2023.06.12 Monday
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もーちゃんの部屋日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。
憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません! 憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します! 人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です! 2008.10.26 Sunday
「北朝鮮」と呼ぶのをやめて、「朝鮮民主主義人民共和国(略称・朝鮮)」と呼んでみませんか?
JUGEMテーマ:北朝鮮
遊牧民です。 ……という訳で、当ブログのカテゴリー名も「朝鮮問題」に変更しました。 2008.10.12 Sunday
米、北朝鮮のテロ支援国指定解除
JUGEMテーマ:国際社会
今夕の朝鮮の声(朝鮮中央放送の海外向け放送)のニュースでも当然取り上げられていて、核施設の無力化を再開し、IAEAの査察も容認するとしている。
確かに拉致被害者の会の人たちからすれば大きなショックだろうが、拉致問題はあくまで日朝間の懸案であり、アメリカには関わりがない。 何でもかんでもアメリカに「おんぶに抱っこ」に肩車までしてもらおうなどとは思うべきではないのではないか。 日本は日本で独立国としての“意地”を見せ、事件の完全解決まで決して譲歩しないという姿勢を貫き続ければよい。 2007.10.19 Friday
めぐみさんの遺骨問題
引用する記事の内容に特に真新しいものはないが、“おさらい”という意味で改めてエントリーしておく。
【コラム】めぐみさんの遺骨問題、今度は日本が答える番 2007.10.13 Saturday
日朝国交正常化に向けての動きか─日本政府
これは国交正常化に向けての動きなのか。
だとすると、かねてからの政府の「拉致問題の解決なしに国交正常化はない」との主張は、事実上変更されることになるのか。 日本政府、‘北朝鮮特使’派遣を検討 2007.07.14 Saturday
【転載】メールマガジン『国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」』─「横田めぐみさんを7月21日に返還してテレビジャックする」ために参院選日程を一週間延ばした
田原総一朗
「参院選で、某与党は負けますか?」 Yという謎の人物のコメント 「今やれば負ける。残る一ヶ月間にどれだけリカバリーショットを打てるかが勝負です。 そのためにわざわざ、日程を一週間延ばしたんだから」 「そのためにわざわざ日程を一週間延ばしたんだから」!!!!!!!!!!! 実はこれが目的だったのだ!!!!!!!!!!! →ここで恐ろしいことを言っている。 完全に「選挙目的」である。 公職選挙法に触れるのではないか? 「リカバリーショット=横田めぐみさんを7月21日に返還してテレビジャックすること」のためになんと日程を一週間延ばしたというのだ。 ちなみに、前回参議院選挙では選挙日2日前に曽我ひとみさんの再会ブチューだった。 このときに「特番をくめ」とさんざん官邸から電話がかかってきてテレビ局に圧力があったと記事が載っていた。 <米国の暗躍> 今回は、18日に米国が、北朝鮮の核施設を視察。 北朝鮮は、表面上は、「核開発はもうしません」ということにするが、その代わりに「日朝国交正常化」を通じて莫大な慰謝料を日本から払わせる予定らしい。 そして急きょ、拉致被害者を返還すると発表。 これが21日であり、横田めぐみさんもそれに含まれている。 そしてそれを選挙に間に合わせるために、一週間後に選挙日をずらした。 と言っているわけだ。 何億円も税金をかけて。 まさしく姑息という言葉が一番似合う。 <選挙目的の報道をやろうとしていることに事前に今から抗議せよ> この21日の横田めぐみさん返還情報は、明らかに選挙目的にやっているので、各放送局や電通に「放送の中立を守る」という趣旨に著しく違反している事例であり、「報道するのはおかしい。」と我々は、苦情を今から入れておいた方がいい。 少なくとも21日から29日にかけてまた「お涙ちょうだい」を垂れ流すのは絶対によくない。 日本国民、有権者をなめている。 しかも本人が、選挙でのリカバリーショットが目的だと言っているのだからこの横田めぐみさんを21日に返還させてそれを大々的に報道させるとしたら、「公職選挙法違反」ではないのか? 2007.07.11 Wednesday
参院選直前に拉致被害者帰国?!─掘ε一協会からの情報
過去の関連記事はこちら↓
参院選直前に拉致被害者帰国?!─それでも与党に騙されてはいけない!!! 参院選直前に拉致被害者帰国?!─ 【転載】メールマガジン『国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」』 有田芳生の『酔醒漫録』による情報を以下に引用する。 2007/07/10 祖父の代から統一協会との深いつながりのある安倍。 その統一協会の協力を仰いで自身の政権延命のために拉致被害者をも利用する狡猾さは、まさに脱帽モノ。 ≪参考≫拉致被害者の帰国と参議院選挙、北朝鮮の核──これまでの経緯 2002年09月17日 小泉訪朝(1回目)(この時に機密費で5億円持って行く) 2002年10月 地村さん・蓮池さん夫妻と曽我ひとみさんが日本へ帰国 2002年12月 北朝鮮、寧辺にある核施設の再開を表明(機密費3億円によって核施設が息を吹き返す) 2003年01月 北朝鮮、核拡散防止条約 (NPT) からの脱退を宣言 2003年06月 第1回六カ国協議(北京) 2004年05月22日 小泉訪朝(2回目) 2004年05月22日 蓮池さん・地村さん夫妻の子供たちが日本へ帰国 2004年07月09日 インドネシアのジャカルタで曽我ひとみさんが家族と再会(機密費や人道援助で何億円も北朝鮮に支払う) 2004年07月11日 参議院選挙─自公は勢力維持、民主は12議席増、共産は議席半減。 2004年07月18日 曽我ひとみさん・ジェンキンスさん一家が日本へ帰国 2004年09月09日 北朝鮮国内で謎の大爆発。複数の韓国メディアが核爆発特有のきのこ雲を目撃(某国の人物が日本から持って行った機密費でプルトニウムを購入?) 2005年02月 北朝鮮、核兵器保有を公式に宣言 2006年07月05日 北朝鮮、テポドン2号の発射実験 2006年10月03日 北朝鮮、朝鮮中央放送にて核実験の実施を予告 2006年10月09日 北朝鮮、朝鮮中央放送にて核実験を実施し成功したと報道 2006年10月11日 アメリカ政府、北朝鮮による10月9日の地下核実験を確認 2006年10月17日 2度目の核実験準備が判明 2007.07.04 Wednesday
【転載】日本政府が北朝鮮拉致被害者向直接ラジオ放送開始に
Chosun.comによると日本政府は7月より民間で行われている「潮風放送」とは別に北朝鮮拉致被害者向ラジオ放送を実施すると発表した。この放送は日本語と朝鮮語で制作した番組を第三国の放送施設に委託して、毎日2回、30分ずつ放送。日本政府の立場、拉致被害者家族からのメッセージ、 帰国向けての努力状況を伝える。 放送母体は外務省と内閣拉致問題特別委員会。これは阿部内閣による北朝鮮への圧力政策の一環である。 (Media Network)
共同通信によるとこれは中山恭子拉致問題担当内閣総理大臣補佐官が和歌山県海南市で開催された拉致被害を考える集会で発言したもので、放送名は「ふるさとの風」。7月9日に開始する予定であるという。 (HCDX) 制作と実施は社団法人海外広報協会が行なうとことだが、同協会のHP(http://home.jcic.or.jp/jp/index-j.html)ではまだ何も発表されていない。(NDXC 長谷川清一氏) 月刊短波2007年7月号より転載 2007.07.01 Sunday
参院選直前に拉致被害者帰国?!─
“北, 日本の拉致被害者7月20日に送還” 2007.06.02 Saturday
【転載】北朝鮮、ジャミングを強化
◎北朝鮮妨害電波を拡大
北朝鮮当局が、民間の北朝鮮向け放送に対し強力な妨害電波を出している。自由アジア放送(RFA)が23日に報じたもので、「国境なき記者団」アジア支局が明らかにした。このところ低調だった妨害電波が先週あたりから強化されているという。韓国で北朝鮮向けの放送を行っている「開かれた北朝鮮放送」の河(ハ)代表もRFAのインタビューに対し、12日ごろから妨害電波の影響を受けていると述べた。「国境なき記者団」はこの理由について、朝鮮労働党や金正日総書記の指示があったものとし、4月には北朝鮮当局が兵士らに中国から流入するビデオ、携帯電話、CDプレーヤーなどについて検査を強化するよう指示していたと説明した。背景には、最近行われた南北を結ぶ鉄道の試運転など、韓国との交流・協力に関するニュースを北朝鮮の住民に知らせたくないとの思惑があるとの可能性を指摘している。ただ、北朝鮮の電力事情を考慮すると、すべての北朝鮮向け放送に妨害電波を出すことは不可能で、実際の影響はそれほど大きくないようだ。(YONHAP NEWS) ◎KBSの北朝鮮向放送削減で他局へのジャミング強化 Daily NKの報道によれば、 KBSはこのところ北朝鮮向放送を相次いで削減しているが、 それが北朝鮮のジャミング能力に余裕を生み、他の北朝鮮向局へのジャミングが強化されている。KBSは社会教育放送を中波のみにするなど北朝鮮向短波放送を取り止めている。 そのため非政府系の北朝鮮向け放送である自由北韓放送 、開かれた北韓放送、自由朝鮮放送等に対する北朝鮮側のジャミング強化を招いている。 東北亞放送研究會の朴理事長はKBSが北朝鮮向短波放送を再開しない限り、 北朝鮮によるジャミングの強化で非政府系放送の効果が著しく損なわれていると指摘する。 「国境なき記者団」は北朝鮮が5月11日以降非政府系放送に対する北朝鮮のジャミングが強化して 韓国政府が何らかの措置をとるべきであると勧告した。北朝鮮労働党は4月、 外部からの情報流入を厳しく非難し、全軍にビデオテープ、印刷物、携帯電話、CDの国内流入を阻止する命令を出した。 ジャミングの強化もこの方針に沿うもので、「開かれた北韓放送」の幹部によれば南北間の鉄道開通も大きな影響を与えているという。 なお「国境なき記者団」によれば北朝鮮は報道の自由という点で世界最下位の国にランクされている。 (Media Network) いずれも『月刊短波』2007年6月号より転載 2007.04.02 Monday
小泉、北朝鮮に100億ドル無償支援を密約─目的は日本のゼネコンを儲けさせるため
北朝鮮に100億ドルの無償支援を行うとの密約が存在するらしい。
その100億ドルが、北朝鮮の本当に必要とする人々のためになるのならまだしも、日本のゼネコンを儲けさせるためなのだから、看過する訳にはいくまい。 北朝鮮と日本 密約やっぱりあった!!国交正常化で3兆円 2007.03.26 Monday
北朝鮮拉致事件の真相と統一教会・暴力団との関係
北朝鮮による拉致事件に関し、大変興味深い記事。
kaetzchenさんのブログ「Die Weblogtagesschau laut dem Kaetzchen」へGo! (ドイツ語のタイトルと名前、読めねえ〜〜〜) 「北朝鮮拉致」の実行部隊は暴力団だった! http://blog.goo.ne.jp/kaetzchen/e/7455d37cb8f993bf24e1455899e396f1 安倍晋三と工藤会と住吉会と「救う会」と「統一協会」 http://blog.goo.ne.jp/kaetzchen/e/1ea2b013a84493857b8601a7b3f08929 2007.02.12 Monday
【転載】「しおかぜ」がA07で八俣送信所使用か?
「しおかぜ」放送を運営するShiokaze International Communicationsの北朝鮮向放送について総務省は3月25日よりKDDIの八俣送信所からの送信を登録した。
スケジュールは次の通り。 18:30-21:00 6005 300kW 290度 05:00-07:00 6045 100kW 280度 05:00-07:00 6080 100kW 280度 18:30-20:00 6140 300kW 300度 05:00-06:00 6185 100kW 280度 (Wolfgang Bueschel氏) これは総務省が可能性のある時間帯を予約したもので、 実際には早朝の30分のみが八俣送信所から出る予定で、他の放送は現状通り台湾のVT Communications社送信所から出る。(アジア放送研究会) 「月刊短波」2007年2月号 2007.01.02 Tuesday
日本政府が北朝鮮向け放送開始へ
北朝鮮による拉致問題の解決は確かに重要課題ではあるが、ここまで肩入れすると何か“きな臭い”ものを感じるのは私だけか。
安倍や右翼が北朝鮮問題を利用している事実を明らかにしないマスコミと、「しおかぜ」に対する資金援助、さらには日本政府自身が番組を制作し韓国の送信施設を借りてまで北朝鮮向けの放送を行おうとしていることを考え合わせると、こうした動きは安倍政権維持のための策動以外の何物でもないのではないか。 日本政府 韓国から北朝鮮に放送 2006.11.20 Monday
【転載】「新潟・救う会」会長の水野孝吉は暴力団「住吉会」関係者
『新潟・救う会会長の水野孝吉は、暴力団「住吉会」系の「日本青年社」幹部である』
北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長『水野孝吉』は、北朝鮮と武器、麻薬取引を行う指定暴力団『住吉会』系の右翼団体『日本青年社』の幹部である。 (「フラッシュ」2004年8月17・24日合併号より) http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060430#1146379685 NHKを始めとする大手メディアは、一時、洪水のように大量に拉致問題関連の報道を行っていた。しかし、その報道洪水の中で、救う会の中枢に暴力団『住吉会』が入り込んでいるという事実には一切触れていない。 『住吉会』は暴力団の中でも著しく悪質であると言われている。この『住吉会』は世界一の麻薬生産国である北朝鮮と武器や麻薬の取引を行っている。 メディアがこのような重大な事柄を隠蔽し続けているのには原因がある。 それは、安倍総理、中川秀直氏を始めとする多くの自民党議員が、『住吉会』と緊密な関係にあるからである。 自民党と『住吉会』との関わりは、既に、安倍総理の祖父・岸信介の時代から見られる。 今、安倍総理は法案の強行採決を口にするが、岸信介も首相時代に新安保条約の自民党単独強行採決を行った。 石原慎太郎・東京都知事は、暴力団『住吉会』の代弁者である。産経新聞(平成15年02月03日付・朝刊)には、右翼団体『日本青年社』を賞賛する手記を寄稿している。 右翼団体『日本青年社』が暴力団『住吉会』系であることは国会でも証明されている。 http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060428#1146221793 136-参-地方行政委員会暴力団員…-2号 平成8年6月6日より; 「『日本青年社』最高顧問の西口茂男と、『住吉会』会長の西口茂男は同一人物である。」 96-衆-法務委員会-30号 昭和57年8月19日より; 「三月十五日に、『日本青年社』と称する暴力団が共産党の勤務員に鉄棒をふるい五名の負傷者を出した。 暴力団『住吉連合会』系の小林会会長・小林楠男は『日本青年社』の会長でもある。」 150-衆-内閣委員会-2号 平成12年10月26日より; 「『日本青年社』の最高幹部は『住吉会』の最高幹部にもついている。この指定暴力団は、尖閣諸島に上陸をして灯台だとか神社を建てている。これは日本外交にとって重大な問題である。 そのビデオを『日本青年社』から贈られ、それに対して礼状を出し、同団体の機関紙にでかでかと掲載されている。官房長官は、それを儀礼的なつき合いだという。森内閣は指定暴力団と儀礼的なつき合いをする内閣なのか。」 2−3;第2号 平成12年11月1日より; 「中川秀直は、右翼団体の幹部に政治家としての致命的な弱点を握られている。『日本青年社』は、暴力団『住吉会』小林会を母体とする暴力団系右翼団体。『住吉会』は指定暴力団の中でも悪質度において著しい。」 102-衆-予算委員会第二分科会-2号 昭和60年03月8日より; 「『住吉連合会』副会長で『日本青年社』会長である小林某が開いた会合に、岸元首相や田中角榮元首相などの花束が並んでいた。 80年10月、右翼暴力団『青思会』が発行する雑誌「青年思想」に、中曽根総理が同会議長の高橋という人物と共に写った写真が出ていた。」 ●水野孝吉・救う会新潟幹事=『日本青年社』総本部・時局対策局長=「NPO新潟海難救助隊・隊長」 小林楠男・小林会(『住吉会』系)会長=『日本青年社』会長 西口茂男・『住吉会』会長=『日本青年社』最高顧問 ●ウィキペディア「日本青年社」より抜粋; 『日本青年社』は、日本の右翼団体。 指定暴力団『住吉会』系。右翼勢力で最大規模の約2000人。 『住吉連合会』副会長で小林会初代会長の小林楠扶が1961年に創設した右翼団体・楠皇道隊が、1969年『日本青年社』に改称。 『日本青年社』 初代会長は小林楠扶。 2000年6月、「噂の真相」編集部を『日本青年社』三多摩本部隊長、副隊長が襲撃。 2002年10月から2003年10月まで、自称“旧皇族”有栖川識仁、こと北野康行を名誉総裁に置いていた。 2003年2月、『 石原 慎太郎 』が、産経新聞(平成15年02月03日付・朝刊)で『日本青年社』を賞賛。 2003年12月、都の工事巡り恐喝、『日本青年社』会長・松尾和也、幹部・片博など同団体幹部ら3人が逮捕される。 2004年10月、NPO「メディアオンブズマン」理事長で『日本青年社』副会長の滑川裕二を、医療機器製造会社社長の恐喝未遂容疑で逮捕。 2005年3月、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・森岡正宏衆院議員=自民)が国会内で開いた会合に『日本青年社』総局長・山崎誠を招き、感謝のことばをささげた。 「幹部」; 最高顧問・西口茂男(住吉会総裁) 会長・松尾和哉(元住吉一家小林会組織委員長) 副会長・滑川裕二 総局長・山崎誠 時局対策局長・水野孝吉(新潟救う会幹事) 総本部行動隊長・加藤順一(埼玉県本部長) 統括本部長・箱崎一像 総本部情宣局局長・亀田晋司 「AML 10492」より転載 2006.10.30 Monday
血迷った(?)横田滋氏
いつまで経っても戻って来ないめぐみさんのことで激しい焦燥感を抱かれるのは理解できるが、滋さんの「日本も核を持つかどうかの議論を」という発言は血迷ったとしか思えぬ。
それとも、自民党への“おべっか”か。 キリスト者(プロテスタント)の早紀江さんも、「日本のコメ支援が核になった」と、あまりに短絡的で冷静さに欠いている。 北朝鮮・拉致問題:長岡で横田さん夫妻、早期解決へ協力訴え/新潟 2006.10.23 Monday
「しおかぜ」放送スケジュール
北朝鮮による拉致被害者救出のための放送「しおかぜ」のスケジュールは、以下の通り。
●しおかぜ第一放送 ○放送時間:毎日5:30〜6:00 ○周波数 :9785kHz ○放送言語:日本語 ●しおかぜ第ニ放送(7/10より) ○放送時間:毎日22:00〜22:30 ○周波数 :9485kHz ○放送言語:日本語、朝鮮語、中国語、英語 ○放送地域:北朝鮮全域 2006.10.06 Friday
米ボルトン国連大使の“孤立”
「全世界に核保有能力を示すためのもので、最も厳しい脅威だ」(米ボルトン国連大使)
それが丸々自国の事を指しているとなぜ気付かぬのか。 万一本当に北朝鮮が核実験をしたとしても、「安保理を無視して単独の軍事活動」を起こす権利がアメリカにはあるのか。 (そしてその時には核を使うのか。) 北朝鮮の核実験に対して抗議をする権利を有するのは、“非核国”である日本政府ではないか。 しかしその権利を実行に移す際には、北朝鮮だけでなく、アメリカをはじめとする核保有国すべてに対して行うべきであろう。 「あの国はよくて、この国はいけない」 などというダブルスタンダードは許されないし、説得力にも欠ける。 広島・長崎両市長は、アメリカの核実験の度に抗議を行っているが、日本政府としては一体どういう態度を取り続けているか。 いつになったらその態度を改めるのか。 「冗談でも言うな」「安保理は分裂」 声明案で米大使 2006.08.22 Tuesday
米韓合同軍事演習で先制攻撃も検討─北朝鮮
四半世紀前の米韓合同軍事演習「チームスピリット83」が行われていた期間、日本向けの平壌放送(朝鮮中央放送=現・朝鮮の声)がずっと重々しく陰鬱な行進曲を流し続けていたのを思い出す。
今もまたそんな放送内容になっているのだろうか。 先制攻撃の検討の是非はともかく(いや、“是”でないことは確かだが……)、自国の目と鼻の先で敵国(?)が軍事演習など行っていたら、それは軍事的脅威に他ならない。 まさに北朝鮮からすれば“一触即発”の状況と言っても過言ではなかろう。 まさか米韓が北を挑発する意図で演習を行っているとは思いたくはないが……。 米韓の合同軍事演習は戦争行為、先制攻撃を検討=北朝鮮 2006.08.01 Tuesday
【転載】在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせ等に関する緊急アピール
第二東京弁護士会が、本日付で、以下のようなアピールを発表しました。
〜〜〜〜〜 在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせ等に関する緊急アピール 本年7月5日の朝鮮民主主義人民共和国による弾道ミサイル発射の報道以降,朝鮮学校及び朝鮮学校に通う子どもたちに対する嫌がらせが東京都をはじめ全国各地で頻発しています。 私たちの社会は,残念ながら依然として民族的マイノリティに対する差別を根絶できていません。朝鮮学校及び朝鮮学校に通う子どもたちに対するこのような嫌がらせもその例であるといえます。しかしながら,在日コリアンの子どもたちには,弾道ミサイル発射について何らの責任もないことは明らかです。 日本国憲法及び国際人権法は,人間の尊厳を最大限に保障するとともに,人種等によるいかなる差別も禁止しています。そして在日コリアンの子どもたちにも,当然に人種等によるいかなる差別も受けることなく安心して生活し学ぶ権利が保障されています。嫌がらせは,そうした権利を侵害するものであり,決して許されるものではありません。第二東京弁護士会は,人権の擁護を使命とする法律家の団体として,在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせを決して行わないよう強く訴えます。 そして,当会は,今後も国籍・民族や文化が異なっても一人ひとりがお互いの人権を尊重し共生できる社会の実現に向けて,関係機関と協力のうえ,積極的に取り組み続ける決意を表明します。 2006年(平成18年)年7月31日 第二東京弁護士会 会長 飯 田 隆 「憲法を真剣に考えるブログ」より転載 2006.07.14 Friday
朝鮮半島にとっては日本こそが脅威
北朝鮮のミサイル発射で日米の軍事協力(日本の属国化?)強化の口実を得た日本と、日本の与党内から“先制攻撃論”が再興したことで朝鮮半島にとっては日本こそが脅威だとして団結を強める南北朝鮮。
皮肉なことに、お互い忌み嫌うもの同士(ただし政府レベルでの話。民間レベルとは異なる)が助け合う構図に─。 【ミサイル】南北、「ミサイルより日本が脅威」で一致 2006.07.13 Thursday
【転載】被害も違法性もないのに、なぜ世界はナーバスになったのか
北朝鮮ミサイル発射に対する日本の報道は常軌を逸しています。
このことに関する、表題の7月6日英タイムズ紙論説を岡本三夫さんの翻訳でお届けします。転送歓迎だそうです。 http://www.timesonline.co.uk/article/0,,25689-2258017.html No damage, no laws broken: so just what has made everyone so jittery? (一部) これらの発射は物理的損害を与えることもなく、国際法にも違反しなかった。国際法は主権国家がミサイル実験をすることを認めている。ではなぜ、世界中の軍隊がルーティンでやっている軍事演習ごときにあのような激怒が起きたのだろうか。 以下全訳 The Times July 06, 2006 No damage, no laws broken: so just what has made everyone so jittery? 被害も違法性もないのに、なぜ世界はナーバスになったのか リチャード・ロイド・パリー Analysis by Richard Lloyd Parry 岡本三夫訳 Translation by Mitsuo Okamoto 米国のスパイ衛星がミサイル発射台のテポドン2号を最初に発見してから7週間が過ぎ、その間、多くの新聞論評と外交交渉がこれにどう対処すべきかについて時間を割いてきた。 ミサイル自体の発見は5月半ばだった。その直後に、発射台近くの燃料トラックが目撃され、補助ロケットと補給燃料タンクがミサイルに装着された。それでも、昨日のミサイル発射が生んだショックと怒りとパニックから判断すると、突然だった印象がぬぐえないようだ。 東京では外交官と軍幹部が小泉純一郎内閣総理大臣の首相官邸に設けられた非常事態タスクフォースの右往左往ぶりがテレビに映し出された。新聞の見出しは「国際社会への衝撃」とか「恐怖―それは現実だった」という調子だった。外交官は世界へ飛んで、事件への対応を模索した。しかし、この危機感を生んだのは、実際はなんだったのか。 昨日の間に6基の中距離ミサイルが北朝鮮から発射され、数百マイル離れた海上に落下したが、被害はなかった。従来、北朝鮮が繰り返しやってきた実験だ。明らかに長距離ロケットの新しいテポドン2号大陸弾道弾も発射されたようだが、失敗したか、同じく遠い洋上で単独に破壊されたらしい。 これらの発射は物理的損害を与えることもなく、国際法にも違反しなかった。国際法は主権国家がミサイル実験をすることを認めている。ではなぜ、世界中の軍隊がルーティンでやっている軍事演習ごときにあのような激怒が起きたのだろうか。北朝鮮とその指導者の金正日があのような行動をとった動機は何だったのか。そして、世界はどのような対策を―もしあるとしたら―講じることができるのだろうか。 2006.07.06 Thursday
党は強硬論、首相は慎重論─北朝鮮ミサイル発射に対して
「自民党は強硬論一色に染ま」っているそうだが、小泉首相は「対話の余地は常に残していかなければならない」と、党内強硬論に対して慎重な立場を示している。
北朝鮮の件に関しては、私は個人的には首相の意向に賛同する。 北朝鮮ミサイル:政界にも衝撃…自民党内は強硬論一色 北朝鮮による7発目のミサイル発射、情報は受けている=首相 2006.07.05 Wednesday
南北朝鮮の怪しい動向
北朝鮮が遂にミサイル6発を発射した模様。
日米に圧力をかけるのが目的か。 そして、ミサイル発射を受けて、拉致被害者家族会が即時経済制裁を求める声を上げている。 <北朝鮮ミサイル>家族会「即刻、経済制裁を」 彼らは早くから経済制裁を求めている。 そして現実に、政府は万景峰号の入港を半年間禁止するとのこと。 <北朝鮮ミサイル>万景峰号入港を半年間禁止 政府制裁 さらに政府は、経済制裁を検討するとのこと。 行うことができる全ての制裁措置を検討していく=北朝鮮ミサイル発射で官房長官 経済制裁をしたがるのも分からなくはないが、それでことが解決に向かうとは到底思えぬ。 かえって悪い方向へと事態が進まなければよいが。 それに、経済制裁が拉致被害者に悪い影響を及ぼさないとも限らない。 家族会の方たちはその辺のところもきちんと考慮しているのだろうか。 これとは別に、韓国も竹島周辺で怪しい動きをしている。 一体どうなることやら……。 2006.06.26 Monday
対北朝鮮政策強硬策に見直し論台頭─米議会
アメリカ議会内にも冷静な議員がいることは、アメリカもまんざら捨てた国ではないということか。
ところで、ミサイルにしても核にしてもそうだが、保有国が非保有国に「保有を認めない!」と言うのは、子どもが考えてもおかしな理屈であるが、日本のマスコミも政治家もなぜこの点を突いて議論しないのか。 所詮アメリカ一辺倒では、尻尾をちぎれんばかりに振っているしか能がないのか……。 米議会に強硬策見直し論 テポドン受け対話求める 2006.05.13 Saturday
北朝鮮向け「しおかぜ」受信状態
北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」は、放送周波数5.89MHzを中心に前後15kHzの範囲で強力なジャミングが出ていて、全く受信不能となっている。
2006.05.13 Saturday
北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」に妨害電波
いよいよと言うか、やっとと言うか、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にジャミング(妨害電波)が掛けられ始めた。
「元工作員の安明進(アンミョンジン)氏が定期的に出演して、朝鮮語で北朝鮮の人民らに決起を促」すという“刺激的”な放送内容に、北朝鮮政府も看過できなくなってきたのだろう。 ジャミングの発射もかなりの費用がかかるという。 もともと逼迫している電力の改善をそっちのけにしてまで、やはり現体制の維持が最優先課題なのか。 <北朝鮮妨害電波>短波放送に…元工作員の批判に対抗? 2006.05.07 Sunday
北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」韓・英放送拡充
月刊短波2006年4月号(第3版)による情報。
北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の韓国語および英語放送が拡充された。 なお、放送時間および周波数は、 23:00〜24:00 5.89MHz 04:00〜04:30 5.89MHz ──≪引用ここから≫── 4月10日より「しおかぜ」が韓国語・英語放送を拡大 特定失踪者問題調査会は3月24日の記者会見で4月10日より、 韓国語・英語の放送を拡大すると発表した。新スケジュールでは月曜日23: 00-23:30に韓国語ニュース、 火曜日23:00-23:30に英語ニュースが出る。 月曜日の23:30-24:00 火曜日の04:00-04:30には従来通り韓国語でも失踪者・拉致被害者氏名読み上げ、 火曜日の23:30-24:00、水曜日の04:00-04: 30には英語の失踪者・拉致被害者氏名読み上げが行われる。 3月24日現在北朝鮮にいる拉致被害者から直接の連絡はないが、 拉致被害者が放送を聴いているとの情報はある。外国から届いた受信報告はアジア(韓国 ソウル、 中国 大連・重慶・蘇州・大理・蓬莱・廈門・武漢、ラオス)、 北米(米国 コネチカット・コロラド、 カナダバンクーバー・アルベラート)、 豪州(オーストラリア、 ニュージーランド)、 欧州(英国、 ポルトガル、 スウェーデン、 フィンランド、オランダ、 ロシア)からである。 (アジア放送研究会) |
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