどくなっていきます。

                                       ある調査によると、日本の小学校6年生の10人に1人、中学生の4人に1人は、うつ状態という結果が出ています。

                                      (下に続く)

                                      【編集部注】 タイトルが(その1)となっておりましたが、(上)に変更しました。(2007/10/16 0:36)

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                                      「日本の教育」と「フランスの教育」の比較(下)
                                      根本からの大改革が必要ではないだろうか
                                      山崎 康彦(2007-10-16 07:00)

                                      子供を不幸にする日本の教育
                                       
                                       前回の私の記事(上)に対して、色々なコメントをいただきました。
                                        
                                       その中に、英語塾を10年やっておられる方から、

                                       「塾に通って来る子供の表情が皆暗い。小中あたりは一番無邪気で、楽しい時代のように思われるのですが、くらーい顔をしています。中学3年生が1番暗かったですね、やはり受験の影響でしょうか」

                                      とのお話がありました。
                                       
                                       私は、小学生、中学生の勉強補助と生活相談を6年以上していますが、私の知っている中学3年生の女子は、精神安定剤を飲みながら学校に通っています。精神安定剤を飲むと、一時的には不安やイライラが減少しますが、反動として眠くなったり、反応が鈍くなったり、記憶が飛んだりします。

                                       できるだけ飲まないように言っているのですが、どうしようない日が、週のうち2、3日はあるようです。学校のない土、日曜日は飲まないで済むようです。
                                       
                                       長年子供達の悩みの相談と問題解決に関わってこられた「夜回り先生」の名で知られる水谷修さんは、「リストカットなどの自傷行為に走る子供達は、おそらく全国で100万人以上いるだろう」と言っておられます。

                                       受験競争を勝ち抜く為の教育に変質してしまった現在の日本の教育は、子供達に過度の負担とストレスを与えています。攻撃的な子供は、弱い子やおとなしい子や個性的な子供をターゲットに、嫌がらせやいじめを仕掛けて、自らのストレスを一時的に解消します。

                                       やさしくて他人を攻撃できない子供は、精神安定剤を飲んで心のバランスを保とうとしたり、自らの体を傷つけることで、パンパンに膨張しきった心を一時的に癒したりします。
                                         
                                       更に不幸なことに、子供の抱えているこのような深刻な事態を、敏感に感じ取る大人が極端に減っています。ほとんどいない位で、子供は誰にも相談できず、1人でに苦しみ続けます。

                                       親は親で、日々の生活に追われ、子供の教育を学校と塾に丸投げしているので、子供の成績には関心があるが、肝心の教育の内容には無関心です。子供が発する悩みのシグナルに、鈍感になっています。
                                         
                                       学校の先生は、子供に向かい合う時間が無いほどの雑務に追われて、個々の子供が抱えている問題に充分対応できていません。
                                         
                                       この現実は一体、何なのでしょうか?

                                      他の選択肢が用意されていない日本の教育制度
                                       
                                       (上)で私が言いたかったことは、門戸をわざと狭くして、生徒を競争させる日本独特の受験制度は、教育全体をゆがめ、落ちこぼれや病む子供を増やすだけであること。

                                       このばかばかしい試験制度を即刻廃止して、フランスのバカロレアのような、ある一定基準の学力を獲得している進学希望者は、全員入学できる制度に早急に改めるべきだということです。
                                        
                                       良い学校=良い会社=良い生活という、経団連の大企業経営者や自民党文教族、文部科学省の役人と御用学者や御用評論家が勝手に決め、マスコミが無批判に宣伝した価値観を元に、日本の教育は国家主導で行われています。

                                       戦前の国家による天皇制軍国主義教育の反省から、1948年に教育行政の地方分権、民主化、自主性の確保を理念として、各自治体に教育委員会が設置され、国家権力の教育への直接的な干渉を排除する制度ができました。
                                       
                                       1956年の教育委員の公選制から任命制への転換を契機に、国家の直接関与が露骨になり、現在では文部科学省の忠実な下部機関として、各学校への細かい管理・指導・監督を行っています。
                                         
                                       受験競争に打ち勝ち、良い学校に入れば1流企業に就職でき、豊かな生活が一生保証されると言う、もはやどこにも通用しない、夢物語の価値観を強制して、子供と親を競争に駆り立てているわけです。
                                         
                                       他の選択肢が用意されていないため、日本の親は嫌がる子供の尻をたたき、学校が終わってからも塾に行かせて、夜遅くなるまで勉強させているのです。
                                        
                                       他の価値観、たとえば、ほどほどの経済力があればよい、自分の好きなことで生活ができ、家族や友人との関係を大切にし、他の人の運命や周りの環境により関心を持ちたいと言う価値観は、評価されません。
                                       
                                       そのような価値観を持っている人は、我々の時代は「ヒッピー」と呼ばれていましたが、今では、落ちこぼれ、引きこもり、二ートと呼ばれ、働く意欲のない社会的不適格者とされてます。
                                        
                                       日本の教育には、他の選択肢が用意されていないため、親は脅迫観念で子供を受験競争に追いたて、塾や私立学校の高い授業料や入学金を払わされているのです。
                                         
                                       お父さん、お母さん達は、まともな教育(理解できる教育、楽しめる教育、安い教育)を受ける権利を求めて、自ら決起するしかないと思います。
                                       
                                      フランス人の第2の価値観
                                       
                                       フランスにも、当然ながら、グランゼコールを卒業するようなスーパーエリートが存在し、フランスの政界、官界、財界、マスコミ、研究機関の主流を形成しており、エリート独占の弊害を「フランス病」と批判されています。

                                       しかしながら大部分のフランス人は、人生を楽しむ第2の価値観を持っている人が圧倒的に多いと思います。
                                         
                                       それゆえに、門戸開放型の入学制度や教育の無料化と共に、医療費の無料化、出産費用と検診料の無料化、出産祝い金の支給、手厚い児童手当や住宅手当、失業保険、週35時間労働、最低賃金制(スミック)、労働契約の義務化、労働組合の義務化、年5週間の有給休暇(ヴァカンス)など、世界最高レベルのセイフテイーネットを張り巡らした社会を実現してきました。

                                       他方、フランスは人種や階級への差別が根深く残る社会であり、失業率の高さや犯罪率の高さなどの問題を抱えています。
                                         
                                       特に全人口の2割以上を占める、旧植民地からの移民労働者への差別問題が大きくなっています。移民労働の2世、3世の若者への社会的、経済的差別が原因で、3年前には全国に広がる暴動事件が発生しました。
                                         
                                      哲学を重視するフランスの教育  

                                       フランスの教育で1番重視されているのが、文科系、理科系、社会・経済系を問わず、フランス語と哲学です。

                                       たとえば、今年6月のバカロレアの文科系の哲学の問題が、下記の3つのテーマで、この中から1つ選んで記述するわけです。記述時間は4時間以内です。

                                      ◇ すべての自覚は開放的でありうるのか。

                                      ◇ 芸術作品は、他の事象と同様に現実的であるのか。

                                      ◇ アリストテレスの『随意正論(Ethique a Nicomaque)』のテキストを元に、責任について語れ。

                                       日本の試験では、途中経過を無視して最終回答が正しければ由としますので、暗記力重視の丸暗記教育となるのに反して、フランスの試験では、結論に至る思考過程や論理構成を評価する、自ら考えさせる教育方法を基本としているのが分かります。
                                        
                                       マークシートの答えを、コンピュータで集計する日本の試験と比べますと、フランスでは、先生が30万人のバカロレア受験生が4時間かけて書いた論文を、1つ1つ読んで論評し評価する訳です。このこと1つを見ても、フランスの教育の奥の深さを感じます。

                                      フィンランドの教育の特徴 
                                         
                                       3年に1度OECD加盟国の15才の学生を対象に、読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシー、問題解決を調査する「学習到達度調査(PISA)」が2000年に開始されました。
                                       
                                       2003年のPISAで学力世界1と評価されたフィンランドは、1992年に国の「指導要領」を大幅に削減し、1994年には「教科書検定」を廃止し教育内容と教育の量の決定権を各学校に移管しました。

                                       すべての教師が、教育学部大学院で教授法の専門教育を受け、年間の教育プログラムと教育内容を自ら決めて分かる教育、落ちこぼれを出さない教育、楽しい教育を実践しました。

                                       PISAの調査結果に関して、フィンランドの教育に詳しい中嶋博・早大名誉教授(81)は以下のような見解を話されています。

                                      ◇ 義務教育世界一と言われるフィンランドは、授業時間が日本より少ない(下記資料参照)。総合カリキュラム見直しでは『ゆとりの時間』が増やされる。
                                         
                                      ◇ 日本の文部科学省が2003年のPISAの調査結果を受けて、「日本人生徒の学力の低下は、ゆとり教育に原因があり総合的学習の見直しが必要だ」との分析は間違っている。決して学力は落ちていない。

                                      ◇ 日本や韓国が高得点をあげていた従来の国際調査は、詰め込まれた知識量をみるものだった。それを見直して、生涯にわたって学習する能力を身につけているかどうかをみるための指標として始まったのがPISA。

                                      ◇  暗記や暗唱が中心の教育に戻したり、授業時間を増やしたりする方法では、日本の教育が抱えている課題は解決できない。

                                      ◇ 授業の組み立て方や教科書の選定など、教育内容の大部分を現場の裁量に任せたのがフィンランドの教育制度。
                                         
                                      ◇ 「落ちこぼれをつくらないというだけでなく楽しんで学ぶこと」がフィンランドの教育の特徴。


                                      【年間平均標準授業時間の比較】

                                                 日本   フィンランド

                                      7〜8歳    709時間   530時間

                                      9〜11     761時間   673時間

                                      12〜14    875時間   815時間
                                       
                                      日本の教育の未来
                                         
                                       教育本来の目的は、バランスのとれた、広く深く考えられる人材を育成し、他人の価値を認め共に協力し合って皆が豊かに安心して暮らる社会をつくれる人材を育てていくことだと思います。
                                         
                                       天然資源も無く、狭い国土に1億2500万人が暮らしている日本には、幸いなことに、勤勉で優秀な「人材」と世界に誇れる「平和憲法」があります。
                                          
                                       「哲学を重視し自らの頭で考えさせるフランスの教育」と「落ちこぼれをつくらず、勉強の楽しさを教えるフィンランドの教育」を手本にしながら、子供を受験競争に駆り立て、親にお金を使わせ、国家の価値観を強制する現在の日本の教育は、日本人を不幸にしています。
                                           
                                       今こそ、本来の教育を子供と保護者の手に取り戻す大きな運動が必要と考えます。
                                         
                                       小規模ながら私が6年間実践してきました、子供の基礎学力を身につける「土曜勉強会」と基礎体力を作る「水泳教室」は、自分のボケ防止と体力増進にうってつけですが、何よりも子供達の成長を見られる大きな喜びがあります。

                                       お金と時間のある多くの団塊の世代の方々に、是非始めていただきたいと思います。 (了)

                                      OhmyNews 2007年10月11日、16日
                                      | もーちゃん | 学校・教育 | 12:36 | comments(0) | trackbacks(2) |
                                      「道徳」教科化見送りへ─中教審
                                      0
                                        安倍の辞任の影響もあってか、「道徳」の教科化が見送られることとなった。

                                        当然と言えば当然で、「道徳は子供の心にかかわるもので」あり、一人ひとりの価値観の違いを尊重されねばならないからだ。

                                        しかしながら、昨今の日本人の道徳や倫理観の荒廃ぶりは凄まじいものを感じる。

                                        例えば「できちゃった結婚」。

                                        本来なら、きちんとした婚姻関係が成り立った上で──戸籍上の婚姻関係を言っているのではない。私は戸籍制度に反対の立場である──子どもができるはずなのに、欲望に耐えられずに軽はずみな行動の結果の責任を取る(?)形で結婚するというのは間違っていないか。

                                        恥ずかしげもなく宣言する者もする者なら、それを手放しで祝福する方もする方である。

                                        もちろん、できちゃったからには結婚すべきだと思うが、いつからこのように堕落した行為が容認され、祝福までされるようになったのか。


                                        <道徳>教科化を見送り…中教審方針

                                         中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は18日、政府の教育再生会議が提言していた道徳の教科化を見送り、改定作業を進めている次期学習指導要領ではこれまでと同じ位置づけにする方針を固めた。また、再生会議は道徳を名称変更し、「徳育」とすることも求めていたが、中教審は名称変更も見送る方針。20日の専門部会に提示する。

                                         道徳は現在、小中学校で年34〜35時間割り当てられており、国語や算数などの教科ではなく特別活動や総合的な学習の時間と同じ位置づけ。教育再生会議は6月の第2次報告で、徳育への名称変更と、教科としての扱いを提言していた。

                                         文科省も中教審委員と協議した結果、教科化した場合は検定教科書の作成や児童・生徒への評価が必要になることから、「道徳は教科に成りえない」と判断した模様だ。

                                         中教審の専門部会がまとめる検討素案では、道徳教育の充実が明記される。ある中教審委員は「教科化にこだわった議論ではなく、子どもたちの道徳心を高めるための実質的な論議をしたい」と説明しており、小学校での自然体験や中学校での職業体験のほか、高校での奉仕活動なども論議される見通しだ。

                                         専門部会では、道徳は学校活動の全体で教えていくもので個別の教科として指導することに疑問の声が出ていた。教科化見送りは、安倍晋三首相が辞任を表明し、教育再生会議の影響力低下の可能性が高いことが背景にあるとみられる。【高山純二】

                                        最終更新:9月18日23時26分 毎日新聞

                                        道徳教科化見送り、心の問題「なじまず」…中教審方針

                                         今年度内の改定が予定される学習指導要領で、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は、小中学校の「道徳」の教科化を見送る方針を固めた。

                                         「道徳」は現在、正式な教科ではないため、政府の教育再生会議が今年6月の第2次報告で教科への格上げを提言していたが、中教審は「道徳は子供の心にかかわるもので、教科書を使って教え込むものではない」と判断した。

                                         現行の学習指導要領では、小中学校がそれぞれ週1コマ程度の「道徳」の時間を設け、文部科学省が配布している副教材「心のノート」や民間の教材会社などが作成した副読本やビデオを使って、「思いやりの心を持つ」「生命を大切にする」といった内容が教えられている。ただ、正式な教科ではないため、教科書はなく、5段階評価などの数値評価も行われていない。

                                        最終更新:9月19日3時8分 読売新聞
                                        | もーちゃん | 学校・教育 | 12:44 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                        中学校で武道必修化か
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                                          もう四半世紀ほど前の話になるが、私が通っていた公立高校でも当時体育の選択必修として柔道を取らざるを得なかった。

                                          もとから格闘技嫌いの私は、その授業が憂鬱でもあり苦痛でもあった。

                                          しかも真冬だったので、これまたもともと足の指にしもやけができやすい体質だったので、そういう点でもかなり堪えた。

                                          改悪教育基本法に掲げられた「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」ことの実現の一環だそうだが、その裏に隠された意図は一体何か。

                                          また、思想・信条によって格闘技を拒む選択肢を生徒に与える配慮はなされるのかどうか。


                                          <中央教育審議会>「武道」必修化を大筋了承

                                           学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の専門部会は4日、中学校の保健体育で選択必修になっている武道(柔道、剣道、相撲など)を1、2年生の男女を対象に原則、必修化することを大筋で了承した。昨年12月改正の教育基本法に盛り込まれた教育目標「伝統と文化の尊重」の実現を目指す。

                                           この教育目標は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」といういわゆる「愛国心」表記として、賛否を呼んでいた。

                                           専門部会は、武道の必修化は教育目標と一致するとともに、子供の成長過程を考えると、中2までは、男女ともに複数の競技を体験させるのが望ましいと判断した。

                                           現行の学習指導要領では、中1が武道かダンスのいずれかを選択。2、3年生は球技、武道、ダンスのうち二つを選択することになっており、男子でもダンスを行うケースがあるという。

                                           文科省が公表した来年度予算の概算要求でも、教員の武道の指導力向上などを目的に、地域の道場や体育系大学と連携などを行う新たなモデル事業に約5000万円を計上するなど「武道重視」の方針が打ち出されている。【高山純二】

                                          最終更新:9月4日20時17分 毎日新聞

                                          男子も女子もダンス・武道…中学体育で必修案

                                           中央教育審議会の専門部会は4日、今年度内にも改定を予定している学習指導要領で、中学校の保健体育の授業の中で、武道とダンスを男女とも必修とする案をまとめた。

                                           幅広い競技を授業で教え、子供たちに生涯楽しめる運動を見つけさせるためで、武道には礼儀作法を身につけさせる狙いもある。

                                           中教審は、昨年12月に改正された教育基本法で、教育の目標に「伝統と文化の尊重」が掲げられたことから、「武道は日本の伝統や文化を知るために役立つ」と判断。1、2年時に水泳や陸上競技、ダンスなどとともに教えることにした。

                                           新指導要領は早ければ2011年度から実施される予定。

                                          最終更新:9月4日23時20分 読売新聞

                                          武道とダンス―必修にまですべきなのか

                                           中学校の保健体育では、男女を問わず、柔道や剣道、相撲などの武道とダンスを必ず学ばせる。

                                           そんな方針が中央教育審議会の専門部会でまとまった。早ければ11年度から始まるという。

                                           柔道や剣道が大好きな女子はたくさんいる。日ごろからダンスを楽しんでいる男子も少なくない。しかし、男子も女子もみんな武道とダンスをしなければならないとなると、どんなものだろうか。

                                           いまの学習指導要領では、必修の陸上競技や器械運動などのほか、1年生は武道とダンスから一つを選び、2、3年生は武道、ダンス、球技から二つを選択する。球技に加え、男子は武道、女子はダンスを選ぶのが一般的だ。

                                           それが1、2年で武道もダンスも必修になる。昨年、約60年ぶりに改正された教育基本法に背中を押されたことが大きい。「伝統と文化の尊重」が盛り込まれたため、専門部会では「武道を必修にすべきだ」という意見が出ていた。

                                           専門部会の方針でも、「武道の学習を通じて我が国固有の伝統と文化に、より一層触れることができるよう指導の在り方を改善する」と述べられている。

                                           もちろん、日本の伝統と文化に触れることは大切だ。しかし、それがただちに武道を学ばせることにつながるのだろうか。伝統や文化と一口に言っても、さまざまなものがある。武道を必修にして全員に教えれば、伝統や文化が身につくというほど単純なものではあるまい。

                                           ダンスを必修にしたのは、武道とバランスをとったのだろうが、これもいささか安易ではないか。

                                           それにしても、学習指導要領で体育の必修の種目まで細かく決める必要があるのだろうか。幅広く教えたいという気持ちはわからないわけではないが、あれもこれもと詰め込まれては、子どもは消化しきれまい。文部科学省は大枠を示すにとどめ、具体的な選択は教育委員会や学校に任せてはどうだろう。

                                           文科省や中央教育審議会には、もっと心を砕いてほしいことがある。

                                           今回の専門部会の方針でも、スポーツをする子とそうでない子に二極化している傾向や体力の低下が指摘されている。

                                           とりわけ、「体育嫌い」といわれる子どもが増えているのが気になる。体育の場合、うまくできないと、クラスの中で恥ずかしい思いをすることが少なくない。それがきっかけでスポーツから遠ざかってしまうケースも聞く。

                                           苦手なことでも頑張れ、と教えるのは大切だが、それでスポーツ嫌いが増えたのでは何にもならない。学校の体育は、体力を高めるとともに、スポーツに親しませるのが大きな狙いだ。

                                           スポーツは楽しい。家に閉じこもってゲームをするより、体を動かすことの方がずっと気持ちがいいんだ。

                                           まず、そのことを子どもたちが実感できる授業への道筋を工夫してほしい。

                                          asahi.com 社説 2007年09月06日(木曜日)付
                                          | もーちゃん | 学校・教育 | 08:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                          「つくる会」教科書、新たに中高一貫校5校で採択─都教委
                                          0
                                            「つくる会」は分裂したものの、その“遺産”は東京都によって受け継がれている。

                                            中高一貫校5校で新たに採択された。


                                            「つくる会」教科書を採択=中高一貫の5中学校−都教委

                                             東京都教育委員会(木村孟委員長)は26日の定例会で、来春から都立中高一貫校の中学校5校で使う歴史、公民の教科書として「新しい歴史教科書をつくる会」が主導して執筆した扶桑社版を全会一致で採択した。都立学校では既に、一部の特別支援学校や中高一貫校で同社教科書を採択済み。今回は来春開校の中高一貫校2校で歴史などの教科と、昨年度開校の3校で新3年生が使う公民について、都教委が選ぶことになっていた。 

                                            7月26日13時2分配信 時事通信

                                            <教科書>「つくる会」の扶桑社版、都立5校で使用採択

                                             東京都教育委員会は26日の定例会で、08年度に都立中高一貫校5校が新たに使う歴史と公民の教科書について「新しい歴史教科書をつくる会」(つくる会)のメンバーが執筆した扶桑社版の採択を決めた。

                                             歴史を採用するのは、08年度にそれぞれ開校する立川国際中等教育学校と武蔵付属中の2校。公民は、同年度に初めて3年生が出る桜修館、小石川の両中等教育学校と両国付属中の計3校。

                                             都教委は現在、中高一貫校3校の歴史と、中高一貫校1校と特別支援学校中学部19校の歴史と公民に、同社版教科書を採択している。

                                            7月26日13時24分配信 毎日新聞
                                            | もーちゃん | 学校・教育 | 17:24 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                            【転載】子どもの心を蝕む点数至上主義−−都教員が語る「学校教育のいま!」
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                                               近年、「学力低下」論など教育問題への関心の高まりとともに、子どもたちを取り巻く状況が目まぐるしく変化している。政府は「教育改革」を声高に叫び、関連法案の成立や学習指導要領の見直しなどを押し進めてきた。しかし、最もこの「変化」の影響を受けるのは、教育の受け手である子どもたちということを忘れてはならない。今、教育の現場で何が行われ、子どもたちはどのような状況にさらされているのだろうか。

                                               「日の丸・君が代」の強制など、教育に関しての締め付けがもっとも厳しく行われている東京都。その公立学校に勤務する教員が現場の状況を語るパネルディスカッション「学校教育のいま!−いじめ・不登校から学力テスト・学校間格差まで」(日本キリスト教団東京教区北支区教育部、同社会部、同信濃町教会社会委員会主催)が7月13日、東京・新宿区の同教会で開催された。パネリストは長谷川和男(前小学校教員、前杉並区教職員組合委員長)、片桐健司(小学校教員、障害児を普通学校へ・全国連絡会運営委員)、岡田明(都立高校教員、「日の丸・君が代」強制反対・予防訴訟原告)の3氏。司会は飯島信氏(中学校特別支援学級教員、日基教団・池袋台湾教会伝道師)。

                                               足立区の中学校に勤務する飯島氏は、昨年4月に同区で実施された学力テストで不正が行われていた問題に触れ、「今回の問題は、学力テストの成績によって各学校への予算配分に差をつける、教育の体制に問題があると思う。近年、教育が大きく変わってきているのを感じる」と問題提起をした。
                                               今年3月で定年退職し、現在は中学校の不登校学級などに勤務する長谷川氏は、37年間の小学校教諭の経験から、子どもたちを取り巻く環境の変化を次のように語る。「最近では、『優秀』と言われている子が『荒れている』クラスの中心にいる。昔では考えられないことです。私は、競争主義が子どもの心を蝕んでいると感じています」。学区ではなく自分で行きたい学校を選べる学校選択制や学力テストが導入され、子どもたちが分けられる状況が起こっているという。

                                               しかし問題は、それらが子どもたちのためにではなく、教育委員会が学校を管理するために行われている点にあると片桐氏は指摘する。「校長は、入学者の数が自分の成績になると考える。自分の学校にいかに子どもを集めるか、ということに必死になってしまう」
                                               岡田氏は、教員の間の意識の分断が進んでいると指摘する。「統括校長、副校長、主幹などが新たに導入されて階層化されることにより、教員の団結の場をなくしていくことが都教委のねらいの一つ。教員が競争の場にさらされ、なぜ先生を目指したかという『志』の部分を押し殺していかないと生きていけなくなってきている」
                                               片桐氏は「教員は書類によって管理され、教育活動で本当に必要な時間、子どもといっしょに過ごす時間が取れなくなっている」と言う。
                                               そうした中では、点数至上主義になりつつある今の教育に対抗していくには、教員だけの力では難しい。長谷川氏は「昔なら『過度の競争はいけない』と、保護者・世論が声をあげていたが、今はいっしょになって子どもを競争の中に投げ込んでしまっている。子ども自身に目を向けずに、『どのような評価を受けるか』ということが教育を動かす原理になりつつある。教員、保護者、地域の人と結びついて団結していかなければ対抗していけない」と語る。
                                               片桐氏は「学力が高いのがいいことで、低いことは悪いこと、というのが学力低下論の問題。学力が低くてはいけないのか? 学力が低くてもその子は一生懸命生きていて、私たちはそこに目をつけなければいけない。いろんな子が助け合って育っていくのが子どもたちの能力であり、生きる力ではないかと思います」と、今の教育の問題点を訴えた。

                                              「クリスチャン新聞」2007年07月29日号より転載
                                              | もーちゃん | 学校・教育 | 18:44 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                              「教科書改善の会」発足─“自慰史観”教科書発行へ向け
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                                                “自慰史観派”の連中は性懲りもなく、つくる会と「中身自体は大きな変化はないかもしれない」(八木・高崎経済大教授)歴史・公民教科書を作ろうとしている。

                                                「(専門家と)現場教員を中心に執筆してもらう」(同)のであれば、この新組織「教科書改善の会」の目的は果たせないはず。

                                                現場の教員が“自慰史観”に反対しているのだから。

                                                “自慰史観派”の教員を探し出すのに成功すれば話は別だが……。


                                                教科書改善の会 発足 「育鵬社」の発行支援へ

                                                 新しい中学校の教科書づくりを目指す「改正教育基本法に基づく教科書改善を進める有識者の会」(教科書改善の会)が24日発足し、東京都内のホテルで会見を開いた。同会は次の教科書検定(実施時期は未定)に向け、扶桑社が設立する子会社「育鵬社」の教科書編集・発行を支援することを明らかにした。

                                                 会見には、代表世話人の政治評論家、屋山太郎氏や、歴史教科書を担当する伊藤隆・東大名誉教授、公民教科書を担当する川上和久・明治学院大教授、事務局を担当する八木秀次・高崎経済大教授が出席した。

                                                 今年5月、扶桑社が「新しい歴史教科書をつくる会」(つくる会)執筆の教科書の継続発行を拒否したことが明らかになり、つくる会が事実上の分裂状態にあることも判明。同会元会長の八木教授らは扶桑社と新教科書の発行を目指していた。改善の会の基本方針では、「従軍慰安婦は記述しない」「尖閣諸島、竹島などは我が国固有の領土であることを明記する」など個別論点も掲げた。

                                                 八木教授はこの日、つくる会が執筆した歴史・公民教科書との違いについて、「中身自体は大きな変化はないかもしれない」とし、「専門家と現場教員を中心に執筆してもらうことで、広く教育界に受け入れられる教科書にしたい」と新組織発足の理由を説明した。【高山純二】

                                                7月25日10時12分配信 毎日新聞
                                                | もーちゃん | 学校・教育 | 12:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                扶桑社と断絶の「つくる会」、別の出版社を公募
                                                0
                                                  慰安婦問題でアメリカからも叩かれちゃった今となっては、どこも引き受けてなどあろうはずもない。

                                                  往生際の悪い「つくる会」。
                                                  いや、悪いのは“自慰史観”を抱くセンセー方か。


                                                  「つくる会」、扶桑社と関係断絶 別の出版社を公募

                                                   「新しい歴史教科書をつくる会」は、同会執筆の検定教科書を発行してきた扶桑社(東京)との関係を絶ち、次回の教科書を発行する別の出版社を公募すると31日発表した。30日に開いた理事会でこの方針を決定。これに伴って会長の小林正・元参院議員を解任し、新会長に藤岡信勝・拓殖大教授(教育学)を選んだという。

                                                   つくる会によると、扶桑社が2月、「次回の教科書は、これまで以上に広範な各層からの支持を得られるものにしなくてはならない」として、新しい執筆陣で作成し、別法人をつくって発行する意向を伝えてきた。同会は再考を求めてきたが、その余地がないことが確認されたため、扶桑社からの出版を断念したという。

                                                   扶桑社は、つくる会が執筆した歴史と公民分野の中学教科書を02年度からと06年度からの2回発行した。採択率10%を目標としていたが、実際は1%に届いていない。

                                                   扶桑社は「つくる会の動向に関しては、コメントを差し控えたい」としている。

                                                  2007年05月31日 asahi.com
                                                  | もーちゃん | 学校・教育 | 17:54 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                                  免許に10年の有効期間─教員免許法改正案
                                                  0
                                                    教員免許を10年更新制にするというのは、どこまで実効性があるのか。
                                                    また、私のような単なる免許保持者(ペーパーティーチャー)も10年毎に更新せねばならないのか。

                                                    平成16年度の本務教員数は、小中高だけで865648人。
                                                    これにペーパーティーチャーを含めるとすると、かなりの数になると思われる。

                                                    更新講習が、普通自動車免許の講習のように“流れ作業的”で形式だけのものであれば大したことにはならないだろうが、それでは講習の意味など無きに等しいものとなろう。
                                                    逆に丸1日から2日がかりともなるとすれば、教委も教員側も相当な負担となろう。

                                                    また、講習や「指導改善研修」の内容はどのようになるのか、そしてそれらが教員に対する思想統制の道具とされないかどうかが危惧されるところである。

                                                    “問題教師”が存在することは否定しないが、それが免許更新制にすることで解決あるいは改善されるとは思えない。

                                                    更新制にする意義や目的が見えない中での導入には、危険な香りがするが……。


                                                    <教員免許法>改正案を閣議決定 免許に10年の有効期間

                                                     政府は27日、新たに教員免許に10年の有効期間を設ける教員免許法改正案を閣議決定した。成立すれば、09年度から教員免許更新制を導入する。このほか学校教育法と地方教育行政法の改正案も30日に閣議決定し、教育関連3法案として国会に一括提出する。

                                                     教員免許法改正案は、有効期間が満了する教員の求めに応じ、都道府県教育委員会が免許更新講習を実施。修了すれば、有効期間を10年間更新する。すでに免許を持つ教員にも、10年ごとの講習を義務付ける。

                                                     また関連法の改正で、都道府県・政令市教委に、指導が不適切と認定した教員への「指導改善研修」の実施を義務付け、1年以内に改善がなければ免職などの措置を取るよう定める。

                                                     自民党は27日の総務会で学校教育法と地方教育行政法の改正案を了承。公明党は、地方教育行政法改正案で新設する、都道府県知事が所管する私学行政への教委の関与になお異論があり、結論を28日以降に先送りした。【竹島一登】

                                                    3月27日19時15分配信 毎日新聞
                                                    | もーちゃん | 学校・教育 | 19:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                    フランスの少子化対策
                                                    0
                                                      少し古い記事(2006年8月12日)だが、PPFVさんのところで素晴らしい記事を見つけた。

                                                      北海道新聞の「フランスの少子化対策がそれ。

                                                      日本の“へたれ”政治家どもも、どうせ真似をするのならこういうところを真似しなきゃ……。
                                                      | もーちゃん | 学校・教育 | 08:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                      子どもたちの豊かな心を育むのが大人の仕事
                                                      0
                                                        人権について考える〜大人の仕事

                                                        目の前の見えるものしか分からない

                                                        他人(ひと)の気持ちは分からない

                                                        他人の痛みは分からない

                                                        他人の苦しみは分からない

                                                        足を踏んでいる人は 踏まれている人の痛みは分からない
                                                        いじめる人は 心を突き刺す言葉に傷付けられた人の苦しみは分からない

                                                        分からないからこそ 想像力をはたらかせ 他人の気持ちを考える

                                                        分からないからこそ 想像力をはたらかせ 他人の気持ちを思いやる

                                                        そんな想像力を育て 豊かな心を育むのが 我々大人の仕事

                                                        それが子どもの「人権意識」を育てることになる


                                                        これは、わが子が通う小学校の『PTAだより』に掲載されていたもの。
                                                        作者は教頭。

                                                        「人権意識」とは、隣人を自分と同じかけがえのない存在だと認めること。
                                                        自分がされたら嫌なことは、他人にもしないこと。

                                                        自分には理解できない他人の苦しみに対して無視を決め込むのではなく、理解できないからこそ思いやりをもって接するべき。

                                                        これさえできれば、いじめも、戦争も、この世からなくなる。
                                                        | もーちゃん | 学校・教育 | 13:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                        必修科目未履修は昔から……
                                                        0
                                                          私が高校3年生で世界史を履修した時(1983年)、最初の授業で担当の非常勤の先生曰く、

                                                          「テキストの最初から始めていては(1年間で)現代までたどり着けないので、途中から始めます!」

                                                          ずっと昔から未履修──と言うか、不完全履修──はこうして行われていたのだが、なぜこの問題が、教育基本法改定問題で揺れる時期ににわかに取り沙汰されるようになったのか……。

                                                          必修逃れ、文科省は4年前に把握…研究会の報告受け

                                                           文部科学省の委託を受けた大学教授らによる研究会が2002年、全国の大学生を対象にした調査で、16%の学生が高校時代に必修科目の世界史を履修していなかったとする結果をまとめ、同省に報告していたことが8日、わかった。

                                                           この調査は、高等教育学力調査研究会が01年11月〜02年2月にかけて、大学生の学習意欲について調べるために実施。その結果、回答のあった全国の335大学の約3万3400人のうち、約5400人が世界史を履修していなかった。理系学部ほど未履修だった割合が高く、歯学部の31%、医学部の26%に上った。文学部は10%、外国語学部は9%だった。この結果は報告書としてまとめられ、02年6月、同省にも30部が届けられていた。

                                                          (読売新聞) - 11月9日3時5分更新
                                                          | もーちゃん | 学校・教育 | 09:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                          学力による予算配分案撤回─足立教委
                                                          0
                                                            学力テストの結果で小中学校への予算配分を決定するとの足立区教委の決定は、抗議のメールや電話であえなく撤回。
                                                            しかし、それでもしぶとく「平均点の前年度からの伸び率は考慮する」とのこと。

                                                            単にテストの点が高くなればいいという問題ではないことは、とうの昔から言われていることなのに、なぜかこの一点に執着しているように見える。


                                                            東京・足立区教委、「学力で予算配分」方針転換

                                                             学力テストの結果などから小中学校を分類し、来年度からの予算配分に反映させる方針を決めていた東京都足立区教委は7日、この方針を撤回することを明らかにした。

                                                             ただし、撤回するのは、学校を機械的に分類する方式で、平均点の前年度からの伸び率は考慮するとしている。

                                                             区教委は来年度から、都と区が毎年実施している学力テストの平均点や学校の経営計画などをもとに、区立の小学校と中学校をABCDの4段階に分類。これに応じ、外国人講師を招くなど各校が独自に取り組む「特色づくり予算」について、1校あたり200万〜500万円と格差がつくように査定する方針を明らかにしていた。しかし、方針が明らかになった先週末以降、「学校の序列化につながる」などと批判するメールや電話が、区に100件以上も殺到。内藤博道教育長は7日の区議会で、「区民の意見を受けたが、学校のランク付けという誤解を生みやすいので取りやめる」と述べた。

                                                            (読売新聞) - 11月8日3時7分更新
                                                            | もーちゃん | 学校・教育 | 10:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                            【転載】義務教育に市場原理はいらない
                                                            0
                                                              このところ教基法タウンミーティングでの「やらせ質問」問題で、あちこちのブログが持ち切りのようです。この件に関してはすでに付け加える論評もないほど、政府側の愚劣さと卑劣さが白日の下に晒されていると言ってよいでしょう。だからここでは、何も言うべきことはありません。

                                                              学力テストで予算に差
                                                               足立区教委、小中学校4ランクに


                                                               東京都足立区教委は、区立小中学校に配分する07年度予算で、都と区の教委がそれぞれ実施している学力テストの成績に応じて各校の予算枠に差をつける方針を固めた。小学校計72校、中学校計37校をそれぞれ4段階にランク分けし、最上位は約500万(中学)〜約400万円(小学)、最下位は約200万円にする予定。都のテストで同区が低迷していることなどから、学校間競争をさらに促す必要があると判断した。 (略)

                                                               ランクづけの大きな根拠は、年1回実施される都の学力テスト(小5と中2の全員が対象)と区のテスト(小2以上の全学年全員が対象)。都テストで、各校の平均正答率が、都平均と区平均以上の科目がそれぞれいくつあるか▽区テストの成績が前年度からどれだけ伸びたか――などの項目を設けて査定する / これらの成績と校長からのヒアリング結果を8対2の比率で数値化し、各校の「実績」とする。満点は小学校が165点、中学校が170点で、上位から順にA(全体の1割)、B(同2割)、C(同3割)、D(同4割)のランクに区分けする。 予算枠はAランクの中学校で約500万円、小学校で約400万円。B、Cと減らし、Dランクは小中学校ともに約200万円にする。各校が「特色づくり予算」について申請すると、ランクの枠内で認める。 (略) 同区は02年度に区全域の小中学校で学校選択制を導入。都と区のテスト結果については、教科別まで各校の平均正答率をホームページなどで公表している。人気中学校の多くが学力テストの平均点が高い傾向がある。今回のランクづけは公表しない (略)  内藤博道・区教育長は「頑張った学校に報い、校長と教員の意欲を高めることが、区全体の基礎基本の学力向上につながる。これまでも希望に応じて非常勤講師を追加配置するなどの対策をとっており、成績のよい学校ばかり優遇するわけではない」と話している / 文部科学省の担当者は「学力テストの結果を予算に反映する例は聞いたことがない」と話している。

                                                              http://www.asahi.com/life/update/1104/004.html

                                                              上記記事を読んだ人は多いと思います。公教育への市場原理導入も、ついにここまで来たかと思わせる現実。一自治体の動きにとどまらない重大性をはらんでいますが、今のところブログで取り上げている人は少ないようなので少し言及しておきます。

                                                              まず、学力が低い学校には手厚く予算を付けるという常識的な考え方に反し、その逆をやることで「競争をさらに促す」という倒錯した発想が土台から誤り。すべての子どもに社会で必要な基礎的学力を等しく身に付けさせ、同じスタートラインに立たせることが義務教育の本来の目的のはず。営利追求を目的とする企業とは、目指すところが根本的に異なる。それをあたかも企業が不採算事業の予算を削って成長分野へ集中的に投資するように、「できない学校」はますます悪条件に追いやり、「できる学校」にはさらに好条件を与えるやり方は、すべての子どもへの均等な機会保証という理念とは対極にあります。

                                                              こうしたアメとムチの「成果主義」により、すべての学校で「校長と教員の意欲を高め」られる保証はない。仮にそれができたとしても、学力格差の背景にあるのは構造的な問題は手付かずのまま。記事中でも「人気中学校の多くが学力テストの平均点が高い傾向」が指摘されていますが、一般に高所得世帯ほど子どもの教育に対する親の関心は高く、逆に低所得世帯では低い傾向にあるというのは近年の常識です。学校選択制の下で人気校ほど高所得層の子どもが集中し、塾をはじめとした学校以外での教育への投資の格差が学校間の学力格差につながるのもまた、自然な流れでしょう。教育への市場原理導入による構造的な学力格差問題を隠蔽する形で「校長と教員の意欲」を焦点に据える論法は、非正規雇用の増大や「失われた世代」の失業問題を、ニート・フリーターの「やる気のなさ」の問題に矮小化するバッシングと同じ構造を持っていると言えます。

                                                              ついでに、絶対評価ではなく相対評価である点もおかしい。これでは、たとえ全ての学校が基礎学力を身につけさせるに十分な水準に達していたとしても、下位の3割はCランク、4割はDランクに割り振られるという理不尽が必然的に生じます。そのために、現状で何の問題もない学校の予算をわざわざ減らすことで、教育水準の維持に支障を及ぼすことも考えられる。どこまでも利益を追求せねばならない企業社会の方法論を、全ての子どもに等しく基礎学力を身に付けさせるべき義務教育の場に持ち込むことの矛盾が、端的に表れています。

                                                              こんなデタラメな施策は早晩失敗に終わるとみていますが、ネオリベ的「教育改革」の露払いとして、各地の自治体でこういう施策が今後次々とぶち上げられては消えていく可能性は高い。義務教育を受ける(受けさせる)権利を持つ市民の側が、はっきりと「拒否」を突きつけていくべきでしょう。

                                                              「反ファシズムブロガー同盟」より転載
                                                              | もーちゃん | 学校・教育 | 08:45 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                              「いじめる方が悪い」と考える中高生は4割台─希薄な罪意識
                                                              0
                                                                これは驚いた。

                                                                「いじめる方が悪い」と考える中高生は、たったの4割台。
                                                                「いじめられても仕方のない子がいる」と考えているのは6割強。

                                                                いじめられる本人に何かしら原因があるからいじめるのだという思考回路が、私には到底理解できない。

                                                                彼らの考える、いじめが許される原因とは何か。
                                                                容姿か。能力か。障害か。家庭事情か──。

                                                                いじめに対する罪の意識の欠如はどこから来たのか。
                                                                自分が逆にいじめられる立場になったら、どんな気持ちになるのかを想像することもできなくなっているのか。

                                                                何事でも、自分にしてもらいたいことは、ほかの人にもそのようにしなさい。

                                                                (新約聖書・マタイの福音書7章12節──日本聖書刊行会発行『新改訳聖書』第3版)

                                                                <いじめ調査>やる方が「悪い」は半数以下 希薄な罪の意識

                                                                 いじめがあった時「いじめる方が悪い」と考える子どもが中学、高校で半数にも満たないことが、民間団体の調査で分かった。また、いじめを受けた際に相談できる相手を聞くと「教師」はわずか19%で、「いない」と答えた子どもは2割を超えた。文部科学省の統計報告がいじめ自殺をゼロとしてきた裏で、標的の子が罪の意識の希薄な子どもに追いつめられた上、周囲の大人が十分対処できていない様子が浮かび上がった。【井上英介】

                                                                 いじめをなくそうと呼びかけているNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」(川崎市)が、過去3年間に講演活動で訪れた全国の小学校8校、中学校23校、高校5校の児童生徒約1万3000人を対象としたアンケートの結果をまとめた。

                                                                 それによると、「いじめる方が悪いと思うか」と聞かれ、「はい」と答えた小学生は6割を超えた。しかし、中学、高校生は4割台だった。「いじめられても仕方のない子はいるか」の問いに「いいえ」と答えたのは、小学生ではかろうじて半数を超えたが、中学生では4割を切った。

                                                                 一方、「いじめはなくせるか」との問いに「はい」と答えた比率は、学年が上になるほど少なくなる。「いじめを相談できる相手」は、「友だち」(56%)が多く、親は39%にとどまった(複数回答)。

                                                                 また、「周囲でいじめやそれに類する行為が今までにあった」と考える児童生徒は全体の82%に達し、いじめがまん延している実態がうかがえる。

                                                                 同NPO理事の小森美登里さん(49)は「年齢が上がるにつれ、いじめに対する慣れやあきらめが広がるようだ。優しい心で人とつながる方が心地よいということに気づいてほしい」と話す。

                                                                   ◇   ◇

                                                                 講演で全国を巡り、娘がいじめを受けて自殺したつらい体験を語る小森さんのもとには多数の感想文が寄せられる。いじめの悩みを打ち明ける子もいる。

                                                                 公立小5年女子はこう書いた。「級友と帰る時、草むらにおされたりカラーペンで(家の近所の)トンネル(の壁)に名前を書かれたりしました。油性ペンで消すのがたいへんで、つめや指がまっ黒に汚れました」

                                                                 講演を聞いた大半の子は「人を死に導くものだと分かった」(公立中1年女子)と、いじめへの認識を新たにしている。ただ、ごく少数だが、こんな感想もある。「いじめが悪いとは思いません。人が(いじめを)やるのもその人の個性だ」(公立小6年男子)

                                                                (毎日新聞) - 11月7日3時9分更新
                                                                | もーちゃん | 学校・教育 | 09:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                                  12345
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                                                                まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                                こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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                                                                三島由紀夫は言った。「愛国心は嫌いだ」 なぜか!? 新右翼の大物が初心に返って「愛国心とは何か」を考え、その素晴らしさと危うさの両面を説く。天皇制や天皇論についても一家言を述べる。
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                                                                ケータイ、テレビ、パソコン…。視覚に頼りすぎた生活では「脳」は萎縮する。ラジオを聴いているときや読書の「場面想像」で脳全体が活性化する―など、脳機能低下を防ぎ、頭を良くするカンタンな方法を提案。無理なく継続でき、能力向上、記憶力アップ、脳の若返り、うつ病・アルツハイマー防止などにも効果抜群なシンプル生活のすすめ。
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                                                                25年以上昔から再処理工場からの放射能廃液の海洋放出に関して情報発信を行ってきた著者による、気仙沼における講演記録を収録したブックレット。さまざまな事例をもとに、放射能廃液による海洋汚染の実態を述べる。
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