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2014.11.21 Friday

高慢の行き着く先は……

JUGEMテーマ：行政に文句を言う

ある金持ちの畑が豊作であった。
そこで彼は、心の中でこう言いながら考えた。
「どうしよう。作物をたくわえておく場所がない。」
そして言った。
「こうしよう。あの倉をとりこわして、もっと大きいのを建て、穀物や財産はみなそこにしまっておこう。そして、自分のたましいにこう言おう。『たましいよ。これから先何年分もいっぱい物がためられた。さあ、安心して、食べて、飲んで、楽しめ。』」
しかし神は彼に言われた。「愚か者。おまえのたましいは、今夜おまえから取り去れれる。そうしたら、おまえが用意した物は、いったいだれのものになるのか。」
──新約聖書『ルカの福音書』12：16〜20

有名なイエスのたとえ話の一つ。
麻生や石破はクリスチャン（のはず）だから、当然知っていると思う。
あるいは、大企業のトップの連中も知識としては知っているのかもしれない。

そんなあなたがたに問う。
私財をたんまり溜め込んで一体どうしようというのか。
あなたがたの目には、庶民の苦しみが映っているのか。
「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」のことで精一杯なのか。
もし今夜、あなたがたが息絶えたとしても、その不必要なまでの富は黄泉には持って行けないのだが。

金銭を愛する者は金銭に満足しない。富を愛する者は収益に満足しない。
──旧約聖書『伝道者の書』5：10

まさにこの御言葉を地で行くようなあなたがたに、わたしたちはいつまでも黙して許している訳にはいかない。

洗え。身をきよめよ。
わたしの前で、あなたがたの悪を取り除け。
悪事を働くのをやめよ。
善をなすことを習い、
公正を求め、しいたげる者を正し、
みなしごのために正しいさばきをなし、
やもめたちを弁護せよ。
──旧約聖書『イザヤ書』1：16〜17


と、神は我々に求めておられるのだ。

わたしは高ぶりと、おごりと、悪の道と、
ねじれたことばを憎む。
──旧約聖書『箴言』8：13

と言われる神を、今こそ畏れるべきではないのか。

高ぶりは破滅に先立ち、
心の高慢は倒れに先立つ。
──同16：18

※引用聖句は『聖書 新改訳』©1970,1978,2003 新日本聖書刊行会）による。

at 19:49, もーちゃん, 国家権力とその取り巻き連中の横暴

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2014.11.20 Thursday

「マスコミ・NHK乗っ取りNO！バイバイ安倍政権──浜矩子さん講演会」

JUGEMテーマ：行政に文句を言う

浜矩子講演会


キャンパスプラザ京都 第2講義室で行われた

「マスコミ・NHK乗っ取りNO！バイバイ安倍政権──浜矩子さん講演会」

に参加した。


「甦れジャーナリズム：人間不在の安倍式経済操作を打ち砕け！」

というテーマで、講演から休憩を挟んで質疑応答まで約3時間にわたっての会であった。
（浜さんはこの後大学の講義があるにも関わらず、忙しい中今回の講演を引き受けてくださったとのこと。）


開場時刻から間もなく席が埋め尽くされ、急遽パイプ椅子を用意するなどで対応するも、会場に入りきれずに諦めて帰る人もいた模様。


始終“矩子節”炸裂で、450名を超える参加者の笑いを誘いながらもストレートで鋭い指摘の数々でグイグイ引き込まれた。


講演に先駆けて、『脱走兵』という歌が披露された。
ボリス・ヴィアン作詞作曲、沢田研二訳詞で、沢田研二本人による歌はYouTubeにアップされています。

https://www.youtube.com/watch?v=wkn8mbTju7U


歌詞は次の通り。


* - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - *


大統領閣下　手紙を書きます　もしおヒマがあれば　読んでください


ボクは今　戦争に行くようにとの　令状を受け取りました　いわゆる赤紙です


大統領閣下　ボクは嫌です　戦争するために　生まれたのではありません


勇気を出して　あえて言います　ボクは決めました　逃げ出すことを


生まれてこの方　父の死を見て　兄は戦場へ行き　子どもが泣くのを見


悲しむ母を見ました　その母は墓の中　バクダンも平気　うじ虫も平気


牢から出たボクに　愛する妻も　過去のいとしい日々も　魂さえない


明日の朝早く　忘れたい思い出を　部屋に閉じこめて　ボクは旅立つ


行く先決めず　見知らぬ国から　この世の果てまで　声高らかに


ノーと言うのだ　戦争を拒否せよ　我らは　同じ人間　


血を流したいなら　どうぞあなたの血を


猫をかぶったみなさん　お偉い方々


ボクを見つけたら　どうぞご自由に　撃ってください　撃ってください


* - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - *


何とも言えない、物悲しく、しかしはっきりと意思を持つ大切さを教えてくれているような歌。


さて、講演の話に移る。


冒頭で浜さんは「ジャーナリストには大いに反省してもらい、深く思いを巡らせてもらいたい。安倍政権登場に至る選挙戦の過程において、メディアが『アベノミクス』という言葉をすんなり受け入れて使いまくっていなければ、選挙結果は違っていたのではないか」と指摘。「メディアには二度とこういう過ちを繰り返してほしくはない。」


そして、「長い間『アベノミクス』ならぬ『アホノミクス』という言葉を使っているが、最近はそれでは飽き足らず『“ド”アホノミクス』と言うまで“進化”している。これには魂胆があって、私が当たり前のように『アホノミクス』『アホノミクス』と言っていると、ある日ニュースの時間にアナウンサーが『アベノミクス』と言う所を『アホノミクス』と言ってしまう時が来るように頑張っています。」


──と、大いに参加者を笑わせてくれたところで本題に入る。

続きを読む ＞＞

at 13:03, もーちゃん, 国家権力とその取り巻き連中の横暴

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2011.04.07 Thursday

【転載】大阪府警によるキリスト教医療団体への弾圧

JUGEMテーマ：政治思想

日本基督教団の各教会・伝道所の皆さま


主の御名を賛美いたします。


　突然のことではありますが、４月５日、釜ヶ崎（西成区）において、大阪府警による不当な逮捕、そして家宅捜索が強行されました。４月５日午前９時前後、釜ヶ崎にかかわる５名が一斉に逮捕され、同時に分かっているだけでも１２カ所への家宅捜索がなされています。


　容疑は、昨年7月１１日の参議院選挙の投票日に、萩ノ茶屋投票所へ詰め寄り、公務執行妨害をしたというものです。


　憲法１５条では、成人に達した日本国民は、財産、収入にかかわりなく平等に国政選挙の選挙権が保障されています。その一方で、住民登録がなく住民票が抹消された人に対しては選挙人名簿に記載がなく、選挙権を行使できないという現実があります。


　釜ヶ崎をはじめとして、住居がないために基本的人権である選挙権を行使できない野宿者、労働者が大勢います。そのように選挙権が与えられていないという 状況は人権侵害であると訴えて萩ノ茶屋投票所で声を発した者に対し、今頃になって大阪府警は大弾圧を加えてきました。これは明らかに４月１０日の地方選挙 を前にしての予防的言論封殺と考えられます。


　今回逮捕された一人に、釜ヶ崎医療連絡会議代表であり関西労働伝道委員会専従であり、また日本基督教団摂津富田教会牧師である大谷隆夫さんも含ま れています。今回逮捕された大谷さんらが、暴力を振るったり、選挙を妨害したという事実は全くありません。にもかかわらず、このような地方選挙をにらんで の一斉逮捕は、全く不当な政治的弾圧であると言わざるを得ません。


　どうか、皆さま、このような事実無根の冤罪に抗議の声をあげてくださいますようお願いいたします。またどうか今後予想される弁護士費用などに対する支援をお願いいたします。


● 抗議先　高槻警察署　電話 ０７２−６７２−１２３４

● 支援カンパ　郵便振替 00940-5-79726　加入者： 釜ヶ崎医療連絡会議

● ＮＰＯ 法人釜ヶ崎医療連絡会議連絡先　電話 ０６−６６４７−８２７８

呼びかけ　関西労働伝道委員会　横山順一


※大谷さんへの差しいれ、面会の体制を組んでいます。ご協力をいただける方は、横山までご連絡ください。毎日でも、高槻警察署に行くことは、大きな支えとなります。


〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜


平和を実現するキリスト者ネット
Tel & Fax: 03-5272-8312

at 18:06, もーちゃん, 国家権力とその取り巻き連中の横暴

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2011.04.03 Sunday

【転載】日本はどのようにして原発列島になったか

JUGEMテーマ：原子力発電

『日本はどのようして原発列島になったか』
〜〜過去５０年にわたる自民党政権の政策をチェックする〜〜

　　　　　　　　　　　　　　２０１１年４月２日
　　　　　　　　　　　　　　 　　　　池住義憲

　「原子力、エネルギー政策は（今回の）事故の検証を踏まえ、改めて議論する必要がある」。これは菅直人首相が、3月31日、サルコジ仏大統領との共同記者会見の場で語った言葉です。政府は昨年（2010年）6月に、現在54基ある原発を2030年までに14基以上増やすという閣議決定をしていましたが、それを「見直しを含めて検討したい」としました。

　そもそも今日の日本のエネルギー政策（原発政策）は、誰がどのように作り、進めてきたのか。振返ってみましょう。

■原発政策のおこり（1955年〜1990年代）

　起こりは1955年に遡ります。当時の自由党と日本民主党の保守合同により現在の自民党が成立（1955年11月）した直後です。その年の初めに米国から濃縮ウランの供与を含む対日原子力援助に関する申し出がありました。それを受けた自民党政権・鳩山内閣（1954〜1956年）は、1955年12月の臨時国会で「原子力基本法」、「原子力委員会設置法」などいわゆる“原子力三法”を議員立法として成立させました。

　その後、原子力利用に係わる体制を整備し、1956年9月に第一次原子力長期計画をまとめます。岸内閣（1957〜1960年）は、米国から導入した技術と貸与されたウランによって、1957年に茨城県東海村に日本で初の原子力研究所を設置しました。原子炉として高速増殖炉の開発や核燃料再処理の全てにわたって国産化を目指す日本原子力産業の拠点とするためでした。

　この方針は、米国からの支援を受けて、岸内閣以後も池田内閣（1960〜1964年）内閣、佐藤内閣（1964〜1972年）にも引き継がれます。そして敦賀（1970年〜）、美浜（1970年〜）、福島第一（1971年〜）に原発を設置していきました。さらにその後も、島根（1974年〜）、高浜（1974年〜）、玄海（1975年〜）、伊方（1977年〜）、東海第二（1978年〜）、福島第二（1978年〜）、川内（1984年〜）、女川（1984年〜）、柏崎刈羽（1985年〜）、泊(1989年〜）、大飯原（1991年〜）、志賀（1993年〜）、浜岡（1993年〜）、東通（2005年〜）と拡大の一途を辿っています。

　その結果、現在、日本国内にある原発は、13道県で計54基（稼動しているもの）の原発が地震列島の上に点在しています。そのほとんどが米国型軽水炉の導入です。そして、現在計画中の原発は14基（2011年島根、2014年大間、2016年敦賀2基、2016年福島第一2基、2017年〜東通3基、2018年上関2基、2019年川内、2020年浜岡、2021年浪江・小高）となっています。この間、自民党政権は、田中内閣（1972〜1974年）、三木内閣（1974〜1976年）、福田内閣（1976〜1978年）、大平内閣（1978〜1980年）と続き、「原子力長期計画」は次々と更新されていきます。

　1980年代に入ると、特に1988年カナダ・トロントで開催された「大気変動に関する国際会議」においてオゾン層破壊、酸性雨、温室効果ガス問題が議論されるなど、地球温暖化問題への国際的な対応が求められるようになってきました。しかし、鈴木内閣（1980〜1982年）、中曽根内閣（1982〜1987年）、竹下内閣（1987〜1989年）、宇野内閣（1989年〜）、海部内閣（1989〜1991年）、宮沢内閣（1991〜1993年）と続いた自民党政権は、原発は温室効果ガスの排出を抑制するための代替エネルギーに成り得るとして、むしろ原発政策の維持・発展を強調しました。

■21世紀に入ってからの動き

　2000年代初頭の森内閣（2000〜2001年）、小泉内閣（2001〜2006年）では、第九次原子力長期計画を策定し、21世紀の原子力発電は地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から、引き続き基幹電源として位置づけて、最大限に活用・推進する方針を鮮明にします。MOX 燃料（ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物燃料）を利用するプルサーマル推進計画をより着実かさせたのも、この時です。

　そして、2002年に「エネルギー政策基本法」、2003年に「エネルギー基本計画」、2005年に「原子力政策大綱」を閣議決定。2006年には「原子力立国計画」と矢継ぎ早に取りまとめていきます。日本の原子力産業の国際展開支援（原発の輸出）は、こうした流れのなかで打ち出されていきました。

　このように日本の原発政策は、50年の長きにわたって自民党政権（1999〜2009年は自公政権）が米国からの支援によって、電力会社と重電メーカーと一体になり、進めてきたのです。その結果、海洋プレートと大陸プレートの境界に位置する日本列島、しかも過去に大地震・大津波を経験している列島の海岸線沿いに54基もの原発がひしめくことになっているのです。

　自民ならびに自公政権下で進められてきたこうした計画は、2009年9月の政権交代後も引き継がれました。民主党は2009 年の衆院総選挙マニフェストで、原子力利用について着実に取り組む」と書き、その次の2010年参院選マニフェストでは、「総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出」として原発を挙げています。

　鳩山内閣（2009〜2010年）は、この分野での日本の強みを活かして日本が「環境・エネルギー大国」を目指すとした「新成長戦略（基本方針）」を決定します。そして菅内閣（2010年〜）に引き継いだ矢先に、福島第一原発事故が起きたのです。

■「原発事故」と「原発政策」の検証が欠かせない

　原発政策の「見直し」「再検討」は、当然です。「2030年までに14基以上増設する」というエネルギー計画を根底から見直すべきです。現在稼動している原発も、すくなくとも大地震・大津波の可能性が高いとされている地域の原発運転は停止することです。そして、過去50年にわたって自民党政権が進めてきた原発政策を根底から見直し、今回の福島第一原発事故の検証を行う必要があります。

　今回の福島第一原発での事故内容とその対応から改めて明らかになったことは、原発は人為で制御できないということ。自分たちで「想定」した範囲内（想定枠）のなかで対策を講じていたことが甚大な被害を生じさせた、ということです。

　そして、環境・人体に及ぼす被害の広さと深刻さは、地域・国をはるかに超えて地球全体に及ぶこと、数世代を超えておよぶということです。使用済み核燃料問題に至っては、人為で処理する技術・方法を持たないままに原発を稼動し続けている、ということが明らかになってきました。

　過去50年にわたって原発政策を推し進めてきた政党は、今回の福島原発事故を踏まえ、真摯な反省と検証作業をまず自らが行なうべきではないかと私は思います。

　人命・環境（生態系）を重んじるよりも、人為で制御しきれない原発を優先して政策決定してきたのはなぜか。そのことをどう考えるか。過去の地震・津波の経験やデータで大地震・大津波発生の可能性が高い地域（三陸および東海地方など）の海岸線沿いに原発を設置したのはなぜか。そのことをどう考えるか。

　さらに、自ら設定した「想定枠」に基づいて発信してきた「安全情報」と原発立地周辺地域の「対策」の政策決定プロセスで何が欠けていたのか。使用済み核燃料の危険さとそれを人為では処理することが出来ず、また最終処分地の目途が立っていないにも拘わらず、なぜ原発導入を優先したのか。

　今後の日本のエネルギー政策を策定する時、こうした検証作業は、欠かすことができない基盤になるのではないかと思います。

at 16:14, もーちゃん, 国家権力とその取り巻き連中の横暴

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2010.06.22 Tuesday

【転載】消費税を増税すると、大恐慌と財政破綻が同時に起こります。

JUGEMテーマ：消費税増税

自民党が消費税増税を10％アップすると公約にかかげており、
民主党も、消費税を含めた税制改革を検討する、とマニフェストに書いてあります。

国家財政が現在危機的な状況にあることは確かです。
ですが、ちょっとシミュレーションをしてみたのですが、
諸々の対処法の中で、消費税増税は最悪の、破滅的な選択肢です。
そのことを、できるだけ多くの人に理解してもらいたいと思っています。

消費税を5%増税することで、経済学者や経営者は、財政負担を消費者に押しつけることができる、と喜んでいるように思えますが、それが致命的な間違いです。
日本人の給与総額は変わらないので、消費税が5％アップすれば、必然的に個人消費が4.5%落ち込みます。
たとえば、僕の給料が10500円だったとして、今までそれで10000円分のモノが買えていたのが、9545円分しか買えなくなるのです。

単に僕は、消費者が損をする、と言いたいのではありません。
個人消費が4.5％落ちるということは、小売業やサービス業など個人相手にモノやサービスを売っている企業の収益が、全体として自動的に4.5% 落ちるということを意味しているのです。
（そんなあたりまえのことすら気づかない経済学者は、正直朝三暮四の猿より頭が悪いと思います。）
もちろん、小売業の業績悪化は、即座に物流業や卸売業、そして個人消費用の商品を生産している企業の売り上げを、同じ水準で悪化させます。
景気の急激な悪化に対処するために、企業は設備投資を止めるので、そうした二次的な生産物を作っている会社の業績は、それ以上に悪化するでしょ う。
影響がないのは、ごく一部の輸出企業だけです。
それ以外のすべての企業の業績が数パーセント悪化することは確実ですし、GDPも落ち込みます。

これで経済の落ち込みが終わるのだったら良いのですが、ここからがさらに悲惨です。
売り上げの低下、そして長引きそうな景気の低迷に対して、企業はどのようにリアクションするかみなさん想像して下さい。
設備投資を控える、と言いましたが、さらに確実な行動としては、リストラです。
倒産を防ぐため、あるいは業績の悪化に対して企業体質を強化するため、
人員を大幅に削減することは確実です。
そうすると、大量に失業者が発生し、日本全体の消費者の財布はさらに小さくなります。
そのため、さらに企業の売り上げが低下し、労働者を解雇し、さらに売り上げが低下し・・・この最悪のスパイラルが起きるのです。
たぶん、その過程で、多くの企業が売り上げ低迷に耐えられずに倒産していくでしょうし、連鎖倒産も起きます。
モノが売れないので、デフレはどこまでも進行し、名目GDPは数十パーセント単位で低下します。
正直、この悪循環に、どこで歯止めがかかるのか僕には想像できません。
最悪、失業率が30％まで進み、GDPが半分になるという、大恐慌状態までいく可能性があります。

前回、1997年に橋本政権が経常収支の改善のため、消費税をたった2％あげたとき、どれほど消費が落ち込み、景気が大幅に悪化したか、思いだし てもらいたい。
その状況を救うため、小渕政権は130兆円にもわたる財政出動をせざるをえなかった。
その結果、毎年の財政赤字は倍に増えたのです。

現在の日本の財政はすでに危機的状況です。
そして、今回恐慌が起きても、100兆円単位の財政出動などできない。
でも、消費税増税によって経済がネガティブスパイラルに入ると、大恐慌を食い止めるためには財政出動が必要で、それをしなければ大幅な税収減とな ります。
いずれにしても、この時点で、すでに危険水域にある国家財政は破綻する可能性が極めて高い。

要するに、消費税増税によって、大恐慌と財政破綻が同時にもたらされる可能性が高いのです。

これは、あくまで最悪のシナリオのシミュレーションなので、異論・反論は歓迎します。
僕の予測が間違ってるかもしれないし、できればその方が良い・・・。
でも、消費税増税によってなにが起きるのか自分で考えることなく、やみくもに賛成するのは非常に危険だ、ということだけ理解してもらえればと思い ます。

at 15:55, もーちゃん, 国家権力とその取り巻き連中の横暴

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2009.12.12 Saturday

「葛飾ビラ配布事件」─日本の司法に人権意識はあるか

JUGEMテーマ：反戦

明らかに恣意的に“事件”にされた「葛飾ビラ配布事件」。

日本の司法の“国際標準”から外れた人権意識には恥ずかしいやら情けないやら．．．．．．。

日本の非常識 世界懸念


ビラ配布弾圧 最高裁不当判決


荒川さん「国際社会に訴える」



　葛飾ビラ配布弾圧事件で最高裁による有罪判決は、市民による政治活動の自由をめぐって世界の「常識」に照らして日本の「非常識」を浮き彫りにしま した。弾圧犠牲者の東京都葛飾区の僧侶・荒川庸生さんは国際的舞台でもたたかう決意を２日、あらためて表明しました。（森近茂樹)



　荒川さんは、マンションのドアポストへ日本共産党葛飾区議団の議会報告などのビラを配った行為で逮捕、起訴されました。１１月３０日、最高裁は住居侵入罪を認める判決を確定させました。


　裁判所の判断や市民のビラ配布を弾圧する日本の警察・検察の民主主義を踏みにじる姿勢は、国内だけでなく国際的にも以前から問題視されていました。


　ビラ配布など、言論・表現の自由は、憲法で保障された国民の権利ですが、国際的にも市民的・政治的権利をうたった国際条約の「国際自由権規約」で、表現の自由（１９条）、政治参加の権利（２５条）を保障しています。


　自由権規約の実行を監視する機関である国連自由権規約委員会は、葛飾事件や国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件など、日本で続発したビラ配布弾圧事件を問題視して２００８年１０月、日本政府にたいして是正勧告（別項）をおこないました。


　勧告では「私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての法律や国家公務員法のもとで逮捕・起訴されたことを懸念する」と表明。市民の政治活動を「警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないよう」求めています。


　葛飾事件の弁護団は、最高裁にたいして、この事実を指摘して「国際社会での『常識』が問われている」と強く主張してきました。


　日本弁護士連合会は、一連のビラ弾圧を批判して１１月６日に決議した「表現の自由を確立する宣言｣で､自由権規約委員会の勧告を紹介｡｢表現の自由にたいするあらゆる不合理な制限を撤廃すべきであるとの勧告がなされた｣と指摘しています｡


　こうした国内外からの批判を無視した最高裁の判決は、「憲法の番人」としての資格が問われるだけでなく、世界の民主主義の流れにも大きく逆行しています。


　荒川さんは、「日本の最高裁は、憲法も国際規約もまったく守っていない。日本でビラ配布の権利を守るたたかいをすすめると同時に、国際社会にも日 本の民主主義と人権を無視した実態を訴えていく。自由権規約の第１選択議定書（個人通報制度）が批准されたら大いに活用するし、それまでも、あらゆる方法 でアピールしていきたい」と話していました。



“政府批判リーフ配布で逮捕を懸念”


国連自由権規約委の日本への勧告（要旨）


　委員会は、公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙運動期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由および参政権に対して課せられた非合 理的な制約につき懸念を有する。委員会は、政治活動家と公務員が、私人の郵便箱に政府に批判的な内容のリーフレットを配布したことで、不法侵入についての 法律や国家公務員法の下で逮捕、起訴されたとの報告についても懸念する。


　締約国は、規約第１９条および第２５条の下で保護されている政治活動および他の活動を、警察、検察官および裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである。



　第１選択議定書（個人通報制度）　国際自由権規約とセットになった条約で、同規約で保障された権利を侵害された人が、国内の裁判な どで権利が回復されない場合、国連の自由権規約委員会へ直接救済の申し立てができる「個人通報制度」を定めています。日本は、自由権規約は批准しています が、同議定書は批准していません。

at 23:18, もーちゃん, 国家権力とその取り巻き連中の横暴

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2009.10.30 Friday

税金の役割は......

JUGEMテーマ：行政に文句を言う

またしても、区役所の納税課から殺人予告状財産差押予告状が送り付けられてきた。

財産差押予告状

現在の介護職に就かされてからは収入が文字通り半減したというのに、制度上の欠陥のために課税額が即座に反映されない。

毎月の生活費や学費を工面するのにも苦慮しているような状況で──家計を握っているのは妻であるが──、前職の収入に基づいた高額な住民税など、払えるわけがない。

そうした中での、この脅迫状予告状である。

たまたま、私の実母にお金を無心していたので（何度目だっけ？）、そのお金で、一気に納めてきた。

鬱陶しいので、納期未到来分も含めて、合計147,400円
（延滞金が、予告状の時点からさらに100円増えている。）

そもそも、税金の役割って、何？

もちろん、そのお金を元にして国家の運営を行うのであるが、もう一つの役割として「富の再分配」というのがある。

所得の多い人が税も多く負担してもらい、所得の低い人には社会保障という形で税金を回しましょう──というのが本来あるべき姿のはず。

借金や贈与を受けてまで納税する必要があるのか

制度上の欠陥や公務員の不適切な対応が原因で命を落とした人たちが、これまでにも数多くあった。

待望の新政権になって、是非とも改善していただきたい問題の一つである。

at 11:52, もーちゃん, 国家権力とその取り巻き連中の横暴

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2009.09.18 Friday

庶民からの税金の取り立てには熱心な自治体

JUGEMテーマ：行政に文句を言う

京都市在住の私。

昨年末来の収入の激減により、住民税（府民税・市民税）を昨年度第4期分以降滞納している。

さらに今年度の固定資産税第2期分（納期限は7月）も未納。

両者を合わせると10万円余り。

こうした中、5月には預金口座の一つを差し押さえられ、1万8千円あまりを“強奪”された。

（当時の当該普通預金口座の全預金額。
学費の引き落とし用に使っているだけだったので、この程度の“被害”で免れた。
もしこの口座に生活費全てを預け入れていたら……と考えるとゾッとする。）

失業や転職により収入が激減しても、現行の制度ではそうした生活の激変が税額にすぐさま反映されない。

税金を納める意思があってもできない場合、役所からの脅迫状督促状が届くたびにいちいち連絡を取って納付延期の許しを請わねばならない。

取り立てやすい所から強引に取っている──。

そう感じているのは私だけだろうか。

宮城“税金取り立て機構”



勤め先倒産でも病人いても容赦なし



共産党「法的根拠なし、解散せよ」



　宮城県は、地方税の滞納者に取り立てをする宮城県地方税滞納整理機構を今年の４月に要綱にもとづいて発足させました。払える状況にない滞納者からサラ金なみの取り立てをするやり方に怒りの声があがっています。（宮城県　川村美知男）


　整理機構は、基本方針の第一に「徴収困難事案の厳正な滞納整理を進める」とし、自治体から１年間に１０００件の事案を引き継ぎ、滞納整理や差し押さえ物件をインターネット公売にかけるなどして滞納額の２５％の徴収を図るとしています。


　すでに９２０件が市と町から整理機構に移管されており、そのうち数百件に差し押さえ通知を出しています。


　日本共産党県議団には、整理機構による有無を言わせず人権を無視した取り立てにあっている住民から、深刻な相談が次々舞い込んでいます。


　利府町のＯさんは、２００５年に勤務先が倒産し、仕事がなかった２年間の国保税と住民税を滞納しました。


　町からは、滞納の納付を迫られ、Ｏさんは、毎月１０００円でも３０００円でも納めますから、割賦をくださいとお願いしていましたが、割賦は発行されませんでした。


　今年の８月に入り、整理機構から１週間後に納付がなければ差し押さえをしますと通知が届けられました。一方で整理機構は、総務部地方税徴収対策室長名でＯさんの勤務する会社の岡山県にある本社に、給与の支払い状況と振込先、差し押さえの有無を問い合わせる文書を、本人に何の相談もないまま送りつけていました。


　本人を交えた日本共産党県議団と整理機構との交渉で、整理機構は、なぜＯさんが滞納になったのかの事情を全く掌握していないことが判明。割賦を拒否した理由について、整理機構は、延滞金分だけで滞納分に届かないからと回答しました。


　石巻市のＡさんは、精神病で通院している妻と肺血栓で一命を取り留めたものの、精神的に不安定になって通院している息子がいるので、自宅に来て差し押さえをされると取り返しのつかない事態が予想されるので、相談に行きたいと市に伝えていました。


　整理機構にも同様のお願いをしました｡しかし､整理機構は､｢滞納処理のための調査を目的に自宅を訪問する｣と答え､聞き入れられませんでした｡


　日本共産党県議団が入った話し合いによって、整理機構は、この２人に対しては対応を改めました。しかし、日本共産党に相談している人はほんのわずかにすぎません。


　横田有史県議団長は、「整理機構の対応の根底には、滞納はすべて悪質者だとする考えがある。税金の徴収や滞納処理は、『公権力の行使』であり、法律や条例にもとづかない機構には、全く権限がありません。機構に移管された事案はすべて市町に戻し、機構はただちに解散すべきだ。大企業には大盤振る舞いをしながら、県民にこんな仕打ちをする県政は許せない」とし、１５日（午後１時）の県議会の一般質問で徹底して追及すると語っています。


2009年9月13日(日)「しんぶん赤旗」

at 08:54, もーちゃん, 国家権力とその取り巻き連中の横暴

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2009.08.29 Saturday

【転載】生活保護の母子家庭を「怠け者」扱いする発言に強く抗議する

JUGEMテーマ：政治思想

生活保護の母子家庭を「怠け者」扱いする発言に強く抗議する

厚生労働大臣　舛添　要一様

２００９年８月２８日　全国生活と健康を守る会連合会　会長　松岡　恒雄

貴殿は、報道によれば、８月２５日の閣議後の記者会見で８月１８日に神奈川県内で行った街頭演説会での「働く能力と機会がある人に、貴重な税金を使うつもりはない」との発言について弁明し、「怠け者発言は、生活保護の母子家庭（への母子加算）について言ったつもりだ」と発言しました。

生活保護の母子家庭の人たちは、家事や子育てをしながら、約半数の人たちが必死に働いています。
同時に、政府の悪政のもと、働きすぎや心身の疲れからうつなど精神疾患になっている人が多くいます。
また、子ども障害や不登校などによる育児、親の介護などで、働きたくても働けない人もいます。
私たちは、こうした母子家庭の実態をまったく理解せず、「怠け者」扱いをする発言は、人権と人間の尊厳を踏みにじるもので絶対に許せません。

貴殿は、６月２５日、野党４党が提案した「母子加算復活法案」の参議院厚生労働委員会の審議で、「母子家庭は月２１万円も支給されている」と発言し、母子加算復活に反対する根拠としました。
この２１万円の中には、家賃６９，８００円（東京都）が含まれ、支給されている生活費と教育費は月１３２，４１０円であることが厚生労働省の資料で明らかになりました。
今回の「怠け者」発言は、こうした事実と実態を正確に見ない発言と同じく、母子加算復活を阻止するためになりふり構わない発言です。

私たちの会員は、やむにやまれず、北海道、青森、京都、広島の４道府県で母子加算の削減・廃止処分の取り消しを求めて提訴しています。

また、今年４月に母子加算廃止処分取り消しを求め、１９都道府県１８０人以上の会員が都道府県知事に審査請求（不服申し立て）をおこしています。
こうした母子家庭のお母さんたちの切実な願いを踏みにじる今回の発言に強く抗議するとともに、発言を全面撤回し、謝罪することを強く要求するものです。

以上

at 14:27, もーちゃん, 国家権力とその取り巻き連中の横暴

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2009.05.16 Saturday

【転載】[Press] 告発から1年、検察官の主張が退けられる――調査鯨肉裁判：第三回公判前整理手続きで

JUGEMテーマ：国内の環境問題関連ニュース

グリーンピース・プレスリリース

告発から1年、クジラ肉横領は争点にならないという検察官の主張が退けられる
――調査鯨肉裁判：第三回公判前整理手続きで

【5月15日　青森】15日午後4時から、青森地裁にて、昨年7月11日に窃盗・建造物侵入罪で起訴されたグリーンピース・ジャパンの職員、佐藤潤一と鈴木徹に対する第三回公判前整理手続きが行われた。公判前整理手続きには、裁判官、検察官、弁護人、そして佐藤潤一と鈴木徹が参加した。今回の手続きのなかで、裁判官は船員によるクジラ肉横領の有無について一切審理しないことは困難であるとの見解を示し、「不必要」として横領関連の証拠の開示を渋っていた検察官に対して関連する証拠開示を再考するよう促した。

この手続きのなかで、裁判所は検察側、弁護側の三者の合意として争点を以下の4点とすると決定した。佐藤と鈴木の行為が
（1）不法領得の意思があるとされるべきか、
（2）正当行為として認められるか、
（3）日本国憲法21条で保護されるか、
（4）国際人権（自由権）規約で保護されるか。
さらに、裁判所は「（船員による鯨肉）入手経路について公判前整理中にいっさい話さないということでは争点を整理するのは困難である」として、検察官がこれまでに主張していた「クジラ肉横領の有無は本件と関係ない」という主張を退けた。

さらに、検察官が同様の理由で拒否していた証拠開示についても、裁判官は検察官に対して、共同船舶株式会社の社員である箱の所有者や、その所有者に対してクジラ肉を提供したとされる社員、そして船内でクジラ肉の箱の発送をとりまとめた船員などに関連する証拠について開示するように促した。

主任弁護人の海渡雄一弁護士は、「私たちはこの裁判で、佐藤と鈴木が行った行為が内部告発を裏づけるための活動であるということの立証を目的としていた。今日の公判前整理手続きでその足がかりができた」述べた。

また、グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一は「今日は告発からちょうど1年目。この日に公平な裁判が行われる期待を持てたのは歓迎したいし、捕鯨船でなにが行われていたかという真実が裁判で明らかになってほしい」と語った。

第四回の公判前整理手続きは6月17日に予定されているが、初公判は未定。

鯨肉横領疑惑について詳しくは、グリーンピースのウェブページをご覧ください。
スペシャルウェブ企画　「だれがホントにクジラ肉を盗ったのか？」
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/

お問い合わせ
グリーンピース・ジャパン　広報　村上　
Greenpeace International Communications, Greg McNevin
_______________________________________________
メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
をご覧ください。

at 14:55, もーちゃん, 国家権力とその取り巻き連中の横暴

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