もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
高慢の行き着く先は……
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    JUGEMテーマ:行政に文句を言う

    ある金持ちの畑が豊作であった。
    そこで彼は、心の中でこう言いながら考えた。
    「どうしよう。作物をたくわえておく場所がない。」
    そして言った。
    「こうしよう。あの倉をとりこわして、もっと大きいのを建て、穀物や財産はみなそこにしまっておこう。そして、自分のたましいにこう言おう。『たましいよ。これから先何年分もいっぱい物がためられた。さあ、安心して、食べて、飲んで、楽しめ。』」
    しかし神は彼に言われた。「愚か者。おまえのたましいは、今夜おまえから取り去れれる。そうしたら、おまえが用意した物は、いったいだれのものになるのか。」

    ──新約聖書『ルカの福音書』12:16〜20

    有名なイエスのたとえ話の一つ。
    麻生や石破はクリスチャン(のはず)だから、当然知っていると思う。
    あるいは、大企業のトップの連中も知識としては知っているのかもしれない。

    そんなあなたがたに問う。
    私財をたんまり溜め込んで一体どうしようというのか。
    あなたがたの目には、庶民の苦しみが映っているのか。
    「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」のことで精一杯なのか。
    もし今夜、あなたがたが息絶えたとしても、その不必要なまでの富は黄泉には持って行けないのだが。

    金銭を愛する者は金銭に満足しない。富を愛する者は収益に満足しない。
    ──旧約聖書『伝道者の書』5:10

    まさにこの御言葉を地で行くようなあなたがたに、わたしたちはいつまでも黙して許している訳にはいかない。

    洗え。身をきよめよ。
    わたしの前で、あなたがたの悪を取り除け。
    悪事を働くのをやめよ。
    善をなすことを習い、
    公正を求め、しいたげる者を正し、
    みなしごのために正しいさばきをなし、
    やもめたちを弁護せよ。

    ──旧約聖書『イザヤ書』1:16〜17


    と、神は我々に求めておられるのだ。

    わたしは高ぶりと、おごりと、悪の道と、
    ねじれたことばを憎む。

    ──旧約聖書『箴言』8:13

    と言われる神を、今こそ畏れるべきではないのか。

    高ぶりは破滅に先立ち、
    心の高慢は倒れに先立つ。

    ──同16:18

    ※引用聖句は
    『聖書 新改訳』©1970,1978,2003 新日本聖書刊行会)による。
    | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 19:49 | comments(0) | trackbacks(0) |
    「マスコミ・NHK乗っ取りNO!バイバイ安倍政権──浜矩子さん講演会」
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      JUGEMテーマ:行政に文句を言う

      浜矩子講演会


      キャンパスプラザ京都 第2講義室で行われた

      マスコミ・NHK乗っ取りNO!バイバイ安倍政権──浜矩子さん講演会

      に参加した。


      甦れジャーナリズム:人間不在の安倍式経済操作を打ち砕け!

      というテーマで、講演から休憩を挟んで質疑応答まで約3時間にわたっての会であった。
      (浜さんはこの後大学の講義があるにも関わらず、忙しい中今回の講演を引き受けてくださったとのこと。)


      開場時刻から間もなく席が埋め尽くされ、急遽パイプ椅子を用意するなどで対応するも、会場に入りきれずに諦めて帰る人もいた模様。


      始終“矩子節”炸裂で、450名を超える参加者の笑いを誘いながらもストレートで鋭い指摘の数々でグイグイ引き込まれた。


      講演に先駆けて、『脱走兵』という歌が披露された。
      ボリス・ヴィアン作詞作曲、沢田研二訳詞で、沢田研二本人による歌はYouTubeにアップされています。

      https://www.youtube.com/watch?v=wkn8mbTju7U


      歌詞は次の通り。


      * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - *


      大統領閣下 手紙を書きます もしおヒマがあれば 読んでください


      ボクは今 戦争に行くようにとの 令状を受け取りました いわゆる赤紙です


      大統領閣下 ボクは嫌です 戦争するために 生まれたのではありません


      勇気を出して あえて言います ボクは決めました 逃げ出すことを


      生まれてこの方 父の死を見て 兄は戦場へ行き 子どもが泣くのを見


      悲しむ母を見ました その母は墓の中 バクダンも平気 うじ虫も平気


      牢から出たボクに 愛する妻も 過去のいとしい日々も 魂さえない


      明日の朝早く 忘れたい思い出を 部屋に閉じこめて ボクは旅立つ


      行く先決めず 見知らぬ国から この世の果てまで 声高らかに


      ノーと言うのだ 戦争を拒否せよ 我らは 同じ人間 


      血を流したいなら どうぞあなたの血を


      猫をかぶったみなさん お偉い方々


      ボクを見つけたら どうぞご自由に 撃ってください 撃ってください


      * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - *


      何とも言えない、物悲しく、しかしはっきりと意思を持つ大切さを教えてくれているような歌。


      さて、講演の話に移る。


      冒頭で浜さんは「ジャーナリストには大いに反省してもらい、深く思いを巡らせてもらいたい。安倍政権登場に至る選挙戦の過程において、メディアが『アベノミクス』という言葉をすんなり受け入れて使いまくっていなければ、選挙結果は違っていたのではないか」と指摘。「メディアには二度とこういう過ちを繰り返してほしくはない。」


      そして、「長い間『アベノミクス』ならぬ『アホノミクス』という言葉を使っているが、最近はそれでは飽き足らず『“ド”アホノミクス』と言うまで“進化”している。これには魂胆があって、私が当たり前のように『アホノミクス』『アホノミクス』と言っていると、ある日ニュースの時間にアナウンサーが『アベノミクス』と言う所を『アホノミクス』と言ってしまう時が来るように頑張っています。」


      ──と、大いに参加者を笑わせてくれたところで本題に入る。

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      | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 13:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
      【転載】大阪府警によるキリスト教医療団体への弾圧
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        JUGEMテーマ:政治思想

        日本基督教団の各教会・伝道所の皆さま


        主の御名を賛美いたします。


         突然のことではありますが、4月5日、釜ヶ崎(西成区)において、大阪府警による不当な逮捕、そして家宅捜索が強行されました。4月5日午前9時前後、釜ヶ崎にかかわる5名が一斉に逮捕され、同時に分かっているだけでも12カ所への家宅捜索がなされています。


         容疑は、昨年7月11日の参議院選挙の投票日に、萩ノ茶屋投票所へ詰め寄り、公務執行妨害をしたというものです。


         憲法15条では、成人に達した日本国民は、財産、収入にかかわりなく平等に国政選挙の選挙権が保障されています。その一方で、住民登録がなく住民票が抹消された人に対しては選挙人名簿に記載がなく、選挙権を行使できないという現実があります。


         釜ヶ崎をはじめとして、住居がないために基本的人権である選挙権を行使できない野宿者、労働者が大勢います。そのように選挙権が与えられていないという 状況は人権侵害であると訴えて萩ノ茶屋投票所で声を発した者に対し、今頃になって大阪府警は大弾圧を加えてきました。これは明らかに4月10日の地方選挙 を前にしての予防的言論封殺と考えられます。


         今回逮捕された一人に、釜ヶ崎医療連絡会議代表であり関西労働伝道委員会専従であり、また日本基督教団摂津富田教会牧師である大谷隆夫さんも含ま れています。今回逮捕された大谷さんらが、暴力を振るったり、選挙を妨害したという事実は全くありません。にもかかわらず、このような地方選挙をにらんで の一斉逮捕は、全く不当な政治的弾圧であると言わざるを得ません。


         どうか、皆さま、このような事実無根の冤罪に抗議の声をあげてくださいますようお願いいたします。またどうか今後予想される弁護士費用などに対する支援をお願いいたします。


        ● 抗議先 高槻警察署 電話 072−672−1234

        ● 支援カンパ 郵便振替 00940-5-79726 加入者: 釜ヶ崎医療連絡会議

        ● NPO 法人釜ヶ崎医療連絡会議連絡先 電話 06−6647−8278

        呼びかけ 関西労働伝道委員会 横山順一


        ※大谷さんへの差しいれ、面会の体制を組んでいます。ご協力をいただける方は、横山までご連絡ください。毎日でも、高槻警察署に行くことは、大きな支えとなります。


        〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


        平和を実現するキリスト者ネット
        Tel & Fax: 03-5272-8312

        | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 18:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
        【転載】日本はどのようにして原発列島になったか
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          JUGEMテーマ:原子力発電

          『日本はどのようして原発列島になったか』
          〜〜過去50年にわたる自民党政権の政策をチェックする〜〜

                        2011年4月2日
                             池住義憲

           「原子力、エネルギー政策は(今回の)事故の検証を踏まえ、改めて議論する必要がある」。これは菅直人首相が、3月31日、サルコジ仏大統領との共同記者会見の場で語った言葉です。政府は昨年(2010年)6月に、現在54基ある原発を2030年までに14基以上増やすという閣議決定をしていましたが、それを「見直しを含めて検討したい」としました。

           そもそも今日の日本のエネルギー政策(原発政策)は、誰がどのように作り、進めてきたのか。振返ってみましょう。

          原発政策のおこり(1955年〜1990年代)

           起こりは1955年に遡ります。当時の自由党と日本民主党の保守合同により現在の自民党が成立(1955年11月)した直後です。その年の初めに米国から濃縮ウランの供与を含む対日原子力援助に関する申し出がありました。それを受けた自民党政権・鳩山内閣(1954〜1956年)は、1955年12月の臨時国会で「原子力基本法」、「原子力委員会設置法」などいわゆる“原子力三法”を議員立法として成立させました。

           その後、原子力利用に係わる体制を整備し、1956年9月に第一次原子力長期計画をまとめます。岸内閣(1957〜1960年)は、米国から導入した技術と貸与されたウランによって、1957年に茨城県東海村に日本で初の原子力研究所を設置しました。原子炉として高速増殖炉の開発や核燃料再処理の全てにわたって国産化を目指す日本原子力産業の拠点とするためでした。

           この方針は、米国からの支援を受けて、岸内閣以後も池田内閣(1960〜1964年)内閣、佐藤内閣(1964〜1972年)にも引き継がれます。そして敦賀(1970年〜)、美浜(1970年〜)、福島第一(1971年〜)に原発を設置していきました。さらにその後も、島根(1974年〜)、高浜(1974年〜)、玄海(1975年〜)、伊方(1977年〜)、東海第二(1978年〜)、福島第二(1978年〜)、川内(1984年〜)、女川(1984年〜)、柏崎刈羽(1985年〜)、泊(1989年〜)、大飯原(1991年〜)、志賀(1993年〜)、浜岡(1993年〜)、東通(2005年〜)と拡大の一途を辿っています。

           その結果、現在、日本国内にある原発は、13道県で計54基(稼動しているもの)の原発が地震列島の上に点在しています。そのほとんどが米国型軽水炉の導入です。そして、現在計画中の原発は14基(2011年島根、2014年大間、2016年敦賀2基、2016年福島第一2基、2017年〜東通3基、2018年上関2基、2019年川内、2020年浜岡、2021年浪江・小高)となっています。この間、自民党政権は、田中内閣(1972〜1974年)、三木内閣(1974〜1976年)、福田内閣(1976〜1978年)、大平内閣(1978〜1980年)と続き、「原子力長期計画」は次々と更新されていきます。

           1980年代に入ると、特に1988年カナダ・トロントで開催された「大気変動に関する国際会議」においてオゾン層破壊、酸性雨、温室効果ガス問題が議論されるなど、地球温暖化問題への国際的な対応が求められるようになってきました。しかし、鈴木内閣(1980〜1982年)、中曽根内閣(1982〜1987年)、竹下内閣(1987〜1989年)、宇野内閣(1989年〜)、海部内閣(1989〜1991年)、宮沢内閣(1991〜1993年)と続いた自民党政権は、原発は温室効果ガスの排出を抑制するための代替エネルギーに成り得るとして、むしろ原発政策の維持・発展を強調しました。

          21世紀に入ってからの動き

           2000年代初頭の森内閣(2000〜2001年)、小泉内閣(2001〜2006年)では、第九次原子力長期計画を策定し、21世紀の原子力発電は地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から、引き続き基幹電源として位置づけて、最大限に活用・推進する方針を鮮明にします。MOX 燃料(ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物燃料)を利用するプルサーマル推進計画をより着実かさせたのも、この時です。

           そして、2002年に「エネルギー政策基本法」、2003年に「エネルギー基本計画」、2005年に「原子力政策大綱」を閣議決定。2006年には「原子力立国計画」と矢継ぎ早に取りまとめていきます。日本の原子力産業の国際展開支援(原発の輸出)は、こうした流れのなかで打ち出されていきました。

           このように日本の原発政策は、50年の長きにわたって自民党政権(1999〜2009年は自公政権)が米国からの支援によって、電力会社と重電メーカーと一体になり、進めてきたのです。その結果、海洋プレートと大陸プレートの境界に位置する日本列島、しかも過去に大地震・大津波を経験している列島の海岸線沿いに54基もの原発がひしめくことになっているのです。

           自民ならびに自公政権下で進められてきたこうした計画は、2009年9月の政権交代後も引き継がれました。民主党は2009 年の衆院総選挙マニフェストで、原子力利用について着実に取り組む」と書き、その次の2010年参院選マニフェストでは、「総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出」として原発を挙げています。

           鳩山内閣(2009〜2010年)は、この分野での日本の強みを活かして日本が「環境・エネルギー大国」を目指すとした「新成長戦略(基本方針)」を決定します。そして菅内閣(2010年〜)に引き継いだ矢先に、福島第一原発事故が起きたのです。

          「原発事故」と「原発政策」の検証が欠かせない

           原発政策の「見直し」「再検討」は、当然です。「2030年までに14基以上増設する」というエネルギー計画を根底から見直すべきです。現在稼動している原発も、すくなくとも大地震・大津波の可能性が高いとされている地域の原発運転は停止することです。そして、過去50年にわたって自民党政権が進めてきた原発政策を根底から見直し、今回の福島第一原発事故の検証を行う必要があります。

           今回の福島第一原発での事故内容とその対応から改めて明らかになったことは、原発は人為で制御できないということ。自分たちで「想定」した範囲内(想定枠)のなかで対策を講じていたことが甚大な被害を生じさせた、ということです。

           そして、環境・人体に及ぼす被害の広さと深刻さは、地域・国をはるかに超えて地球全体に及ぶこと、数世代を超えておよぶということです。使用済み核燃料問題に至っては、人為で処理する技術・方法を持たないままに原発を稼動し続けている、ということが明らかになってきました。

           過去50年にわたって原発政策を推し進めてきた政党は、今回の福島原発事故を踏まえ、真摯な反省と検証作業をまず自らが行なうべきではないかと私は思います。

           人命・環境(生態系)を重んじるよりも、人為で制御しきれない原発を優先して政策決定してきたのはなぜか。そのことをどう考えるか。過去の地震・津波の経験やデータで大地震・大津波発生の可能性が高い地域(三陸および東海地方など)の海岸線沿いに原発を設置したのはなぜか。そのことをどう考えるか。

           さらに、自ら設定した「想定枠」に基づいて発信してきた「安全情報」と原発立地周辺地域の「対策」の政策決定プロセスで何が欠けていたのか。使用済み核燃料の危険さとそれを人為では処理することが出来ず、また最終処分地の目途が立っていないにも拘わらず、なぜ原発導入を優先したのか。

           今後の日本のエネルギー政策を策定する時、こうした検証作業は、欠かすことができない基盤になるのではないかと思います。

          | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 16:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
          【転載】消費税を増税すると、大恐慌と財政破綻が同時に起こります。
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            JUGEMテーマ:消費税増税

            自民党が消費税増税を10%アップすると公約にかかげており、
            民主党も、消費税を含めた税制改革を検討する、とマニフェストに書いてあります。

            国家財政が現在危機的な状況にあることは確かです。
            ですが、ちょっとシミュレーションをしてみたのですが、
            諸々の対処法の中で、消費税増税は最悪の、破滅的な選択肢です。
            そのことを、できるだけ多くの人に理解してもらいたいと思っています。

            消費税を5%増税することで、経済学者や経営者は、財政負担を消費者に押しつけることができる、と喜んでいるように思えますが、それが致命的な間違いです。
            日本人の給与総額は変わらないので、消費税が5%アップすれば、必然的に個人消費が4.5%落ち込みます。
            たとえば、僕の給料が10500円だったとして、今までそれで10000円分のモノが買えていたのが、9545円分しか買えなくなるのです。

            単に僕は、消費者が損をする、と言いたいのではありません。
            個人消費が4.5%落ちるということは、小売業やサービス業など個人相手にモノやサービスを売っている企業の収益が、全体として自動的に4.5% 落ちるということを意味しているのです。
            (そんなあたりまえのことすら気づかない経済学者は、正直朝三暮四の猿より頭が悪いと思います。)
            もちろん、小売業の業績悪化は、即座に物流業や卸売業、そして個人消費用の商品を生産している企業の売り上げを、同じ水準で悪化させます。
            景気の急激な悪化に対処するために、企業は設備投資を止めるので、そうした二次的な生産物を作っている会社の業績は、それ以上に悪化するでしょ う。
            影響がないのは、ごく一部の輸出企業だけです。
            それ以外のすべての企業の業績が数パーセント悪化することは確実ですし、GDPも落ち込みます。

            これで経済の落ち込みが終わるのだったら良いのですが、ここからがさらに悲惨です。
            売り上げの低下、そして長引きそうな景気の低迷に対して、企業はどのようにリアクションするかみなさん想像して下さい。
            設備投資を控える、と言いましたが、さらに確実な行動としては、リストラです。
            倒産を防ぐため、あるいは業績の悪化に対して企業体質を強化するため、
            人員を大幅に削減することは確実です。
            そうすると、大量に失業者が発生し、日本全体の消費者の財布はさらに小さくなります。
            そのため、さらに企業の売り上げが低下し、労働者を解雇し、さらに売り上げが低下し・・・この最悪のスパイラルが起きるのです。
            たぶん、その過程で、多くの企業が売り上げ低迷に耐えられずに倒産していくでしょうし、連鎖倒産も起きます。
            モノが売れないので、デフレはどこまでも進行し、名目GDPは数十パーセント単位で低下します。
            正直、この悪循環に、どこで歯止めがかかるのか僕には想像できません。
            最悪、失業率が30%まで進み、GDPが半分になるという、大恐慌状態までいく可能性があります。

            前回、1997年に橋本政権が経常収支の改善のため、消費税をたった2%あげたとき、どれほど消費が落ち込み、景気が大幅に悪化したか、思いだし てもらいたい。
            その状況を救うため、小渕政権は130兆円にもわたる財政出動をせざるをえなかった。
            その結果、毎年の財政赤字は倍に増えたのです。

            現在の日本の財政はすでに危機的状況です。
            そして、今回恐慌が起きても、100兆円単位の財政出動などできない。
            でも、消費税増税によって経済がネガティブスパイラルに入ると、大恐慌を食い止めるためには財政出動が必要で、それをしなければ大幅な税収減とな ります。
            いずれにしても、この時点で、すでに危険水域にある国家財政は破綻する可能性が極めて高い。

            要するに、消費税増税によって、大恐慌と財政破綻が同時にもたらされる可能性が高いのです。

            これは、あくまで最悪のシナリオのシミュレーションなので、異論・反論は歓迎します。
            僕の予測が間違ってるかもしれないし、できればその方が良い・・・。
            でも、消費税増税によってなにが起きるのか自分で考えることなく、やみくもに賛成するのは非常に危険だ、ということだけ理解してもらえればと思い ます。

            | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 15:55 | comments(6) | trackbacks(0) |
            「葛飾ビラ配布事件」─日本の司法に人権意識はあるか
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              JUGEMテーマ:反戦

              明らかに恣意的に“事件”にされた「葛飾ビラ配布事件」。

              日本の司法の“国際標準”から外れた人権意識には恥ずかしいやら情けないやら......。

              日本の非常識 世界懸念


              ビラ配布弾圧 最高裁不当判決


              荒川さん「国際社会に訴える」




               葛飾ビラ配布弾圧事件で最高裁による有罪判決は、市民による政治活動の自由をめぐって世界の「常識」に照らして日本の「非常識」を浮き彫りにしま した。弾圧犠牲者の東京都葛飾区の僧侶・荒川庸生さんは国際的舞台でもたたかう決意を2日、あらためて表明しました。(森近茂樹)




               荒川さんは、マンションのドアポストへ日本共産党葛飾区議団の議会報告などのビラを配った行為で逮捕、起訴されました。11月30日、最高裁は住居侵入罪を認める判決を確定させました。


               裁判所の判断や市民のビラ配布を弾圧する日本の警察・検察の民主主義を踏みにじる姿勢は、国内だけでなく国際的にも以前から問題視されていました。


               ビラ配布など、言論・表現の自由は、憲法で保障された国民の権利ですが、国際的にも市民的・政治的権利をうたった国際条約の「国際自由権規約」で、表現の自由(19条)、政治参加の権利(25条)を保障しています。


               自由権規約の実行を監視する機関である国連自由権規約委員会は、葛飾事件や国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件など、日本で続発したビラ配布弾圧事件を問題視して2008年10月、日本政府にたいして是正勧告(別項)をおこないました。


               勧告では「私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法のもとで逮捕・起訴されたことを懸念する」と表明。市民の政治活動を「警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないよう」求めています。


               葛飾事件の弁護団は、最高裁にたいして、この事実を指摘して「国際社会での『常識』が問われている」と強く主張してきました。


               日本弁護士連合会は、一連のビラ弾圧を批判して11月6日に決議した「表現の自由を確立する宣言」で、自由権規約委員会の勧告を紹介。「表現の自由にたいするあらゆる不合理な制限を撤廃すべきであるとの勧告がなされた」と指摘しています。


               こうした国内外からの批判を無視した最高裁の判決は、「憲法の番人」としての資格が問われるだけでなく、世界の民主主義の流れにも大きく逆行しています。


               荒川さんは、「日本の最高裁は、憲法も国際規約もまったく守っていない。日本でビラ配布の権利を守るたたかいをすすめると同時に、国際社会にも日 本の民主主義と人権を無視した実態を訴えていく。自由権規約の第1選択議定書(個人通報制度)が批准されたら大いに活用するし、それまでも、あらゆる方法 でアピールしていきたい」と話していました。




              “政府批判リーフ配布で逮捕を懸念”


              国連自由権規約委の日本への勧告(要旨)


               委員会は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙運動期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由および参政権に対して課せられた非合 理的な制約につき懸念を有する。委員会は、政治活動家と公務員が、私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての 法律や国家公務員法の下で逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する。


               締約国は、規約第19条および第25条の下で保護されている政治活動および他の活動を、警察、検察官および裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。




               第1選択議定書(個人通報制度) 国際自由権規約とセットになった条約で、同規約で保障された権利を侵害された人が、国内の裁判な どで権利が回復されない場合、国連の自由権規約委員会へ直接救済の申し立てができる「個人通報制度」を定めています。日本は、自由権規約は批准しています が、同議定書は批准していません。

              | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 23:18 | comments(3) | trackbacks(0) |
              税金の役割は......
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                JUGEMテーマ:行政に文句を言う

                またしても、区役所の納税課から殺人予告状財産差押予告状が送り付けられてきた。

                財産差押予告状

                現在の介護職に就かされてからは収入が文字通り半減したというのに、制度上の欠陥のために課税額が即座に反映されない。

                毎月の生活費や学費を工面するのにも苦慮しているような状況で──家計を握っているのは妻であるが──、前職の収入に基づいた高額な住民税など、払えるわけがない。

                そうした中での、この脅迫状予告状である。

                たまたま、私の実母にお金を無心していたので(何度目だっけ?)、そのお金で、一気に納めてきた。

                鬱陶しいので、納期未到来分も含めて、合計147,400円
                (延滞金が、予告状の時点からさらに100円増えている。)

                そもそも、税金の役割って、何?

                もちろん、そのお金を元にして国家の運営を行うのであるが、もう一つの役割として「富の再分配」というのがある。

                所得の多い人が税も多く負担してもらい、所得の低い人には社会保障という形で税金を回しましょう──というのが本来あるべき姿のはず。

                借金や贈与を受けてまで納税する必要があるのか

                制度上の欠陥や公務員の不適切な対応が原因で命を落とした人たちが、これまでにも数多くあった。

                待望の新政権になって、是非とも改善していただきたい問題の一つである。
                | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 11:52 | comments(4) | trackbacks(0) |
                庶民からの税金の取り立てには熱心な自治体
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                  JUGEMテーマ:行政に文句を言う

                  京都市在住の私。

                  昨年末来の収入の激減により、住民税(府民税・市民税)を昨年度第4期分以降滞納している。

                  さらに今年度の固定資産税第2期分(納期限は7月)も未納。

                  両者を合わせると10万円余り。

                  こうした中、5月には預金口座の一つを差し押さえられ、1万8千円あまりを“強奪”された。

                  (当時の当該普通預金口座の全預金額。
                  学費の引き落とし用に使っているだけだったので、この程度の“被害”で免れた。
                  もしこの口座に生活費全てを預け入れていたら……と考えるとゾッとする。)

                  失業や転職により収入が激減しても、現行の制度ではそうした生活の激変が税額にすぐさま反映されない。

                  税金を納める意思があってもできない場合、役所からの脅迫状督促状が届くたびにいちいち連絡を取って納付延期の許しを請わねばならない。

                  取り立てやすい所から強引に取っている──。

                  そう感じているのは私だけだろうか。

                  宮城“税金取り立て機構”



                  勤め先倒産でも病人いても容赦なし



                  共産党「法的根拠なし、解散せよ」




                   宮城県は、地方税の滞納者に取り立てをする宮城県地方税滞納整理機構を今年の4月に要綱にもとづいて発足させました。払える状況にない滞納者からサラ金なみの取り立てをするやり方に怒りの声があがっています。(宮城県 川村美知男)



                   整理機構は、基本方針の第一に「徴収困難事案の厳正な滞納整理を進める」とし、自治体から1年間に1000件の事案を引き継ぎ、滞納整理や差し押さえ物件をインターネット公売にかけるなどして滞納額の25%の徴収を図るとしています。


                   すでに920件が市と町から整理機構に移管されており、そのうち数百件に差し押さえ通知を出しています。


                   日本共産党県議団には、整理機構による有無を言わせず人権を無視した取り立てにあっている住民から、深刻な相談が次々舞い込んでいます。


                   利府町のOさんは、2005年に勤務先が倒産し、仕事がなかった2年間の国保税と住民税を滞納しました。


                   町からは、滞納の納付を迫られ、Oさんは、毎月1000円でも3000円でも納めますから、割賦をくださいとお願いしていましたが、割賦は発行されませんでした。


                   今年の8月に入り、整理機構から1週間後に納付がなければ差し押さえをしますと通知が届けられました。一方で整理機構は、総務部地方税徴収対策室長名でOさんの勤務する会社の岡山県にある本社に、給与の支払い状況と振込先、差し押さえの有無を問い合わせる文書を、本人に何の相談もないまま送りつけていました。


                   本人を交えた日本共産党県議団と整理機構との交渉で、整理機構は、なぜOさんが滞納になったのかの事情を全く掌握していないことが判明。割賦を拒否した理由について、整理機構は、延滞金分だけで滞納分に届かないからと回答しました。


                   石巻市のAさんは、精神病で通院している妻と肺血栓で一命を取り留めたものの、精神的に不安定になって通院している息子がいるので、自宅に来て差し押さえをされると取り返しのつかない事態が予想されるので、相談に行きたいと市に伝えていました。


                   整理機構にも同様のお願いをしました。しかし、整理機構は、「滞納処理のための調査を目的に自宅を訪問する」と答え、聞き入れられませんでした。


                   日本共産党県議団が入った話し合いによって、整理機構は、この2人に対しては対応を改めました。しかし、日本共産党に相談している人はほんのわずかにすぎません。


                   横田有史県議団長は、「整理機構の対応の根底には、滞納はすべて悪質者だとする考えがある。税金の徴収や滞納処理は、『公権力の行使』であり、法律や条例にもとづかない機構には、全く権限がありません。機構に移管された事案はすべて市町に戻し、機構はただちに解散すべきだ。大企業には大盤振る舞いをしながら、県民にこんな仕打ちをする県政は許せない」とし、15日(午後1時)の県議会の一般質問で徹底して追及すると語っています。


                  2009年9月13日(日)「しんぶん赤旗」

                  | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 08:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
                  【転載】生活保護の母子家庭を「怠け者」扱いする発言に強く抗議する
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                    JUGEMテーマ:政治思想

                    生活保護の母子家庭を「怠け者」扱いする発言に強く抗議する 

                    厚生労働大臣 舛添 要一様

                    2009年8月28日 全国生活と健康を守る会連合会 会長 松岡 恒雄

                    貴殿は、報道によれば、8月25日の閣議後の記者会見で8月18日に神奈川県内で行った街頭演説会での「働く能力と機会がある人に、貴重な税金を使うつもりはない」との発言について弁明し、「怠け者発言は、生活保護の母子家庭(への母子加算)について言ったつもりだ」と発言しました。

                    生活保護の母子家庭の人たちは、家事や子育てをしながら、約半数の人たちが必死に働いています。
                    同時に、政府の悪政のもと、働きすぎや心身の疲れからうつなど精神疾患になっている人が多くいます。
                    また、子ども障害や不登校などによる育児、親の介護などで、働きたくても働けない人もいます。
                    私たちは、こうした母子家庭の実態をまったく理解せず、「怠け者」扱いをする発言は、人権と人間の尊厳を踏みにじるもので絶対に許せません

                    貴殿は、6月25日、野党4党が提案した「母子加算復活法案」の参議院厚生労働委員会の審議で、「母子家庭は月21万円も支給されている」と発言し、母子加算復活に反対する根拠としました。
                    この21万円の中には、家賃69,800円(東京都)が含まれ、支給されている生活費と教育費は月132,410円であることが厚生労働省の資料で明らかになりました。
                    今回の「怠け者」発言は、こうした事実と実態を正確に見ない発言と同じく、母子加算復活を阻止するためになりふり構わない発言です。

                    私たちの会員は、やむにやまれず、北海道、青森、京都、広島の4道府県で母子加算の削減・廃止処分の取り消しを求めて提訴しています。

                    また、今年4月に母子加算廃止処分取り消しを求め、19都道府県180人以上の会員が都道府県知事に審査請求(不服申し立て)をおこしています。
                    こうした母子家庭のお母さんたちの切実な願いを踏みにじる今回の発言に強く抗議するとともに、発言を全面撤回し、謝罪することを強く要求するものです

                    以上
                    | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 14:27 | comments(4) | trackbacks(0) |
                    【転載】[Press] 告発から1年、検察官の主張が退けられる――調査鯨肉裁判:第三回公判前整理手続きで
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                      JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

                      グリーンピース・プレスリリース

                      告発から1年、クジラ肉横領は争点にならないという検察官の主張が退けられる
                      ――調査鯨肉裁判:第三回公判前整理手続きで


                      【5月15日 青森】15日午後4時から、青森地裁にて、昨年7月11日に窃盗・建造物侵入罪で起訴されたグリーンピース・ジャパンの職員、佐藤潤一と鈴木徹に対する第三回公判前整理手続きが行われた。公判前整理手続きには、裁判官、検察官、弁護人、そして佐藤潤一と鈴木徹が参加した。今回の手続きのなかで、裁判官は船員によるクジラ肉横領の有無について一切審理しないことは困難であるとの見解を示し、「不必要」として横領関連の証拠の開示を渋っていた検察官に対して関連する証拠開示を再考するよう促した。

                      この手続きのなかで、裁判所は検察側、弁護側の三者の合意として争点を以下の4点とすると決定した。佐藤と鈴木の行為が
                      (1)不法領得の意思があるとされるべきか、
                      (2)正当行為として認められるか、
                      (3)日本国憲法21条で保護されるか、
                      (4)国際人権(自由権)規約で保護されるか。
                      さらに、裁判所は「(船員による鯨肉)入手経路について公判前整理中にいっさい話さないということでは争点を整理するのは困難である」として、検察官がこれまでに主張していた「クジラ肉横領の有無は本件と関係ない」という主張を退けた。

                      さらに、検察官が同様の理由で拒否していた証拠開示についても、裁判官は検察官に対して、共同船舶株式会社の社員である箱の所有者や、その所有者に対してクジラ肉を提供したとされる社員、そして船内でクジラ肉の箱の発送をとりまとめた船員などに関連する証拠について開示するように促した。

                      主任弁護人の海渡雄一弁護士は、「私たちはこの裁判で、佐藤と鈴木が行った行為が内部告発を裏づけるための活動であるということの立証を目的としていた。今日の公判前整理手続きでその足がかりができた」述べた。

                      また、グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一は「今日は告発からちょうど1年目。この日に公平な裁判が行われる期待を持てたのは歓迎したいし、捕鯨船でなにが行われていたかという真実が裁判で明らかになってほしい」と語った。

                      第四回の公判前整理手続きは6月17日に予定されているが、初公判は未定。

                      鯨肉横領疑惑について詳しくは、グリーンピースのウェブページをご覧ください。
                      スペシャルウェブ企画 「だれがホントにクジラ肉を盗ったのか?」
                      http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/

                      お問い合わせ
                      グリーンピース・ジャパン 広報 村上 
                      Greenpeace International Communications, Greg McNevin
                      _______________________________________________
                      メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                      以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
                      をご覧ください。
                      | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 14:55 | comments(6) | trackbacks(0) |
                      【転載】[Press] 日新丸、南極海へ向け予告なしの出航?
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                        JUGEMテーマ:環境問題関連ニュースまとめ

                        グリーンピース・プレスリリース
                        2008年11月17日

                        日新丸、南極海へ向け予告なしの出航?

                        国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、瀬戸内海の因島(広島県尾道市)南端、家老渡港近くの埠頭で南極海調査捕鯨への出港準備を進めていた捕鯨船団の母船・日新丸が、11月17日午後2時過ぎ、同埠頭を離岸したことを確認した。日新丸は国際捕鯨委員会がクジラ保護区に指定した南極海に向かうと見られる。

                        埠頭では午前10時頃から、四方に紅白の横断幕を掲げたテント内で式典が行われた模様。午後2時前、薄い雲に覆われる因島で蛍の光が流れる中、30人ほどの家族や関係者に見送られ、タグボートに誘導された日新丸は海上保安庁の巡視艇一隻を伴い、ゆっくりと旋回後、北東に向かい始めた。因島から瀬戸内海を東方向に出航した日新丸に向け、グリーンピースは「WHALING ON TRIAL」、「調査捕鯨に税金12億?」と書かれた長さ20メートルの横断幕を広げ、12月からクジラ保護区で行われる予定の捕鯨に抗議した。

                        「すでに20年も行われているこの“調査”で国際的に認められる調査結果はほとんど出ていない。12億円もの税金をかけて行われる調査捕鯨から納税者が受ける恩恵は皆無に等しい」と、グリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当・花岡和佳男は調査捕鯨の即刻の中止を訴える。

                        調査捕鯨船団の出航に先立ち、本年度は異例の事態が続いている。例年捕鯨関係者を招いて下関港で行われる盛大な出港式は中止(注1)。先の新聞報道「調査捕鯨目標数、初の削減」(注2)につき、管轄官庁の水産庁は直ちに否定し、捕獲目標は昨年どおりミンククジラ935頭、ナガスクジラ50頭としている(注3)。

                        また、日新丸には今回初めて日本国籍でない乗組員が乗船しているとの情報もある。これは今年5月にグリーンピースが乗組員による鯨肉横領を暴露(注4)後の、船を離れていった乗組員らの補充対策であると見られる。11月10日には調査捕鯨の実施にあたっている日本鯨類研究所の資金繰りが悪化したことを背景に、事業の委託先である共同船舶と共同で経営合理化案を水産庁に提出。捕鯨船の一般公開の中止や、浅草の鯨肉専門店の2010の閉店が明らかになった(注5)。その一方で、捕鯨船団が補給船と鯨肉の日本への輸送船として利用していたオリエンタルブルーバード号は国際法違反が発覚し、旗国のパナマ政府が同船の船籍を剥奪。これによって南極海からの鯨肉輸送に大きな影響がもたらされる模様。

                        グリーンピースは本年度、クジラ保護区にキャンペーン船を派遣せず、調査捕鯨停止が実現するよう日本国内にて活動していく方針。

                        また南極海から帰国した調査船団員による捕獲鯨肉横領を独自調査で暴き、東京地方裁判所に告発したグリーンピース職員2名は調査手段を巡り逮捕され、年明けには公判が予定されている(注6)。

                        「捕鯨関係者内に今までにない混乱が見られる。当局によるグリーンピース・ジャパン職員2人への過剰な反応は、グリーンピースの活動が調査捕鯨当局による腐敗の急所をついていることを示している」とグリーンピース・ジャパン事務局長星川淳は語る。「日本の調査捕鯨政策の終焉が始まっている。今こそ破産した国営事業に税金が使われることを止める時。日新丸は直ちに進路を変更すべきだ。」

                        グリーンピースが今年2月に行った生活者意識調査では、回答者の71%が南極海での捕鯨を支持しないとの結果が得られた。グリーンピースは、今後も日本の納税者に呼びかけ、日本政府に対し調査捕鯨の停止を求めていく。

                        1) 下関の引接寺の岡崎氏によると、船団出港前の祈祷式は過去5年間、共同船舶の主催で同寺院で行われていた。しかし、今年度の式は共同船舶が主催を見送ったと岡田氏は語っている。一方同じ下関にある亀山八幡宮の高橋氏は、今年は同神社で捕鯨推進組織の主催による祈祷式が12月1日に行われると話す。また下関港の港湾当局者によると水産庁による11月前半の同港使用の申請は9月末にキャンセルされた。以降の再申請も現時点ではないという。
                        2)朝日新聞(2008年11月13日朝刊一面)
                        http://www.asahi.com/english/Herald-asahi/TKY200811130163.html
                        3) AFP (2008年11月14日)
                        http://afp.google.com/article/ALeqM5gmYITI9PDMCR8wCOqrd6RB9tDIdQ
                        Reuters (2008年11月13日)
                        http://www.reuters.com/article/environmentNews/idUSTRE4AC1E320081113
                        4) グリーンピース告発レポート『奪われた鯨肉と信頼』2008年5月15日(PDFファイル2.3MB)  http://greenpeace.or.jp/docs/oceans/wm2008/doss.pdf 
                        ※印刷する場合は白黒をお勧めします。
                        5) 日経ネット(2008年11月11日) 調査捕鯨の鯨類研、鯨料理店を閉鎖へ資金繰り悪化で合理化案6)
                          国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルはこの逮捕を「政治に裏打ちされるもの」として抗議し、また国際連合人権委員会も先月まとめたレポートで「表現の自由を不当に制限するもの」として日本政府を厳しく非難している。
                        http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/docs/co/CCPR-C-JPN-CO.5.doc

                        お問合せ:
                        特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                        電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817
                        海洋生態系問題担当 花岡 
                        広報        城川 

                        _______________________________________________
                        メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                        以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
                        をご覧ください。
                        | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 16:22 | comments(0) | trackbacks(0) |
                        「麻生豪邸見学ツアー」参加者逮捕に対し議員からも異議
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                          JUGEMテーマ:ニュース

                          「麻生邸拝見リアリティツアー」における逮捕騒動について、現役議員2名からも異議を唱える声。

                          人前で自分の意思を表すのは当然(国民新党代表代行・亀井静香氏)

                          公安が自分から仕掛けた事件(新党大地代表・鈴木宗男氏)

                          なお、鈴木氏はこの逮捕劇に関する「質問主意書」を国会に提出しているらしい。

                          この「質問主意書」というのは、各院議員が内閣の見解を質すために、文書で所属議院の議長に提出されるもの。
                          議長は承認後「主意書」を内閣に転送し、内閣は「主意書」を受け取った日から7日以内に答弁をしなければならないそうである。
                          ※参考:
                          Wikipedia「質問主意書」の項、民主党・桜井充氏WEB SITE

                          内閣(麻生首相自身?)が一体どのような見解を表明するのか、大変興味深いところである。

                          「麻生邸逮捕事件」亀井静香、鈴木宗男からも「異議あり!」の声


                           13日、衆議院第一議員会館にて、「麻生邸拝見リアリティツアーの警察による強権的な逮捕を検証する!」と題したシンポジウムが開かれた。

                          拡大画像はこちらから

                           事の発端である「麻生邸拝見リアリティツアー」とは、東京都渋谷区にある麻生首相の豪邸を見学し、そのような豪邸に住む人間が、貧困や格差問題 を解決できるのか? を考えようという趣旨の集まり。先月26日に開催された「反戦と抵抗の祭り」のプレ企画として催されたものだ。インターネットなどで 呼びかけが行われ、当日は約50人ほどが集まったが、集合場所である渋谷のハチ公前から、麻生邸へと移動を開始してまもなく、参加者3名が、東京都公安条 例違反(無届けデモ)と公務執行妨害で逮捕された。

                           その後、その一部始終が撮影された動画がYouTube等に公開され(動画へのリンクはこちらから)、ネット上でも「届出をせずに、実質的にデモ行為をしているのだから逮捕は当然」「デモではない。逮捕はやりすぎ」など、賛否両論を巻き起こしている。

                           同シンポジウムでは、元警察官僚である国民新党代表代行・亀井静香議員と新党大地代表・鈴木宗男議員、作家の雨宮処凛氏が世話人となって、逮捕された若者に当時の状況など聞きながら、この逮捕の妥当性やツアーの背景となったワーキングプアの問題などが語られた。

                           亀井氏は、当日撮影された現場での映像を見た後「最初に新聞で知ったときは、デモのほうが暴れ回ったのかなと思った。現場にいたわけでもない し、警察から詳細を聞いたわけではないけれど、映像を見てみたり、いろいろな人の話を聞いた限りでは、何で逮捕したのかな? という印象。逮捕しなければ 暴徒化するほどの人数でもない。国民が、人前で自分の意思を表すのは当然の権利。鈴木さんに聞いた後、警視総監に『事情を調べるように。こういうことをし ていては都民から支持されなくなるぞ』と電話をしました。逮捕され12日間も勾留された人たちに対しては、警察のOBとして責任を感じているし、申し訳な くも思う。現場にもそれなりの言い分はあるのだろうけど、自分は何のためにこの仕事をしているのか、現場の指揮官も考えて欲しい」と語った。

                           鈴木宗男氏「映像から見る限り、公安と思しき人が自分から仕掛けているでしょう。現場の警察官は真面目にやっているが、この一握りの間違った 判断のために警察全体の信用が落とされるというのはいけない。これで公務執行妨害というのは、やり過ぎでしょう。それと、若者が格差に問題意識を持つため に豪邸を観にいこうという話は、あっていいと思います。私は7年前、建売の貧弱な自宅だけど、写真をパシャパシャ撮っていかれましたよ」と語った。

                           また鈴木氏はマスコミに対しても「権力側が出す情報というのは裏づけが取れないのでそのまま出すしかない。私の時も検察のリーク、外務省のリークをそのまま流された。マスコミは、反権力といいながら、権力の側に利用されていることもあるのです」と、批判の矛先を向けた。

                           また、逮捕された若者が、取調べで罵倒されたことなどについて、鈴木氏「私も国策捜査でひどい取調べを受けた。取調べの全面可視化を早急にすべきじゃないですか?と亀井氏に提案。

                           これに対し亀井氏は、「取調べは、取調官と被疑者の真剣勝負。(逮捕された若者を指して)あなたたちのような罪のない人ばかりを相手にするわけ ではない。警察には、一方で治安を維持するという責任もある。供述の強要や、誘導はないようにしていくことは重要だけど、撮影している状態で取調べがうま くいくのか、というと現実的には難しい。裁判で証拠として採用される検面調書(検事が取る調書)に関しては、可視化すべきではないでしょうか?」と答え た。

                           世話人の鈴木宗男氏は、10月30日、本件について国会に「麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとしたデモ隊の逮捕勾留に関する質問主意書」を提出している。当時の状況や逮捕の妥当性について、権力側はどのような回答をするのか。今後の経緯に注目したい。

                          | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 14:31 | comments(0) | trackbacks(1) |
                          【転載】[Press] 鯨肉専門店閉店・捕鯨船乗組員辞職・出港式中止
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                            JUGEMテーマ:環境問題関連ニュースまとめ

                            グリーンピース・プレスリリース
                            2008年11月12日

                            鯨肉専門店閉店・捕鯨船乗組員辞職・出港式中止
                            ――南極海鯨類捕獲調査の基盤ゆらぐ

                            国際捕鯨委員会(IWC)指定クジラ保護区である南極海に向けた捕鯨船団の出港準備が進むなか、鯨類捕獲調査に新たな経済問題が浮上した。

                            南極海鯨類捕獲調査の捕獲調査を管轄する財団法人日本鯨類研究所(東京・中央、森本稔理事長)と捕鯨船団の傭船会社である共同船舶株式会社(同、山村和夫社長)は、同研究所の資金繰りが悪化したことを理由に捕鯨船の一般公開の中止や浅草にある鯨料理専門店「勇新」を2010年に閉店する旨の経営合理化案をまとめ、11月10日、水産庁に提出した(注1)。

                            情報筋によると、今回の南極海鯨類捕獲調査は1987年の開始以来初めて、外国籍の乗組員が捕鯨船に乗ることになりそうだ。昨年度の南極海鯨類捕獲調査から日新丸が帰港した際、乗組員が内容物を偽り高級鯨肉を個人宅へ送った事件をグリーンピースが今年4月に明らかにして以来、多くの日本人乗組員が辞職した模様。外国人による乗組員補充は、人員確保が困難になったことが原因との見方が強い。また毎年盛大に行われる下関港での捕鯨船団出港式も今年は中止となるとの情報もある。

                            ここ数年、南極海において捕鯨船団の給油・鯨肉移送を担ってきたオリエンタル・ブルーバード号(パナマ船籍)の違法操業が発覚し、パナマ政府により船籍が剥奪されたことも記憶に新しく(注2)、南極海鯨類捕獲調査の基盤は徐々にほころびを見せている。

                            「鯨研の資金繰りの悪化は、捕獲数の減少に伴うものではありません。また水産庁の発表統計を見ると、国内における鯨肉在庫量は増加傾向にあるこということが一目瞭然です。これらは日本の市場に鯨肉需要がないことが原因であることを顕著に示しています(注3)」とグリーンピース・ジャパンの海洋生態系問題担当花岡和佳男は話す。「このような状況の中で南極海鯨類捕獲調査を継続することを見直していただき、捕鯨船団の出航を中止して欲しい」。

                            IWC指定クジラ保護区海域で行われる南極海鯨類捕獲調査は世界最大規模の捕鯨である。グリーンピースは、これは国際捕鯨委員会で禁止(1987年)となった商業捕鯨であると指摘し中止を求めており、今年度は南極海に反対キャンペーン船を出さずに意思決定機関のある東京における活動に注力する。尚、グリーンピースが2月に行った国内インターネット調査では、回答者の71%が南極海鯨類捕獲調査に賛同しないという結果が得られた。

                            グリーンピースを取り巻く環境としては今年5月、調査捕鯨船団乗組員による鯨肉の横領を東京地方検察庁に告発したグリーンピース・ジャパンスタッフが逮捕・起訴され、年明けにも公判が始まろうとしている(注4)。

                            国際人権保護NGOアムネスティー・インターナショルはこの逮捕を「政治に裏打ちされるもの」として抗議し、また国際連合人権委員会も先月まとめたリポートで「表現の自由を不当に制限するもの」として日本政府を厳しく非難している(注5)。

                            「日本政府が鯨肉横領問題に過剰反応したのは、グリーンピースの告発が核心に迫っているからに違いありません」とグリーンピース・ジャパンの星川事務局長は指摘する。「鯨肉製造販売は明らかに収益性がない。崩壊したビジネスを何故2010年まで続けるのか。私たち納税者はこのように愚かな事業への政府支援を中止させるよう訴えるべきです。」

                            (注1) 日経ネット(2008年11月11日) 調査捕鯨の鯨類研、鯨料理店を閉鎖へ
                                資金繰り悪化で合理化案
                                http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081111AT1G1004910112008.html
                            (注2) オリエンタル・ブルーバード号は南極海で捕獲・加工された鯨肉のおよ
                                そ50%を日本に輸送すると推測される。環境法を免れるため規則の緩や
                            かな国に船籍を移す 「フラッグ・ホッピング」現象阻止の国際協定が
                            あるが、これを批准している日本としては、環境法違反でパナマ政府に
                            罰せられ新しい旗国を探すオリエンタル・ブルー バード号を、少なくと
                            も3年間は利用出来ないことになる。
                            2008年10月28日グリーンピース・プレスリリース
                            http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20081028oc_html
                            (注3) 農林水産省の冷蔵水産物流通統計(全国主要冷蔵庫)によると、2008年1
                            月には2800トンだった鯨 肉の在庫量が、同年9月には4200トンに増加。
                            http://www.maff.go.jp/www/info/bunrui/bun06.html
                            (注4) グリーンピース告発レポート『奪われた鯨肉と信頼』2008年5月15日
                            (PDFファイル2.3MB)
                            http://greenpeace.or.jp/docs/oceans/wm2008/doss.pdf
                             (印刷される場合は白黒をお勧めします)
                            (注5) 国際連合人権委員会・セッション94・ジュネーヴァ・2008年10月13日-31
                            日。Concluding observations of the Human Rights Committee on Japan, UN
                            Doc. CCPR/C/JPN/CO/5, para. 26, available at
                            http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/docs/co/CCPR-C-JPN-CO.5.doc

                            お問い合わせ:
                            特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                            電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817
                            海洋生態系問題担当 花岡和佳男
                            広報マネージャー  城川桂子
                            _______________________________________________
                            メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                            以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
                            をご覧ください。
                            | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 16:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
                            『年次改革要望書』が「サキヨミ」(FTV)で取り上げられる
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                              JUGEMテーマ:省庁の情報

                              10月26日放送 フジテレビ「サキヨミ」


                              「▽日本の"予言書"か?アメリカからの"指令書"か

                              …年次改革要望書をあなたは知っていますか▽」


                              (VTR開始)

                              年次改革要望書

                              1994年からアメリカの通商代表部によってまとめられ日本に送られてきた。


                              2000年の要望書─ナンバーポータビリティ制度の導入を求める

                              2006年─ナンバーポータビリティ制度を導入。

                                       

                              1996年の要望書

                              外国産馬の出走を規制している残存規制を廃止を求める

                              今では日本競馬界には多くの外国産馬が出走できることになっている。

                                     

                              いったい「年次改革要望書」とは何なのか?

                                    

                              ノンフィクション作家・関岡英之氏

                              「ここに書かれていることは、基本的にはアメリカの企業、アメリカの業界が要望したことなんですね」

                                       

                              1997年 建築基準法改正
                              1998年 保険業法改正
                              1999年 労働法改正
                              2000年 時価会計制度導入
                              2001年 確定拠出金年金制度導入、医療制度改革
                              2002年 司法制度改革
                              2003年 公正取引委員会移管
                              2004年 ロースクール制導入
                              2005年 独占禁止法改正、郵政民営化法案成立

                                          

                              数え上げてみればキリがない。

                              コンビニでお酒が買えるのも、高速道路でオートバイ2人乗りも、「年次改革要望書」に書かれて数年後にその通りになった事例は10や20ではない。

                              つまり、これらはアメリカからの外圧ではないか。

                              「サキヨミ」はアメリカから「要望書」を受け取る外務省に聞いてみた。


                              外務省北米第二課・四方敬之課長

                              「日本経済の成長を確保するということのためにやっているということですので、それがたまたまアメリカが要望していたものと一致するものもあるということだと思うんです」

                                    

                              アメリカの要望と日本の国益がたまたま一致しただけと言う外務省。

                              たしかにアメリカから来た書類を見ると、

                              「日本の消費者にとってより魅力的」

                              「日本の消費者が恩恵を受ける」

                              とある。

                              本当にそれが狙いなのだろうか。

                              要望書の中にはその細かさに驚かされるものもある。

                                    

                              例えば、

                              「一年を通してポテトチップス用のジャガイモの安定した供給をはかり、日本の製造者と消費者が恩恵を受けることとなるポテトチップス用のジャガイモの輸入に関する特区提案」

                              なんと「日本人が安定してポテトチップスを食べるための提案」の一文まであった。

                              これまで病害虫の侵入の防止のため輸入が禁止されていた生のジャガイモだが、港に工場を作りそこでポテトチップスにしてしまえば問題ないと記されている。

                              さすがにそのリクエストには応えていないだろうと調べてみると、ある菓子メーカーが広島で生のジャガイモを輸入しているらしい。

                              本当に港に工場が存在するのか?

                              半信半疑で尋ねてみると、驚いたことに本当に港には工場が立っていた。

                              やはり「年次改革要望書」の賜物なのか?

                              直接工場を訪ねて聞いてみた。

                              すると、日本でジャガイモの収穫のない期間だけ、この工場で輸入ジャガイモからポテトチップスを作っているという。

                                       

                              では、生のジャガイモの輸入はアメリカの要望で決定したものなのか?


                              農林水産省食物防疫課・岡辰男専門官

                              「もちろん輸入を解禁する場合には、相手国の政府が関与せずに輸入解禁ということはできないものですから、相手国の政府が要請してくるということは条件になります」

                              農水省はアメリカからの要請であったことをあっさり認めた。

                                    

                              ノンフィクション作家・関岡英之氏

                              「アメリカの国益、あるいはアメリカの企業の利益が要求のもとになっているわけですから、どうしても日本の利益にあわない部分とか日本の実情に合致しない部分があるわけですね」

                                    

                              では、なぜアメリカの要望に日本はいとも簡単に応えてしまうのか?

                              34年に渡り外務省の実態を内部から見つめてきた天木直人氏に聞いた。


                              外交評論家(元外務官僚)・天木直人氏

                              「日本の外交の9割9分が対米関係ですよね。

                              その対米関係を損なうような仕事をすると(その人に)マイナス点がつくわけですよ。

                              象徴的なのは、北米担当をしている幹部が、もうアメリカの言うことはまともじゃないと、誰も本気でこんな無理な要求を聞くようなやつは外務省ではいないと、こう言いながら、へき易しながら、それでもアメリカに譲歩せざるを得ないっていう」

                                     

                              実は要望書の中で、アメリカが絶賛している政治家がいる。

                              そう、小泉純一郎元総理

                              アメリカからの要望の多くはこの人が総理の時に実現している

                              記憶にあるものといえばもちろん「郵政民営化」だ。

                              それは確かに悲願だったに違いない。

                              しかしその願いはアメリカも同じだった。

                              ただしアメリカの望む郵政民営化はこんなかたちで書いてある。


                              「簡易保険制度の削除または廃止を検討することを強く求める」


                              つまり、アメリカの狙いは日本の郵便局が持つ巨額の簡易保険だった。

                                        

                              天木直人氏

                              「(目的は)郵便局にある貯金であり簡易保険である百数十兆円という莫大な国民のなけなしのお金を民営化という形にしてアメリカの金融資本に使えるようにしたと。

                              ここが一番大きなアメリカが期待していたところです」

                                        

                              外務省風に言えば、それは日本の国益とアメリカの国益がまたしても一致する瞬間だった。

                              一方でアメリカの要望には信じがたい狙いが隠されていることがあると指摘する専門家がいる。

                              8年間アメリカ議会の調査局に勤めていた浜田和幸氏は言う。


                              国際経済政治学者・浜田和幸氏

                              「日本人がとにかく1つの会社に縛られない、もっと自由に才能をフルに発揮できるには派遣法を改正しましょう、それが世界の流れですよと。

                              こういう口車にうまく乗せられた」

                                     

                              1999年・労働派遣法の改正

                              これにより日本はほとんどの職種において派遣労働が原則自由化された。

                              実はその影にアメリカのある狙いがあったというのだ。

                              かつて日本経済に脅威を感じたアメリカは徹底的にわが国を研究。

                              高名なアメリカの社会学者は日本の強さは終身雇用と年功序列にあると分析した。

                                        

                              浜田和幸氏

                              「アメリカにそれをすぐマネしろといってもそんなことはできない。

                              日本の強いところ、終身雇用、年功序列、こういったものを壊せという報告書がまとまる。

                              それにしたがって労働者派遣の改正をしつこく要求してきて…」

                                     

                              そして現在。

                              年々増加する非正規雇用者。

                              この日もまた、彼らはメールで知らされた場所に集い静かに現場へと向かっていく。

                              だが、1996年の要望書を見ると、そこには「人々に適職に就く機会を与える」とある。

                              まさに派遣労働者のための改革案だったはずだ。

                              終身雇用崩壊のための派遣法改正要求、それが真実であろうとなかろうと、その後の日本がどのような道を歩んできたかは誰もが知っている。

                                    

                              では、かつて政権の中枢にいた野中広務氏はどう感じていたのか?


                              元官房長官・野中広務氏

                              「私たちも不勉強でね、それを知ったのは、郵政問題が少し問題になってきた頃に。

                              一部の優秀な政治家は知っていたんでしょうけど、私たちは全く報告されたわけでもなければ見せられたこともない」

                                       

                              与党の幹部でさえ、郵政民営化が盛り上がるまでは、そんな文書があったことすら知らなかったという。

                              そもそも、日本の規制改革はアメリカからの「年次改革要望書」で行われているわけではないと主張する学者もいる。

                                     

                              経済財政諮問会議議員・八代尚弘氏

                              「アメリカは我々経済学者が言っていることを当たり前のように要求しているわけで、ニューヨークと東京がいわば東京と大阪のような関係になっているわけで…。

                              お互いに制度を統一化していくのは、お互いのビジネス、消費者の利益にとってプラスになる」

                                    

                              今月15日、今年もまた新たな「年次改革要望書」がやってきた。

                              泥沼の金融不安でガタガタのはずのアメリカ、今年はいったいどんな要望が書かれているのだろうか?

                                 

                              (VTR終了)

                                  

                              (スタジオ)


                              伊藤利尋アナ

                              「直近では小泉政権が強力に推し進めた構造改革ですけど、この構造改革を是とするか非とするかという立場によってこの要望書をどう捉えるか見方も違ってくるようですけれども、ただ、戦後、そして日米の貿易摩擦という経緯を考えると、アメリカと日本の関係ウエンツ君、なんとなく、うーん、これに従っちゃったんじゃないかという見方は自然に湧いてきちゃいますけどね」

                                    

                              ウエンツ瑛士氏

                              「これ初めて見たんですけど、単純に、深く考えずに単純に考えて、そういうのを送ってくるということはアメリカにすごく利益があるんだなというのは、僕からしても分かる問題で。

                              でもそれがいろんな外交の問題でやらなければいけないこともあるんでしょうけど、なかなかね、全部こう飲み込んでしまうと…」

                                     

                              伊藤利尋アナ

                              「ただこうして見ますとですね、だいたい要望書が出されて実現しているという、遅かれ早かれというとこなんですが。

                              ならばこれが日本の預言書ではないかという目線で、今年の年次改革要望書を見てみたいと思うんですが、アスヨミ参りましょうこちらです」

                                     

                              (スタジオの大きなテレビ画面に表示)

                              2008年「年次改革要望書」ニッポンはこうなる?

                                    

                              大島由香里アナ

                              「アメリカから今月届いた要望書にはこのような内容がおもに書かれています、こちらです」

                                    

                              (画面が下記に変わる)

                              2008年版 年次改革要望書
                              金 融→確定拠出型年金制度の拡大
                              農業に関する慣行→最大残留農薬レベルの緩和
                              医 療→医療機器や新薬認証までの時間短縮

                                    

                              大島由香里アナ

                              「森永さん、どれに注目していますか?」

                                    

                              森永卓郎氏

                              「私は確定拠出年金制度の拡大が一番の注目点だと思うんですけど、今回アメリカは日本の消費者にターゲットを絞ってきたと思うんですね。

                              今、公的年金が崩壊に向かっているというのはほとんどの国民は分かっているわけで。

                              日本でも確定拠出年金という、自分で、あるいは企業にお金を出してもらって積み立てるタイプの年金が導入されているんですが、そんなに普及してないんですよ。

                              これをどんどん拡大しろと。

                              確定拠出年金は自分がどこで運用するか選べるわけですから、そこにアメリカの金融機関のビジネスチャンスがあるとみているということだと思います。

                              これ確定拠出なので、給付は全く保障されてないというところが特徴なんです」

                                    

                              伊藤利尋アナ

                              「なるほど、たしかにアメリカを利する方向性の要望が当然多くなるわけですけど、坂東さん」

                                    

                              坂東眞理子氏

                              「おそらく、お互いにそれぞれ要望を出し合って、じゃあ日本もそれに沿った要望を向こうに突きつけているかどうかということが問われると思うんですけれども、全体として私が一番問題だなと思うのは、国益だけではなしに新自由主義が経済全体の資源配分っていうんですかね、弱いところには潰れてもらうんだ退場してもらうんだ、強いところを伸ばそう、それが日本の経済を強くすると信じている人たちがけっこういた

                              それはグローバルスタンダードという名前だったわけですけども、アメリカンスタンダードだったんだ、ということを私たちはもう一度あらためて認識して、例えば、経済の分野で競争が促進されていい分野と、人間の生命に関わる分野とか環境とか、規制しなければ人の命に関わるとか安全に関わるとかという分野を峻別しなければならないんじゃないかなと、そこをやっぱり私たち日本人はどこを選び、どこをグローバルで行くのかということを真剣に考えなければいけないと思います」

                                  

                              伊藤利尋アナ

                              「そうですね、今回の金融危機はまさにそれを象徴的に藤井さん、現しているよに思うんですけれども」

                                  

                              藤井清孝(LVMH会長)

                              「私はアメリカの要求してきていることはですね、アメリカ人だったらやりかねない事ばっかりで特に驚きはしないですね。

                              これをあたかも命令されてるように被害のように受け取りながらですね、日本人は反応する必要はなくてですね、ああこういうことも言ってるんだと思って、それで意義のあることはやればいいだけの話であって、それに対してオーバーリアクションしてですね、日本人は教育の時からどこかに正解が隠されている、それを見つけるということが習性としてあるものですから、やっぱりここに答えがあったというふうなですね、ここで言われていたことをやっていたのかということはですね、話としてはうけるんですけど、そんなに過敏になる必要はないと思いますね」

                                    

                              坂東眞理子氏

                              「いい子ぶってね、すぐその言われた通りにやる、あるいは言われない先からからソンタクして、相手の意向を空気を読んで行動してしまうっていうのは…」

                                    

                              森永卓郎氏

                              「でも、私、ある自民党の政治家にこれなんで聞くんですかと言ったら、おまえ日本は戦争に負けたんだぞというふうに言われましたけどね」

                                    

                              伊藤利尋アナ

                              「そこは田崎さん、さすがに方向転換するタイミングだと思いますけど」

                                    

                              田崎史郎氏

                              「そうでうすね。やはり国民の利益に何がなるかということを考えてやればいいんで、アメリカから言われたかどこから言われたかというのは本題じゃないと思うんですよね」

                                       

                              伊藤利尋アナ

                              「まあ少なくとも金融の世界においては新しい作ろうとオーダーを作ろうというタイミングですから、日本はそこでどういう立ち位置に立つのか考えるタイミングだと思います」

                                     

                              (特集終了)


                              ※テキスト化は、ブログ『GREY WAKER』の一読者による。

                              | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 11:11 | comments(0) | trackbacks(1) |
                              麻生首相豪邸見学ツアーに対する暴力的弾圧
                              0
                                JUGEMテーマ:ニュース

                                麻生でてこい!!リアリティツアー救援会 不当逮捕弾劾声明

                                 10月26日、反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉のプレ企画として実施 された「リアリティツアー2--62億ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見」において、3人が逮捕され、現在も留置場に身柄を拘束されたままです。私たち はこの逮捕の不当性をここに明らかにするとともに、仲間を連れ去った警視庁公安部および渋谷署に強く抗議します。

                                リアリティツアーの目的

                                  人材派遣会社社長の「ピンハネ御殿」を見学した第1回につづき、今回のリアリティツアーは、その土地だけでも62億円ともいわれる麻生太郎氏の大豪邸を眺 めて帰る、というものでした。この間、連日のように麻生首相の金銭感覚をめぐる報道がなされていますが、私たちにもたらされた貧困と格差を解決すべき立場 にあるこの人物がどんな暮らしをしているのか、と。しかしこのツアーは、警察によって解散を余儀なくさせられたのです。

                                不当逮捕の経緯

                                  午後3時、渋谷警察警備課長は渋谷ハチ公前広場に集まった私たちに「歩道で行くぶんにはいいです」「麻生邸まで5、6名ずつ行く分には構わない」等の連絡 をしてきました。私たちは、3、40分ほど、ツアーの告知を行った後、およそ50名ほどで、歩道を歩き始めたのです。渋谷警察署との話し合いのとおりに、 風船やプラカードを引き下げ、拡声器も使用せず。
                                 そのわずか5分後、ゆっくりと道玄坂下にさしかかろうとしたそのときです。人ごみのなか、私た ちのいちばん前の位置でツアープラカードを目印にもっていた仲間が腕をつかまれ、路上に組み伏せられました。警察は「いけ!いけ!コーボー!コーボー!」 を合図にさらに2人の参加者を羽交い絞めにし、3名ともに連れ去っていきました。報道では警察が「再三にわたり警告」したとされていますが、ツアー出発時 をのぞいてそのような警告は受けていません。3名の逮捕理由は公安条例(注)違反や公務執行妨害となっていますが、その事実がないことは、私たちが記録し た映像にすべて明らかです。また、「参加者が警察に暴行を加えた」といった報道は、警察の意図的な歪曲によるものです。参加者が警察に暴力をふるったとい う事実などいっさいありません。

                                接見妨害と不当な10日間勾留

                                 その後、3人が留置された渋谷警察署に、私たちは不当逮捕を弾 劾するとともに、接見と差し入れを求めました。しかし同署は、接見禁止処分がだされていないうちから面会を拒絶し差し入れも拒否しました。また5時ころ到 着した弁護士に対しても接見を認めず、到着後2時間にわたって弁護士接見を妨害しました。面会と差し入れが可能になったのは、午後7時を回ってからです。 その後、28日になって3名には10日間の勾留と接見禁止処分がつけられました。警察は不当な弾圧を加えたばかりか、接見交通すら妨げ被疑者の法的権利を も公然と蹂躙し、不当な監禁状態を続けているのです。

                                 このような非道を、私たちは絶対に許すことができません。
                                 私たちには、いつから歩道を歩く権利がなくなったのでしょうか。数十名の警官に歩道を歩く私たちを過剰に規制させ、まるで予定していたかのように弾圧の命令を下したのは誰でしょうか?
                                 虚偽の情報をマスコミに伝え、3人にありもしない罪を着せようとしているのは? 
                                 警察はいつもこのように、自分たちから仕掛けてきて、その禍いを私たちになすりつける。
                                 麻生首相の豪邸を「見物」されることすらおそれる警察は、私たちの仲間の自由と生活を踏みにじることにはいっさい躊躇がない。
                                 警察は麻生を守る。
                                 ならば、私たちは私たちを守る。

                                怒りをこめて言う!
                                3人の仲間を、即時解放せよ!
                                ツアーへの不当弾圧を、謝罪せよ!
                                麻生太郎首相は部下の不始末の責任をとれ!

                                2008年10月29日
                                麻生でてこい!!リアリティツアー救援会

                                注) 東京都公安条例は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」(憲法21条)」とした憲法に違反している。だがその条例にお いてすら「この条例の各規定は、第一条に定めた集会、集団行進及び集団示威行動以外に集会を行う権利を禁止し、若しくは制限し、又は、集会、政治運動を監 督し若しくはプラカード、出版物その他の 文書図画を検閲する権限を公安委員会、警察職員又はその他の都吏員、区、市、町、村の吏員若しくは職員に与えるものと解釈してはならない。」(第6条)と している。 わたしたち救援会は、ツアーにたいする今回の不当弾圧に断固抗議するとともに、3名の即時釈放を要求します。抗議声明への賛同をお願いいたします。

                                声明に賛同します
                                ★賛同
                                ・個人の場合
                                お名前     (             )
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                                ・団体の場合
                                貴団体名    (             )

                                ★連帯・支援のメッセージ(お願いします)

                                声明賛同ないしメッセージはasouq(at)sanpal.co.jp に送ってください。
                                ※(at)は@に置き換えてください

                                ★救援会カンパ宛先
                                ・郵便振替 00110-6-317603 口座名 フリーター全般労働組合
                                ※通信欄に「asou」または「あそう」と大きくお書きください

                                ・銀行振込 みずほ銀行 中野北口支店(243) 普 1025488 ヤマグチモトアキ

                                ……という“事件”があり、経済アナリスト森永卓郎氏も自身の連載コラムで取り上げられている。

                                 さて、最後に1つの事件に触れておきたい。10月26日、市民団体の企画によって「リアリティツアー 62億ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見!」という行進が実施されたのだが、そこで3名の参加者が逮捕されるという事件が起きた。

                                 報道では、無届けでデモをしたために逮捕されたということになっているが、支援者が撮影したビデオを見る限りでは、彼らは警察の指導に従って歩道を歩き、横断歩道を渡っているだけである。もちろん、暴力行為もしていなければ、シュプレヒコールをあげているわけでもない。ただ、麻生総理の家に向かって行進していただけなのである。

                                 もちろん、わたしはこの逮捕を麻生総理が指揮したと思っているわけではない。しかし、総理がこの逮捕を非難することもなければ、逮捕された市民を救い出そうとしていないのも確かだ。

                                 いやしくも日本は民主主義国家である。権力が言論の自由を抑圧しようとすることは絶対に許されるものではない。もし、こんなことがまかり通るよう であれば、日本は中国のことを批判できないではないか。また、この問題をまったく追及しようとしないメディアにも大きな問題があるとわたしは考えている。


                                反戦ビラ配布に対する弾圧と同様、今回の非暴力かつ静粛な市民のデモに対して暴力で抑え込もうとする国家権力の体質が続く限り、この国の未来は闇である。

                                いや、既に闇の時代の到来か……。
                                | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 12:08 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                汚れきったキャノンに不買運動を
                                0
                                  JUGEMテーマ:人材派遣

                                  さすが、オテアライ率いるキャノン。
                                  躓き倒されてもただでは起きない。

                                  もう国民ぐるみで不買運動を起こすしかない。

                                  偽装請負告発し

                                  直接雇用の労働者

                                  キヤノンが解雇


                                   経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長を務めるキヤノンが、偽装請負を告発し直接雇用した労働者に雇い止めを言い渡したことがわかった。8月21日に 行なわれた「偽装請負を内部告発する非正規ネット」による厚生労働省交渉の席で、キヤノン非正規労働者組合宇都宮支部長の大野秀之さんが明らかにした。


                                   偽装請負が社会的批判を浴びたキヤノンは、昨年10月、偽装請負で働かせてきた労働者を期間社員(期間工)として直接雇用した。同社は、半年契約を繰り返してよほどのことがない限り2年11カ月まで更新され、登用試験に合格すれば正社員にもなれると説明した。


                                   ところが非正規労働者組合によると、直接雇用された組合員1名に対しキヤノンが8月末(採用から11カ月)での“クビ切り”を宣告。団体交渉で質すと、会社は「言葉のキャッチボールができない」などと答えた。


                                   大野さんは「組合員はトイレの時間や会話まで監視されているようだ。偽装請負で是正指導を受けた職場で、すごく小さなミスを理由に解雇をするのは 許せない」と訴える。雇用安定を求める大野さんらに対して厚労省は、「民民の契約を超えて指導するのは最適とはいえない」などと冷淡に繰り返した。


                                   交渉に同席した枝野幸男衆議院議員(民主)は、超党派議員で厚労省幹部を呼び、当事者同席でヒアリングをしたいとの意向を表明した。


                                   交渉には大野さんのほか、松下プラズマディスプレイ(松下PDP)、日亜化学、東芝家電製造、光洋シーリングテクノなどの当事者が参加。


                                   その後の集会では、偽装請負を断罪した松下PDP大阪高裁判決を確定させ、希望がもてる働き方を取り戻すために意見を交換。光洋シーリングの矢部浩史さんは「正社員が逃げる辛い仕事を担っているのはわれわれ。モノ以下に扱うのは許せない」と語った。


                                  (北健一・ジャーナリスト)


                                  | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 11:10 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                  【転載】平和と個人責任
                                  0
                                    JUGEMテーマ:政治思想

                                     最近、トマス・パワーズ著鈴木主税訳福武書店発行の「なぜ、ナチスは原爆製造に失敗したか」

                                     上下2巻を読んだ。ドイツにも科学者が多数いて、理論的にも経済的にもその能力がありながら

                                     原爆を製造しなかった原因がサスペンス物語風に書かれていた。

                                      一方でアメリカは何故核爆弾の製造に成功したか、しかも何故それを使用したかその考察の

                                     糸口を見たような気がしました。


                                      この核兵器の開発・その使用が、人類と地球の未来にとって、どのような結果を導き出すか

                                     予測することの重要性が理解できました。

                                      今世界には、多数の原爆や水爆があり、その開発所有国が、増加しつつあります。

                                      その主要な原因は、仮想敵国に対する恐怖心であります。

                                      競争相手よりもより強力な兵器を所有したいという願望であります。

                                      強力な武器を所有することで、相手よりも優位に立ち、相手を屈服させ、その支配下に

                                     置きたいという欲望です。


                                      だが、これは大きな矛盾をもたらします。

                                      このような兵器の研究・開発、生産・維持・管理・訓練には、多額の財政負担と優秀な人員が

                                     必要であり、その国の国民に多くの負担をもたらすからであります。即ち開発国自体が自壊を

                                     はじめ、一方で相手国もその負担から逃れることができません。

                                      現に、アメリカは、9・11テロ後テロの恐怖から、その解決に軍隊を投入し戦争を開始しました。

                                      テロとの闘いという名目で世界最強の軍隊でアフガンに侵攻しイラクを攻め占領したにも

                                     かかわらず、その後の事態は一層問題が深刻になっているだけであります。

                                      

                                      この問題での、個々の個人の責任を考えたいと思います。


                                      アメリカ人の大きな問題は、テロの原因を究明しなかったことです。

                                      ブッシュの扇動に騙されて、報復だけが、主張され軍事的報復が問題を解決すると

                                     誤信したことです。多くのアメリカ人はブッシュに騙されて、熱狂的に戦争を支持しました。

                                      その結果はアメリカ経済を深刻な危機に直面させ、道徳的な退廃に追い込みました。

                                      この戦争は、アメリカ人の心に大きな病巣をつくり、それが日々拡大をしています。

                                      テロとの闘いは、貧困の根絶であり、差別の解消であり、異文化に対する相互理解と寛容の

                                     精神であり、収奪を無くすことであり、外交努力による憎しみと苦しみと恐怖心を除くことで

                                     あり、教育や医療の充実などであり・農業をはじめとする産業の振興であります。

                                      このことに真剣に取り組まないで、軍事費を増大させ軍需会社を儲けさせるだけの政策は、

                                     アメリカ経済だけでなく、多くの国々を疲弊させ、地球温暖化を促進させます。



                                      さて、このアメリカの野蛮な行動に賛同したのが、日本の小泉自民党・公明党政権です。

                                      自公政権は、ブッシュの誤りを信じイラクに、自衛隊を派遣し今も派遣をしています。

                                      テロの原因は、貧困であり、差別であり、異文化に対する蔑視であり、収奪であり、

                                     憎しみと苦しみと恐怖心であります。

                                      この問題を解決しないで、軍事力で解決しようという最も愚かな選択をしたのが、

                                     アメリカのブッシュ政権であります。これが失敗することは明確です。


                                      現にアメリカはその相対的地位を急速に低下させております。


                                      私は、政権の選択の問題が、近代では、国民の自由なる選挙権にあると考えています。

                                      民主的といわれる近代国家に於いては、選挙を通じて政権が構成されます。

                                      どの政党、どの人物を国会に送り込むかは、きわめて重要な選択であります。

                                      この場合に、個々人が自由なる判断で自分を含めた国の進路を真剣に考えるかは、

                                     個人の責任です。この個人の選択に大きな影響を与えるマスコミの責任は言うまでもありません。

                                      残念ながら日本のマスコミは、自公政権の応援団としてその力を遺憾なく発揮したのは、

                                     歴史的な事実であります。小泉劇場という言葉に代表されるように、小泉郵政選挙では、

                                     小泉自公政権の選択が日本の国をよくするような錯覚を多くの国民に与え、その選択権を

                                     誤まらせ、嘘と騙しのテクニックを最大限に活用し、自公陣営に歴史的勝利をもたらしました。


                                      騙したほうが悪いのか、それとも騙されるほうが悪いのか、昨今の振り込め詐欺を見れば、

                                     答えは明確です。騙したほうが悪いのです。しかし、問題は、振り込め詐欺の摘発が遅遅として

                                     進まないことです。この犯罪の根絶ができないことです。この原因は明確です。
                                     
                                      金融期間の犯罪の共犯性が弱いからです。はっきり言って金融機関は共犯です。

                                      何故なら、あの防犯カメラも個人情報の確認もまったく役に立たないばかりか、犯罪者を

                                     野放しにする道具となっているからです。犯罪に関する口座の開設やその利用が彼ら犯罪者の

                                     利益をもたらしているからです。これを見抜けないような金融機関は、まさに犯罪の共犯者です。

                                      此処にメスを入れ、金融機関がこのような犯罪の奪われた金銭の損害賠償の一翼を担うような

                                     法律を制定すれば、直ちにこのような犯罪は激減すると思われます。


                                      これと同じで、個人の選挙における選択の自由を真剣に保障しようと思えば、マスコミは、

                                     各党各候補者に対して、平等にその意見表明の時間を割り当てるべきであり、反論の機会を

                                     平等に保障すべきであります。選挙法もそのように改善されるべきです。


                                      現在の公職選挙法は、政策や公約の公表を規制し犯罪とするとんでもない時代遅れの法律です。

                                      この法律を抜本的に改正し、自己の自由なる意見表明と討論と反論・疑問点の解明の自由を

                                     保障すべきです。

                                      又国民は、自己の責任に於いて、政権選択をすべきであります。

                                      棄権は、現政権の不信任と判断すべきです。低投票率は、現政権に対する不信任そのものです。

                                      無言の抗議です。この評価もきちんとすべきであります。


                                      平和は、向うから進んで来るものではありません。

                                      個々人が日々その努力をしなければ、平和は、遠ざかり、逆に戦争へと近づきます。

                                      ブッシュ・小泉らの新自由主義は、完全に破綻しました。

                                      残ったのは、差別と貧困と無気力だけです。


                                      自公政権を倒さずして、この日本と世界の矛盾を解決することはできません。


                                      個人の責任とは、政権選択における責任です。


                                      昔ヒットラーは、俺だけが悪いんじゃない、俺を選んだドイツ国民も同罪だと言う趣旨の

                                     発言をしました。私はこの発言を反面教師として、我々も学ぶべきだと思います。


                                    | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 13:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                    「日雇い派遣禁止」の裏に隠された巧妙なからくり─森永卓郎氏のコラムより
                                    0
                                      JUGEMテーマ:人材派遣

                                      このブログでも何度か引用させてもらっている、何度も「雑学王」に輝く森永卓郎氏のコラムより。

                                      日本共産党も主張しているが、「同一労働・同一賃金の原則」は、ぜひとも法令化し、強制力を持たせてもらいたいもの。

                                      構造改革をどう生きるか
                                      〜成果主義・拝金思想を疑え!〜

                                      第145回
                                      「日雇い派遣禁止」の裏に隠された巧妙なからくり


                                      経済アナリスト 森永 卓郎氏

                                       7月28日、厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が派遣業務に関する報告書をまとめた。それによると、日雇い派遣と1カ月 未満の短期派遣を、一部を除いて原則禁止するべきであるという。早ければ今度の秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案が提出される予定だ。1986年に派遣 労働法が施行されて以来、派遣労働については規制緩和が続いてきたが、ここで一転して規制強化に向かったわけだ。


                                       こうした動きの裏には二つの事件が関係している。一つはグッドウィル事件。ご存じのように、同社による違法な派遣が明るみに出て事業停止処分を受 けた事件である。もう一つは6月8日に起きた秋葉原の無差別連続殺傷事件である。容疑者である加藤智大が派遣労働者であったことはメディアでも大きく報道 された。


                                       舛添要一厚生労働大臣も秋葉原の事件を受けて、「派遣労働について大きく政策を転換しないといけない時期にきている」「日雇い派遣をやめる方向で 考えるべきではないか」と発言していた。いずれにしても派遣労働が格差社会の元凶とみなされ、派遣を規制すべきだという世論が高まってきたことが今回の規 制強化の背景にあることは疑いない。わたしは、日雇い派遣を規制することには基本的に賛成である。しかし、今回の規制強化については、どうも納得できない ことがあるのだ。


                                      日雇い派遣禁止で発生する失業者をどう扱うのか


                                       今回の規制強化には大きな問題点が二つある。


                                       一つは、これまで日雇い派遣で仕事をしていた人をどう扱うかという問題である。実は、似たような状況がグッドウィル廃業の際に起きている。あのと き、派遣労働者の命運が真っ二つに分かれてしまった。直接雇用に変更になった幸運な人もいたが、大部分 ―― 少なくとも半数以上の人 ―― は仕事を失ってしまったのだ。


                                       当時、ネットカフェ難民の若者の話を聞いたことがある。彼はたまたま別の派遣会社で助かったのだが、周囲の人たちはみな仕事がなくなるといって大騒ぎだったという。


                                       もちろん、長期的に見れば、日雇い派遣を禁止することは正しい道である。しかし、いきなりの禁止は、短期的に見ると生活が苦しい人の仕事を奪うこ とにほかならないのだ。こうした人の生活の手当てをどうするか、今回の報告書では触れていない。このままでは若年層の失業者が大量に発生して、さらなる社 会不安を呼び起こさないとも限らない。


                                       わたしが思うに、まず手をつけるべきなのは、日雇い派遣の禁止ではなく、派遣社員の労働条件を一般社員と同等にすることではないか。つまり、彼ら の時給を正社員並みにすることを優先すべきであって、彼らの仕事をいきなりなくすことではないと思うのだ。これについては、後でもう一度詳しく触れたい。


                                      派遣労働法を巡る環境は大きく変化した


                                       もう一つの問題点は、派遣対象業務にまったく触れていないということだ。規制強化するのであれば緩和しすぎた派遣対象業務もまた元に戻すべきだとわたしは考える。


                                       その理由を述べる前にちょっと前置きをしておきたい。1986年に施行された労働者派遣法という法律は、わたしとは少なからぬ縁がある。実は法律 制定当時、わたしは経済企画庁に出向しており、総合計画局の労働班というところにいた。まさに、派遣法をつくるときに仕事をしていたわけで、わたしにも責 任の一端がある。その言い訳をするわけではないが、1986年当時の派遣労働の状況は現在とはまったく違っていたのである。


                                       当時は、口入れ屋というものが幅を利かせていて、労働者を集めて大量に現場に送り込み、高率のピンハネをするということが常態化していた。しか も、そこに暴力団がからんでいることが多かったのだ。そうした実例があったので、派遣労働というものは搾取の温床になるということで、労働基準法で禁止さ れていたのである。


                                       だが、時代は変わりつつあった。わたしがいたときの議論は次のようなものであった。「世の中は変化してきたので、搾取される心配のない職種、例え ば、通訳やシステム開発など、高い技術を持った人については派遣を認めてもいいのではないか」 ―― 。国際会議があったときには通訳が必要になるが、企業が通訳を正社員として雇用しておくのは大変なコストがかかってしまう。そこで、そうした高い技術を持 ち、いわば腕一本で生きていける人に限定して派遣を認めましょうというのが、労働者派遣法のおおもとの考え方だった。


                                       そうした理念のもと、専門性が高い13業務に限定して派遣労働を解禁したわけである。業務の数は直後に16業務となった。


                                       問題は、その業務の数がずるずると拡大されたことである。


                                       1996年には26業務に拡大、1999年にはさらに大きな転換があった。それまでのポジティブリスト(認められる業務を列挙する方式)から、ネガティブリスト(禁止する業務を列挙する方式)に変わったのである。


                                       その結果、港湾運送、建設、警備、医療、製造を除いて、原則どの業務でも派遣労働が自由になった。ここで禁止された五つの業務は、一般の人ができ る業務である。これを解禁しては搾取の温床になるということで禁止したわけだ。百歩譲って、許されるのはここまでであったといえよう。


                                      製造業への派遣を認めたことが格差拡大を招いた


                                       小泉内閣時代、規制緩和の名の下に犯罪的な行為が繰り返されたことは、これまでもこのコラムで取り上げてきたが、派遣労働もまたその一つである。


                                       2004年、小泉内閣の下で、とうとう製造業務への派遣労働が解禁されたのだ。現在のような格差拡大が生じた最大の原因は、この製造分野への派遣労働の解禁だった。その結果、ものすごいピンハネが常態化したのである。


                                       製造ラインで働く派遣労働者は、多くの場合、正社員と同じ仕事をしながら、半分以下の時給しか受け取っていない。格差拡大を問題にするならば、製造業務への労働派遣を禁止すべきである。


                                       舛添要一大臣は秋葉原の事件を受けて日雇い派遣の禁止を言い出したが、実は、加藤容疑者は日雇い派遣ではなかった。数カ月間の期間契約で、製造業へ派遣されていたのである。まさに、小泉内閣で拡大された業務だったのである。


                                       加藤容疑者の時給は1300円であったという。年間2000時間働いても年収は260万にしかならない。それに対して、彼が働いていた関東自動車 工業の正社員の平均年収は740万円である。おそらく、仕事の内容はほとんど変わらないであろう。それでいて、この賃金格差はなんなのだろうか。


                                       先日のグッドウィル廃業に伴って正社員になれた若者たちに話を聞くと、「こんなに給料をもらっていたんだ」と、まず驚いたという。裏を返せば、 「こんなにピンハネされていたんだ」というわけだ。それだけではない。正社員には当然防災用のヘルメットがあるのだが、派遣社員には支給されないのだとい う。社員食堂に行くと、正社員は3割引なのだが、派遣社員は定価。派遣会社の多額のピンハネに加えて、勤務先の会社でもこうした格差が横行しているのであ る。


                                      同一労働、同一賃金の原則を守るべき


                                       わたしは、賃金格差があること自体を批判しているのではない。有能な人がたくさんもらうということは当然あってよい。だが、同じ仕事をしている人 の給料や待遇が、大きく違うというのはいけないと思う。それでは、「身分が違うから、お前は安く働け」と言っているようなものではないか。


                                       わたしは、そういうことが嫌いだ。同じ工場で同じ仕事をしているならば、給料も待遇も同じにすべきではないか。もちろん、派遣会社に多少の手数料は必要だろうが、基本のラインとしてそれを守ってほしいのである。


                                       繰り返すが、本当に政府が格差をなくそうと考えているのであれば、まずは行き過ぎた規制緩和だった製造業務への派遣労働を禁止すべきなのである。 ところが、今回の報告書ではそれに触れられていない。どうもわたしにはそれが解せないのである。考えてみれば、昨今の労働問題といえば、常に労働側が譲歩 を迫られ、経営側の思うように進んでいくという実情である。


                                       証拠はないものの、製造業務への派遣労働禁止をしないのは、派遣労働を大量に利用している大手製造業と、大きな利益を得ている大手派遣会社に、政 府が配慮しているからではないか。一方で、今回の規制対象になった日雇い派遣をしている派遣業者は、ほとんどが中小業者か新参者である。


                                       そう考えると、今回の日雇い派遣禁止という話も、結局は大手業者の利権を守りつつ、世間の批判をかわすために出てきた措置ではないかと思えて仕方がないのである。


                                      nikkei BP net──SAFETY JAPAN

                                      | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 11:47 | comments(4) | trackbacks(1) |
                                      【転載】[Press] グリーンピース職員2人、窃盗および建造物侵入の疑いで起訴
                                      0
                                        JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

                                        グリーンピース・プレスリリース
                                        2008年7月11日

                                        グリーンピース職員2人、窃盗および建造物侵入の疑いで起訴
                                        ―― 調査捕鯨鯨肉横領の調査・告発の証拠品入手方法について

                                        青森地方検察庁は、7月11日、南極海の調査捕鯨で得られた鯨肉を一部の捕鯨船員が横領していたという証拠を確保・告発したグリーンピース・ジャパン職員2人を、窃盗および建造物侵入の疑いで起訴した。横領の証拠である鯨肉の入手について問われたもので、2人は起訴後も勾留され、身柄は解放されていない。

                                        グリーンピース・ジャパン職員の佐藤潤一と鈴木徹は、調査捕鯨鯨肉横領を告発(注1)した約1カ月後の6月20日、青森県警と警視庁公安部によって逮捕され、青森警察署に20日間勾留されている。2人は逮捕に先立つ5月26日に、彼らの調査活動の詳細を記述した上申書を東京地検に提出。青森県警にもそのコピーを送付していた。上申書には、彼らが調査した、南極海におけるいわゆる調査捕鯨で得られた鯨肉が、調査船団の一部の乗組員によって大規模に横領されてきた実態が詳細に記述されている。調査捕鯨は国民の税金によって行われている。また上申書では、警察の捜査にいつでも協力すると伝えており、逃亡や証拠隠滅の恐れもなかった。

                                        「国営事業における大きな不正を告発した佐藤潤一と鈴木徹が起訴されたことは、非常に残念だ」とグリーンピース・ジャパンの星川淳事務局長は語り、「二人の職員は自ら責任をとる覚悟のうえで、国内法にも国際条約にも抵触する可能性が高い不正をどうしても明らかにする必要があると信じて、鯨肉横領の証拠品確保に踏み出した。鯨肉横領の疑惑は政治的な配慮から不問に付すいっぽうで証拠品入手の方法だけを取り上げれば、グリーンピースの調査方法に問題があったという判断になるのだろう。その点は真摯に受けとめたい。捜査当局にはグリーンピース側を調べるのと同じ厳しさで、政府の一部と捕鯨関係者によって隠蔽されている“調査捕鯨”の全容解明に力を尽くしていただきたい」と訴えた。

                                        起訴を受けてグリーンピース・ジャパンの弁護団は、「二人は逮捕される前から、事実関係について詳細な上申書を提出しており、逃亡や証拠隠滅の恐れはない。刑事訴訟法の原則にもとづき、早期に保釈が認められるべきである」と述べている。

                                        グリーンピース2人の逮捕に対して、世界からは、彼らの一日も早い釈放と鯨肉横領の実態解明を求める23万9000通以上の訴えが日本政府へ送られている。また、30カ国35都市の日本大使館・領事館などの在外公館の前で、今回の逮捕に抗議するアピールが行われている(注2)。

                                        事件背景:
                                        今年始め、調査捕鯨を委託されている共同船舶株式会社の複数の現役および元社員からの情報提供を受け、グリーンピースの海洋生態系保護キャンペーン担当職員は、捕鯨船日新丸から陸揚げされ、船員の自宅へ発送された横領鯨肉と目される荷物を追跡した。グリーンピース職員は、ある船員の自宅に送られた4個のダンボール箱のうち1個の内容物を確認し、不正の立証のために確保。5月15日、東京地検へ証拠品を提出する直前にグリーンピースは記者会見を開き、市場価格にして30数万円相当の鯨肉を記者らに公開した。5月20日、東京地検はグリーンピースの告発を正式受理し、翌日、鯨肉入りの箱も証拠物件として引き取った。その約1ヶ月後、グリーンピース職員の佐藤潤一と鈴木徹が逮捕された直後に、東京地検は鯨肉横領を不起訴としている。

                                        (注1)鯨肉横領についての告発レポート『奪われた鯨肉と信頼−調査捕鯨母船・日新丸での鯨肉横領行為の全貌』 ダウンロードサイト(PDFファイル 2.3MB)
                                        http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/cyberaction/pdf
                                        (注2)2人の釈放を求めた世界各国の日本国在外公館での抗議と23万9000人から
                                         の署名
                                        http://www.greenpeace.org/tokyo-two/

                                        お問い合わせ:
                                        特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                                        電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817
                                        広報マネージャー 城川桂子
                                        広報担当     村上京子
                                        _______________________________________________
                                        メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                                        以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
                                        をご覧ください。
                                        | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 09:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                        またもや共産党を狙い撃ち!集合ポストへの投函も犯罪になるらしい
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                                          JUGEMテーマ:反戦

                                          「注意をした」というマンション住民は、またしても公安の息の掛かった人間か。
                                          そうでなければ、わざわざ投函中の人間に声を掛けることはあるまい。

                                          また仮に、これと同じことを自民党がやったとすれば、やはり注意しただけでは飽き足らず、交番へ引っ張って行ったのであろうか。

                                          是非ともこのマンション住人の素性を知りたいものだ。

                                          おっと。

                                          もちろん、今回の共産党市議の行為が犯罪に相当しないのは言うまでもないということを付け加えておこう。


                                          集合ポストへ議会報告投函 共産市議に住居侵入容疑


                                           東京都国分寺市の共産党市議が、同党市議団発行の「市議会報告」を市内にあるマンションの集合ポストに投函(とうかん)したとして、東京地検八王子支部 に住居侵入容疑で書類送検されていることが2日、分かった。この市議と共産党国分寺市議団は「オートロックのドアの外側にある集合ポスト周辺は事実上、だ れでも出入りできる。ここへの投函が罪にあたるはずがない。市議会報告の配布は市議活動として必要な行為だ」と批判、不起訴処分を求めている。


                                           書類送検されたのは、幸野統(おさむ)市議(27)=1期目。


                                           小金井署によると、市議は5月18日午後5時ごろ、国分寺市本多1丁目のマンション1階の玄関にある集合ポストに党市議団発行の市議会報告を配布するため、マンションの敷地に侵入した疑い。敷地には、関係者以外の立ち入りを禁じた張り紙があったという。


                                           幸野市議によると、当日、市議会報告を投函中に、マンションの住民1人から注意を受けた。この住民とは初対面だったが、注意されたため「投函をや める」と話したという。しかし、納得してもらえず、この住民と一緒に近くの交番に行ったとされる。その後、同署はマンションの管理組合から被害届が出たの を受けて6月9日に書類送検した。


                                           ビラ配布をめぐっては、東京都立川市の自衛隊官舎で反戦ビラを配布した市民団体のメンバーが住居侵入罪で逮捕・起訴され、今年4月に最高裁で有罪 が確定。また、同葛飾区のマンションでも、共産党のビラを配布するためにマンション内に入った住職が同じ罪で逮捕・起訴され、東京高裁で有罪判決(昨年 12月)を受けて最高裁に上告中だ。いずれも集合ポストへのビラ入れではなく、各戸の玄関ドアにビラを入れていたケースだった。


                                           最高裁は立川の事件の判決で、憲法が保障する「表現の自由」も無制限ではなく、「公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」と指摘。その うえで、塀で囲われた官舎の敷地や各戸の玄関前までは自衛隊側が管理しており、関係者以外の立ち入りを禁じる表示があったことや被害届が出ていたことを重 視するなどして、「管理者の意思に反して立ち入り、住民の私生活の平穏を侵害した」と結論づけた。


                                           ただ、最高裁判決でも、国分寺市議のようにオートロックの扉の外にある集合ポストにビラを入れた場合にどう判断すべきかについては明示されていない。また、この判決が商業ビラと政治ビラを区別しなかったため、憲法学者から批判の声が上がっていた。(石川幸夫、田内康介)


                                          2008年7月3日3時0分 asahi.com

                                          | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 21:13 | comments(3) | trackbacks(0) |
                                          【転載】[Press] 青森簡易裁判所、グリーンピース職員の10日間の勾留延長決定
                                          0
                                            JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

                                            グリーンピース・プレスリリース                                       
                                            2008年7月2日

                                            青森簡易裁判所、グリーンピース職員の10日間の勾留延長決定
                                            ――世界29カ国で「真実を明らかに!」の声高まる

                                            青森簡易裁判所は、昨日午後、調査捕鯨船団による捕鯨鯨肉横領を告発し(注1)、6月20日に逮捕されたグリーンピース職員、佐藤潤一と鈴木徹に対して、10日間の勾留期間延長を決定した。二人は東京地検への証拠品提出にいたる経過を詳細に記述した上申書を逮捕以前の5月26日に警察に提出し、いつでも事情聴取に応じると申し出ていた。

                                            「この勾留延長は同日、青森簡易裁判所で行われた勾留理由開示法廷における、佐藤と鈴木の心を込めた意見陳述にまったく耳を傾けていない」と、グリーンピース・ジャパン事務局長、星川淳は指摘し、「グリーンピースの告発内容を不問に付し、証拠獲得の手法のみに焦点を当てるのはバランスを欠いている」と語った。

                                            一方、二人の釈放と調査捕鯨鯨肉横領の全貌解明を求める福田首相と高村外相宛ての手紙には、本日までに19万人にのぼる世界中の人びとが署名し、各国の日本大使館に届けられている。また、「真実を明らかに。世界は見ています」と書かれた横断幕を掲げる平和的な抗議行動が、世界29カ国、33の都市の日本大使館・領事館前で行われた(注2)。

                                            勾留延長決定に先立つ1日午後1時半から開かれた勾留理由開示法廷で、青森簡易裁判所の西山渉裁判官は、グリーンピースの組織性を考えると、関係者と通合する可能性があり、罪証隠滅のおそれがあることなどを勾留理由とした。

                                            同法廷での意見陳述で佐藤潤一は、「調査に行きすぎた点があったとの批判があることは重々感じています。それについて反省すべきことは反省するつもりです」と述べ、「グリーンピースの告発を受理して本格捜査を進めていた東京地検の担当検事は、何回も真剣に話を聞いてくれました。不起訴という処分になりましたが、船員個人の横領として片づけず、組織的な不正行為として、日本鯨類研究所と共同船舶を含めた捜査をやり直していただきたいというのが、私の真摯な思いです。今後も一納税者として、横領鯨肉の問題が明らかになることを願っています」と、語った(注3)。

                                            また鈴木徹は、「東京地検が横領鯨肉の件を不起訴にしたのは、まったく信じられません。検事はまだまだこれから、と言っていました。逮捕されたことよりも、横領鯨肉の件が不起訴になったことが一番ショックでした」と語った(注4)。

                                            オーストラリア連邦上院が、6月26日に鯨肉横領と二人の逮捕の取り扱いに疑義を呈する決議を全会一致で採択したのをはじめ、G8サミットをはさんで、国内外から疑問の声が高まりつつある。

                                            注1:告発レポート:
                                            http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/cyberaction/pdf
                                            注2:各国の日本大使館前での抗議行動について
                                            http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080628oc_html
                                            注3:佐藤潤一の7月1日意見陳述全文
                                            http://www.greenpeace.or.jp/press/reports/rd20080702oc_1_html
                                            注4: 鈴木徹の7月1日意見陳述全文
                                            http://www.greenpeace.or.jp/press/reports/rd20080702oc_2_html

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                                            をご覧ください。
                                            | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 22:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                            【転載】[Press] グリーンピース職員2人の釈放要求の声高まる
                                            0
                                              JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

                                              2008年6月28日
                                              グリーンピース・インターナショナル・プレスリリース

                                              グリーンピース職員2人の釈放要求の声高まる
                                              ――日本大使館前では抗議活動と座り込みも

                                              【アムステルダム発】調査捕鯨鯨肉横領を告発し、6月20日に青森県警と警視庁公安部に逮捕されたグリーンピース・ジャパンの職員2人の勾留は不当で不要であるとして、世界各国で釈放を求める抗議の声が高まっている。

                                              世界各国の日本大使館前では、グリーンピースが平和的な手段での抗議活動を開始し、グリーンピース・ジャパンの職員2人、佐藤潤一と鈴木徹が釈放されるまで、日本大使館前で座り込みを続けようとの計画をするところもある。

                                              加えて、現在まで、2人の釈放を求める福田首相と高村外相あての17万通以上のeメールが世界中から日本政府に送られている(注1)。

                                              「今回の日本当局の対応は、全く不要なもので、G8サミットを前にした過剰な警備の一環であり、政治的意図があるとしか言いようがない。佐藤潤一と鈴木徹は、調査捕鯨船団が横領した鯨肉を証拠品として獲得し、東京地方検察庁に提出した経緯の詳細を記述した上申書を東京地検に送付し、そのコピーを青森県警にファクスで送っている。彼等2人は、捕鯨鯨肉横領に関わるすべての疑惑への調査へ全面協力を申し出ているにもかかわらず勾留されつづけている。このようなことが許されてはならない」と、グリーンピース・インターナショナル事務局長ゲルト・ライポルドは語る。

                                              「不正を指摘する人々の口をふさぐのでなく、警察は、政府の役人、調査捕鯨関係者、税金で運営されている調査捕鯨から鯨肉を横領した乗組員らを捜査すべきだ。世界中の正義を求める人の力は、不当に勾留されている2人の釈放と、南極海クジラ保護区での不要な捕鯨の停止要求に注がれるべきだ」と、ゲルト・ライポルドは訴える。

                                              注1:福田首相と高村外相への手紙キャンペーン
                                                 http://www.greenpeace.org/international/
                                              注2:捕鯨鯨肉横領に対する告発は告発レポートをご覧ください。
                                                 http://greenpeace.or.jp/docs/oceans/wm2008/doss.pdf

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                                              城川桂子 広報担当

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                                              | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 10:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                              【転載】[Press] 世界の10万人近くの人々から釈放要求が!
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                                                JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

                                                グリーンピース・プレスリリース
                                                2008年6月24日

                                                世界の10万人近くの人々から釈放要求が!
                                                ――青森地方裁判所はグリーンピース・ジャパン職員の勾留決定不服申し立て棄却

                                                青森簡易裁判所が、6月20日に逮捕されたグリーンピース・ジャパンの職員、佐藤潤一と鈴木徹に10日間の勾留を決定したことに対し、2人の弁護人が昨日行った不服申し立ては23日、青森地方裁判所により棄却された。調査捕鯨鯨肉の捕鯨船乗組員による業務上横領を告発した佐藤潤一と鈴木徹はさらに9日間、青森県警に勾留され、取調を受け続けることになる。

                                                一方で、佐藤潤一と鈴木徹の即時釈放をもとめる福田首相と高村外相に宛てた手紙への世界のひとびとからの署名は、開始後72時間で10万通近くにのぼり、世界28カ国の日本大使館に送られている。

                                                手紙の内容は下記の通り。

                                                福田総理大臣、高村外務大臣

                                                拝 啓

                                                鯨肉横領を告発した佐藤潤一と鈴木徹の逮捕に、強く抗議します。

                                                2人は無実です。日本の納税者の財産である鯨肉は、東京地方検察庁に提出されました。2人は、鯨肉を提出するにあたって、入手過程についても隠さず明らかにしています。

                                                2人が鯨肉を提出した結果、東京地方検察庁は、鯨肉の業務上横領事件として調査を開始しました(注:なお、残念ながら6月20日夜、不起訴となったとの連絡が東京地検からありました)。この横領問題は、南極海での捕鯨関係者による税金の無駄遣いの規模の大きさと根深さについて深い疑惑を呼び起こしました。

                                                この横領を告発した人を逮捕するということは受け入れられません。この逮捕は世界が注目する横領問題に日本政府が深く関与していることを示唆しています。

                                                市民に対抗する勢力がいかに強力であろうと、政府の不正を明らかにしようと努めている人々が、威嚇や嫌がらせの対象になってはならないということは、民主主義の大原則です。

                                                どうぞこの2人を釈放し、本当の悪人を追及してください。

                                                                             敬 具
                                                                                 (署名)

                                                「世界がこの事件を見ている」とグリーンピース・ジャパン事務局長、星川淳は語り、「佐藤潤一と鈴木徹を不当に長期間、勾留することは、G8サミットを控え、日本の民主主義の闇の部分を世界に公開するようなものだ。G8サミットに関し、福田首相はより良い世界を創る手本を示したいと語っている。そうであるならば、調査捕鯨船乗組員による不正を暴露した2 人への弾圧をやめることで、そのことを証明していただきたい」と語った。

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                                                | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 22:15 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                                【転載】[Press] 青森簡易裁判所の拘留決定に対し不服申し立て
                                                0
                                                  JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

                                                  グリーンピース・プレスリリース
                                                  2008年6月22日

                                                  青森簡易裁判所の拘留決定に対し不服申し立て
                                                  ――募集開始後24時間で世界各国から5万通の釈放要求が福田首相へ

                                                  日本政府の調査捕鯨副産物である鯨肉について、捕鯨船団乗組員による業務上横領告発のために証拠品として鯨肉入りの箱を確保したグリーンピースの2人の職員に対し、青森裁判所は本日、10日間の拘留を決定した。

                                                  2人の職員の弁護人、日隅一雄弁護士は、ただちにこの拘留決定に不服申し立てを行った。不服申し立てに対する判断は明日下される予定。

                                                  グリーンピースは昨日、2名の即時釈放を求める署名の募集を開始した。開始後24時間以内の現在、すでに世界各国の5万人からそれぞれの日本大使館に送られている(注1)。

                                                  6月20日早朝、グリーンピース・ジャパンの職員、佐藤潤一と鈴木徹は、青森県警と警視庁公安部によって逮捕された。グリーンピース・ジャパン事務所と両者を含む職員数名の自宅が同時に家宅捜査を受けた。佐藤潤一と鈴木徹は逮捕以前、すでに警察の事情聴取にはいつでも応じる旨を申し出ていた。また、調査捕鯨鯨肉横領の証拠をいかに獲得したかを記述する上申書を東京地方検察庁に提出し、その写しを青森県警にもファックスで送付していた。そのなかには横領の証拠品として、調査捕鯨母船から乗組員の私物を装って持ち出された鯨肉入りダンボール1箱をいかに確保し、東京地検に提出したかも詳述されている。

                                                  「グリーンピースの職員は上申書を提出し、取り調べに応じることを申し出ていたにもかかわらず、不要かつ不当な逮捕が行われた。来月のG8サミットを前に、NGO市民セクター全体を押さえ込みたいのだろう」と、グリーンピース・ジャパン事務局長、星川淳は語り、「民主社会にこんな強権的威嚇はなじまない。代理人弁護士の説明どおり、グリーンピース・ジャパンの2人の職員による行為は犯罪にあたらず、即時釈放されるべきだ。今回の逮捕と強制捜査によって、東京地検に告発した調査捕鯨の闇は深まるばかりであり、グリーンピースは引き続き全貌解明への努力を続ける」と訴えた。

                                                  注1:下記のURLをご覧ください。
                                                  グリーンピース・ジャパン ウェブサイ(右メニューに表示):
                                                  http://www.greenpeace.or.jp/
                                                  グリーンピース・インターナショナルのオンライン署名:
                                                  http://www.greenpeace.org/international/news/activists-arrested-200608/release-our-activists

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                                                  | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 22:30 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                  【転載】[Press] 今回の逮捕と家宅捜索は不当で不要
                                                  0
                                                    JUGEMテーマ:国際社会

                                                    グリーンピース・プレスリリース	
                                                    2008年6月21日

                                                    今回の逮捕と家宅捜索は不当で不要
                                                    ―――世界でグリーンピース・ジャパン職員の即時釈放を求めるオンライン署名開始

                                                    調査捕鯨鯨肉横領の調査・告発を行い、昨日青森県警と警視庁公安部に窃盗容疑で逮捕されたグリーンピース・ジャパン職員2人は現在、青森県警の拘置下にあるが、グリーンピース・ジャパンは本日午前、同団体事務所で記者会見を開き、青森地方裁判所に対し2人の拘留請求を行わないよう意見書を提出したと発表した。また、グリーンピースでは世界41カ国に広がる各支部から、福田首相に対し、2人の即時釈放を求める世界中からの署名の募集を開始した。青森地検による拘留決定は明日、6月22日(日)に行われる予定。

                                                    今回逮捕されたグリーンピース・ジャパン職員、佐藤潤一と鈴木徹は、捕鯨鯨肉横領の調査に際して行った活動の経緯を記述した上申書を、5月27日と6月5日に東京地方検察庁に任意に提出し、青森県警にもその写しを送付しており、捕鯨鯨肉横領の証拠物件に関する西濃運輸からの被害届への捜査に応じる旨を表明してきた。にもかかわらず青森県警と警視庁公安部は昨日、約総勢40人にものぼる警察官による10時間にわたるグリーンピース・ジャパン事務所への家宅捜索を行い、同上申書のコピーや、グリーンピースが作成して東京地検に提出し、以降同団体のウェブサイトで公開している告発レポート(注1)のコピーなどを含む大量の書類や、同団体の総務・経理のデータの入ったコンピューターなどを押収した。

                                                    「これは捜査ではなく、いやがらせ以外のなにものでもない」とグリーンピース・ジャパン事務局長星川淳は語り、「今回の逮捕と家宅捜索は不要で不当だ。国際捕鯨委員会がチリで開かれ、来月G8サミットが日本で開かれるこのときに、こうした無駄な捜査や警備に対し国民の税金が大量に使われている。この事態を放置することはできない」と語った。

                                                    グリーンピースは、世界からインターネットを通じて福田首相に対しこうした警察による横暴をやめるよう早急な対策をとることと、グリーンピースの2名の職員の即時釈放を求める署名の募集を開始した(注2)。

                                                    一方で東京地方検察庁は、グリーンピース・ジャパンが5月15日に告発した捕鯨鯨肉横領に関して不起訴とする旨を、同団体弁護士の電話による問い合わせに答えた。

                                                    「調査捕鯨にまとわりついている利権の構造や、根深い不正を考えると、私たちの告発は検察庁にとって扱いにくいことは明らかだ」と、星川淳は語り、「しかし、主要な問題に対しては未だに回答がでていない。もし共同船舶が船員に鯨肉を合法的に供与されていたのならば、なぜ説明をほとんど毎日のように変えたのか。そして、なぜ自宅へ送る23.5キロの高級鯨肉の入った宅急便の内容を、ダンボールなどといつわらなければならなかったのかこれらの不可解な点は放置されてはならない」と語った。また同団体の海渡雄一弁護士は、今回の東京地検の不起訴決定に関し、検察審査会への不服申し立てを検討していると語った。

                                                    国際捕鯨委員会総会は6月24日からチリのサンチアゴで開始される。グリーンピースは今後も、クジラ保護区である南極海で行われている調査という名を借りた商業捕鯨の停止を求め、この調査捕鯨の関係者による捕獲鯨肉横領問題の解明を続けていく。

                                                    注1 http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/cyberaction/pdf
                                                    注2 http://www.greenpeace.org/international/

                                                    お問い合わせ:
                                                    特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                                                    電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817
                                                    広報担当 城川桂子

                                                    _______________________________________________
                                                    メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                                                    以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
                                                    をご覧ください。
                                                    | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 21:38 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                    やはり鯨肉横領は不起訴に
                                                    0
                                                      JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

                                                      やはり裏で何らかの“力”が働いたか。

                                                      「乗組員には鯨肉数キロを土産に持ち帰る慣習があった」(水産庁)ということ自体に問題はないのか。

                                                      普通に考えれば“組織的横領”ということになりそうなのだが……。


                                                      <グリーンピース>横領告発は不起訴処分に 東京地検方針


                                                       調査捕鯨船「日新丸」の乗組員らが鯨肉を土産として自宅に持ち帰っていた問題で、東京地検は、国際環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」(GP)側から業務上横領容疑で告発されていた乗組員らを不起訴処分にする方針を決めた模様だ。

                                                       水産庁などによると、乗組員には鯨肉数キロを土産に持ち帰る慣習があった。GP側は乗組員が鯨肉を横領していると主張し、「証拠品」として、今回容疑となった鯨肉を地検に提出していた。地検は無断持ち出しではなく、横領には当たらないと判断したとみられる。

                                                      6月20日15時1分配信 毎日新聞
                                                      | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 15:58 | comments(2) | trackbacks(1) |
                                                      鯨肉横領問題でグリーンピースのメンバー2名を逮捕─鯨肉横領の調査はきちんと続行されるのか
                                                      0
                                                        JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

                                                        窃盗は確かに悪いことだが、横領の証拠の品である以上、逮捕というのは行き過ぎではなかろうか。
                                                        (私は法律に疎いからよく分からないけれど……。)

                                                        さらに今回の逮捕で、既に本格捜査に入った東京地検が万が一にも捜査を取りやめるようなことになれば、陰で圧力が掛けられたと見るのが妥当なところであろう。


                                                        グリーンピース2人を逮捕=窃盗・建造物侵入容疑−鯨肉無断持ち去り・青森県警

                                                           環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」メンバーが調査捕鯨船乗組員の横領を裏付ける証拠として、青森市内の配送所から鯨肉を無断で持ち去った事件で、 青森県警などは20日、窃盗と建造物侵入容疑で、同団体の海洋生態系問題担当部長佐藤潤一容疑者(31)=東京都八王子市みなみ野=ら2人を逮捕し、新宿 区の事務所や幹部宅など6カ所を家宅捜索した。

                                                         グリーンピースは先月、乗組員12人を業務上横領容疑で東京地検に告発し、鯨肉も証拠として提出。記者会見では持ち去ったことを認める一方、「横領の証拠であり、窃盗罪は成立しない」と主張していた。

                                                         ほかに逮捕されたのは、海洋担当スタッフ鈴木徹容疑者(41)=横浜市金沢区野島町=。

                                                         県警などは、ほかに数人が関与したとみてさらに調べる。

                                                         調べによると、佐藤容疑者らは4月16日午前8時40分ごろから午後2時半ごろまでの間、他のメンバーらと共謀し、「西濃運輸」青森支店の配送所に侵入。塩漬け鯨肉23.5キロが入った段ボール1箱を盗んだ疑い。

                                                         盗まれたのは、調査捕鯨船「日新丸」に乗船していた「共同船舶」社員が、帰港後の同15日に東京から北海道の自宅にあてて送った荷物だった。

                                                        2008/06/20-13:30 時事ドットコム
                                                        | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 13:42 | comments(8) | trackbacks(0) |
                                                        傷害罪・殺人罪にも問われるべき労働現場
                                                        0
                                                          JUGEMテーマ:人材派遣

                                                          古代エジプトの奴隷でさえ、食事と休息はきちんと与えられていたと聞く。

                                                          果たして、日雇い派遣労働者の実態は──。


                                                          傷害罪・殺人罪にも問われるべき労働現場  毛利正道  
                                                                 転送・転載可ーその場合は必ず全文を掲載してください。

                                                          6月1日に開催された首都圏青年ユニオンを支える会シンポジュウム「労働無法地帯」、に参加しました。2年前位からのからの入会ですので、柳さん、清水さんの過酷な状況は活字では触れていたのですが、やはり、「なま」の迫力は違いますね。
                                                          ✿アッシュの柳さん
                                                          「1日15〜16時間休憩無しでの大半監視付きチラシ配布労働、睡眠3〜4時間の生活で、3ヶ月で10数キロ痩せ、腰に激痛全く動けなくなった。現在、リハビリ休業中」
                                                          ✿SHOP99の清水さん
                                                          「29日間連続、4日間で84時間連続、月300時間労働の名ばかり店長、うつ状態でユニオンに駆け込んだ。命を削る働き方をしていた。身体をこわして辞めていく店長が多い。新卒1年での社員の離職率95%」

                                                          二人とも、あまりの長時間労働のために、心身で構成されている「体」を壊されたのです。
                                                          しかも、あちこちの話を聞いても、(過労死も多いしひどいが、そこまでいかなくとも)同じように体を壊されて、仕事を辞めていく人びとがかなり層になっている、という実感です。

                                                          雇い主は、人を雇うときにはある程度長く使うつもりで雇うので、労働者の体にもある程度気を遣うことが一般でしょうが、究極の雇用形態である日雇い派遣においては、派遣先は今日一日だけの契約で明日その人から来てもらう必要はないので、その一日にできるだけ働かせそうとする、そこにおいては労働者の体への配慮など全く不要なのです。このような雇用形態が底辺で公認され活用されているので、その「重宝さ」がほかの雇用形態にも波及し正社員にも及んでいる。ということもあるのではないでしょうか。

                                                          この日雇い派遣と同じ働かせ方が、ほかにあるでしょうか。
                                                          刑務所での囚人作業は、1日8時間未満で3食付き、医者にもかかれます。
                                                          日雇い派遣よりいいですよ。現に、刑務所を出ても働き口がないため、すぐ見つかる安いものをコンビニで万引きして刑務所に戻る人びとが高齢者中心にかなりいます。

                                                          それでは、奴隷はどうでしょうか。奴隷は雇い主の所有物ですので、働かせすぎて殺しても誰からも文句言われません。でも、必要な奴隷を殺してしまったのでは、また、かわりの奴隷を買ってこなければなりませんから、そうむやみに日雇い派遣のようにでたらめには扱わないでしょう。

                                                          シンポで、パネリストが異口同音に「物と同じ扱われかただ」と指摘していましたが、物であっても、通常はその物の使い方に沿って寿命になるまで使うようにしますよね。
                                                          でも、日雇い派遣は、人間を生身の人間とは扱わないのですから、物以下の扱いではないでしょうか。

                                                          もっと言うと、かなり多くの派遣社員が体を壊して辞めていく実情の中で、これを承知しつつ、なおかつ、新たな日雇い派遣を使っているのですから、「こいつもそのうちに体を壊して辞めていってもかまわない」と思いつつ働かせていることになります。
                                                          体を壊すということは、「傷害」に当たりますし、かつ、「○○してもかまわない」と思いつつ犯罪を犯すことを、「未必の故意」による犯罪といい、故意犯罪とされていますので、雇い主は、日雇い派遣労働者が実際に体を壊した時には、労働者に対する傷害罪、労働者が死亡したときには殺人罪に問われるという理屈になるはずです。実際には、このような理由で処罰されることは極めて稀でしょうが、論理的にはそうなるように思えます。

                                                          日雇い派遣や、それに限らない労働現場が、このような人身犯罪の巣窟になっている、このことをもっと訴える必要があると思いました。
                                                          | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 22:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                          果てしなく続く経団連と自民党の蜜月関係
                                                          0
                                                            JUGEMテーマ:法律

                                                            「安定的な社会保障制度を確立するには消費税の引き上げ以外に選択肢はない」(経団連)って、誰が決めた?

                                                            「消費税が重要な選択肢と多くの人が認めている」(自民党・津島税制調査会長)という“多くの人”って、誰?

                                                            相変わらず自民党と経団連とは相思相愛で仲睦まじく、周りの状況が全く目に入っていないようだ。

                                                            “恋は盲目”か──。

                                                            <消費税>「引き上げ論議急ぐべき」で一致 経団連と自民


                                                             日本経団連は29日、東京都内で「自民党と政策を語る会」を開催した。御手洗冨士夫会長や自民党の谷垣禎一政調会長らが出席し、消費税引き上げを視野に入れた税制と社会保障制度の抜本改革の議論を急ぐべきだとの認識で一致した。

                                                             会合では、経団連側が「安定的な社会保障制度を確立するには消費税の引き上げ以外に選択肢はない」と指摘したのに対し、自民党の津島雄二税制調査会長は「消費税が重要な選択肢と多くの人が認めている。負担のあり方を国民に語りかけ、早く結論を出したい」と応じた。

                                                             また、経団連が省エネ対策の一環として照明や冷房時間の短縮などにつながるサマータイム制度の導入を促したのに対し、自民党地球温暖化対策推進本部の野田毅委員長は「法改正も必要で、できるだけ早く対応したい」と語った。【谷川貴史】

                                                            最終更新:5月29日22時2分 毎日新聞

                                                            | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 22:46 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                                            【転載】[Greenpeacer] 鯨肉横領スキャンダルの最新情報
                                                            0
                                                              JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

                                                              G┃ R┃ E┃ E┃ N┃ P┃ E┃ A┃ C┃ E┃ R┃
                                                              ━┛ ━┛ ━┛ ━┛ ━┛ ━┛ ━┛ ━┛ ━┛ ━┛ ━┛

                                                              グリーンピース・ジャパンのメールマガジン No.104 <08/05/28>
                                                              ―――――――――――――――――――→ 転送歓迎


                                                              T┃O┃P┃I┃X┃
                                                              ━┛━┛━┛━┛━┛

                                                               1. 鯨肉横領スキャンダルの最新情報
                                                              2. 「モンサント社7つの大罪」日本語版完成
                                                              3. G8に合わせ『エネルギー[r]eボリューション日本シナリオ』発表!


                                                              E┃D┃I┃T┃O┃R┃I┃A┃L┃
                                                              ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

                                                              「あとクジラの病気ですね。これが意外と結構多くて、ガンなんかも結構発見されるんですよね。たとえば肝臓ガンのクジラも。でも、肉やらはそのまま処理して一般に売られるわけですよね。これも大問題だと思いますよね」
                                                                       ――情報提供者:告発レポート『奪われた鯨肉と信頼』より

                                                              ときどき顔を合わせる他のNGOの若いスタッフから、「グリーンピース・ジャパンって、やっぱりグリーンピースだったんですね!」という感想を聞いて、ちょっと複雑な気持ちになりました。もちろん彼女の言葉は激励の意味なので、ありがたかったのですが、いつもはグリーンピース・ジャパンがグリーンピースらしくない活動に甘んじていることの裏返しでもあります。

                                                              今回の調査捕鯨鯨肉横領に関する告発は、グリーンピースのようなアドボカシー(代案提示/提言型)NGO活動のもっともハードコアな領域であり、日本ではいちばん認知されにくい部分かもしれません。グリーンピース・ジャパンが、もっとのびのびとグリーンピースらしい力を発揮できるようになることは、日本がより開かれた、健全な民主社会に生まれ変わることと重なるはずです。

                                                              ご心配をおかけしたサポーターのみなさま、NGO/NPO市民セクターの仲間たち、真剣な批判を寄せてくださった方々に――私の本音に近いところで、考えをブログに整理してみました。

                                                              ●事務局長ブログ 2008.05.27「二つの疑問」
                                                              http://www.greenpeace.or.jp/info/staff/jun.hoshikawa/21?gv
                                                              ●告発レポート『奪われた鯨肉と信頼』
                                                              http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/cyberaction/pdf


                                                              1┃ 鯨肉横領スキャンダルの最新情報
                                                              ━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

                                                              海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一です。

                                                              調査捕鯨船の船員による鯨肉横領について、5月15日に東京地方検察庁に告発状を提出してから、早くも2週間がたとうとしています。その当日と翌日の16日には新聞やテレビで大きく報道され、その動向が注目を集めました。横領の発覚から今日までの間、この件について、調査捕鯨を行なっている日本鯨類研究所や共同船舶株式会社の弁明はめまぐるしく変化してきました。発覚以前の新聞の取材では「正規のルート以外での鯨肉の取引はない」または「お土産は存在しない」と答えていたのに、グリーンピースが証拠となる宅配便の鯨肉23.5キロを公開してからは、「お土産は2〜3キロある」とか、その数日後には「お土産は一人10キロまで許可している」等々、説明が変わっています。この報道をきっかけに調査捕鯨の怪しさが多くの方に理解していただけたのではないでしょうか?

                                                              5月20日に東京地検は、グリーンピースの提出した告発状を正式に受理し、現在その本格捜査がはじまっています。この捜査で、調査捕鯨をめぐる闇がすべて暴かれることを切に願います。

                                                              より詳しい内容は、私のブログで取りあげていますので、ぜひご覧ください。

                                                              ●佐藤のくじラブ・ブログ
                                                              http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/sato/?gv


                                                              2┃ 「モンサント社7つの大罪」日本語版完成
                                                              ━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

                                                              アメリカの大手農業化学企業・モンサント社の社会的誓約の一つひとつを検証したレポート「モンサント社7つの大罪」の日本語版が完成しました。モンサント社は、世界の遺伝子組み換え種子の90%を開発・所有していますが、このレポートでは市場支配のために、同社が環境問題、農家の暮らし、消費者の利益などを踏みにじる真実の姿が明らかにされています。

                                                              ●「モンサント社の7つの大罪」をダウンロード(4ページ 6.2MB)
                                                              http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/documents/monsanto.pdf


                                                              3┃ G8に合わせ『エネルギー[r]eボリューション・日本シナリオ』発表!
                                                              ━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

                                                              地球温暖化対策を主要議題とするG8首脳国首脳会議が7月7日から北海道洞爺湖で開催されます。洞爺湖サミットに向け、一連の大臣会合が各地で開かれており、5月24〜26日には環境大臣会合が神戸でおこなわれました。これに先がけ、23〜25日に、国内外の環境NGが一堂に集う国際会議が開催されました。グリーンピース・ジャパンからは気候変動/エネルギー問題担当の鈴木真奈美が参加。会議は「環境NGO兵庫宣言」を採択し、市民社会からの要望として大臣会合に届けました。詳しくは鈴木真奈美の5月26日付けブログ、「G8 大臣会合始まる」をご覧ください。

                                                              ●気候変動/エネルギー問題ブログ
                                                              http://www.greenpeace.or.jp/campaign/enerevo/blog/?gv

                                                              6月7〜8日にはG8エネルギー大臣会合および5ヵ国大臣会合(日・米・中・印・韓)が開催されます。場所は青森市。グリーンピースはこの大臣会合に向けて日本の持続可能なエネルギーの道筋を示す『エネルギー[r]eボリューション・日本シナリオ』を発表します。これにあわせ、自然エネルギーや気候変動問題に取り組んできた日本のNGOの方々とともに、6月6日、青森市内でシンポジウムを開催します。

                                                              ●「気候変動はこうすれば避けられる」
                                                                 ーー『エネルギー[r]eボリューション・日本シナリオ』発表シンポジウム
                                                              http://www.greenpeace.or.jp/event/e20080606/view?gv

                                                              『エネルギー[r]eボリューション』は、グリーンピースが世界各国の研究者の協力を得て作成した持続可能なエネルギー政策とその実践を示すシナリオです。昨年1月の世界シナリオに続き、これまでに中国やインドなど地域別シナリオが作成されてきました。世界シナリオの邦訳版は今年2月、東京で発表。大きな反響をよんでいます。そしてもうすぐ、日本シナリオもできあがります。グリーンピース・ジャパンでは、このシナリオのステップを実現していくため、さまざまな取り組みを準備中です。


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                                                              サ┃イ┃バ┃ー┃ア┃ク┃シ┃ョ┃ン┃
                                                              ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛

                                                              あなたの声を、日本の政府や企業、外国の政府や企業へ、電子メールでとどけるのがグリーンピースのサイバーアクションです。グリーンピース・ジャパンは現在、下記のサイバーアクションを行っています。ぜひご参加ください。

                                                              ☆ 鯨肉横領行為の全貌究明を!
                                                              https://www.greenpeace.or.jp/ssl/oceans/cyberaction/kyumei/?gv
                                                              ☆ 消費者へOpen! オンライン署名に参加する
                                                              https://www.greenpeace.or.jp/ssl/gm/cyberaction/meiji/?gv
                                                              ☆ スイッチOFF六ヶ所再処理工場 スイッチON自然エネルギー
                                                              http://www.greenpeace.or.jp/campaign/enerevo/switch1/
                                                              ☆ そのチョコMatta(待った)! 遺伝子組み換えを使わないで! 明治チョコレー
                                                              トをトゥルーフードに
                                                              http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/cyberaction/meiji2/?gv


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                                                              お┃さ┃そ┃い┃
                                                              ━┛━┛━┛━┛

                                                              グリーンピースは環境保護を願う市民の立場で活動するため、政府や企業からの資金援助を受けていません。世界では290万人、日本では6,000人の個人の方々が“サポーター”として、グリーンピースのあらゆる活動を支えてくださっています。グリーンピース・ジャパンのビジョンを示す内容満載の新しい団体紹介パンフレットができました。あなたもサポーターに加わり、今後の活動を支えていただけませんか?

                                                              ●サポーター詳細についてはこちらから
                                                              http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter?gv
                                                              ●「サポーターの声」ページをアップしました。ぜひご覧ください!
                                                              http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter/voice_html#1?gv
                                                              ●グリーンピースの活動案内とサポーター資料のご請求はこちらから
                                                              https://www.greenpeace.or.jp/ssl/support/request/?gv

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                                                              http://www.greenpeace.or.jp/

                                                              プレスリリース即時配信サービスをはじめ、グリーンピース・ジャパンの他のメールマガジン講読をご希望の方は下記からどうぞ。
                                                              http://www.greenpeace.or.jp/info/mail/mailmagazine_html?gv

                                                              ●発行元:特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン
                                                              Tel: 03-5338-9800 Fax: 03-5338-9817
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                                                              http://www.greenpeace.or.jp/

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                                                              Copyright: Greenpeace Japan, all rights reserved
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                                                              http://www.greenpeace.or.jp/info/mail/mailmagazine_change_htm
                                                              | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 22:19 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                                                    1
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                                                              まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                              こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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