もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
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    「北朝鮮」と呼ぶのをやめて、「朝鮮民主主義人民共和国(略称・朝鮮)」と呼んでみませんか?
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      JUGEMテーマ:北朝鮮

      遊牧民です。

      そろそろ、「北朝鮮」と呼ぶのをやめて、「朝鮮民主主義人民共和国(略称・朝鮮)」と呼んでみませんか?

      理由は、「北朝鮮」は国名でもなければ、国際的に通用する「地域名」でもありません。
      詳しい説明のため、遊牧民の知人である、アメリカ在住の国際政治学者・D先生の論文を引用します。

      -------------------引用ここから--------------------------

       そもそも「北朝鮮」の呼称は、自民党ネオ・ファシスト政権がその軍国主義復活の野望を遂げんとして朝鮮を敵対国に仕立て上げて国民に敵視させ敵愾心を煽って軍備増強とファシズム体制への再転換の口実としていることによるものです。

       朝鮮は、日本と同じく歴(れっき)とした国連加盟国であり独立主権国家ですから、当然のことながら、その正式国名は尊重されなければならず、又その略称 も朝鮮の政府や人民が好む名称を用いる(そして好まざる呼称を避ける)ことが本来平等な国際関係の原則であり主権国家間の外交儀礼でもあります。

       世界の諸国が加盟する国際連合では、公用語としてアラビア語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語が使われており、日本語での各国の正式名 称や略称は、可能な限りそこでの漢字使用言語である中国語で使われる名称に準じるべきです。これは、従来から国連を尊重し重視することを外交の基本原則の 一つとしてきた日本国としては理の当然であります。

       然るに、朝鮮に対しては、日本政府は、この基本原則すら投げ捨てて、国連公用語の中国語では「朝鮮民主主義人民共和国」の正式国名と「朝鮮」の略称を用 いているにも拘わらず、更には他の国連公用語の全てで同様の名称を用いているにも拘わらず、理不尽にも「北朝鮮」の侮蔑的な呼称を公式文書においても使い 続けております。これは、破廉恥極まりない卑劣な行為であり、結局は諸外国との対等な友好関係での有無相通じる互恵の交わりを通してしか生存できない日本 国の基本的な存在条件を無視した無謀な自滅行為であります。

      --------------------引用ここまで------------------------

      ■たとえば、「国際連合安全保障理事会 決議第1718 (英語正文)」では〜

      ”Expressing the gravest concern at the claim by the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK) that it has conducted a test of a nuclear weapon on 9 October 2006, and at the challenge such a test constitutes to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons and to international efforts aimed at strengthening the global regime of non-proliferation of nuclear weapons, and the danger it poses to peace and stability in the region and beyond,”

      〜と書いてあり、所謂「北朝鮮」は「Democratic People's Republic of Korea (DPRK) 」と表記されており、訳せば「朝鮮民主主義人民共和国」になります。

      ■上記の文の「国際連合安全保障理事会 決議第1718 (中国語正文)」では〜

      ”严重关切朝鲜民主主义人民共和国(朝鲜)声称已于2006 年10 月9 日进行一次核武器试验,这一试验对《不扩散核武器条约》和旨在加强防止核武器扩散全球机制的国际努力构成的挑战,以及对该区域内外的和平与稳定造成的危险,”

      〜と書いてあり、所謂「北朝鮮」は「朝鲜民主主义人民共和国(朝鲜)」と表記されております。

      ■ところが、同文を日本語訳した、国際連合安全保障理事会決議第1718号 和訳 官報告示外務省第598号(平成18年11月6日発行)では〜

      ” 2006年10月9日に核兵器の実験を実施したとの北朝鮮による発表、このような実験による核兵器の不拡散に関する条約及び核兵器の不拡散に関する世 界的な制度を強化するための国際的な努力に対する挑戦、並びに、このような実験が地域内外の平和及び安定にもたらす危険に対し、最も重大な懸念を表明 し、”

      〜と書いてあり、日本の外務省の和訳では、国連での正式国名である「朝鮮民主主義人民共和国、(略称・朝鮮)」を使わずに、恣意的に「北朝鮮」と云う蔑称を、あたかも国連正式文書に載っているかのように使っております。

      ■「朝鮮民主主義人民共和国」と呼ばずに「北朝鮮」と呼ぶのは、「北海道」を「北海道」と呼ばずに「蝦夷(えぞ)」と呼んでいるようなもの。

      ■「北朝鮮」はとんでもない国だから、金正日はとんでもない奴だからと云って「北朝鮮」と呼んでもいいのかな?
      「北朝鮮はとんでもない国だから」と云う発言をよく耳にしますが、私たちの日本は、もっととんでもないことを、朝鮮半島の人々をはじめ、アジアの人々に行ってきました。

      「北朝鮮はとんでもない国、金正日はとんでもない奴だから正式国名など呼ぶ必要はない」なら、石原慎太郎はとんでもない知事だから、東京都と呼ばずに、埼 玉県の南隣りとなぜ呼ばないのでしょうか。橋下徹は、とんでもない知事だから大阪府と呼ばずに、奈良県の西隣りとなぜ呼ばないのでしょうか。

      ■「南朝鮮」については、正式国名の「大韓民国(略称・韓国)」と呼び、「朝鮮民主主義人民共和国(略称・朝鮮)」だけを「北朝鮮」と呼ぶのは、明らかに差別であります。まさに「アンフェア」です。

      ■「北朝鮮」と云う呼び名で日本は「挙国一致」していると云うお粗末。
      残念ながら、「先進的」、「国際的」であるはずの、日本の革新政党も「北朝鮮」と云う蔑称を使っております。ホントに残念です。

      今こそ、日本共産党や社会民主党や新社会党は、「北朝鮮」と云う蔑称で呼ぶのはやめて、「朝鮮民主主義人民共和国」の正式国名と「朝鮮」の略称を用いていただきたいのです。

      ■「もう二度と、政府にはだまされない。マスコミにはだまされない」といいつつ、キッチリだまされて、「北朝鮮」と云う蔑称を使って何も感じない平和活動家のみなさんがいる。

      ■人権派・社会派を自認する弁護士さんや政治家さんでも、「北朝鮮」と云う蔑称を使っていると云うパラドックス。

      ■「拉致問題が解決していないのに、北朝鮮と呼んでどこが悪い」とおっしゃる、平和活動家よ、目覚めよ。

      憲法ミュージカル2008「ロラ・マシン物語」では、フィリピンの元日本軍従軍慰安婦のトマサ・サリノグ(愛称 ロラ・マシン)の半生をとりあげました。ロラは、日本の私たちにメッセージを送ってくれました。

      そのメッセージとは〜
      「Forgive But Not Forget」
      〜許そう、でも忘れない。
      私は、このメッセージに接したとき、涙が溢れました。

      この言葉を、日本の政治家や平和活動家は朝鮮民主主義人民共和国の人民に対して、なぜ言えないのか???
      「Forgive But Not Forget〜許そう、でも忘れない」
      と。

      ■希望的結論
      すくなくとも、遊牧民の友人だけは、「北朝鮮」と云う呼称を使わずに、「朝鮮民主主義人民共和国」の正式国名と「朝鮮」の略称を用いていただきたいのです。

      よろしくご配慮のほど、お願いいたします。

      ★遊牧民★

      ……という訳で、当ブログのカテゴリー名も朝鮮問題に変更しました。
      | もーちゃん | 朝鮮問題 | 16:18 | comments(6) | trackbacks(0) |
      米、北朝鮮のテロ支援国指定解除
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        JUGEMテーマ:国際社会

        テロ指定解除を歓迎=北朝鮮


         【ソウル12日時事】韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮外務省スポークスマンは12日、米国によるテロ支援国指定解除を歓迎すると表明した。

        10月12日16時0分配信 時事通信

        日本にとってはまさに“寝耳に水”のテロ支援国指定解除。

        今夕の朝鮮の声(朝鮮中央放送の海外向け放送)のニュースでも当然取り上げられていて、核施設の無力化を再開し、IAEAの査察も容認するとしている。

        米政府、北朝鮮のテロ指定解除を発表


         [ワシントン 11日 ロイター] 米国務省は11日、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除を発表した。マコーマック国務省報道官は、米国と北朝鮮が核計画の検証方法で合意したことを受けた措置、と説明した。

         合意により、北朝鮮は核施設の無力化作業を再開し、国連および国連査察チームに施設への立ち入りを認める。 

         ブッシュ米大統領は、今回の決定について麻生太郎首相と電話で会談し、引き続き拉致問題で日本を支援していく方針をあらためて表明した。

         共同通信によれば、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)出席のためワシントン訪問中の中川昭一財務・金融担当相は、米政府の決定について「非常に残念」と失望を表明し、「拉致問題はテロだと思っている」と述べた。


        10月12日12時24分配信 ロイター (最終更新:10月12日12時24分)


        確かに拉致被害者の会の人たちからすれば大きなショックだろうが、拉致問題はあくまで日朝間の懸案であり、アメリカには関わりがない。

        何でもかんでもアメリカに「おんぶに抱っこ」に肩車までしてもらおうなどとは思うべきではないのではないか。

        日本は日本で独立国としての“意地”を見せ、事件の完全解決まで決して譲歩しないという姿勢を貫き続ければよい。
        | もーちゃん | 朝鮮問題 | 17:30 | comments(0) | trackbacks(0) |
        めぐみさんの遺骨問題
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          引用する記事の内容に特に真新しいものはないが、“おさらい”という意味で改めてエントリーしておく。

          【コラム】めぐみさんの遺骨問題、今度は日本が答える番

           日本政府が北朝鮮への経済制裁を6カ月延長することを決めた。北朝鮮が日本人拉致問題に対し、十分な誠意を見せていないというのがその理由だ。一方米国はこうした日本の対応に苛立ちを覚えている。米国はこれまで、表面上は日本の立場を理解する態度をとってきたが、内部では日本の拉致問題に対するアプローチに不満を抱いてきた。米国は北朝鮮について、核放棄を前提にテロ支援国家の指定解除を検討してきたが、日本はこの問題を日本人拉致問題と連携させようとしており、そうした日本の態度が米朝間対話の障害物となってきているためだ。

           米国は日本の拉致問題に対するアプローチが強硬一辺倒であることに対し、懸念を抱いている。また日本国民の反北朝鮮感情が拡大するきっかけとなった、横田めぐみさんの遺骨をめぐる真偽問題についても、当時発表されたDNA鑑定の方式に問題があったのではないかという話も出ている。米国のある外交筋は、日本の「ネオコン」に当たる極右勢力が遺骨のDNA鑑定に何らかの形で関わっているとともに、情報を操作したのではないかと見ている。

           日本政府は2004年末、北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨だとして提供した焼却済みの遺骨についてDNA鑑定を行い、めぐみさんの遺骨ではなかったとの公式発表を行った。これを受け、当然日本国民は激怒し、日本政府はその後押しもあって北朝鮮に対する経済制裁など、強硬政策を打ち出し始めた。だが世界の科学者たちの間では、焼却された遺骨に対するDNA鑑定は理論上不可能だというのが常識だという。イギリスの科学専門誌「ネイチャー」も2005年2月に日本政府が行ったDNA鑑定の方式について、公式に問題を提起したことがある。

           日本政府は2004年12月9日にめぐみさんの遺骨の一部を警察庁傘下の科学警察研究所に分析させたが、この時のDNA鑑定は失敗に終わった。そこで日本政府はDNA鑑定の経験が浅い帝京大学医学部法医学教室に鑑定を依頼した。そしてこの研究チームはめぐみさんの遺骨ではないとの発表を行った。

           しかしその後ネイチャーによるインタビューの中で、鑑定に携わった同大学の吉井講師から「別人の遺骨とは断言はできない」という発言が飛び出した。日本政府が報道に対する反論を行うなど問題が拡大したため、ネイチャーは吉井講師に対し再度インタビューを試みた。ところが日本政府は吉田講師を警視庁科学捜査研究所長に登用するとともに、メディアの取材は警察庁長の承認を得なければ認められないとし、事実上の取材封鎖を行った。

           DNA鑑定の最高権威として知られる米国国立標準技術研究所のジョン・バトラー博士は最近、記者の電話インタビューに対し「1200度で焼却された遺骨をDNA鑑定するのはほぼ不可能だ」と語った。世界的なDNA鑑定の専門家の多くが、北朝鮮が提供した遺骨のDNA鑑定を行ったという日本政府の主張を疑いの目で見ているのが現状だ。日本通で知られるある教授は、最近就任した福田首相が先の遺骨のDNA鑑定問題をはじめとする「日本版ネオコン」をめぐる敏感な問題を解消しようと努力しているが、なかなか思うようにはいかないようだと説明した。

           問題は、めぐみさんの遺骨に関する日本政府の発表が疑惑に満ちたものであるということが、日本国民にはあまり知られていないということだ。もはや拉致日本人はいないという金正日(キム・ジョンイル)総書記の発言に、日本国民が敏感な反応を示しているのも、こうした状況と無関係とは言えない。

           何の罪もない一般市民を拉致した北朝鮮が非難されるべきなのは言うまでもない。だが仮に日本政府が情報の歪曲(わいきょく)に関与したり、そうした事実を知りながらも拉致問題を政治的に利用したりしているのであれば、それは重大な問題だ。今や日本は自らが招いた疑惑を収拾するため、DNA鑑定をめぐる真実を明らかにすべきだ。そうすることが日本人拉致問題の解決や、ひいては北朝鮮核問題の解決にも役立つことだろう。

          ワシントン=崔宇拭淵船АΕΕ愁)特派員

          chosun Online(朝鮮日報)2007/10/11
          | もーちゃん | 朝鮮問題 | 12:10 | comments(0) | trackbacks(0) |
          日朝国交正常化に向けての動きか─日本政府
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            これは国交正常化に向けての動きなのか。

            だとすると、かねてからの政府の「拉致問題の解決なしに国交正常化はない」との主張は、事実上変更されることになるのか。


            日本政府、‘北朝鮮特使’派遣を検討

            膠着状態に陥った日本人拉致問題の解決のため日本政府が北朝鮮に‘対北朝鮮特使’を派遣する案を模索していることが伝えられた。

            日本政界の複数の関係者によると、「福田康夫首相が拉致問題と朝日国交正常化交渉を早期に包括妥結する方針を固めた」とし「ただ本人が直接北朝鮮を訪問することに伴う負担感を考慮し、ひとまず特使を派遣する方針だ」と伝えた。

            北朝鮮問題に詳しい別の関係者も「まずは現政権と人脈があるジャーナリストの田原総一朗氏(73)が今月中に北朝鮮を訪問し、北朝鮮指導部の意向を把握することになるだろう」とし「続いて山崎拓前自民党副総裁または党・政府高官が福田首相の親書を持って訪朝する案を検討中」と話した。

            山崎前副総裁は04年4月、中国・大連で北朝鮮の鄭泰和(チョン・テファ)元朝日国交正常化担当大使と会談しているほか、今年1月には宋日昊(ソン・イルホ)国交正常化担当大使と北朝鮮で会って拉致問題を議論した。

            福田首相は来月中旬の訪米でもブッシュ大統領ら米指導部にこうした立場を伝える方針だと、日本政府関係者は伝えた。日本政府が特使派遣など北朝鮮との関係設定に積極的に動くのは2つの理由からだ。まず過度に拉致問題に執着するあまり6カ国協議の枠組みから日本が疎外されている現象を何とか打開するためだ。米政権は水面下で日本に拉致問題の早期解決を促していると伝えられている。

            もう一つは、南北首脳会談で金正日(キム・ジョンイル)総書記が「(朝日関係の改善は)福田政権の対応を見守る」と発言したからだ。日本政府は現在北朝鮮に要求している3つの条件、すなわち▽生存者の早期帰国▽真相究明▽拉致実行犯の引渡し−−のうち、まず年内の真相究明調査委員会議設置を引き出すのに注力するという。

            しかし外交消息筋は「特使が北朝鮮に行っても、親書では具体的な内容に言及せず、交渉再開を模索する程度になるだろう」とし「日本政府も拉致問題に敏感な国民世論を意識して下手な決断はできないはず」と分析した。

            東京=金玄基(キム・ヒョンギ)特派員

            中央日報 2007.10.11 18:07:52
            | もーちゃん | 朝鮮問題 | 14:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
            【転載】メールマガジン『国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」』─「横田めぐみさんを7月21日に返還してテレビジャックする」ために参院選日程を一週間延ばした
            0
              田原総一朗
              「参院選で、某与党は負けますか?」

              Yという謎の人物のコメント
              「今やれば負ける。残る一ヶ月間にどれだけリカバリーショットを打てるかが勝負です。
              そのためにわざわざ、日程を一週間延ばしたんだから」


              「そのためにわざわざ日程を一週間延ばしたんだから」!!!!!!!!!!!
              実はこれが目的だったのだ!!!!!!!!!!!


              →ここで恐ろしいことを言っている。
              完全に「選挙目的」である。
              公職選挙法に触れるのではないか?
              「リカバリーショット=横田めぐみさんを7月21日に返還してテレビジャックすること」のためになんと日程を一週間延ばしたというのだ。


              ちなみに、前回参議院選挙では選挙日2日前に曽我ひとみさんの再会ブチューだった。
              このときに「特番をくめ」とさんざん官邸から電話がかかってきてテレビ局に圧力があったと記事が載っていた。

              米国の暗躍

              今回は、18日に米国が、北朝鮮の核施設を視察。
              北朝鮮は、表面上は、「核開発はもうしません」ということにするが、その代わりに「日朝国交正常化」を通じて莫大な慰謝料を日本から払わせる予定らしい。

              そして急きょ、拉致被害者を返還すると発表。

              これが21日であり、横田めぐみさんもそれに含まれている。

              そしてそれを選挙に間に合わせるために、一週間後に選挙日をずらした。

              と言っているわけだ。

              何億円も税金をかけて。

              まさしく姑息という言葉が一番似合う。

              選挙目的の報道をやろうとしていることに事前に今から抗議せよ

              この21日の横田めぐみさん返還情報は、明らかに選挙目的にやっているので、各放送局や電通に「放送の中立を守る」という趣旨に著しく違反している事例であり、「報道するのはおかしい。」と我々は、苦情を今から入れておいた方がいい。

              少なくとも21日から29日にかけてまた「お涙ちょうだい」を垂れ流すのは絶対によくない。
              日本国民、有権者をなめている。

              しかも本人が、選挙でのリカバリーショットが目的だと言っているのだからこの横田めぐみさんを21日に返還させてそれを大々的に報道させるとしたら、「公職選挙法違反」ではないのか?
              | もーちゃん | 朝鮮問題 | 22:16 | comments(0) | trackbacks(1) |
              参院選直前に拉致被害者帰国?!─掘ε一協会からの情報
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                過去の関連記事はこちら↓
                参院選直前に拉致被害者帰国?!─それでも与党に騙されてはいけない!!!
                参院選直前に拉致被害者帰国?!─
                【転載】メールマガジン『国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」』

                有田芳生の『酔醒漫録』による情報を以下に引用する。

                2007/07/10
                横田めぐみさん帰国情報の怪

                 7月9日(月)窮地にある安倍政権が、参議院選挙前に横田めぐみさんの帰国を実現すべく、衆議院議員のYさんとHさんが動いているとの情報が統一教会内部から入ってきたこの話を聞いて6月28日のロイター通信の記事を思い出した。それは「金正日総書記が日本人拉致の徹底調査を指示」というものだった。この報道を受けて日本政府が真偽の確認に動いたことは事実だ。政府は参議院選挙投票日前に事態が動くことを期待しているが、そもそもロイター通信報道の根拠が明らかではない。

                祖父の代から統一協会との深いつながりのある安倍。

                その統一協会の協力を仰いで自身の政権延命のために拉致被害者をも利用する狡猾さは、まさに脱帽モノ。


                ≪参考≫拉致被害者の帰国と参議院選挙、北朝鮮の核──これまでの経緯

                2002年09月17日 小泉訪朝(1回目)(この時に機密費で5億円持って行く)
                2002年10月    地村さん・蓮池さん夫妻と曽我ひとみさんが日本へ帰国
                2002年12月    北朝鮮、寧辺にある核施設の再開を表明(機密費3億円によって核施設が息を吹き返す)
                2003年01月    北朝鮮、核拡散防止条約 (NPT) からの脱退を宣言
                2003年06月    第1回六カ国協議(北京)
                2004年05月22日 小泉訪朝(2回目)
                2004年05月22日 蓮池さん・地村さん夫妻の子供たちが日本へ帰国
                2004年07月09日 インドネシアのジャカルタで曽我ひとみさんが家族と再会(機密費や人道援助で何億円も北朝鮮に支払う)
                2004年07月11日 参議院選挙─自公は勢力維持、民主は12議席増、共産は議席半減。
                2004年07月18日 曽我ひとみさん・ジェンキンスさん一家が日本へ帰国
                2004年09月09日 北朝鮮国内で謎の大爆発。複数の韓国メディアが核爆発特有のきのこ雲を目撃(某国の人物が日本から持って行った機密費でプルトニウムを購入?)
                2005年02月    北朝鮮、核兵器保有を公式に宣言
                2006年07月05日 北朝鮮、テポドン2号の発射実験
                2006年10月03日 北朝鮮、朝鮮中央放送にて核実験の実施を予告
                2006年10月09日 北朝鮮、朝鮮中央放送にて核実験を実施し成功したと報道
                2006年10月11日 アメリカ政府、北朝鮮による10月9日の地下核実験を確認
                2006年10月17日 2度目の核実験準備が判明
                | もーちゃん | 朝鮮問題 | 12:08 | comments(3) | trackbacks(2) |
                【転載】日本政府が北朝鮮拉致被害者向直接ラジオ放送開始に
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                   Chosun.comによると日本政府は7月より民間で行われている「潮風放送」とは別に北朝鮮拉致被害者向ラジオ放送を実施すると発表した。この放送は日本語と朝鮮語で制作した番組を第三国の放送施設に委託して、毎日2回、30分ずつ放送。日本政府の立場、拉致被害者家族からのメッセージ、 帰国向けての努力状況を伝える。 放送母体は外務省と内閣拉致問題特別委員会。これは阿部内閣による北朝鮮への圧力政策の一環である。 (Media Network)

                  共同通信によるとこれは中山恭子拉致問題担当内閣総理大臣補佐官が和歌山県海南市で開催された拉致被害を考える集会で発言したもので、放送名は「ふるさとの風」。7月9日に開始する予定であるという。 (HCDX)

                   制作と実施は社団法人海外広報協会が行なうとことだが、同協会のHP(http://home.jcic.or.jp/jp/index-j.html)ではまだ何も発表されていない。(NDXC 長谷川清一氏)

                  月刊短波2007年7月号より転載
                  | もーちゃん | 朝鮮問題 | 10:49 | comments(0) | trackbacks(0) |
                  参院選直前に拉致被害者帰国?!─
                  0
                    “北, 日本の拉致被害者7月20日に送還”
                    日本の消息筋 “万景峰に乗せて帰国…テロ支援国解除を狙う?”
                    梁貞兒記者


                    来る7月20日に、日本人拉致被害者たちを乗せた北朝鮮の万景峰号が日本の港に入港する予定であると、日本の情報消息筋が29日伝えた。

                    拉致被害者の帰国が実現する場合、これは日朝間の最大の懸案である拉致被害者問題を、北朝鮮が自ら解決し、テロ支援国の解除と植民地の賠償金の論議、対日修好交渉に積極的に乗り出すという意味であるとも思われ、注目される。日本人の拉致被害者の問題が解決されれば、まず北朝鮮のテロ支援国解除の最大の障害が解消される。

                    消息筋は“拉致被害者が何人含まれているのかは正確に分からないが、北朝鮮が7月20日に万景峰号に彼らを乗せて日本の港に入港するという情報が、首相官邸周辺から流れている”と語った。

                    北朝鮮は2002年の小泉純一郎前総理の訪朝当時、1970年~80年代にかけて、13人の日本人を拉致したと認めた。北朝鮮はそのうち8人は死亡したと主張し、残りの5人を日本に返した。

                    したがって来月20日に拉致被害者たちが帰国するようになったら、'拉致被害者はこれ以上いない'という今までの主張を北朝鮮自らくり返し変更することになり、同時に公式的に拉致問題を再び謝罪しなければならない状況に陷る可能性があり、'拉致被害者の万景峰号帰国説'はもう少し様子を見なければならないという見方もある。

                    しかし、北朝鮮が日本と政府対政府間で拉致被害者問題を解決しようとするのか、赤十字などの非政府機関を通じて解決するのか、今のところ伝えられてはいない。一説によれば、2002年に金正日が拉致問題を認めた時、日朝の政府間の解決ではなく、赤十字などを通じて解決すると錯覚し、認めてしまったという主張もある。

                    万景峰号は去年の7月の北朝鮮のミサイル発射実験以後、日本への入港が禁止された日朝間の定期貨物・旅客船だ。

                    この消息筋は“北朝鮮は対北制裁の象徴だった万景峰号で拉致被害者を返すことで、日本の対北制裁を無力化させ、日朝間の国交正常化にも積極的に出るものと思われる”と伝えた。

                    更に、“北朝鮮はアメリカと関係正常化を行うとしても、アメリカからの現金の支援などは期待できない状況”と言い、“北朝鮮の経済の回生にお金を出すことができる国は結局、植民地の賠償金を出す日本しかないため、いつかは拉致問題を解決するしかないだろう”と語った。

                    またこの消息筋は、“万景峰号の入港は、日本の参院選挙(27日)を一週間後に控えた時点であり、日本の政界でも強い暴風がおこるだろう”と述べ、“就任以後、最悪の支持率を記録している安倍政権にとっては、機会になる可能性がある”と予測した。

                    結果として、今回の万景峰の入港によって、北朝鮮と日本の指導部すべてに一定の実入りがあるということだ。

                    だが、“2002年の小泉前総理の訪朝当時、北朝鮮が日本人の拉致を謝罪したにもかかわらず、国内の世論は極度に悪化した”と言い、“今回も送還される拉致被害者が何人なのか、また横田めぐみさんの問題がどのように解決されるのかによって、日本国内の反応が変わる可能性もある” と指摘した。

                    この消息筋は“金正日は小泉総理の訪朝当時、北朝鮮が拉致被害者の事実を認めたにもかかわらず、日本から得たものがないという事実を憶えている”と述べ、“今回は安倍政権から、日朝国交正常化に関する、ある種の約束を受けた可能性も排除することができない”と推測した。

                    一方、ロイター通信は去る28日、“金正日が拉致問題に対する徹底的な再調査を指示した”と報道している。

                    日本の消息筋は“ロイター通信の報道後、クリストファー・ヒル米国務省次官補が、北朝鮮に代表部を置いている、あるヨーロッパ国家の外務省に電話をかけて、事実を確認したという情報も入手した”と述べ、“ヒル次官補が訪朝の席で、この問題に対する話を聞いたのかどうかは分からないが、拉致被害者問題を解決するための北朝鮮の動きが早くなっていることが分かる”と伝えた。

                    Daily NK[2007-06-30 13:07]
                    | もーちゃん | 朝鮮問題 | 10:10 | comments(15) | trackbacks(0) |
                    【転載】北朝鮮、ジャミングを強化
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                      北朝鮮妨害電波を拡大

                       北朝鮮当局が、民間の北朝鮮向け放送に対し強力な妨害電波を出している。自由アジア放送(RFA)が23日に報じたもので、「国境なき記者団」アジア支局が明らかにした。このところ低調だった妨害電波が先週あたりから強化されているという。韓国で北朝鮮向けの放送を行っている「開かれた北朝鮮放送」の河(ハ)代表もRFAのインタビューに対し、12日ごろから妨害電波の影響を受けていると述べた。「国境なき記者団」はこの理由について、朝鮮労働党や金正日総書記の指示があったものとし、4月には北朝鮮当局が兵士らに中国から流入するビデオ、携帯電話、CDプレーヤーなどについて検査を強化するよう指示していたと説明した。背景には、最近行われた南北を結ぶ鉄道の試運転など、韓国との交流・協力に関するニュースを北朝鮮の住民に知らせたくないとの思惑があるとの可能性を指摘している。ただ、北朝鮮の電力事情を考慮すると、すべての北朝鮮向け放送に妨害電波を出すことは不可能で、実際の影響はそれほど大きくないようだ。(YONHAP NEWS)

                      KBSの北朝鮮向放送削減で他局へのジャミング強化

                       Daily NKの報道によれば、 KBSはこのところ北朝鮮向放送を相次いで削減しているが、 それが北朝鮮のジャミング能力に余裕を生み、他の北朝鮮向局へのジャミングが強化されている。KBSは社会教育放送を中波のみにするなど北朝鮮向短波放送を取り止めている。 そのため非政府系の北朝鮮向け放送である自由北韓放送 、開かれた北韓放送、自由朝鮮放送等に対する北朝鮮側のジャミング強化を招いている。 東北亞放送研究會の朴理事長はKBSが北朝鮮向短波放送を再開しない限り、 北朝鮮によるジャミングの強化で非政府系放送の効果が著しく損なわれていると指摘する。 「国境なき記者団」は北朝鮮が5月11日以降非政府系放送に対する北朝鮮のジャミングが強化して 韓国政府が何らかの措置をとるべきであると勧告した。北朝鮮労働党は4月、 外部からの情報流入を厳しく非難し、全軍にビデオテープ、印刷物、携帯電話、CDの国内流入を阻止する命令を出した。 ジャミングの強化もこの方針に沿うもので、「開かれた北韓放送」の幹部によれば南北間の鉄道開通も大きな影響を与えているという。 なお「国境なき記者団」によれば北朝鮮は報道の自由という点で世界最下位の国にランクされている。 (Media Network)

                      いずれも『月刊短波』2007年6月号より転載
                      | もーちゃん | 朝鮮問題 | 17:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
                      小泉、北朝鮮に100億ドル無償支援を密約─目的は日本のゼネコンを儲けさせるため
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                        北朝鮮に100億ドルの無償支援を行うとの密約が存在するらしい。

                        その100億ドルが、北朝鮮の本当に必要とする人々のためになるのならまだしも、日本のゼネコンを儲けさせるためなのだから、看過する訳にはいくまい。


                        北朝鮮と日本 密約やっぱりあった!!国交正常化で3兆円

                         予想通り「日朝国交正常化」をめぐって、日本と北朝鮮の間に“密約”が存在することが発覚した。韓国の「中央日報」が「小泉政府、北に100億ドル無償支援を約束」というタイトルでスクープしている。

                         記事は韓国の統一部のぺ・チュンナム事務官が、日本の筑波大学に提出した論文を引用する形で書かれている。ぺ事務官は05年2月から2年間日本に滞在し、外務省など当時、対北朝鮮業務に携わった関係者にインタビューし、事実を確認したという。

                         論文によると「日本の対北経済協力資金は現金ではなく、役務と財務を10年間分割して100億ドルを提供すると決まった」「同時に有償で提供される円借款は最貧国に提供される0.75%金利を適用し(略)提供方式は輸入決済資金、プロジェクト借款、公共事業推進借款」。

                         日本政府は02年9月の小泉訪朝前に北朝鮮に援助の中身を伝え、「実務的な手続きのみを残して妥結された状態だった」という。

                         国交正常化後は、有償無償、3兆円近くを支援することになりそうだ。 日朝会談前から、巨額援助を約束するなんてとんでもないが、さらに許し難いのは、巨額支援は日本のゼネコンを儲けさせる狙いまであったことだ。

                         論文は「平壌宣言の2項に『民間の経済活動を支援する』と明確に記述された」「日本のODA方式が復活した」と批判している。

                        「当時から国交正常化したら、ゼネコンがボロ儲けするとささやかれていた。日本が援助する3兆円の事業を日本のゼネコンが受注するカラクリです。実際、大成建設、鹿島、ハザマ、大林など大手10社が訪朝団を組んでいます」(事情通)

                         3兆円援助の密約があれば、北朝鮮が小泉再々訪朝を期待するのも当然。しかし、この密約は日本の決定的な弱みになりかねない。

                        gendai.net【2007年3月29日掲載】
                        | もーちゃん | 朝鮮問題 | 12:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
                        北朝鮮拉致事件の真相と統一教会・暴力団との関係
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                          北朝鮮による拉致事件に関し、大変興味深い記事。

                          kaetzchenさんのブログ「Die Weblogtagesschau laut dem Kaetzchen」へGo!
                          (ドイツ語のタイトルと名前、読めねえ〜〜〜たらーっ

                          「北朝鮮拉致」の実行部隊は暴力団だった!
                          http://blog.goo.ne.jp/kaetzchen/e/7455d37cb8f993bf24e1455899e396f1

                          安倍晋三と工藤会と住吉会と「救う会」と「統一協会」
                          http://blog.goo.ne.jp/kaetzchen/e/1ea2b013a84493857b8601a7b3f08929
                          | もーちゃん | 朝鮮問題 | 12:17 | comments(25) | trackbacks(0) |
                          【転載】「しおかぜ」がA07で八俣送信所使用か?
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                            「しおかぜ」放送を運営するShiokaze International Communicationsの北朝鮮向放送について総務省は3月25日よりKDDIの八俣送信所からの送信を登録した。
                            スケジュールは次の通り。
                            18:30-21:00 6005 300kW 290度
                            05:00-07:00 6045 100kW 280度
                            05:00-07:00 6080 100kW 280度
                            18:30-20:00 6140 300kW 300度
                            05:00-06:00 6185 100kW 280度 (Wolfgang Bueschel氏)
                            これは総務省が可能性のある時間帯を予約したもので、 実際には早朝の30分のみが八俣送信所から出る予定で、他の放送は現状通り台湾のVT Communications社送信所から出る。(アジア放送研究会)

                            「月刊短波」2007年2月号
                            | もーちゃん | 朝鮮問題 | 00:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
                            日本政府が北朝鮮向け放送開始へ
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                              北朝鮮による拉致問題の解決は確かに重要課題ではあるが、ここまで肩入れすると何か“きな臭い”ものを感じるのは私だけか。

                              安倍や右翼が北朝鮮問題を利用している事実を明らかにしないマスコミと、「しおかぜ」に対する資金援助、さらには日本政府自身が番組を制作し韓国の送信施設を借りてまで北朝鮮向けの放送を行おうとしていることを考え合わせると、こうした動きは安倍政権維持のための策動以外の何物でもないのではないか。


                              日本政府 韓国から北朝鮮に放送

                              共同電によると、日本政府は来年度に北朝鮮国内にいる拉致被害者向放送を開始する予定である。 放送は日本政府が制作し、韓国の送信所を借りて北朝鮮に放送する。 また日本政府は特定失踪者調査会の「しおかぜ」放送にも資金援助を行う方針も明らかにした。これに関して菅総務大臣は「北朝鮮にいる拉致被害者に、家族や日本政府が彼らを見捨てていないことが伝われば大きな希望になる」としている。 (Media Network)

                              「月刊短波」2007年1月号
                              | もーちゃん | 朝鮮問題 | 14:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
                              【転載】「新潟・救う会」会長の水野孝吉は暴力団「住吉会」関係者
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                                『新潟・救う会会長の水野孝吉は、暴力団「住吉会」系の「日本青年社」幹部である』

                                北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長『水野孝吉』は、北朝鮮と武器、麻薬取引を行う指定暴力団『住吉会』系の右翼団体『日本青年社』の幹部である。
                                (「フラッシュ」2004年8月17・24日合併号より)
                                http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060430#1146379685

                                NHKを始めとする大手メディアは、一時、洪水のように大量に拉致問題関連の報道を行っていた。しかし、その報道洪水の中で、救う会の中枢に暴力団『住吉会』が入り込んでいるという事実には一切触れていない。

                                『住吉会』は暴力団の中でも著しく悪質であると言われている。この『住吉会』は世界一の麻薬生産国である北朝鮮と武器や麻薬の取引を行っている。

                                メディアがこのような重大な事柄を隠蔽し続けているのには原因がある。
                                それは、安倍総理、中川秀直氏を始めとする多くの自民党議員が、『住吉会』と緊密な関係にあるからである。

                                自民党と『住吉会』との関わりは、既に、安倍総理の祖父・岸信介の時代から見られる。
                                今、安倍総理は法案の強行採決を口にするが、岸信介も首相時代に新安保条約の自民党単独強行採決を行った。

                                石原慎太郎・東京都知事は、暴力団『住吉会』の代弁者である。産経新聞(平成15年02月03日付・朝刊)には、右翼団体『日本青年社』を賞賛する手記を寄稿している。

                                右翼団体『日本青年社』が暴力団『住吉会』系であることは国会でも証明されている。
                                http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060428#1146221793

                                136-参-地方行政委員会暴力団員…-2号 平成8年6月6日より;
                                「『日本青年社』最高顧問の西口茂男と、『住吉会』会長の西口茂男は同一人物である。」

                                96-衆-法務委員会-30号 昭和57年8月19日より;
                                「三月十五日に、『日本青年社』と称する暴力団が共産党の勤務員に鉄棒をふるい五名の負傷者を出した。
                                暴力団『住吉連合会』系の小林会会長・小林楠男は『日本青年社』の会長でもある。」

                                150-衆-内閣委員会-2号 平成12年10月26日より;
                                「『日本青年社』の最高幹部は『住吉会』の最高幹部にもついている。この指定暴力団は、尖閣諸島に上陸をして灯台だとか神社を建てている。これは日本外交にとって重大な問題である。
                                そのビデオを『日本青年社』から贈られ、それに対して礼状を出し、同団体の機関紙にでかでかと掲載されている。官房長官は、それを儀礼的なつき合いだという。森内閣は指定暴力団と儀礼的なつき合いをする内閣なのか。」

                                2−3;第2号 平成12年11月1日より;
                                「中川秀直は、右翼団体の幹部に政治家としての致命的な弱点を握られている。『日本青年社』は、暴力団『住吉会』小林会を母体とする暴力団系右翼団体。『住吉会』は指定暴力団の中でも悪質度において著しい。」

                                102-衆-予算委員会第二分科会-2号 昭和60年03月8日より;
                                「『住吉連合会』副会長で『日本青年社』会長である小林某が開いた会合に、岸元首相や田中角榮元首相などの花束が並んでいた。
                                80年10月、右翼暴力団『青思会』が発行する雑誌「青年思想」に、中曽根総理が同会議長の高橋という人物と共に写った写真が出ていた。」

                                ●水野孝吉・救う会新潟幹事=『日本青年社』総本部・時局対策局長=「NPO新潟海難救助隊・隊長」
                                小林楠男・小林会(『住吉会』系)会長=『日本青年社』会長
                                西口茂男・『住吉会』会長=『日本青年社』最高顧問

                                ●ウィキペディア「日本青年社」より抜粋;
                                『日本青年社』は、日本の右翼団体。 指定暴力団『住吉会』系。右翼勢力で最大規模の約2000人。
                                『住吉連合会』副会長で小林会初代会長の小林楠扶が1961年に創設した右翼団体・楠皇道隊が、1969年『日本青年社』に改称。 『日本青年社』 初代会長は小林楠扶。
                                2000年6月、「噂の真相」編集部を『日本青年社』三多摩本部隊長、副隊長が襲撃。
                                2002年10月から2003年10月まで、自称“旧皇族”有栖川識仁、こと北野康行を名誉総裁に置いていた。
                                2003年2月、『 石原 慎太郎 』が、産経新聞(平成15年02月03日付・朝刊)で『日本青年社』を賞賛。
                                2003年12月、都の工事巡り恐喝、『日本青年社』会長・松尾和也、幹部・片博など同団体幹部ら3人が逮捕される。
                                2004年10月、NPO「メディアオンブズマン」理事長で『日本青年社』副会長の滑川裕二を、医療機器製造会社社長の恐喝未遂容疑で逮捕。
                                2005年3月、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・森岡正宏衆院議員=自民)が国会内で開いた会合に『日本青年社』総局長・山崎誠を招き、感謝のことばをささげた。

                                「幹部」;
                                最高顧問・西口茂男(住吉会総裁)
                                会長・松尾和哉(元住吉一家小林会組織委員長)
                                副会長・滑川裕二
                                総局長・山崎誠
                                時局対策局長・水野孝吉(新潟救う会幹事)
                                総本部行動隊長・加藤順一(埼玉県本部長)
                                統括本部長・箱崎一像
                                総本部情宣局局長・亀田晋司

                                「AML 10492」より転載
                                | もーちゃん | 朝鮮問題 | 12:38 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                血迷った(?)横田滋氏
                                0
                                  いつまで経っても戻って来ないめぐみさんのことで激しい焦燥感を抱かれるのは理解できるが、滋さんの「日本も核を持つかどうかの議論を」という発言は血迷ったとしか思えぬ。

                                  それとも、自民党への“おべっか”か。

                                  キリスト者(プロテスタント)の早紀江さんも、「日本のコメ支援が核になった」と、あまりに短絡的で冷静さに欠いている。


                                  北朝鮮・拉致問題:長岡で横田さん夫妻、早期解決へ協力訴え/新潟

                                   北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(当時13歳)の父滋さん(73)、母早紀江さん(70)夫妻が22日、長岡市内のホテルであった自民党長岡支部の式典でそれぞれ講演し、拉致問題の早期全面解決への協力を訴えた。

                                   この中で、滋さんは北朝鮮の核実験に触れ、核開発放棄に期待感を示しながらも「北朝鮮が核武装すれば、韓国も台湾もと拡散する恐れがある。日本も持つ、持たないを議論しなければならない」と訴えた。

                                   早紀江さんは「以前は街頭でチラシを配ってもだれ一人受け取ってくれなかった。私たちが『北朝鮮を支援するな』と言い続けてきたのに政府は米を送った。日本の支援が結局、核になった」と話した。【根本太一】

                                  毎日新聞 2006年10月23日
                                  | もーちゃん | 朝鮮問題 | 12:12 | comments(8) | trackbacks(1) |
                                  「しおかぜ」放送スケジュール
                                  0
                                    北朝鮮による拉致被害者救出のための放送「しおかぜ」のスケジュールは、以下の通り。

                                    ●しおかぜ第一放送
                                    ○放送時間:毎日5:30〜6:00 
                                    ○周波数 :9785kHz
                                    ○放送言語:日本語

                                    ●しおかぜ第ニ放送(7/10より)
                                    ○放送時間:毎日22:00〜22:30 
                                    ○周波数 :9485kHz
                                    ○放送言語:日本語、朝鮮語、中国語、英語

                                    ○放送地域:北朝鮮全域
                                    | もーちゃん | 朝鮮問題 | 08:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                    米ボルトン国連大使の“孤立”
                                    0
                                      「全世界に核保有能力を示すためのもので、最も厳しい脅威だ」(米ボルトン国連大使)

                                      それが丸々自国の事を指しているとなぜ気付かぬのか。

                                      万一本当に北朝鮮が核実験をしたとしても、「安保理を無視して単独の軍事活動」を起こす権利がアメリカにはあるのか。
                                      (そしてその時には核を使うのか。)

                                      北朝鮮の核実験に対して抗議をする権利を有するのは、“非核国”である日本政府ではないか。
                                      しかしその権利を実行に移す際には、北朝鮮だけでなく、アメリカをはじめとする核保有国すべてに対して行うべきであろう。

                                      「あの国はよくて、この国はいけない」
                                      などというダブルスタンダードは許されないし、説得力にも欠ける。

                                      広島・長崎両市長は、アメリカの核実験の度に抗議を行っているが、日本政府としては一体どういう態度を取り続けているか。
                                      いつになったらその態度を改めるのか。


                                      「冗談でも言うな」「安保理は分裂」 声明案で米大使

                                       「米朝協議の必要性を日本の声明案に盛り込んだらどうか」(ロシア・チュルキン国連大使)

                                       「冗談でもそれは言うべきでない。朝鮮戦争で何人の兵士が命を失ったか知っているのか」(米国・ボルトン国連大使)

                                       北朝鮮の核実験声明に対応するため、国連安全保障理事会が4日に開いた非公開協議で、米国とロシアの国連大使が激しい応酬を展開したことが、複数の出席者の証言から浮き彫りになった。米国のボルトン氏は、北朝鮮の核実験強行の場合に安保理に頼らず単独行動を取る可能性を示唆する激しさだったという。

                                       出席者らによると、非公開協議で中国の王光亜・国連大使が自国の対応を紹介。中国当局が北京駐在の北朝鮮大使を呼んで懸念を伝え、中国の李肇星外相が関係国の外相と電話協議をしたと述べた。

                                       これを受けたチュルキン大使が中国の努力を評価したうえで「影響力のある国がもう一つある。米国はなぜ直接協議に応じないのか」と発言した。

                                       これに怒ったボルトン氏は「すでに6者協議の一環でやっている」と応じ、激しく反論し、言い合いとなった。米朝協議に言及したことをチュルキン氏が「冗談だった」と弁明しても、ボルトン氏は怒りが収まらない様子。議長である日本の大島賢三・国連大使が「安保理の結束が大切なので、今日はこの辺で」と引き取った。

                                       ボルトン氏はこれに先立ち、北朝鮮による核実験声明を国際社会への「脅迫だ」と非難。「注目を集めるための戦術や策略ではなく、全世界に核保有能力を示すためのもので、最も厳しい脅威だ」と主張するとともに、北朝鮮が実際に核実験を実施した場合に「制裁と、それを超える措置に踏み切る」と明言した。「北朝鮮は非常に深刻な結末に直面する。それは必ずしも安保理によって制限されるものではない」とも述べ、単独行動を示唆した。

                                       出席者は「安保理の場で、安保理を無視して単独の軍事活動も辞さないことを示唆するのは、異例の発言だ。ほかの理事国は静まりかえって聞いていた」と話した。

                                          ◇

                                       ボルトン氏は協議終了後、米朝協議の可能性を問われ「6者協議としてやっている。北朝鮮が米国と対話したいのなら、(6者協議開催場所の)北京行きの航空券を買えばいい」と一蹴(いっしゅう)。ロシアと中国を念頭に「安保理は分裂している」と述べた。

                                       一方、フランスの国連代表筋はボルトン氏のこの発言に対して「ここ数日で声明を出さなければならないという点でほとんどの国はすでに一致している。ボルトン氏の方が孤立ぎみだ。彼の言う通り安保理は分裂しているが、14対1だ」と皮肉った。

                                      朝日2006年10月05日16時12分
                                      | もーちゃん | 朝鮮問題 | 09:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                      米韓合同軍事演習で先制攻撃も検討─北朝鮮
                                      0
                                        四半世紀前の米韓合同軍事演習「チームスピリット83」が行われていた期間、日本向けの平壌放送(朝鮮中央放送=現・朝鮮の声)がずっと重々しく陰鬱な行進曲を流し続けていたのを思い出す。
                                        今もまたそんな放送内容になっているのだろうか。

                                        先制攻撃の検討の是非はともかく(いや、“是”でないことは確かだが……)、自国の目と鼻の先で敵国(?)が軍事演習など行っていたら、それは軍事的脅威に他ならない。
                                        まさに北朝鮮からすれば“一触即発”の状況と言っても過言ではなかろう。

                                        まさか米韓が北を挑発する意図で演習を行っているとは思いたくはないが……。


                                        米韓の合同軍事演習は戦争行為、先制攻撃を検討=北朝鮮

                                         [ソウル 22日 ロイター] 北朝鮮は22日、米国と韓国の合同軍事演習は「戦争行為」だと非難し、先制攻撃を検討していると表明した。朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

                                         KCNAは米韓の合同演習について、「明らかに軍事的な脅威で、北朝鮮に対する脅迫であり、戦争行為だ」と指摘。「北朝鮮は自衛のために必要と考えた時点で、先制措置を取る権利を有する」と伝えた。
                                         
                                        (ロイター) - 8月22日14時41分更新
                                        | もーちゃん | 朝鮮問題 | 15:15 | comments(2) | trackbacks(1) |
                                        【転載】在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせ等に関する緊急アピール
                                        0
                                          第二東京弁護士会が、本日付で、以下のようなアピールを発表しました。

                                          〜〜〜〜〜

                                          在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせ等に関する緊急アピール

                                           本年7月5日の朝鮮民主主義人民共和国による弾道ミサイル発射の報道以降,朝鮮学校及び朝鮮学校に通う子どもたちに対する嫌がらせが東京都をはじめ全国各地で頻発しています。

                                          私たちの社会は,残念ながら依然として民族的マイノリティに対する差別を根絶できていません。朝鮮学校及び朝鮮学校に通う子どもたちに対するこのような嫌がらせもその例であるといえます。しかしながら,在日コリアンの子どもたちには,弾道ミサイル発射について何らの責任もないことは明らかです。

                                           日本国憲法及び国際人権法は,人間の尊厳を最大限に保障するとともに,人種等によるいかなる差別も禁止しています。そして在日コリアンの子どもたちにも,当然に人種等によるいかなる差別も受けることなく安心して生活し学ぶ権利が保障されています。嫌がらせは,そうした権利を侵害するものであり,決して許されるものではありません。第二東京弁護士会は,人権の擁護を使命とする法律家の団体として,在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせを決して行わないよう強く訴えます。

                                           そして,当会は,今後も国籍・民族や文化が異なっても一人ひとりがお互いの人権を尊重し共生できる社会の実現に向けて,関係機関と協力のうえ,積極的に取り組み続ける決意を表明します。

                                          2006年(平成18年)年7月31日
                                          第二東京弁護士会       
                                          会長 飯 田  隆


                                          「憲法を真剣に考えるブログ」より転載
                                          | もーちゃん | 朝鮮問題 | 10:56 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                          朝鮮半島にとっては日本こそが脅威
                                          0
                                            北朝鮮のミサイル発射で日米の軍事協力(日本の属国化?)強化の口実を得た日本と、日本の与党内から“先制攻撃論”が再興したことで朝鮮半島にとっては日本こそが脅威だとして団結を強める南北朝鮮。

                                            皮肉なことに、お互い忌み嫌うもの同士(ただし政府レベルでの話。民間レベルとは異なる)が助け合う構図に─。


                                            【ミサイル】南北、「ミサイルより日本が脅威」で一致
                                            北朝鮮の意図通りに推移する国際情勢(下)


                                             北朝鮮がミサイルを発射から1週間が過ぎた12日現在、この問題をめぐる情勢が当初北朝鮮が意図していたとおりに進んでいるのではないかとの見方が上がっている。

                                             北朝鮮は、日本の安倍官房長官が「北朝鮮への先制攻撃は可能」との発言を行ったことで、今回の事態を「日本の妄言事件」の方向に持って行くという副産物まで手に入れた。

                                             北朝鮮が実際に行ったミサイル発射よりも、実現してもいない「先制攻撃」発言のほうが韓半島においてより脅威的だという認識で、韓国、北朝鮮が意見の一致を見たわけだ。

                                             ミサイル発射にもかかわらず、南北閣僚級会談は予定通りに開かれ、「民族協調」を示すと同時に、自らの主張を直接国際社会に伝えられるようになったのも、北朝鮮にとっては悪くない状況だ。

                                             また金正日総書記は今回の事態で体制の結束を高める効果を得たとの見方もある。北朝鮮問題の専門家らはテポドン1号の発射が食糧危機でゆるんでいた社会的な統制力を取り戻すのに利用されたと分析しており、今回も政権の基盤をより一層強固にするものと見ている。

                                             第3世界の反米国家に「米国に対抗する国家」というイメージを与え、自国のミサイルを宣伝できたことも、北朝鮮にとっては収穫といえる。

                                            イ・ハウォン記者

                                            朝鮮日報2006/07/13 11:30
                                            | もーちゃん | 朝鮮問題 | 08:58 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                            【転載】被害も違法性もないのに、なぜ世界はナーバスになったのか
                                            0
                                              北朝鮮ミサイル発射に対する日本の報道は常軌を逸しています。
                                              このことに関する、表題の7月6日英タイムズ紙論説を岡本三夫さんの翻訳でお届けします。転送歓迎だそうです。
                                                http://www.timesonline.co.uk/article/0,,25689-2258017.html

                                                No damage, no laws broken: so just what has made everyone so jittery?

                                              (一部)
                                              これらの発射は物理的損害を与えることもなく、国際法にも違反しなかった。国際法は主権国家がミサイル実験をすることを認めている。ではなぜ、世界中の軍隊がルーティンでやっている軍事演習ごときにあのような激怒が起きたのだろうか。

                                              以下全訳

                                              The Times July 06, 2006

                                              No damage, no laws broken: so just what has made everyone so jittery?

                                              被害も違法性もないのに、なぜ世界はナーバスになったのか
                                              リチャード・ロイド・パリー
                                              Analysis by Richard Lloyd Parry
                                              岡本三夫訳
                                              Translation by Mitsuo Okamoto

                                              米国のスパイ衛星がミサイル発射台のテポドン2号を最初に発見してから7週間が過ぎ、その間、多くの新聞論評と外交交渉がこれにどう対処すべきかについて時間を割いてきた。

                                              ミサイル自体の発見は5月半ばだった。その直後に、発射台近くの燃料トラックが目撃され、補助ロケットと補給燃料タンクがミサイルに装着された。それでも、昨日のミサイル発射が生んだショックと怒りとパニックから判断すると、突然だった印象がぬぐえないようだ。

                                              東京では外交官と軍幹部が小泉純一郎内閣総理大臣の首相官邸に設けられた非常事態タスクフォースの右往左往ぶりがテレビに映し出された。新聞の見出しは「国際社会への衝撃」とか「恐怖―それは現実だった」という調子だった。外交官は世界へ飛んで、事件への対応を模索した。しかし、この危機感を生んだのは、実際はなんだったのか。

                                              昨日の間に6基の中距離ミサイルが北朝鮮から発射され、数百マイル離れた海上に落下したが、被害はなかった。従来、北朝鮮が繰り返しやってきた実験だ。明らかに長距離ロケットの新しいテポドン2号大陸弾道弾も発射されたようだが、失敗したか、同じく遠い洋上で単独に破壊されたらしい。

                                              これらの発射は物理的損害を与えることもなく、国際法にも違反しなかった。国際法は主権国家がミサイル実験をすることを認めている。ではなぜ、世界中の軍隊がルーティンでやっている軍事演習ごときにあのような激怒が起きたのだろうか。北朝鮮とその指導者の金正日があのような行動をとった動機は何だったのか。そして、世界はどのような対策を―もしあるとしたら―講じることができるのだろうか。
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                                              | もーちゃん | 朝鮮問題 | 12:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                              党は強硬論、首相は慎重論─北朝鮮ミサイル発射に対して
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                                                「自民党は強硬論一色に染ま」っているそうだが、小泉首相は「対話の余地は常に残していかなければならない」と、党内強硬論に対して慎重な立場を示している。

                                                北朝鮮の件に関しては、私は個人的には首相の意向に賛同する。


                                                北朝鮮ミサイル:政界にも衝撃…自民党内は強硬論一色

                                                 北朝鮮の弾道ミサイル発射は、政界にも衝撃を与えた。特に自民党は強硬論一色に染まり、北朝鮮の出方を冷静に見極めようという空気は薄い。9月の総裁選では北朝鮮問題が争点になることが必至で、早くも安倍晋三官房長官や麻生太郎外相の対応が「ポスト小泉」レースに影響するとの見方も出はじめている。

                                                 5日午後開かれた自民党国防・外交・内閣関係合同会議。町村信孝前外相は「北朝鮮政策はこれまで『対話と圧力』という考え方でやってきた。いよいよ圧力の出番だ」とあいさつ。約1時間20分の会合では「万景峰号の入港禁止措置は半年ではなく、無期限にすべきだ」「最上級の制裁措置を講じるべきだ」といった強硬論が噴出した。

                                                 中山太郎元外相も記者団に「我々は誠意を持って北朝鮮と交渉してきた。その返事がこれ(ミサイル発射)だ。毅然(きぜん)とした態度をとるべきだ」と怒りを込めて語った。

                                                 自民、公明両党は「与党北朝鮮ミサイル問題対策本部」(本部長、武部勤自民党幹事長)を設置し、政府の経済制裁発動や国連安保理への付託を支持することを確認。衆院安全保障委員会は理事懇談会で、6日に麻生外相、額賀福志郎防衛庁長官の出席を求め、質疑を行うことを決めた。

                                                 ただ、自民党内の憤激に比べると、政府の「当面の措置」は依然「間合い」を残した内容になっている。自民党の会議で、外務省幹部は「直ちに日朝平壌宣言が無効になるわけではない」と語り、北朝鮮がさらに暴発する可能性も想定した対応の必要性を説明した。

                                                 一本調子な制裁論の高ぶりとは対照的に、総裁選への影響については観測が入り交じる。ポスト小泉候補の本命とされる安倍長官は、対北強硬論で世論にアピールしてきたが、いよいよ実際的な政治・外交手腕を問われるからだ。

                                                 安倍氏は4日に旧宮沢派系の「アジア戦略研究会」で講演した際、北朝鮮について「善意を期待しての交渉はできない」と力説。「テポドンは米国の本土に届く。本当に(米国という)虎の尾を踏む危険性があることを北朝鮮はもっと認識すべきだ」と語った。対北強硬派のリーダー的存在と見られてきただけに、強い圧力に期待する世論が総裁選でも「追い風」になるとの見方がある。

                                                 これに対し、「安倍氏が総裁レースで最も有利な位置にあるが、北朝鮮への強気姿勢がプラスになるかマイナスになるか先は読めない」(講演で久間章生総務会長)と慎重な見方もある。

                                                 安倍氏のライバルである福田康夫元官房長官に近い森派議員は「安倍氏にとってはもろ刃の剣。ただ安倍さんがうまく対応できれば、福田氏は出馬をしないだろう」との見通しを語った。【中川佳昭、宮下正己】

                                                毎日新聞 2006年7月5日 20時34分 (最終更新時間 7月5日 22時23分)

                                                北朝鮮による7発目のミサイル発射、情報は受けている=首相

                                                 [東京 5日 ロイター] 小泉首相は5日、官邸で記者団に対し、北朝鮮が7発目のミサイルを発射したという情報について「そういう情報は受けている」と述べ、確認した。ただ10発のミサイルを発射したと一部で伝えられたことに関しては「分からない」と述べた。

                                                 インタファクス通信は、ロシアの軍関係者が、北朝鮮が発射したミサイルは全部で10発だったことを明らかにした、と伝えている。

                                                 今後もミサイルを発射する可能性については「可能性については否定できない」と語った。

                                                 小泉首相は「どういう意図があるにせよ、北朝鮮にとってプラスはない。この点を良く北朝鮮側は考えるべき。どういう思惑かなかなか分からないが、日本に対しても、米国に対しても、他国に対してもプラスはない」と強調した。

                                                 日朝平壌宣言の有効性に関しては「この方向を尊重して、お互い努力しようと言うこと。そのような働きかけを北朝鮮側も誠実に遵守していくのが良い」と指摘した。日朝平壌宣言を破棄するかどうかについては「守っていくことが両国にとって望ましい、という努力は続けていかなければならない。違反しないように、という働きかけが必要だ」と述べた。

                                                 日本はこれまで、北朝鮮に対し「対話と圧力」という姿勢だったが「対話と圧力は必要。対話なしでは解決できない。対話の余地は常に残していかなければならない」と指摘した。

                                                 送金停止などの金融措置の必要性については「どういう圧力があるか、決めるべきではない。いろいろな問題を検討していかなければならない」とした。

                                                 また、ミサイル発射を受けて以降は、ブッシュ米大統領と意見交換をしていないことを明らかにした。

                                                (ロイター) - 7月5日18時46分更新
                                                | もーちゃん | 朝鮮問題 | 12:07 | comments(1) | trackbacks(1) |
                                                南北朝鮮の怪しい動向
                                                0
                                                  北朝鮮が遂にミサイル6発を発射した模様。
                                                  日米に圧力をかけるのが目的か。

                                                  そして、ミサイル発射を受けて、拉致被害者家族会が即時経済制裁を求める声を上げている。


                                                  <北朝鮮ミサイル>家族会「即刻、経済制裁を」

                                                   北朝鮮のミサイル発射を受け、拉致被害者の家族会からは「即刻経済制裁に踏み切るべきだ」などと北朝鮮に対して厳しい対応を求める声が相次いだ。家族会代表の横田滋さん(73)は「いずれ制裁が発動されて、北朝鮮はますます国際的な孤立を深めると思う。北朝鮮に対して政府は今後も厳しく対応してほしい」と要望した。

                                                  (毎日新聞) - 7月5日12時4分更新

                                                  彼らは早くから経済制裁を求めている。
                                                  そして現実に、政府は万景峰号の入港を半年間禁止するとのこと。


                                                  <北朝鮮ミサイル>万景峰号入港を半年間禁止 政府制裁

                                                   北朝鮮によるミサイル発射を受け、政府は02年9月の「日朝平壌宣言」に違反し、日本の平和と安全を侵す恐れがあると判断、5日午前の持ち回り閣議で、特定船舶入港禁止法を発動し、万景峰号の入港を半年間禁止することを決めた。同時に国連に対し、北朝鮮に対する制裁を協議するための安全保障理事会の招集を要請した。

                                                   このほか、経済制裁では、改正外為法による送金停止も検討する。安倍晋三官房長官は政府の安全保障会議後の記者会見で「我が国が行うことが出来るすべての制裁措置について検討していきたい」と強調した。

                                                   一方、安倍氏は会見で「関係各国による事前の警告にもかかわらず、発射を強行したことは、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定、さらには大量破壊兵器の不拡散という観点から重大な問題だ」と指摘。「国連安全保障理事会でしかるべき話し合いがなされるべきだ」と語った。

                                                  (毎日新聞) - 7月5日12時16分更新

                                                  さらに政府は、経済制裁を検討するとのこと。

                                                  行うことができる全ての制裁措置を検討していく=北朝鮮ミサイル発射で官房長官
                                                   
                                                   [東京 5日 ロイター] 安倍官房長官は5日午前に会見し、北朝鮮がミサイルを発射したことについて「極めて憂慮するべきものである」との内閣官房長官声明を発表した。また、北朝鮮に対しては、経済制裁を行うことを念頭においているとし、行うことができる全ての制裁措置を検討していくとの見解を示した。

                                                   官房長官声明では、今回の北朝鮮の行為について「国際法上、問題であると同時に日朝平壌宣言にあるミサイル発射モラトリアムに反する疑いが強い。また6者会合の共同声明とも相容れない」と位置づけ、「厳重に抗議し、遺憾の意を表明する」と非難した。その上で「北朝鮮が6者会合へ早期かつ無条件に復帰することを強く求める」とした。

                                                   また、声明では日本側の対応に関し「今回の発射に対しては、我が国として厳しい措置をもって臨む。今後、速やかに、我が国として法に則った措置を決定し、改めて発表する」と法的措置の検討を明らかにするとともに、国際社会の平和と安定の観点からも「北朝鮮の発射は厳しく糾弾されるべきもの。国連安全保障理事会においてしかるべき対処がなされるよう働きかけを行う」と表明した。

                                                  (ロイター) - 7月5日10時1分更新

                                                  経済制裁をしたがるのも分からなくはないが、それでことが解決に向かうとは到底思えぬ。
                                                  かえって悪い方向へと事態が進まなければよいが。

                                                  それに、経済制裁が拉致被害者に悪い影響を及ぼさないとも限らない。
                                                  家族会の方たちはその辺のところもきちんと考慮しているのだろうか。

                                                  これとは別に、韓国も竹島周辺で怪しい動きをしている。
                                                  一体どうなることやら……。
                                                  | もーちゃん | 朝鮮問題 | 12:45 | comments(5) | trackbacks(5) |
                                                  対北朝鮮政策強硬策に見直し論台頭─米議会
                                                  0
                                                    アメリカ議会内にも冷静な議員がいることは、アメリカもまんざら捨てた国ではないということか。

                                                    ところで、ミサイルにしても核にしてもそうだが、保有国が非保有国に「保有を認めない!」と言うのは、子どもが考えてもおかしな理屈であるが、日本のマスコミも政治家もなぜこの点を突いて議論しないのか。

                                                    所詮アメリカ一辺倒では、尻尾をちぎれんばかりに振っているしか能がないのか……。


                                                    米議会に強硬策見直し論  テポドン受け対話求める

                                                     北朝鮮による弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備を受け、米上院が米国の対北朝鮮政策の総点検を促す条項を可決するなど、米議会内でブッシュ政権に強硬策一辺倒の対北朝鮮政策を本格的に見直し、2国間対話を求める論調が急速に台頭してきた。

                                                     背景には、核とミサイルの「2つの脅威」がクリントン政権時代よりも高まったという議会内の共通認識がある。北朝鮮に包括的な見返り案を示さないブッシュ政権に対しては、事態打開のための新法案を用意する与党共和党穏健派からも不満が出ている。

                                                     仮にテポドン発射の事態になれば「ブッシュ政権の北朝鮮政策の失敗を意味する」(民主党議会筋)ことになりかねず、議会からの圧力は一気に増大している。(ワシントン共同)

                                                    共同(2006年06月24日 18時09分)
                                                    | もーちゃん | 朝鮮問題 | 12:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                    北朝鮮向け「しおかぜ」受信状態
                                                    0
                                                      北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」は、放送周波数5.89MHzを中心に前後15kHzの範囲で強力なジャミングが出ていて、全く受信不能となっている。
                                                      | もーちゃん | 朝鮮問題 | 23:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                      北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」に妨害電波
                                                      0
                                                        いよいよと言うか、やっとと言うか、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」にジャミング(妨害電波)が掛けられ始めた。

                                                        「元工作員の安明進(アンミョンジン)氏が定期的に出演して、朝鮮語で北朝鮮の人民らに決起を促」すという“刺激的”な放送内容に、北朝鮮政府も看過できなくなってきたのだろう。

                                                        ジャミングの発射もかなりの費用がかかるという。
                                                        もともと逼迫している電力の改善をそっちのけにしてまで、やはり現体制の維持が最優先課題なのか。


                                                        <北朝鮮妨害電波>短波放送に…元工作員の批判に対抗? 

                                                         拉致被害者の支援や救出を目的に「特定失踪(しっそう)者問題調査会」が運営する短波放送「しおかぜ」に対して、北朝鮮側から妨害電波が発信されている。日本政府は、今月から妨害電波が始まったことを確認している。関係者の間では、北朝鮮の元工作員の体制批判発言を流し始めたことに刺激を受けたとの見方が強まっている。

                                                         しおかぜは、昨年10月から放送を開始した。会の依頼を受けたロンドンの放送配信会社が北朝鮮の近隣国の施設から毎日計1時間半、決まった時間に周波数5.89メガヘルツで流している。

                                                         ◇3カ所から発信か

                                                         当初、拉致被害者や特定失踪者らの名前、生年月日などを日本語で読み上げていたが、今年1月から被害者家族が「元気で帰ってくると神様にお願いしています」など本人に直接訴える内容が加わった。4月からは拉致問題の動きなどを伝えるとともに元工作員の安明進(アンミョンジン)氏が定期的に出演して、朝鮮語で北朝鮮の人民らに決起を促している。

                                                         調査会や政府によると、初めて妨害電波が確認されたのは今月5日ごろ。飛行機内で聞こえるような「ゴー」という音のほかに「ブヨブヨ」という雑音と「ピー」という高音が重なっている。東アジアの電波事情に詳しい民間組織「アジア放送研究会」の山下透理事長(45)は、3種類の音が同時に確認されていることから「妨害電波は北朝鮮国内の3カ所から発信されている」とみる。

                                                         北朝鮮の体制を批判する放送としては、米政府系の「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)や「自由アジア放送」(RFA)、北朝鮮の元将校で韓国在住の脱北者が代表を務める「自由北朝鮮放送」があるが、これらに対しても妨害電波が発信されているという。しおかぜへの妨害電波の一つは、これらの放送で確認された妨害電波の音の特徴と一致していたという。

                                                         同調査会の荒木和博代表(49)は「放送が少なくとも北朝鮮の人に届き、当局が気にし始めていることが分かった。放送が有意義なことの証明でもあり、周波数を複数にしたり、電波の出力を上げたりして続けたい」と話す。【工藤哲】

                                                        (毎日新聞) - 5月13日16時47分更新
                                                        | もーちゃん | 朝鮮問題 | 17:53 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                        北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」韓・英放送拡充
                                                        0
                                                          月刊短波2006年4月号(第3版)による情報。

                                                          北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の韓国語および英語放送が拡充された。

                                                          なお、放送時間および周波数は、
                                                          23:00〜24:00 5.89MHz
                                                          04:00〜04:30 5.89MHz

                                                          ──≪引用ここから≫──

                                                          4月10日より「しおかぜ」が韓国語・英語放送を拡大

                                                          特定失踪者問題調査会は3月24日の記者会見で4月10日より、 韓国語・英語の放送を拡大すると発表した。新スケジュールでは月曜日23: 00-23:30に韓国語ニュース、 火曜日23:00-23:30に英語ニュースが出る。 月曜日の23:30-24:00 火曜日の04:00-04:30には従来通り韓国語でも失踪者・拉致被害者氏名読み上げ、 火曜日の23:30-24:00、水曜日の04:00-04: 30には英語の失踪者・拉致被害者氏名読み上げが行われる。

                                                          3月24日現在北朝鮮にいる拉致被害者から直接の連絡はないが、 拉致被害者が放送を聴いているとの情報はある。外国から届いた受信報告はアジア(韓国 ソウル、 中国 大連・重慶・蘇州・大理・蓬莱・廈門・武漢、ラオス)、 北米(米国 コネチカット・コロラド、 カナダバンクーバー・アルベラート)、 豪州(オーストラリア、 ニュージーランド)、 欧州(英国、 ポルトガル、 スウェーデン、 フィンランド、オランダ、 ロシア)からである。
                                                          (アジア放送研究会)
                                                          | もーちゃん | 朝鮮問題 | 15:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
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                                                          まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                          こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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