2020.03.09 Monday
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もーちゃんの部屋日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やＢＣＬ、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。
憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません！ 憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します！ 人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です！ 「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたＧＨＱの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』（集英社新書） 「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉 「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。／マスメディアは、ニュースを選別する。／マスメディアは、反対意見を小さく見せる。／ マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。／マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。／マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より 2014.11.21 Friday
高慢の行き着く先は……
JUGEMテーマ：行政に文句を言う ある金持ちの畑が豊作であった。 有名なイエスのたとえ話の一つ。 麻生や石破はクリスチャン（のはず）だから、当然知っていると思う。 あるいは、大企業のトップの連中も知識としては知っているのかもしれない。 そんなあなたがたに問う。 私財をたんまり溜め込んで一体どうしようというのか。 あなたがたの目には、庶民の苦しみが映っているのか。 「今だけ」「カネだけ」「自分だけ」のことで精一杯なのか。 もし今夜、あなたがたが息絶えたとしても、その不必要なまでの富は黄泉には持って行けないのだが。 金銭を愛する者は金銭に満足しない。富を愛する者は収益に満足しない。 まさにこの御言葉を地で行くようなあなたがたに、わたしたちはいつまでも黙して許している訳にはいかない。 洗え。身をきよめよ。 と、神は我々に求めておられるのだ。 わたしは高ぶりと、おごりと、悪の道と、 と言われる神を、今こそ畏れるべきではないのか。 高ぶりは破滅に先立ち、 ※引用聖句は『聖書 新改訳』©1970,1978,2003 新日本聖書刊行会）による。 2014.11.20 Thursday
「マスコミ・NHK乗っ取りNO！バイバイ安倍政権──浜矩子さん講演会」
JUGEMテーマ：行政に文句を言う
キャンパスプラザ京都 第2講義室で行われた 「マスコミ・NHK乗っ取りNO！バイバイ安倍政権──浜矩子さん講演会」 に参加した。 「甦れジャーナリズム：人間不在の安倍式経済操作を打ち砕け！」 というテーマで、講演から休憩を挟んで質疑応答まで約3時間にわたっての会であった。 開場時刻から間もなく席が埋め尽くされ、急遽パイプ椅子を用意するなどで対応するも、会場に入りきれずに諦めて帰る人もいた模様。
始終“矩子節”炸裂で、450名を超える参加者の笑いを誘いながらもストレートで鋭い指摘の数々でグイグイ引き込まれた。
講演に先駆けて、『脱走兵』という歌が披露された。 https://www.youtube.com/watch?v=wkn8mbTju7U
歌詞は次の通り。 * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * 大統領閣下 手紙を書きます もしおヒマがあれば 読んでください ボクは今 戦争に行くようにとの 令状を受け取りました いわゆる赤紙です
大統領閣下 ボクは嫌です 戦争するために 生まれたのではありません
勇気を出して あえて言います ボクは決めました 逃げ出すことを
生まれてこの方 父の死を見て 兄は戦場へ行き 子どもが泣くのを見
悲しむ母を見ました その母は墓の中 バクダンも平気 うじ虫も平気
牢から出たボクに 愛する妻も 過去のいとしい日々も 魂さえない
明日の朝早く 忘れたい思い出を 部屋に閉じこめて ボクは旅立つ
行く先決めず 見知らぬ国から この世の果てまで 声高らかに
ノーと言うのだ 戦争を拒否せよ 我らは 同じ人間
血を流したいなら どうぞあなたの血を 猫をかぶったみなさん お偉い方々
ボクを見つけたら どうぞご自由に 撃ってください 撃ってください
* - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - * - *
何とも言えない、物悲しく、しかしはっきりと意思を持つ大切さを教えてくれているような歌。 さて、講演の話に移る。 冒頭で浜さんは「ジャーナリストには大いに反省してもらい、深く思いを巡らせてもらいたい。安倍政権登場に至る選挙戦の過程において、メディアが『アベノミクス』という言葉をすんなり受け入れて使いまくっていなければ、選挙結果は違っていたのではないか」と指摘。「メディアには二度とこういう過ちを繰り返してほしくはない。」 そして、「長い間『アベノミクス』ならぬ『アホノミクス』という言葉を使っているが、最近はそれでは飽き足らず『“ド”アホノミクス』と言うまで“進化”している。これには魂胆があって、私が当たり前のように『アホノミクス』『アホノミクス』と言っていると、ある日ニュースの時間にアナウンサーが『アベノミクス』と言う所を『アホノミクス』と言ってしまう時が来るように頑張っています。」 ──と、大いに参加者を笑わせてくれたところで本題に入る。 2011.04.07 Thursday
【転載】大阪府警によるキリスト教医療団体への弾圧
JUGEMテーマ：政治思想 日本基督教団の各教会・伝道所の皆さま 主の御名を賛美いたします。 突然のことではありますが、４月５日、釜ヶ崎（西成区）において、大阪府警による不当な逮捕、そして家宅捜索が強行されました。４月５日午前９時前後、釜ヶ崎にかかわる５名が一斉に逮捕され、同時に分かっているだけでも１２カ所への家宅捜索がなされています。 容疑は、昨年7月１１日の参議院選挙の投票日に、萩ノ茶屋投票所へ詰め寄り、公務執行妨害をしたというものです。 憲法１５条では、成人に達した日本国民は、財産、収入にかかわりなく平等に国政選挙の選挙権が保障されています。その一方で、住民登録がなく住民票が抹消された人に対しては選挙人名簿に記載がなく、選挙権を行使できないという現実があります。
釜ヶ崎をはじめとして、住居がないために基本的人権である選挙権を行使できない野宿者、労働者が大勢います。そのように選挙権が与えられていないという 状況は人権侵害であると訴えて萩ノ茶屋投票所で声を発した者に対し、今頃になって大阪府警は大弾圧を加えてきました。これは明らかに４月１０日の地方選挙 を前にしての予防的言論封殺と考えられます。 今回逮捕された一人に、釜ヶ崎医療連絡会議代表であり関西労働伝道委員会専従であり、また日本基督教団摂津富田教会牧師である大谷隆夫さんも含ま れています。今回逮捕された大谷さんらが、暴力を振るったり、選挙を妨害したという事実は全くありません。にもかかわらず、このような地方選挙をにらんで の一斉逮捕は、全く不当な政治的弾圧であると言わざるを得ません。 どうか、皆さま、このような事実無根の冤罪に抗議の声をあげてくださいますようお願いいたします。またどうか今後予想される弁護士費用などに対する支援をお願いいたします。 ● 抗議先 高槻警察署 電話 ０７２−６７２−１２３４ ● 支援カンパ 郵便振替 00940-5-79726 加入者： 釜ヶ崎医療連絡会議 ● ＮＰＯ 法人釜ヶ崎医療連絡会議連絡先 電話 ０６−６６４７−８２７８ 呼びかけ 関西労働伝道委員会 横山順一 ※大谷さんへの差しいれ、面会の体制を組んでいます。ご協力をいただける方は、横山までご連絡ください。毎日でも、高槻警察署に行くことは、大きな支えとなります。 〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
平和を実現するキリスト者ネット 2011.04.03 Sunday
【転載】日本はどのようにして原発列島になったか
JUGEMテーマ：原子力発電 『日本はどのようして原発列島になったか』 〜〜過去５０年にわたる自民党政権の政策をチェックする〜〜 ２０１１年４月２日 池住義憲 「原子力、エネルギー政策は（今回の）事故の検証を踏まえ、改めて議論する必要がある」。これは菅直人首相が、3月31日、サルコジ仏大統領との共同記者会見の場で語った言葉です。政府は昨年（2010年）6月に、現在54基ある原発を2030年までに14基以上増やすという閣議決定をしていましたが、それを「見直しを含めて検討したい」としました。 そもそも今日の日本のエネルギー政策（原発政策）は、誰がどのように作り、進めてきたのか。振返ってみましょう。 ■原発政策のおこり（1955年〜1990年代） 起こりは1955年に遡ります。当時の自由党と日本民主党の保守合同により現在の自民党が成立（1955年11月）した直後です。その年の初めに米国から濃縮ウランの供与を含む対日原子力援助に関する申し出がありました。それを受けた自民党政権・鳩山内閣（1954〜1956年）は、1955年12月の臨時国会で「原子力基本法」、「原子力委員会設置法」などいわゆる“原子力三法”を議員立法として成立させました。 その後、原子力利用に係わる体制を整備し、1956年9月に第一次原子力長期計画をまとめます。岸内閣（1957〜1960年）は、米国から導入した技術と貸与されたウランによって、1957年に茨城県東海村に日本で初の原子力研究所を設置しました。原子炉として高速増殖炉の開発や核燃料再処理の全てにわたって国産化を目指す日本原子力産業の拠点とするためでした。 この方針は、米国からの支援を受けて、岸内閣以後も池田内閣（1960〜1964年）内閣、佐藤内閣（1964〜1972年）にも引き継がれます。そして敦賀（1970年〜）、美浜（1970年〜）、福島第一（1971年〜）に原発を設置していきました。さらにその後も、島根（1974年〜）、高浜（1974年〜）、玄海（1975年〜）、伊方（1977年〜）、東海第二（1978年〜）、福島第二（1978年〜）、川内（1984年〜）、女川（1984年〜）、柏崎刈羽（1985年〜）、泊(1989年〜）、大飯原（1991年〜）、志賀（1993年〜）、浜岡（1993年〜）、東通（2005年〜）と拡大の一途を辿っています。 その結果、現在、日本国内にある原発は、13道県で計54基（稼動しているもの）の原発が地震列島の上に点在しています。そのほとんどが米国型軽水炉の導入です。そして、現在計画中の原発は14基（2011年島根、2014年大間、2016年敦賀2基、2016年福島第一2基、2017年〜東通3基、2018年上関2基、2019年川内、2020年浜岡、2021年浪江・小高）となっています。この間、自民党政権は、田中内閣（1972〜1974年）、三木内閣（1974〜1976年）、福田内閣（1976〜1978年）、大平内閣（1978〜1980年）と続き、「原子力長期計画」は次々と更新されていきます。 1980年代に入ると、特に1988年カナダ・トロントで開催された「大気変動に関する国際会議」においてオゾン層破壊、酸性雨、温室効果ガス問題が議論されるなど、地球温暖化問題への国際的な対応が求められるようになってきました。しかし、鈴木内閣（1980〜1982年）、中曽根内閣（1982〜1987年）、竹下内閣（1987〜1989年）、宇野内閣（1989年〜）、海部内閣（1989〜1991年）、宮沢内閣（1991〜1993年）と続いた自民党政権は、原発は温室効果ガスの排出を抑制するための代替エネルギーに成り得るとして、むしろ原発政策の維持・発展を強調しました。 ■21世紀に入ってからの動き 2000年代初頭の森内閣（2000〜2001年）、小泉内閣（2001〜2006年）では、第九次原子力長期計画を策定し、21世紀の原子力発電は地球温暖化対策やエネルギー安全保障の観点から、引き続き基幹電源として位置づけて、最大限に活用・推進する方針を鮮明にします。MOX 燃料（ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物燃料）を利用するプルサーマル推進計画をより着実かさせたのも、この時です。 そして、2002年に「エネルギー政策基本法」、2003年に「エネルギー基本計画」、2005年に「原子力政策大綱」を閣議決定。2006年には「原子力立国計画」と矢継ぎ早に取りまとめていきます。日本の原子力産業の国際展開支援（原発の輸出）は、こうした流れのなかで打ち出されていきました。 このように日本の原発政策は、50年の長きにわたって自民党政権（1999〜2009年は自公政権）が米国からの支援によって、電力会社と重電メーカーと一体になり、進めてきたのです。その結果、海洋プレートと大陸プレートの境界に位置する日本列島、しかも過去に大地震・大津波を経験している列島の海岸線沿いに54基もの原発がひしめくことになっているのです。 自民ならびに自公政権下で進められてきたこうした計画は、2009年9月の政権交代後も引き継がれました。民主党は2009 年の衆院総選挙マニフェストで、原子力利用について着実に取り組む」と書き、その次の2010年参院選マニフェストでは、「総理、閣僚のトップセールスによるインフラ輸出」として原発を挙げています。 鳩山内閣（2009〜2010年）は、この分野での日本の強みを活かして日本が「環境・エネルギー大国」を目指すとした「新成長戦略（基本方針）」を決定します。そして菅内閣（2010年〜）に引き継いだ矢先に、福島第一原発事故が起きたのです。 ■「原発事故」と「原発政策」の検証が欠かせない 原発政策の「見直し」「再検討」は、当然です。「2030年までに14基以上増設する」というエネルギー計画を根底から見直すべきです。現在稼動している原発も、すくなくとも大地震・大津波の可能性が高いとされている地域の原発運転は停止することです。そして、過去50年にわたって自民党政権が進めてきた原発政策を根底から見直し、今回の福島第一原発事故の検証を行う必要があります。 今回の福島第一原発での事故内容とその対応から改めて明らかになったことは、原発は人為で制御できないということ。自分たちで「想定」した範囲内（想定枠）のなかで対策を講じていたことが甚大な被害を生じさせた、ということです。 そして、環境・人体に及ぼす被害の広さと深刻さは、地域・国をはるかに超えて地球全体に及ぶこと、数世代を超えておよぶということです。使用済み核燃料問題に至っては、人為で処理する技術・方法を持たないままに原発を稼動し続けている、ということが明らかになってきました。 過去50年にわたって原発政策を推し進めてきた政党は、今回の福島原発事故を踏まえ、真摯な反省と検証作業をまず自らが行なうべきではないかと私は思います。 人命・環境（生態系）を重んじるよりも、人為で制御しきれない原発を優先して政策決定してきたのはなぜか。そのことをどう考えるか。過去の地震・津波の経験やデータで大地震・大津波発生の可能性が高い地域（三陸および東海地方など）の海岸線沿いに原発を設置したのはなぜか。そのことをどう考えるか。 さらに、自ら設定した「想定枠」に基づいて発信してきた「安全情報」と原発立地周辺地域の「対策」の政策決定プロセスで何が欠けていたのか。使用済み核燃料の危険さとそれを人為では処理することが出来ず、また最終処分地の目途が立っていないにも拘わらず、なぜ原発導入を優先したのか。 今後の日本のエネルギー政策を策定する時、こうした検証作業は、欠かすことができない基盤になるのではないかと思います。 2010.06.22 Tuesday
【転載】消費税を増税すると、大恐慌と財政破綻が同時に起こります。
JUGEMテーマ：消費税増税
自民党が消費税増税を10％アップすると公約にかかげており、 民主党も、消費税を含めた税制改革を検討する、とマニフェストに書いてあります。 国家財政が現在危機的な状況にあることは確かです。 ですが、ちょっとシミュレーションをしてみたのですが、 諸々の対処法の中で、消費税増税は最悪の、破滅的な選択肢です。 そのことを、できるだけ多くの人に理解してもらいたいと思っています。 消費税を5%増税することで、経済学者や経営者は、財政負担を消費者に押しつけることができる、と喜んでいるように思えますが、それが致命的な間違いです。 日本人の給与総額は変わらないので、消費税が5％アップすれば、必然的に個人消費が4.5%落ち込みます。 たとえば、僕の給料が10500円だったとして、今までそれで10000円分のモノが買えていたのが、9545円分しか買えなくなるのです。 単に僕は、消費者が損をする、と言いたいのではありません。 個人消費が4.5％落ちるということは、小売業やサービス業など個人相手にモノやサービスを売っている企業の収益が、全体として自動的に4.5% 落ちるということを意味しているのです。 （そんなあたりまえのことすら気づかない経済学者は、正直朝三暮四の猿より頭が悪いと思います。） もちろん、小売業の業績悪化は、即座に物流業や卸売業、そして個人消費用の商品を生産している企業の売り上げを、同じ水準で悪化させます。 景気の急激な悪化に対処するために、企業は設備投資を止めるので、そうした二次的な生産物を作っている会社の業績は、それ以上に悪化するでしょ う。 影響がないのは、ごく一部の輸出企業だけです。 それ以外のすべての企業の業績が数パーセント悪化することは確実ですし、GDPも落ち込みます。 これで経済の落ち込みが終わるのだったら良いのですが、ここからがさらに悲惨です。 売り上げの低下、そして長引きそうな景気の低迷に対して、企業はどのようにリアクションするかみなさん想像して下さい。 設備投資を控える、と言いましたが、さらに確実な行動としては、リストラです。 倒産を防ぐため、あるいは業績の悪化に対して企業体質を強化するため、 人員を大幅に削減することは確実です。 そうすると、大量に失業者が発生し、日本全体の消費者の財布はさらに小さくなります。 そのため、さらに企業の売り上げが低下し、労働者を解雇し、さらに売り上げが低下し・・・この最悪のスパイラルが起きるのです。 たぶん、その過程で、多くの企業が売り上げ低迷に耐えられずに倒産していくでしょうし、連鎖倒産も起きます。 モノが売れないので、デフレはどこまでも進行し、名目GDPは数十パーセント単位で低下します。 正直、この悪循環に、どこで歯止めがかかるのか僕には想像できません。 最悪、失業率が30％まで進み、GDPが半分になるという、大恐慌状態までいく可能性があります。 前回、1997年に橋本政権が経常収支の改善のため、消費税をたった2％あげたとき、どれほど消費が落ち込み、景気が大幅に悪化したか、思いだし てもらいたい。 その状況を救うため、小渕政権は130兆円にもわたる財政出動をせざるをえなかった。 その結果、毎年の財政赤字は倍に増えたのです。 現在の日本の財政はすでに危機的状況です。 そして、今回恐慌が起きても、100兆円単位の財政出動などできない。 でも、消費税増税によって経済がネガティブスパイラルに入ると、大恐慌を食い止めるためには財政出動が必要で、それをしなければ大幅な税収減とな ります。 いずれにしても、この時点で、すでに危険水域にある国家財政は破綻する可能性が極めて高い。 要するに、消費税増税によって、大恐慌と財政破綻が同時にもたらされる可能性が高いのです。 これは、あくまで最悪のシナリオのシミュレーションなので、異論・反論は歓迎します。 僕の予測が間違ってるかもしれないし、できればその方が良い・・・。 でも、消費税増税によってなにが起きるのか自分で考えることなく、やみくもに賛成するのは非常に危険だ、ということだけ理解してもらえればと思い ます。 ──mixi「なおしか」さんの日記より 2009.12.12 Saturday
「葛飾ビラ配布事件」─日本の司法に人権意識はあるか
JUGEMテーマ：反戦 明らかに恣意的に“事件”にされた「葛飾ビラ配布事件」。 日本の司法の“国際標準”から外れた人権意識には恥ずかしいやら情けないやら．．．．．．。
2009.10.30 Friday
税金の役割は......
JUGEMテーマ：行政に文句を言う またしても、区役所の納税課から殺人予告状財産差押予告状が送り付けられてきた。  現在の介護職に就かされてからは収入が文字通り半減したというのに、制度上の欠陥のために課税額が即座に反映されない。 毎月の生活費や学費を工面するのにも苦慮しているような状況で──家計を握っているのは妻であるが──、前職の収入に基づいた高額な住民税など、払えるわけがない。 そうした中での、この脅迫状予告状である。 たまたま、私の実母にお金を無心していたので（何度目だっけ？）、そのお金で、一気に納めてきた。 鬱陶しいので、納期未到来分も含めて、合計147,400円  （延滞金が、予告状の時点からさらに100円増えている。） そもそも、税金の役割って、何？ もちろん、そのお金を元にして国家の運営を行うのであるが、もう一つの役割として「富の再分配」というのがある。 所得の多い人が税も多く負担してもらい、所得の低い人には社会保障という形で税金を回しましょう──というのが本来あるべき姿のはず。 借金や贈与を受けてまで納税する必要があるのか   制度上の欠陥や公務員の不適切な対応が原因で命を落とした人たちが、これまでにも数多くあった。 待望の新政権になって、是非とも改善していただきたい問題の一つである。 2009.09.18 Friday
庶民からの税金の取り立てには熱心な自治体
JUGEMテーマ：行政に文句を言う 京都市在住の私。 昨年末来の収入の激減により、住民税（府民税・市民税）を昨年度第4期分以降滞納している。 さらに今年度の固定資産税第2期分（納期限は7月）も未納。 両者を合わせると10万円余り。 こうした中、5月には預金口座の一つを差し押さえられ、1万8千円あまりを“強奪”された。 （当時の当該普通預金口座の全預金額。 学費の引き落とし用に使っているだけだったので、この程度の“被害”で免れた。 もしこの口座に生活費全てを預け入れていたら……と考えるとゾッとする。） 失業や転職により収入が激減しても、現行の制度ではそうした生活の激変が税額にすぐさま反映されない。 税金を納める意思があってもできない場合、役所からの脅迫状督促状が届くたびにいちいち連絡を取って納付延期の許しを請わねばならない。 取り立てやすい所から強引に取っている──。 そう感じているのは私だけだろうか。
2009.08.29 Saturday
【転載】生活保護の母子家庭を「怠け者」扱いする発言に強く抗議する
JUGEMテーマ：政治思想
生活保護の母子家庭を「怠け者」扱いする発言に強く抗議する 厚生労働大臣 舛添 要一様 ２００９年８月２８日 全国生活と健康を守る会連合会 会長 松岡 恒雄
2009.05.16 Saturday
【転載】[Press] 告発から1年、検察官の主張が退けられる――調査鯨肉裁判：第三回公判前整理手続きで
JUGEMテーマ：国内の環境問題関連ニュース グリーンピース・プレスリリース
2008.11.17 Monday
【転載】[Press] 日新丸、南極海へ向け予告なしの出航？
JUGEMテーマ：環境問題関連ニュースまとめ グリーンピース・プレスリリース 2008年11月17日
2008.11.14 Friday
「麻生豪邸見学ツアー」参加者逮捕に対し議員からも異議
JUGEMテーマ：ニュース 「麻生邸拝見リアリティツアー」における逮捕騒動について、現役議員2名からも異議を唱える声。 「人前で自分の意思を表すのは当然」（国民新党代表代行・亀井静香氏） 「公安が自分から仕掛けた事件」（新党大地代表・鈴木宗男氏） なお、鈴木氏はこの逮捕劇に関する「質問主意書」を国会に提出しているらしい。 この「質問主意書」というのは、各院議員が内閣の見解を質すために、文書で所属議院の議長に提出されるもの。 議長は承認後「主意書」を内閣に転送し、内閣は「主意書」を受け取った日から7日以内に答弁をしなければならないそうである。 ※参考：Wikipedia「質問主意書」の項、民主党・桜井充氏WEB SITE 内閣（麻生首相自身？）が一体どのような見解を表明するのか、大変興味深いところである。
2008.11.12 Wednesday
【転載】[Press] 鯨肉専門店閉店・捕鯨船乗組員辞職・出港式中止
JUGEMテーマ：環境問題関連ニュースまとめ
グリーンピース・プレスリリース 2008年11月12日
2008.11.04 Tuesday
『年次改革要望書』が「サキヨミ」（FTV）で取り上げられる
JUGEMテーマ：省庁の情報 10月26日放送 フジテレビ「サキヨミ」 「▽日本の"予言書"か？アメリカからの"指令書"か …年次改革要望書をあなたは知っていますか▽」 「年次改革要望書」
１９９４年からアメリカの通商代表部によってまとめられ日本に送られてきた。 ２０００年の要望書─ナンバーポータビリティ制度の導入を求める ２００６年─ナンバーポータビリティ制度を導入。
１９９６年の要望書 外国産馬の出走を規制している残存規制を廃止を求める 今では日本競馬界には多くの外国産馬が出走できることになっている。
いったい「年次改革要望書」とは何なのか？
ノンフィクション作家・関岡英之氏 「ここに書かれていることは、基本的にはアメリカの企業、アメリカの業界が要望したことなんですね」
１９９７年 建築基準法改正
数え上げてみればキリがない。 コンビニでお酒が買えるのも、高速道路でオートバイ２人乗りも、「年次改革要望書」に書かれて数年後にその通りになった事例は１０や２０ではない。 つまり、これらはアメリカからの外圧ではないか。 「サキヨミ」はアメリカから「要望書」を受け取る外務省に聞いてみた。 外務省北米第二課・四方敬之課長 「日本経済の成長を確保するということのためにやっているということですので、それがたまたまアメリカが要望していたものと一致するものもあるということだと思うんです」
アメリカの要望と日本の国益がたまたま一致しただけと言う外務省。 たしかにアメリカから来た書類を見ると、 「日本の消費者にとってより魅力的」 「日本の消費者が恩恵を受ける」 とある。 本当にそれが狙いなのだろうか。 要望書の中にはその細かさに驚かされるものもある。
例えば、 「一年を通してポテトチップス用のジャガイモの安定した供給をはかり、日本の製造者と消費者が恩恵を受けることとなるポテトチップス用のジャガイモの輸入に関する特区提案」 なんと「日本人が安定してポテトチップスを食べるための提案」の一文まであった。 これまで病害虫の侵入の防止のため輸入が禁止されていた生のジャガイモだが、港に工場を作りそこでポテトチップスにしてしまえば問題ないと記されている。 さすがにそのリクエストには応えていないだろうと調べてみると、ある菓子メーカーが広島で生のジャガイモを輸入しているらしい。 本当に港に工場が存在するのか？ 半信半疑で尋ねてみると、驚いたことに本当に港には工場が立っていた。 やはり「年次改革要望書」の賜物なのか？ 直接工場を訪ねて聞いてみた。 すると、日本でジャガイモの収穫のない期間だけ、この工場で輸入ジャガイモからポテトチップスを作っているという。
では、生のジャガイモの輸入はアメリカの要望で決定したものなのか？ 農林水産省食物防疫課・岡辰男専門官 「もちろん輸入を解禁する場合には、相手国の政府が関与せずに輸入解禁ということはできないものですから、相手国の政府が要請してくるということは条件になります」 農水省はアメリカからの要請であったことをあっさり認めた。
ノンフィクション作家・関岡英之氏 「アメリカの国益、あるいはアメリカの企業の利益が要求のもとになっているわけですから、どうしても日本の利益にあわない部分とか日本の実情に合致しない部分があるわけですね」
では、なぜアメリカの要望に日本はいとも簡単に応えてしまうのか？ ３４年に渡り外務省の実態を内部から見つめてきた天木直人氏に聞いた。 外交評論家（元外務官僚）・天木直人氏 「日本の外交の９割９分が対米関係ですよね。 その対米関係を損なうような仕事をすると（その人に）マイナス点がつくわけですよ。 象徴的なのは、北米担当をしている幹部が、もうアメリカの言うことはまともじゃないと、誰も本気でこんな無理な要求を聞くようなやつは外務省ではいないと、こう言いながら、へき易しながら、それでもアメリカに譲歩せざるを得ないっていう」
実は要望書の中で、アメリカが絶賛している政治家がいる。 そう、小泉純一郎元総理。 アメリカからの要望の多くはこの人が総理の時に実現している。 記憶にあるものといえばもちろん「郵政民営化」だ。 それは確かに悲願だったに違いない。 しかしその願いはアメリカも同じだった。 ただしアメリカの望む郵政民営化はこんなかたちで書いてある。 「簡易保険制度の削除または廃止を検討することを強く求める」 つまり、アメリカの狙いは日本の郵便局が持つ巨額の簡易保険だった。
天木直人氏 「（目的は）郵便局にある貯金であり簡易保険である百数十兆円という莫大な国民のなけなしのお金を民営化という形にしてアメリカの金融資本に使えるようにしたと。 ここが一番大きなアメリカが期待していたところです」
外務省風に言えば、それは日本の国益とアメリカの国益がまたしても一致する瞬間だった。 一方でアメリカの要望には信じがたい狙いが隠されていることがあると指摘する専門家がいる。 ８年間アメリカ議会の調査局に勤めていた浜田和幸氏は言う。 国際経済政治学者・浜田和幸氏 「日本人がとにかく１つの会社に縛られない、もっと自由に才能をフルに発揮できるには派遣法を改正しましょう、それが世界の流れですよと。 こういう口車にうまく乗せられた」
１９９９年・労働派遣法の改正 これにより日本はほとんどの職種において派遣労働が原則自由化された。 実はその影にアメリカのある狙いがあったというのだ。 かつて日本経済に脅威を感じたアメリカは徹底的にわが国を研究。 高名なアメリカの社会学者は日本の強さは終身雇用と年功序列にあると分析した。
浜田和幸氏 「アメリカにそれをすぐマネしろといってもそんなことはできない。 日本の強いところ、終身雇用、年功序列、こういったものを壊せという報告書がまとまる。 それにしたがって労働者派遣の改正をしつこく要求してきて…」
そして現在。 年々増加する非正規雇用者。 この日もまた、彼らはメールで知らされた場所に集い静かに現場へと向かっていく。 だが、１９９６年の要望書を見ると、そこには「人々に適職に就く機会を与える」とある。 まさに派遣労働者のための改革案だったはずだ。 終身雇用崩壊のための派遣法改正要求、それが真実であろうとなかろうと、その後の日本がどのような道を歩んできたかは誰もが知っている。
では、かつて政権の中枢にいた野中広務氏はどう感じていたのか？ 元官房長官・野中広務氏 「私たちも不勉強でね、それを知ったのは、郵政問題が少し問題になってきた頃に。 一部の優秀な政治家は知っていたんでしょうけど、私たちは全く報告されたわけでもなければ見せられたこともない」
与党の幹部でさえ、郵政民営化が盛り上がるまでは、そんな文書があったことすら知らなかったという。 そもそも、日本の規制改革はアメリカからの「年次改革要望書」で行われているわけではないと主張する学者もいる。
経済財政諮問会議議員・八代尚弘氏 「アメリカは我々経済学者が言っていることを当たり前のように要求しているわけで、ニューヨークと東京がいわば東京と大阪のような関係になっているわけで…。 お互いに制度を統一化していくのは、お互いのビジネス、消費者の利益にとってプラスになる」
今月１５日、今年もまた新たな「年次改革要望書」がやってきた。 泥沼の金融不安でガタガタのはずのアメリカ、今年はいったいどんな要望が書かれているのだろうか？
（VTR終了）
（スタジオ） 伊藤利尋アナ 「直近では小泉政権が強力に推し進めた構造改革ですけど、この構造改革を是とするか非とするかという立場によってこの要望書をどう捉えるか見方も違ってくるようですけれども、ただ、戦後、そして日米の貿易摩擦という経緯を考えると、アメリカと日本の関係ウエンツ君、なんとなく、うーん、これに従っちゃったんじゃないかという見方は自然に湧いてきちゃいますけどね」
ウエンツ瑛士氏 「これ初めて見たんですけど、単純に、深く考えずに単純に考えて、そういうのを送ってくるということはアメリカにすごく利益があるんだなというのは、僕からしても分かる問題で。 でもそれがいろんな外交の問題でやらなければいけないこともあるんでしょうけど、なかなかね、全部こう飲み込んでしまうと…」
伊藤利尋アナ 「ただこうして見ますとですね、だいたい要望書が出されて実現しているという、遅かれ早かれというとこなんですが。 ならばこれが日本の預言書ではないかという目線で、今年の年次改革要望書を見てみたいと思うんですが、アスヨミ参りましょうこちらです」
（スタジオの大きなテレビ画面に表示） ２００８年「年次改革要望書」ニッポンはこうなる？
大島由香里アナ 「アメリカから今月届いた要望書にはこのような内容がおもに書かれています、こちらです」
（画面が下記に変わる） ２００８年版 年次改革要望書
大島由香里アナ 「森永さん、どれに注目していますか？」
森永卓郎氏 「私は確定拠出年金制度の拡大が一番の注目点だと思うんですけど、今回アメリカは日本の消費者にターゲットを絞ってきたと思うんですね。 今、公的年金が崩壊に向かっているというのはほとんどの国民は分かっているわけで。 日本でも確定拠出年金という、自分で、あるいは企業にお金を出してもらって積み立てるタイプの年金が導入されているんですが、そんなに普及してないんですよ。 これをどんどん拡大しろと。 確定拠出年金は自分がどこで運用するか選べるわけですから、そこにアメリカの金融機関のビジネスチャンスがあるとみているということだと思います。 これ確定拠出なので、給付は全く保障されてないというところが特徴なんです」
伊藤利尋アナ 「なるほど、たしかにアメリカを利する方向性の要望が当然多くなるわけですけど、坂東さん」
坂東眞理子氏 「おそらく、お互いにそれぞれ要望を出し合って、じゃあ日本もそれに沿った要望を向こうに突きつけているかどうかということが問われると思うんですけれども、全体として私が一番問題だなと思うのは、国益だけではなしに新自由主義が経済全体の資源配分っていうんですかね、弱いところには潰れてもらうんだ退場してもらうんだ、強いところを伸ばそう、それが日本の経済を強くすると信じている人たちがけっこういた。 それはグローバルスタンダードという名前だったわけですけども、アメリカンスタンダードだったんだ、ということを私たちはもう一度あらためて認識して、例えば、経済の分野で競争が促進されていい分野と、人間の生命に関わる分野とか環境とか、規制しなければ人の命に関わるとか安全に関わるとかという分野を峻別しなければならないんじゃないかなと、そこをやっぱり私たち日本人はどこを選び、どこをグローバルで行くのかということを真剣に考えなければいけないと思います」
伊藤利尋アナ 「そうですね、今回の金融危機はまさにそれを象徴的に藤井さん、現しているよに思うんですけれども」
藤井清孝（LVMH会長） 「私はアメリカの要求してきていることはですね、アメリカ人だったらやりかねない事ばっかりで特に驚きはしないですね。 これをあたかも命令されてるように被害のように受け取りながらですね、日本人は反応する必要はなくてですね、ああこういうことも言ってるんだと思って、それで意義のあることはやればいいだけの話であって、それに対してオーバーリアクションしてですね、日本人は教育の時からどこかに正解が隠されている、それを見つけるということが習性としてあるものですから、やっぱりここに答えがあったというふうなですね、ここで言われていたことをやっていたのかということはですね、話としてはうけるんですけど、そんなに過敏になる必要はないと思いますね」
坂東眞理子氏 「いい子ぶってね、すぐその言われた通りにやる、あるいは言われない先からからソンタクして、相手の意向を空気を読んで行動してしまうっていうのは…」
森永卓郎氏 「でも、私、ある自民党の政治家にこれなんで聞くんですかと言ったら、おまえ日本は戦争に負けたんだぞというふうに言われましたけどね」
伊藤利尋アナ 「そこは田崎さん、さすがに方向転換するタイミングだと思いますけど」
田崎史郎氏 「そうでうすね。やはり国民の利益に何がなるかということを考えてやればいいんで、アメリカから言われたかどこから言われたかというのは本題じゃないと思うんですよね」
伊藤利尋アナ 「まあ少なくとも金融の世界においては新しい作ろうとオーダーを作ろうというタイミングですから、日本はそこでどういう立ち位置に立つのか考えるタイミングだと思います」
（特集終了） ※テキスト化は、ブログ『GREY WAKER』の一読者による。 2008.11.02 Sunday
麻生首相豪邸見学ツアーに対する暴力的弾圧
JUGEMテーマ：ニュース 麻生でてこい！！リアリティツアー救援会 不当逮捕弾劾声明
反戦ビラ配布に対する弾圧と同様、今回の非暴力かつ静粛な市民のデモに対して暴力で抑え込もうとする国家権力の体質が続く限り、この国の未来は闇である。 いや、既に闇の時代の到来か……。 2008.09.07 Sunday
汚れきったキャノンに不買運動を
JUGEMテーマ：人材派遣 さすが、オテアライ率いるキャノン。 躓き倒されてもただでは起きない。 もう国民ぐるみで不買運動を起こすしかない。
2008.08.23 Saturday
【転載】平和と個人責任
JUGEMテーマ：政治思想 最近、トマス･パワーズ著鈴木主税訳福武書店発行の「なぜ、ナチスは原爆製造に失敗したか」
上下２巻を読んだ。ドイツにも科学者が多数いて、理論的にも経済的にもその能力がありながら
原爆を製造しなかった原因がサスペンス物語風に書かれていた。
一方でアメリカは何故核爆弾の製造に成功したか、しかも何故それを使用したかその考察の
糸口を見たような気がしました。
この核兵器の開発･その使用が、人類と地球の未来にとって、どのような結果を導き出すか
予測することの重要性が理解できました。
今世界には、多数の原爆や水爆があり、その開発所有国が、増加しつつあります。
その主要な原因は、仮想敵国に対する恐怖心であります。
競争相手よりもより強力な兵器を所有したいという願望であります。
強力な武器を所有することで、相手よりも優位に立ち、相手を屈服させ、その支配下に
置きたいという欲望です。
だが、これは大きな矛盾をもたらします。
このような兵器の研究･開発、生産･維持･管理･訓練には、多額の財政負担と優秀な人員が
必要であり、その国の国民に多くの負担をもたらすからであります。即ち開発国自体が自壊を
はじめ、一方で相手国もその負担から逃れることができません。
現に、アメリカは、９･１１テロ後テロの恐怖から、その解決に軍隊を投入し戦争を開始しました。
テロとの闘いという名目で世界最強の軍隊でアフガンに侵攻しイラクを攻め占領したにも
かかわらず、その後の事態は一層問題が深刻になっているだけであります。
この問題での、個々の個人の責任を考えたいと思います。
アメリカ人の大きな問題は、テロの原因を究明しなかったことです。
ブッシュの扇動に騙されて、報復だけが、主張され軍事的報復が問題を解決すると
誤信したことです。多くのアメリカ人はブッシュに騙されて、熱狂的に戦争を支持しました。
その結果はアメリカ経済を深刻な危機に直面させ、道徳的な退廃に追い込みました。
この戦争は、アメリカ人の心に大きな病巣をつくり、それが日々拡大をしています。
テロとの闘いは、貧困の根絶であり、差別の解消であり、異文化に対する相互理解と寛容の
精神であり、収奪を無くすことであり、外交努力による憎しみと苦しみと恐怖心を除くことで
あり、教育や医療の充実などであり・農業をはじめとする産業の振興であります。
このことに真剣に取り組まないで、軍事費を増大させ軍需会社を儲けさせるだけの政策は、
アメリカ経済だけでなく、多くの国々を疲弊させ、地球温暖化を促進させます。
さて、このアメリカの野蛮な行動に賛同したのが、日本の小泉自民党・公明党政権です。
自公政権は、ブッシュの誤りを信じイラクに、自衛隊を派遣し今も派遣をしています。
テロの原因は、貧困であり、差別であり、異文化に対する蔑視であり、収奪であり、
憎しみと苦しみと恐怖心であります。
この問題を解決しないで、軍事力で解決しようという最も愚かな選択をしたのが、
アメリカのブッシュ政権であります。これが失敗することは明確です。
現にアメリカはその相対的地位を急速に低下させております。
私は、政権の選択の問題が、近代では、国民の自由なる選挙権にあると考えています。
民主的といわれる近代国家に於いては、選挙を通じて政権が構成されます。
どの政党、どの人物を国会に送り込むかは、きわめて重要な選択であります。
この場合に、個々人が自由なる判断で自分を含めた国の進路を真剣に考えるかは、
個人の責任です。この個人の選択に大きな影響を与えるマスコミの責任は言うまでもありません。
残念ながら日本のマスコミは、自公政権の応援団としてその力を遺憾なく発揮したのは、
歴史的な事実であります。小泉劇場という言葉に代表されるように、小泉郵政選挙では、
小泉自公政権の選択が日本の国をよくするような錯覚を多くの国民に与え、その選択権を
誤まらせ、嘘と騙しのテクニックを最大限に活用し、自公陣営に歴史的勝利をもたらしました。
騙したほうが悪いのか、それとも騙されるほうが悪いのか、昨今の振り込め詐欺を見れば、
答えは明確です。騙したほうが悪いのです。しかし、問題は、振り込め詐欺の摘発が遅遅として
進まないことです。この犯罪の根絶ができないことです。この原因は明確です。
金融期間の犯罪の共犯性が弱いからです。はっきり言って金融機関は共犯です。
何故なら、あの防犯カメラも個人情報の確認もまったく役に立たないばかりか、犯罪者を
野放しにする道具となっているからです。犯罪に関する口座の開設やその利用が彼ら犯罪者の
利益をもたらしているからです。これを見抜けないような金融機関は、まさに犯罪の共犯者です。
此処にメスを入れ、金融機関がこのような犯罪の奪われた金銭の損害賠償の一翼を担うような
法律を制定すれば、直ちにこのような犯罪は激減すると思われます。
これと同じで、個人の選挙における選択の自由を真剣に保障しようと思えば、マスコミは、
各党各候補者に対して、平等にその意見表明の時間を割り当てるべきであり、反論の機会を
平等に保障すべきであります。選挙法もそのように改善されるべきです。
現在の公職選挙法は、政策や公約の公表を規制し犯罪とするとんでもない時代遅れの法律です。
この法律を抜本的に改正し、自己の自由なる意見表明と討論と反論･疑問点の解明の自由を
保障すべきです。
又国民は、自己の責任に於いて、政権選択をすべきであります。
棄権は、現政権の不信任と判断すべきです。低投票率は、現政権に対する不信任そのものです。
無言の抗議です。この評価もきちんとすべきであります。
平和は、向うから進んで来るものではありません。
個々人が日々その努力をしなければ、平和は、遠ざかり、逆に戦争へと近づきます。
ブッシュ･小泉らの新自由主義は、完全に破綻しました。
残ったのは、差別と貧困と無気力だけです。
自公政権を倒さずして、この日本と世界の矛盾を解決することはできません。
個人の責任とは、政権選択における責任です。
昔ヒットラーは、俺だけが悪いんじゃない、俺を選んだドイツ国民も同罪だと言う趣旨の
発言をしました。私はこの発言を反面教師として、我々も学ぶべきだと思います。 2008.08.14 Thursday
「日雇い派遣禁止」の裏に隠された巧妙なからくり─森永卓郎氏のコラムより
JUGEMテーマ：人材派遣 このブログでも何度か引用させてもらっている、何度も「雑学王」に輝く森永卓郎氏のコラムより。 日本共産党も主張しているが、「同一労働・同一賃金の原則」は、ぜひとも法令化し、強制力を持たせてもらいたいもの。 構造改革をどう生きるか 2008.07.12 Saturday
【転載】[Press] グリーンピース職員2人、窃盗および建造物侵入の疑いで起訴
JUGEMテーマ：国内の環境問題関連ニュース グリーンピース・プレスリリース 2008.07.03 Thursday
またもや共産党を狙い撃ち！集合ポストへの投函も犯罪になるらしい
JUGEMテーマ：反戦 「注意をした」というマンション住民は、またしても公安の息の掛かった人間か。 そうでなければ、わざわざ投函中の人間に声を掛けることはあるまい。 また仮に、これと同じことを自民党がやったとすれば、やはり注意しただけでは飽き足らず、交番へ引っ張って行ったのであろうか。 是非ともこのマンション住人の素性を知りたいものだ。 おっと。 もちろん、今回の共産党市議の行為が犯罪に相当しないのは言うまでもないということを付け加えておこう。
2008.07.02 Wednesday
【転載】[Press] 青森簡易裁判所、グリーンピース職員の10日間の勾留延長決定
JUGEMテーマ：国内の環境問題関連ニュース グリーンピース・プレスリリース 2008.06.28 Saturday
【転載】[Press] グリーンピース職員２人の釈放要求の声高まる
JUGEMテーマ：国内の環境問題関連ニュース 2008年6月28日 2008.06.24 Tuesday
【転載】[Press] 世界の10万人近くの人々から釈放要求が！
JUGEMテーマ：国内の環境問題関連ニュース
グリーンピース・プレスリリース 2008.06.23 Monday
【転載】[Press] 青森簡易裁判所の拘留決定に対し不服申し立て
JUGEMテーマ：国内の環境問題関連ニュース グリーンピース・プレスリリース 2008.06.22 Sunday
【転載】[Press] 今回の逮捕と家宅捜索は不当で不要
JUGEMテーマ：国際社会 グリーンピース・プレスリリース 2008.06.20 Friday
やはり鯨肉横領は不起訴に
JUGEMテーマ：国内の環境問題関連ニュース やはり裏で何らかの“力”が働いたか。 「乗組員には鯨肉数キロを土産に持ち帰る慣習があった」（水産庁）ということ自体に問題はないのか。 普通に考えれば“組織的横領”ということになりそうなのだが……。
2008.06.20 Friday
鯨肉横領問題でグリーンピースのメンバー2名を逮捕─鯨肉横領の調査はきちんと続行されるのか
JUGEMテーマ：国内の環境問題関連ニュース 窃盗は確かに悪いことだが、横領の証拠の品である以上、逮捕というのは行き過ぎではなかろうか。 （私は法律に疎いからよく分からないけれど……。） さらに今回の逮捕で、既に本格捜査に入った東京地検が万が一にも捜査を取りやめるようなことになれば、陰で圧力が掛けられたと見るのが妥当なところであろう。 グリーンピース２人を逮捕＝窃盗・建造物侵入容疑−鯨肉無断持ち去り・青森県警 2008.06.11 Wednesday
傷害罪・殺人罪にも問われるべき労働現場
JUGEMテーマ：人材派遣 古代エジプトの奴隷でさえ、食事と休息はきちんと与えられていたと聞く。 果たして、日雇い派遣労働者の実態は──。 傷害罪・殺人罪にも問われるべき労働現場 毛利正道 2008.05.29 Thursday
果てしなく続く経団連と自民党の蜜月関係
JUGEMテーマ：法律
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2008.05.29 Thursday
【転載】[Greenpeacer] 鯨肉横領スキャンダルの最新情報
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