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【転載】教育費をタダにせよ

JUGEMテーマ:教育

この国のゆくえ──危機の今こそ考える

2009年4月8日(水)

「教育費をタダにせよ」

親の所得格差が生み出す教育格差は亡国への道

西野 弘

 教育費が無料の国がある。鉛筆1本、ノート1冊までタダ。給食費もかからない。それどころか、16歳まで国から児童手当が支給されるし、高校に行けば卒業するまで児童手当の支給期間が延長される。うまくやりくりすれば、子どもの洋服代などの生活費を負担する必要もない。


 「義務教育は無償」。どこかの国の文部科学省に問い合わせても、きっとこう答えるに違いない。だが、この国の義務教育は文字通りの義務教育。親の所得に関係なく、高校まで学校に通うことができる。


子どもを産み、生きることに不安のない国


 もちろん、大学の授業料も無料である。手厚い奨学金制度があるため、学びたい人は親の所得に関係なく、意志と力で大学に進学できる。


 この国の名はスウェーデン。人口900万人。高福祉で知られる北欧の小国である。子育て、教育、失業給付、医療、介護、年金――。人生の様々なステージで手厚く支援するスウェーデンは、子どもを産み、生きることに不安のない国と言えるだろう。


 「教育費タダ」。これだけが、スウェーデンの教育の特徴ではない。主な特徴を、思いつくままに列挙してみよう。


1. 幼児教育を大切にしており、就学前教育が手厚い。
2. 日本の感覚では信じられないが、中学2年生まで成績表がない。さらに、塾や家庭教師というものは国のどこにも存在していない。それでも、教育全体のレベルは世界でもトップクラスである。
3. 英語をはじめとした外国語能力が全体的に高い。小学生や中学生でも普通に話せる。
4. 残業や部活動に忙殺される先生はほとんどいない。スポーツや趣味に参加したい生徒は、後述する地域の学習サークルに参加している。
5. 1クラスの生徒数が少ない。就学前教育では先生1人につき生徒は6人。小学校から高校を見ても、1クラス20人前後である。
6. 高校卒業後、すぐに大学に進学する学生はそれほど多くない。徴兵制度があるため、徴兵を済ませた後に、または企業に勤めた後、社会活動などを経験した後に大 学に進学する人が多い。25歳以上で4年以上就職をして税金を支払った人だと、医学部のような特別な学部を除いて無条件(行く大学は高校の成績で決まる) で入学できる。
7. 教科書は個人の所有物ではない。数年間は先輩から後輩に引き継がれ、毎年配布されることはない。ちなみに、日本は2008年度、教科書だけで395億円の予算を計上している。
8. ICT(情報通信技術)の活用がとても盛ん。家でもほとんどパソコンを使用している。教員に対するICT教育も重点的に行っている。
9. 900万人の国民のうち、300万人が何らかの学習サークルなどの成人学習機関に参加している。学習サークルの運営は、約75%が税金で補助されている。

 ざっと思いついただけでこれだけのことが思い浮かぶ。スウェーデンの教育の特徴はまだまだあるが、私たちの住む国とは相当に違うことが分かってもらえるのではないだろうか。 

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at 10:38, もーちゃん, 学校・教育

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我が国の“国家百年の大計”としての教育は…

JUGEMテーマ:教育

<学費滞納>卒業証書、愛知も4校渡さず「支払い促すため」


 愛知県の県立高校4校が今月、授業料を滞納していた4人の生徒に卒業証書を渡していなかったことが17日、分かった。県教委は「法律では証書を渡す期限は決まっておらず、支払いを促すための教育的配慮だ」と話している。

 県教委によると、証書を渡されていなかったのは全日制4校の計4人。4人は卒業に必要な単位はすべて修得し、卒業の資格は有しているため、進路に影響はなかったという。一部の学校は一度、生徒に証書を手渡したうえで、滞納を理由に回収していたらしい。

 学校教育法施行規則によると、学校長は卒業する生徒に証書の交付を定めているが、県教委は「交付の時期は規定されていないことから、保護者らと交渉し、支払ってもらうために証書を渡さなかった」と話している。

 県立学校条例では滞納の生徒は退学させることが出来るが、県教委は「生徒の将来を考慮し、退学処分にはせず、証書を渡さないことで支払いを促す苦渋の結果で、教育の一環だ」と話している。

 県教委によると、滞納があったのは、07年度までの5年間の累計で、29校の延べ115人で、計444万7000円が滞納されている。

 今年度の県立高校の授業料は月額9900円で、児童扶養手当の支給を受けている保護者などは授業料の減免措置があるという。県教委は、山口県の県立学校などで同様の事例が起きたことから、今回初めて証書の授与の有無を調べた。【月足寛樹、丸山進】

3月17日14時25分配信 毎日新聞

誰が言い出したのかは知らないが、「100年に1度の経済危機」と声高に叫ばれる世の中で、何の責任も罪もない子どもたちがこうして心に傷を負わされる。

家庭の経済状況の急変で授業料の納付がままならず、
せっかく入学し、勉強に、クラブ活動に励んできた子どもたちへの卒業証書の交付が留保されたという。

もっともこの場合、卒業できないわけではなく、あくまでも“証書の交付の留保”であり、卒業資格はきちんと与えられているのであるが。

最悪なのは、授業料の支払いが不可能となって退学となってしまう子どもたちである。

某私立高校に通う我が娘のクラスメートも何人か、中途退学の憂き目に遭っている模様である。

そもそも、なぜ保護者は教育費の捻出に腐心せねばならないのか。

なぜ国家が、未来を背負って立つ子どもたちが誰一人として例外なく安心して教育を受けられるよう手を尽くさないのか。


「義務教育はタダ」と言われるが、それは大きなウソ。

タダなのは教科書代だけであり、教科書と同様、授業に不可欠な“副教材費”はしっかりと徴収される。

国際人権規約「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」第13条第2項(b)および(c)には、次のように書かれている。

(b) 種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。

(c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。


ところが驚くべきことに、日本はこの条項を留保しているのだが、その理由として政府は次のように弁明している。

我が国においては、義務教育終了後の後期中等教育及び高等教育に係る経費について、非進学者との負担の公平の見地から、当該教育を受ける学生等に対して適正な負担を求めるという方針をとっている。

また、高等教育(大学)において私立学校の占める割合の大きいこともあり、高等教育の無償化の方針を採ることは、困難である。


なお、後期中等教育及び高等教育に係る機会均等の実現については、経済的な理由により修学困難な者に対する奨学金制度、授業料減免措置等の充実を通じて推進している。


後期中等教育(高等学校および高等専門学校)への進学率が2003年以降96%を超えている現実を考えると、「非進学者との負担の公平の見地」云々と言うのは、日本政府の教育に対する不熱心さと怠慢さを自らあらわにしている行為に過ぎない。


また、私立学校の占める割合は日本では7割強と、アメリカの4割弱、ドイツの1割弱と比べて圧倒的に多いようであるが、これもまた裏返して考えれば、日本という国が教育に対する関心が浅いということに他ならない。


結局のところ、政府の愚策のおかげで、日本の子どもたちは真に教育を受ける権利を公平に享受しているとは言い難い状況に追い込まれているのである。

at 13:50, もーちゃん, 学校・教育

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教員採用に関する汚職は大分だけなのか

JUGEMテーマ:ニュース

教員採用汚職 「組織的、反論できず」教育長謝罪


 大分県の教員採用汚職事件で、県教委の小矢文則教育長らは11日、記者会見し「参事や元審議監が逮捕されており、属人的な問題では済まされず、組織的と言われても反論できない」と改めて謝罪した。

 小矢教育長は自らの関与について「(不正の)うわさも聞いたことはない」と否定しつつ、自身の責任について「誰よりも一番責任が大きいと思う」と述べ た。子どもたちについては「今回の事件をどう説明するか、つらいものがあると思う。教育する立場の者がこういう事態になり、なんと説明すればいいか分から ない」と述べた。

 また「順法精神を教えるべき教育公務員にあるまじき行為をした」として、贈賄罪で起訴された佐伯市立小学校長、浅利幾美被告(52)の懲戒免職処分を発表した。事件での処分は初。【小畑英介】

7月11日21時50分配信 毎日新聞

<教員採用汚職>発表前、仲介者に合否 十数年以上前から


 大分県の教員採用試験を巡る汚職事件に絡み、県教委が口利きをしてきた仲介者に試験の合格発表前に「合否」を伝えていることが分かった。合否の事前通知 は現在も慣習的に続き、十数年前までは前日の通知だったが、その後、当日の発表直前に改められたという。県警は、県教委が組織ぐるみで口利きの存在を認識 した上で、事前通知という便宜を図ったとみている。

 大分県の教員採用試験を巡っては、県議や有力者が仲介者となり、県教委幹部や担当者に名前や受験番号を事前に告げ、合格依頼の口利きを常態的に行っていたことが明らかになっている。

 複数の関係者によると、小、中学校教員採用試験に際して口利きがあった場合、十数年前には合格発表前夜に仲介者に電話で「落ちました」「通りました」などと連絡していたという。

 ある元県教委幹部は「仲介者の顔を立てるために事前に連絡して便宜を図っていた。連絡しないと『何の役にも立たないじゃないか』と怒られることがあっ た」と振り返る。その後「あまり連絡が早いと誤解を招く」として、前日ではなく発表直前に通知することに改めた。この便宜に対する金品の授受はなかったと いう。

 別の元幹部も「依頼のあった人には事前に合否を連絡するようにしていた。あまり前に連絡すると『何らかの操作をしているのでは』と疑われるので慎重に行っていた。なぜ特定の人だけに伝えるのかと問われると反論できない」と話す。

 07年に受験生の親から頼まれて口利きをしたというある県教委OBの有力者は「合否について発表の30分前ぐらいに県教委から連絡があった」と証言した。このOBによると、県教委から口利きした仲介者への合否の事前通知は現在も行われているという。

 大分県の小中学校の合格発表は、県庁内で掲示するとともに、全受験者に文書で通知している。

7月12日2時32分配信 毎日新聞

今回の大分県教委による汚職事件は、我々教員を目指す者だけにとどまらず、全国民に激しい憤りを引き起こすこととなった。

当地京都でも──そしておそらく、全国的にもほぼ同日程であると思われるが──あと1週間で採用試験が始まるが、試験に関しては以前から、その選考基準が公表されず不透明のままであるところが多い。

こんなことでは、大分だけではなく他の地域でも汚職にまみれていて、公平・公正な選考など行われていないのではないかと疑いを持ちたくなる。

実際、
コネがないと学校の先生にはなれない
という声をここかしこでよく聞く。

これが事実ならば、日頃から真面目に勉強し、また教育問題に取り組んでいる、志の高い人たちが一生報われることもなく、私利私欲にまみれた守銭奴どもに貢ぐだけの経済的余裕のある人格欠損者だけにそのチャンスが訪れるという、極めて不公平な状況であるとしか言いようがない。

こうした現状を憂いてか、こんなニュースもある。

長野県教委、教員採用基準の公表検討


 大分県の教員採用試験をめぐる汚職事件を受け、県教育委員会が採用選考基準の公表に向けた検討を始めることが11日、分かった。公表内容を審議したうえ、来年度にも実施する。

 文科省によると公立学校教員採用で、選考基準を公表(一部または開示請求含む)しているのは、静岡県や愛知県など13道県と横浜市など7政令都市。長野 県教委は、「配点基準が分かると、試験対策が先行して、受験者の資質が測りにくくなる」(義務教育課)などとし、非公表にしていた。しかし、今回の汚職事 件を背景に、採用に対する透明性の確保が必要と判断し、これまでの方針を見直すことにした。現在は、一般教養、小論文、面接などの総点数のほか、配点も公 表されていない。

7月12日7時50分配信 産経新聞

未来ある子どもたちが、不正な手段で教職に就いた者に教えてもらうというのは余りにも可哀想であるし、そのような者が教職に向いた資質を備えているとは到底思えない。

この事件を機に、即刻全国の教育委員会は選考基準の透明化を図り、汚職の温床を断ち切るべきであろう。

またこの際、教育委員会の存在意義そのものをも再考するチャンスとしてはどうだろうか。

at 15:06, もーちゃん, 学校・教育

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大学を批判する学生を逮捕、警察に引き渡し─早稲田大学

JUGEMテーマ:ニュース

法政大学だけではなかったか。
大学権力者の気に食わぬ学生を警察を呼んで排除するという、腐れ切った大学は。

百歩譲って、「職員が注意しても応じなかった」のが悪くても、なぜ「警備中の署員」に引き渡す必要があったのか。
(この“警備中の”というのがミソ。普通、入学式に警察官が警備に来るものなのか。)
しかも、「建造物侵入容疑で逮捕され」るとはどういうことか。
この大学の学生ではないのか。

はり、初めからこの学生を捕らえて見せしめにすることが目的だったのでは……。

<早稲田大>入学式で大学批判演説の学生逮捕  警視庁


 早稲田大(東京都新宿区)で4月1日に開かれた入学式で、会場前のサークル勧誘を禁じた大学側に抗議する演説をしていた男子学生(22)が大学職員に取 り押さえられ、警視庁牛込署に建造物侵入容疑で逮捕されていたことがわかった。学生や教員ら有志は22日会見し「思想・良心の自由を踏みにじる行為」とし て、文芸批評家の池田雄一さんらを呼びかけ人に抗議の署名集めを始めたことを明らかにした。

 早稲田大や関係者によると、男子学生は入学式当日、文学部キャンパス内の会場前で「サークル勧誘の禁止は大学の管理強化」などと抗議演説をした。職員が注意しても応じなかったため取り押さえ、警備中の署員に引き渡した。学生は間もなく処分保留で釈放されたという。

 早稲田大は07年から苦情殺到や危険を理由に入学式会場前のサークル勧誘を禁じている。広報課は「他の学生にルールを守ってもらった中で、この学生だけが活動していた」(広報課)と説明している。【市川明代】

5月23日11時54分配信 毎日新聞

at 13:59, もーちゃん, 学校・教育

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「夜スペ」正式実施中止を─杉並区住民49人が仮処分申請

JUGEMテーマ:

成績上位の生徒に対する高校受験対策の授業など、どうひいき目に見ても「義務教育の機会均等」の趣旨から外れているとしか言いようがない。

しかも、都教委が一転して「夜スペ」を容認した経緯が曖昧なまま、このまま正式実施を許すことなど、決してあってはならない。

「夜スペ」は公共施設の目的外使用 正式実施の中止求め仮処分申請

 東京都杉並区の区立和田中学校(藤原和博校長)が、大手進学塾と提携して試験的に実施している有料の受験対策授業「夜スペシャル(夜スペ)」をめぐり、同区の住民49人が24日、「夜スペは公共施設の目的外使用」などとして、区などに4月からの正式実施の中止を求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

 申立人には、和田中の保護者は含まれていない。申立人らは、夜スペが大手進学塾1社と契約を結んでいることから、公共施設が一部企業の営利目的で使用されることになり、違法行為に当たると主張している。

 夜スペをめぐっては、当初、東京都教委が義務教育の機会均等の観点から問題があると指摘したが、協議の結果、「学力向上という公共の利益のためで違法には当たらない」と判断。今年1月から試行的に実施されている。

3月24日20時20分配信 産経新聞

at 12:03, もーちゃん, 学校・教育

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杉並の「夜スペ」に関する疑惑

JUGEMテーマ:学問・学校


東京杉並区立中学の「夜スペ」に関する疑惑について報じたJANJANの記事『東京・杉並、和田中学・夜間塾:報道されない諸問題』を紹介する。

当初募集した際の希望者はゼロだったとか、女子の部活に勧誘があったが、その中でも成績下位の生徒は排除されたとか……、などなど、奇妙な話が満載。

是非ともご覧あれ。


at 12:21, もーちゃん, 学校・教育

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杉並の「夜スペ」始まる

JUGEMテーマ:ニュース


問題点がうやむやにされた感が否めぬまま、杉並の「夜スペ」が始まった。

一応「家庭の経済状況で費用負担が難しい場合には、軽減措置が講じられる」そうだが、結局は「成績上位者が対象」というのは、公教育の機会均等という観点からすると問題ではないのか。


成績上位者対象 杉並区立中の進学塾連携授業スタート

 東京都杉並区の区立和田中学校(藤原和博校長)で26日午前、進学塾講師による有料特別授業通称「夜スペシャル」が始まった。2年生の生徒約11人が参加し、2時間強にわたり、塾講師による英語の講義を受ける。

 特別授業は、同校生徒の保護者らのボランティアと進学塾「サピックス」(東京)とが連携。放課後の教室を利用し、塾から派遣された講師が有料授業を行う。平日夜に数学と国語を学ぶ週3日のコースと、これに加えて土曜日午前に英語を学ぶコースがある。

 2年生約130人のうち、主に成績上位の生徒が対象。高校受験に向けて成績アップを目指す。

 入室テストに合格した生徒は1回45分の授業につき500円、月額で1万8000〜2万4000円の授業料を支払う。同塾の通常の受講料の半額程度で学び、家庭の経済状況で費用負担が難しい場合には、軽減措置が講じられる。

 今回の試みは、平成15年に都内の公立中で初の民間企業出身の校長となった藤原校長が「私立中に行かずに済む受験サポートを」と提案。運営は和田中の保護者や地域住民らがつくるボランティア「地域本部」が行う形を取った。

 今月9日に開始する予定だったが、都教育委員会が義務教育の機会均等や公共施設の利用といったことを問題視。杉並区教委に実施の再考を求めるなど論議を呼んだ。

 区教委は23日、特別授業を「学校教育外活動」と位置づけることを決め、都教委も24日に「(特別授業は)学力の向上という公共の利益のためで、不適切なものではない」との見解をまとめ、実施を了承した。

 同中では大学生らが発案する全生徒対象の土曜補習(年5000円)を実施しているが、今回の試みは成績上位者が対象。

1月26日10時34分配信 産経新聞

<夜間授業>進学塾講師が教壇に 杉並・和田中で始まる

 東京都杉並区立和田中学校(藤原和博校長)で26日午前、夜間授業「夜スペシャル」(夜スペ)が始まった。塾講師が、公立中で、有料の受験対策をする異例の試みで、都教委が一時再考を求めるなど波紋が広がった。土曜日のため授業は午前9時〜11時半にあり、報道陣約40人が詰めかけた。

 この日の科目は、英語。会場の視聴覚室で大手進学塾「サピックス」の男性講師が教壇に立った。問題が書かれたプリントを生徒11人に配り、授業を開始。最初の問題は、英語で書かれた「なぞなぞ」。頭の体操をした後「節分」を英語で説明する問題が出され、生徒は頭を悩ませながら一生懸命に答えを書き込んだ。

 保護者代表の金子純代さんは「息子は塾に行きたがらなかったが『学校でやる授業なら行きたい』と意欲をみせてくれた。楽しんで勉強し、学力が伸びてくれたら」。受講した女子生徒は「面白い問題だったけど、難しくあまりできなかった」と苦笑いしていた。【三木幸治】

最終更新:1月26日11時20分 毎日新聞

at 11:50, もーちゃん, 学校・教育

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杉並の夜間授業を一転容認へ─都教委

JUGEMテーマ:ニュース


夜間授業:都教委が和田中の計画を一転容認

 東京都杉並区立和田中(藤原和博校長)で実施予定だった夜間授業「夜スペシャル」に、都教委が事実上の「中止」を指導した問題で、都教委は9日、「学校の公共性確保などの課題が解決すれば問題ない」と、容認する姿勢を示した。一方、区は指導内容について再検討した上で、23日までに都教委に伝える方針を決め、「26日から授業を始めたい」としている。

 都教委は7日に区教委を指導。保護者から受け取った授業料のうち塾にいくら払うかや、新たに開発する教材に教諭がどうかかわるのかについて説明を求めた。都教委は「当初から『やめろ』と言ったわけではない。あくまで再考を求めたということ。判断するのは区教委」としている。

 「夜スペシャル」は、同中地域本部と大手進学塾が連携。塾講師と同中教諭が教材を開発した上で、塾講師が夜間授業を実施し、生徒の学力向上を目指す。9日からの実施が予定されていた。【木村健二、三木幸治】

毎日新聞 2008年1月10日 2時30分 (最終更新時間 1月10日 13時26分)


まったくもって不透明かつ不可解な“解決”を見たようだ。

(1)参加方法、費用の負担等について義務教育の機会均等という観点から疑義がある
(2)特定の私塾に学校施設を利用させることは営利性を疑わせ、学校施設の公共性に反する恐れがある
(3)教材開発に校長及び教員が関与することは、公務員の兼業、兼職の適正な手続きの観点から疑義がある

──の3点がどのように解決されたのか、あるいは解決されずうやむやの内に実施へと舵を切ることになったのか。

特に(1)において、本当はこの「夜スペシャル」に参加したくても経済的事情から参加できない子ども(家庭)に対する配慮はなされているのか。

必要な子どもには費用を徴収せずとも参加させられるようにしないと、公教育自らが“教育の格差”を作り出してしまうことになる。

at 12:05, もーちゃん, 学校・教育

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杉並区立中学校が有料で補習─塾講師を招き

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義務教育を担う公立学校での補習を、外部から塾講師を招いて“有料”で実施するのは、どう考えてもおかしい。

「公立中に通う子供の未来のために」(民間人校長・藤原氏)と本当に真剣に考えているのなら、希望者にはみな“無料”で行うべきではないのか。


<夜間授業>都教委が杉並区に中止指導…機会均等で疑義と

 東京都杉並区立和田中(藤原和博校長)が、大手進学塾「サピックス」と連携して行う予定だった夜間授業を巡り、都教育委員会は7日、「義務教育の機会均等の観点から疑義がある」として、杉並区教委に事実上中止するよう指導した。同中の新しい試みに都教委が「横やり」を入れた形だが、藤原校長は「公立中に通う子供の未来のためにも指摘をクリアし、実施したい」と開始を延期してもスタートさせる意向だ。

 授業は「夜スペシャル」と呼ばれ、塾と学校が教材を共同開発。塾講師が同中教室を使い、希望する生徒に週3〜4回、1万8000〜2万4000円の月謝で、夜間などに数学、国語、英語の授業を今月9日から始める予定だった。

 指導文書の内容は(1)参加方法、費用の負担等について義務教育の機会均等という観点から疑義がある(2)特定の私塾に学校施設を利用させることは営利性を疑わせ、学校施設の公共性に反する恐れがある(3)教材開発に校長及び教員が関与することは、公務員の兼業、兼職の適正な手続きの観点から疑義がある−−の計3点。

 区教委の井出隆安教育長は「教育の地方分権が求められている今日、都教委の指導は極めて残念。区立校と地域の取り組みが実現できるよう支援する」と話している。【三木幸治】

最終更新:1月7日20時40分 毎日新聞

杉並区の「中学有料補習」に都が待った…機会均等に疑義と

 東京都杉並区立和田中学校で進められている塾講師による夜間授業計画に、都教委が7日、“待った”をかけた。

 「義務教育の機会均等の観点から疑義がある」と区教委に見直しを指導したが、区教委は猛反発。都と区が対立する異例の形となっている。

 夜間授業は大手進学塾「サピックス」の講師が数学を週6コマ、国語、英語は同3コマずつ、2年生の希望生徒を対象に行う。既に19人の受講が決まり、9日からスタートする予定だった。

 これに対し、都教委は「有料で特定の学習塾の講師が授業する点などが問題」とし、文書で指導。指導を受け、同校は実施時期を26日に延期することを決めたものの、「不退転の決意で実施したい」と反発。区教委も「補習であり、問題ないはず。実現できるよう支援したい」とコメントした。

最終更新:1月8日1時52分 読売新聞

塾と中学連携、再考求め文書 都教委

 東京都杉並区立和田中学校が、学力向上の一環として進学塾の講師による有料特別授業を始めることについて、都教育委員会は7日、「費用負担などの面で義務教育の機会均等の確保の観点から疑義がある」と、杉並区教委に、再考を求める文書を送付した。

 これに対し、杉並区教委は「実現に向けて(同校を)支援する」と述べ、都教委へ引き続き理解を求めていく意向を示した。

 ただ、説明に時間が必要と、特別授業の開始時期を当初の今月9日から、今月下旬以降に遅らせるとしている。

 都内公立中で初の民間人校長となった同校の藤原和博校長が発案。2年生を対象に平日の夜や土曜日を利用して、進学塾「SAPIX」の講師による特別授業を始める予定だった。

最終更新:1月8日8時1分 産経新聞

at 12:17, もーちゃん, 学校・教育

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教育費も二極化

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はあ〜〜〜。

子どもの教育というごく普通のことに、なぜこんなにお金が掛かるのか。

これでは確かに“経済的二極化=教育の二極化”となるのも無理はない。

文科省は「保護者の意識や経済的な理由などが(二極化の)要因」と考えているようだが、要因は後者だけだろう。

経済的に余裕のある、否、普通の暮らしができる家庭ならば、子どもの教育にも当然お金を掛けるのだが、生きていくだけでも精一杯の家庭では教育費の捻出もままならない。

決して、貧困家庭の保護者の意識が低いのではなく、分かっていてもそこにお金が掛けられないのである。

オメデタイお役人どもは、そんなことさえ理解できないのだろうか。


学習費調査 幼稚園から高校 私立だと1678万円

 幼稚園から高校まで私立学校に通った場合の学習費総額が計15年間で平均1678万円に上ることが、文部科学省の06年度「子どもの学習費調査」で分かった。すべて公立に通った場合(平均571万円)より2.9倍も多く、特に小学校で私立が公立より4倍以上も学習費がかかっていた。

 調査は94年度から隔年で実施。無作為に抽出した保護者約2万8000人を対象(回収率83.8%)に06年度にどれだけ学習費がかかったかを聞いた。今回初めて私立小に通う子どもの保護者も対象にした。

 私立小に通う子どもにかかった学習費総額は年間137万円で、公立小(33万円)の4.1倍に上った。授業料や入学金などの「学校教育費」が私立小では公立小より13.8倍もかかっており、学習塾や習い事などの「学校外活動費」も2.4倍だった。

 学習塾への支出は、公立小6万2000円、公立中17万6000円と、過去最高を記録した一方、学習塾に費用を支出した保護者の割合が公立中で低下した。文科省は「支出の多い保護者は以前よりも多く支出し、全く支出していない層と二つのグループに分かれつつある」と二極化傾向を指摘する。

 学習塾への支出が公立小中学校で増えている原因について、文科省は「ゆとり教育導入後、公立の『教育の質』への不安感が支出の増加につながっているという指摘もある」と話した上で、二極化傾向には「保護者の意識や経済的な理由などが要因」と分析した。

 学習費総額は、年間で▽公立幼稚園25万円▽私立幼稚園54万円▽公立中47万円▽私立中127万円▽公立高52万円▽私立高105万円で、私立中以外はすべて前回調査より増加した。【高山純二】

12月21日9時51分配信 毎日新聞

at 12:45, もーちゃん, 学校・教育

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