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「北朝鮮」と呼ぶのをやめて、「朝鮮民主主義人民共和国(略称・朝鮮)」と呼んでみませんか?

JUGEMテーマ:北朝鮮

遊牧民です。

そろそろ、「北朝鮮」と呼ぶのをやめて、「朝鮮民主主義人民共和国(略称・朝鮮)」と呼んでみませんか?

理由は、「北朝鮮」は国名でもなければ、国際的に通用する「地域名」でもありません。
詳しい説明のため、遊牧民の知人である、アメリカ在住の国際政治学者・D先生の論文を引用します。

-------------------引用ここから--------------------------

 そもそも「北朝鮮」の呼称は、自民党ネオ・ファシスト政権がその軍国主義復活の野望を遂げんとして朝鮮を敵対国に仕立て上げて国民に敵視させ敵愾心を煽って軍備増強とファシズム体制への再転換の口実としていることによるものです。

 朝鮮は、日本と同じく歴(れっき)とした国連加盟国であり独立主権国家ですから、当然のことながら、その正式国名は尊重されなければならず、又その略称 も朝鮮の政府や人民が好む名称を用いる(そして好まざる呼称を避ける)ことが本来平等な国際関係の原則であり主権国家間の外交儀礼でもあります。

 世界の諸国が加盟する国際連合では、公用語としてアラビア語・中国語・英語・フランス語・ロシア語・スペイン語が使われており、日本語での各国の正式名 称や略称は、可能な限りそこでの漢字使用言語である中国語で使われる名称に準じるべきです。これは、従来から国連を尊重し重視することを外交の基本原則の 一つとしてきた日本国としては理の当然であります。

 然るに、朝鮮に対しては、日本政府は、この基本原則すら投げ捨てて、国連公用語の中国語では「朝鮮民主主義人民共和国」の正式国名と「朝鮮」の略称を用 いているにも拘わらず、更には他の国連公用語の全てで同様の名称を用いているにも拘わらず、理不尽にも「北朝鮮」の侮蔑的な呼称を公式文書においても使い 続けております。これは、破廉恥極まりない卑劣な行為であり、結局は諸外国との対等な友好関係での有無相通じる互恵の交わりを通してしか生存できない日本 国の基本的な存在条件を無視した無謀な自滅行為であります。

--------------------引用ここまで------------------------

■たとえば、「国際連合安全保障理事会 決議第1718 (英語正文)」では〜

”Expressing the gravest concern at the claim by the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK) that it has conducted a test of a nuclear weapon on 9 October 2006, and at the challenge such a test constitutes to the Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons and to international efforts aimed at strengthening the global regime of non-proliferation of nuclear weapons, and the danger it poses to peace and stability in the region and beyond,”

〜と書いてあり、所謂「北朝鮮」は「Democratic People's Republic of Korea (DPRK) 」と表記されており、訳せば「朝鮮民主主義人民共和国」になります。

■上記の文の「国際連合安全保障理事会 決議第1718 (中国語正文)」では〜

”严重关切朝鲜民主主义人民共和国(朝鲜)声称已于2006 年10 月9 日进行一次核武器试验,这一试验对《不扩散核武器条约》和旨在加强防止核武器扩散全球机制的国际努力构成的挑战,以及对该区域内外的和平与稳定造成的危险,”

〜と書いてあり、所謂「北朝鮮」は「朝鲜民主主义人民共和国(朝鲜)」と表記されております。

■ところが、同文を日本語訳した、国際連合安全保障理事会決議第1718号 和訳 官報告示外務省第598号(平成18年11月6日発行)では〜

” 2006年10月9日に核兵器の実験を実施したとの北朝鮮による発表、このような実験による核兵器の不拡散に関する条約及び核兵器の不拡散に関する世 界的な制度を強化するための国際的な努力に対する挑戦、並びに、このような実験が地域内外の平和及び安定にもたらす危険に対し、最も重大な懸念を表明 し、”

〜と書いてあり、日本の外務省の和訳では、国連での正式国名である「朝鮮民主主義人民共和国、(略称・朝鮮)」を使わずに、恣意的に「北朝鮮」と云う蔑称を、あたかも国連正式文書に載っているかのように使っております。

■「朝鮮民主主義人民共和国」と呼ばずに「北朝鮮」と呼ぶのは、「北海道」を「北海道」と呼ばずに「蝦夷(えぞ)」と呼んでいるようなもの。

■「北朝鮮」はとんでもない国だから、金正日はとんでもない奴だからと云って「北朝鮮」と呼んでもいいのかな?
「北朝鮮はとんでもない国だから」と云う発言をよく耳にしますが、私たちの日本は、もっととんでもないことを、朝鮮半島の人々をはじめ、アジアの人々に行ってきました。

「北朝鮮はとんでもない国、金正日はとんでもない奴だから正式国名など呼ぶ必要はない」なら、石原慎太郎はとんでもない知事だから、東京都と呼ばずに、埼 玉県の南隣りとなぜ呼ばないのでしょうか。橋下徹は、とんでもない知事だから大阪府と呼ばずに、奈良県の西隣りとなぜ呼ばないのでしょうか。

■「南朝鮮」については、正式国名の「大韓民国(略称・韓国)」と呼び、「朝鮮民主主義人民共和国(略称・朝鮮)」だけを「北朝鮮」と呼ぶのは、明らかに差別であります。まさに「アンフェア」です。

■「北朝鮮」と云う呼び名で日本は「挙国一致」していると云うお粗末。
残念ながら、「先進的」、「国際的」であるはずの、日本の革新政党も「北朝鮮」と云う蔑称を使っております。ホントに残念です。

今こそ、日本共産党や社会民主党や新社会党は、「北朝鮮」と云う蔑称で呼ぶのはやめて、「朝鮮民主主義人民共和国」の正式国名と「朝鮮」の略称を用いていただきたいのです。

■「もう二度と、政府にはだまされない。マスコミにはだまされない」といいつつ、キッチリだまされて、「北朝鮮」と云う蔑称を使って何も感じない平和活動家のみなさんがいる。

■人権派・社会派を自認する弁護士さんや政治家さんでも、「北朝鮮」と云う蔑称を使っていると云うパラドックス。

■「拉致問題が解決していないのに、北朝鮮と呼んでどこが悪い」とおっしゃる、平和活動家よ、目覚めよ。

憲法ミュージカル2008「ロラ・マシン物語」では、フィリピンの元日本軍従軍慰安婦のトマサ・サリノグ(愛称 ロラ・マシン)の半生をとりあげました。ロラは、日本の私たちにメッセージを送ってくれました。

そのメッセージとは〜
「Forgive But Not Forget」
〜許そう、でも忘れない。
私は、このメッセージに接したとき、涙が溢れました。

この言葉を、日本の政治家や平和活動家は朝鮮民主主義人民共和国の人民に対して、なぜ言えないのか???
「Forgive But Not Forget〜許そう、でも忘れない」
と。

■希望的結論
すくなくとも、遊牧民の友人だけは、「北朝鮮」と云う呼称を使わずに、「朝鮮民主主義人民共和国」の正式国名と「朝鮮」の略称を用いていただきたいのです。

よろしくご配慮のほど、お願いいたします。

★遊牧民★

……という訳で、当ブログのカテゴリー名も朝鮮問題に変更しました。

at 16:18, もーちゃん, 朝鮮問題

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米、北朝鮮のテロ支援国指定解除

JUGEMテーマ:国際社会

テロ指定解除を歓迎=北朝鮮


 【ソウル12日時事】韓国の聯合ニュースによると、北朝鮮外務省スポークスマンは12日、米国によるテロ支援国指定解除を歓迎すると表明した。

10月12日16時0分配信 時事通信

日本にとってはまさに“寝耳に水”のテロ支援国指定解除。

今夕の朝鮮の声(朝鮮中央放送の海外向け放送)のニュースでも当然取り上げられていて、核施設の無力化を再開し、IAEAの査察も容認するとしている。

米政府、北朝鮮のテロ指定解除を発表


 [ワシントン 11日 ロイター] 米国務省は11日、北朝鮮に対するテロ支援国指定の解除を発表した。マコーマック国務省報道官は、米国と北朝鮮が核計画の検証方法で合意したことを受けた措置、と説明した。

 合意により、北朝鮮は核施設の無力化作業を再開し、国連および国連査察チームに施設への立ち入りを認める。 

 ブッシュ米大統領は、今回の決定について麻生太郎首相と電話で会談し、引き続き拉致問題で日本を支援していく方針をあらためて表明した。

 共同通信によれば、7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)出席のためワシントン訪問中の中川昭一財務・金融担当相は、米政府の決定について「非常に残念」と失望を表明し、「拉致問題はテロだと思っている」と述べた。


10月12日12時24分配信 ロイター (最終更新:10月12日12時24分)


確かに拉致被害者の会の人たちからすれば大きなショックだろうが、拉致問題はあくまで日朝間の懸案であり、アメリカには関わりがない。

何でもかんでもアメリカに「おんぶに抱っこ」に肩車までしてもらおうなどとは思うべきではないのではないか。

日本は日本で独立国としての“意地”を見せ、事件の完全解決まで決して譲歩しないという姿勢を貫き続ければよい。

at 17:30, もーちゃん, 朝鮮問題

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めぐみさんの遺骨問題

引用する記事の内容に特に真新しいものはないが、“おさらい”という意味で改めてエントリーしておく。

【コラム】めぐみさんの遺骨問題、今度は日本が答える番

 日本政府が北朝鮮への経済制裁を6カ月延長することを決めた。北朝鮮が日本人拉致問題に対し、十分な誠意を見せていないというのがその理由だ。一方米国はこうした日本の対応に苛立ちを覚えている。米国はこれまで、表面上は日本の立場を理解する態度をとってきたが、内部では日本の拉致問題に対するアプローチに不満を抱いてきた。米国は北朝鮮について、核放棄を前提にテロ支援国家の指定解除を検討してきたが、日本はこの問題を日本人拉致問題と連携させようとしており、そうした日本の態度が米朝間対話の障害物となってきているためだ。

 米国は日本の拉致問題に対するアプローチが強硬一辺倒であることに対し、懸念を抱いている。また日本国民の反北朝鮮感情が拡大するきっかけとなった、横田めぐみさんの遺骨をめぐる真偽問題についても、当時発表されたDNA鑑定の方式に問題があったのではないかという話も出ている。米国のある外交筋は、日本の「ネオコン」に当たる極右勢力が遺骨のDNA鑑定に何らかの形で関わっているとともに、情報を操作したのではないかと見ている。

 日本政府は2004年末、北朝鮮が横田めぐみさんの遺骨だとして提供した焼却済みの遺骨についてDNA鑑定を行い、めぐみさんの遺骨ではなかったとの公式発表を行った。これを受け、当然日本国民は激怒し、日本政府はその後押しもあって北朝鮮に対する経済制裁など、強硬政策を打ち出し始めた。だが世界の科学者たちの間では、焼却された遺骨に対するDNA鑑定は理論上不可能だというのが常識だという。イギリスの科学専門誌「ネイチャー」も2005年2月に日本政府が行ったDNA鑑定の方式について、公式に問題を提起したことがある。

 日本政府は2004年12月9日にめぐみさんの遺骨の一部を警察庁傘下の科学警察研究所に分析させたが、この時のDNA鑑定は失敗に終わった。そこで日本政府はDNA鑑定の経験が浅い帝京大学医学部法医学教室に鑑定を依頼した。そしてこの研究チームはめぐみさんの遺骨ではないとの発表を行った。

 しかしその後ネイチャーによるインタビューの中で、鑑定に携わった同大学の吉井講師から「別人の遺骨とは断言はできない」という発言が飛び出した。日本政府が報道に対する反論を行うなど問題が拡大したため、ネイチャーは吉井講師に対し再度インタビューを試みた。ところが日本政府は吉田講師を警視庁科学捜査研究所長に登用するとともに、メディアの取材は警察庁長の承認を得なければ認められないとし、事実上の取材封鎖を行った。

 DNA鑑定の最高権威として知られる米国国立標準技術研究所のジョン・バトラー博士は最近、記者の電話インタビューに対し「1200度で焼却された遺骨をDNA鑑定するのはほぼ不可能だ」と語った。世界的なDNA鑑定の専門家の多くが、北朝鮮が提供した遺骨のDNA鑑定を行ったという日本政府の主張を疑いの目で見ているのが現状だ。日本通で知られるある教授は、最近就任した福田首相が先の遺骨のDNA鑑定問題をはじめとする「日本版ネオコン」をめぐる敏感な問題を解消しようと努力しているが、なかなか思うようにはいかないようだと説明した。

 問題は、めぐみさんの遺骨に関する日本政府の発表が疑惑に満ちたものであるということが、日本国民にはあまり知られていないということだ。もはや拉致日本人はいないという金正日(キム・ジョンイル)総書記の発言に、日本国民が敏感な反応を示しているのも、こうした状況と無関係とは言えない。

 何の罪もない一般市民を拉致した北朝鮮が非難されるべきなのは言うまでもない。だが仮に日本政府が情報の歪曲(わいきょく)に関与したり、そうした事実を知りながらも拉致問題を政治的に利用したりしているのであれば、それは重大な問題だ。今や日本は自らが招いた疑惑を収拾するため、DNA鑑定をめぐる真実を明らかにすべきだ。そうすることが日本人拉致問題の解決や、ひいては北朝鮮核問題の解決にも役立つことだろう。

ワシントン=崔宇拭淵船АΕΕ愁)特派員

chosun Online(朝鮮日報)2007/10/11

at 12:10, もーちゃん, 朝鮮問題

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日朝国交正常化に向けての動きか─日本政府

これは国交正常化に向けての動きなのか。

だとすると、かねてからの政府の「拉致問題の解決なしに国交正常化はない」との主張は、事実上変更されることになるのか。


日本政府、‘北朝鮮特使’派遣を検討

膠着状態に陥った日本人拉致問題の解決のため日本政府が北朝鮮に‘対北朝鮮特使’を派遣する案を模索していることが伝えられた。

日本政界の複数の関係者によると、「福田康夫首相が拉致問題と朝日国交正常化交渉を早期に包括妥結する方針を固めた」とし「ただ本人が直接北朝鮮を訪問することに伴う負担感を考慮し、ひとまず特使を派遣する方針だ」と伝えた。

北朝鮮問題に詳しい別の関係者も「まずは現政権と人脈があるジャーナリストの田原総一朗氏(73)が今月中に北朝鮮を訪問し、北朝鮮指導部の意向を把握することになるだろう」とし「続いて山崎拓前自民党副総裁または党・政府高官が福田首相の親書を持って訪朝する案を検討中」と話した。

山崎前副総裁は04年4月、中国・大連で北朝鮮の鄭泰和(チョン・テファ)元朝日国交正常化担当大使と会談しているほか、今年1月には宋日昊(ソン・イルホ)国交正常化担当大使と北朝鮮で会って拉致問題を議論した。

福田首相は来月中旬の訪米でもブッシュ大統領ら米指導部にこうした立場を伝える方針だと、日本政府関係者は伝えた。日本政府が特使派遣など北朝鮮との関係設定に積極的に動くのは2つの理由からだ。まず過度に拉致問題に執着するあまり6カ国協議の枠組みから日本が疎外されている現象を何とか打開するためだ。米政権は水面下で日本に拉致問題の早期解決を促していると伝えられている。

もう一つは、南北首脳会談で金正日(キム・ジョンイル)総書記が「(朝日関係の改善は)福田政権の対応を見守る」と発言したからだ。日本政府は現在北朝鮮に要求している3つの条件、すなわち▽生存者の早期帰国▽真相究明▽拉致実行犯の引渡し−−のうち、まず年内の真相究明調査委員会議設置を引き出すのに注力するという。

しかし外交消息筋は「特使が北朝鮮に行っても、親書では具体的な内容に言及せず、交渉再開を模索する程度になるだろう」とし「日本政府も拉致問題に敏感な国民世論を意識して下手な決断はできないはず」と分析した。

東京=金玄基(キム・ヒョンギ)特派員

中央日報 2007.10.11 18:07:52

at 14:13, もーちゃん, 朝鮮問題

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【転載】メールマガジン『国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」』─「横田めぐみさんを7月21日に返還してテレビジャックする」ために参院選日程を一週間延ばした

田原総一朗
「参院選で、某与党は負けますか?」

Yという謎の人物のコメント
「今やれば負ける。残る一ヶ月間にどれだけリカバリーショットを打てるかが勝負です。
そのためにわざわざ、日程を一週間延ばしたんだから」


「そのためにわざわざ日程を一週間延ばしたんだから」!!!!!!!!!!!
実はこれが目的だったのだ!!!!!!!!!!!


→ここで恐ろしいことを言っている。
完全に「選挙目的」である。
公職選挙法に触れるのではないか?
「リカバリーショット=横田めぐみさんを7月21日に返還してテレビジャックすること」のためになんと日程を一週間延ばしたというのだ。


ちなみに、前回参議院選挙では選挙日2日前に曽我ひとみさんの再会ブチューだった。
このときに「特番をくめ」とさんざん官邸から電話がかかってきてテレビ局に圧力があったと記事が載っていた。

米国の暗躍

今回は、18日に米国が、北朝鮮の核施設を視察。
北朝鮮は、表面上は、「核開発はもうしません」ということにするが、その代わりに「日朝国交正常化」を通じて莫大な慰謝料を日本から払わせる予定らしい。

そして急きょ、拉致被害者を返還すると発表。

これが21日であり、横田めぐみさんもそれに含まれている。

そしてそれを選挙に間に合わせるために、一週間後に選挙日をずらした。

と言っているわけだ。

何億円も税金をかけて。

まさしく姑息という言葉が一番似合う。

選挙目的の報道をやろうとしていることに事前に今から抗議せよ

この21日の横田めぐみさん返還情報は、明らかに選挙目的にやっているので、各放送局や電通に「放送の中立を守る」という趣旨に著しく違反している事例であり、「報道するのはおかしい。」と我々は、苦情を今から入れておいた方がいい。

少なくとも21日から29日にかけてまた「お涙ちょうだい」を垂れ流すのは絶対によくない。
日本国民、有権者をなめている。

しかも本人が、選挙でのリカバリーショットが目的だと言っているのだからこの横田めぐみさんを21日に返還させてそれを大々的に報道させるとしたら、「公職選挙法違反」ではないのか?

at 22:16, もーちゃん, 朝鮮問題

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参院選直前に拉致被害者帰国?!─掘ε一協会からの情報

過去の関連記事はこちら↓
参院選直前に拉致被害者帰国?!─それでも与党に騙されてはいけない!!!
参院選直前に拉致被害者帰国?!─
【転載】メールマガジン『国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」』

有田芳生の『酔醒漫録』による情報を以下に引用する。

2007/07/10
横田めぐみさん帰国情報の怪

 7月9日(月)窮地にある安倍政権が、参議院選挙前に横田めぐみさんの帰国を実現すべく、衆議院議員のYさんとHさんが動いているとの情報が統一教会内部から入ってきたこの話を聞いて6月28日のロイター通信の記事を思い出した。それは「金正日総書記が日本人拉致の徹底調査を指示」というものだった。この報道を受けて日本政府が真偽の確認に動いたことは事実だ。政府は参議院選挙投票日前に事態が動くことを期待しているが、そもそもロイター通信報道の根拠が明らかではない。

祖父の代から統一協会との深いつながりのある安倍。

その統一協会の協力を仰いで自身の政権延命のために拉致被害者をも利用する狡猾さは、まさに脱帽モノ。


≪参考≫拉致被害者の帰国と参議院選挙、北朝鮮の核──これまでの経緯

2002年09月17日 小泉訪朝(1回目)(この時に機密費で5億円持って行く)
2002年10月    地村さん・蓮池さん夫妻と曽我ひとみさんが日本へ帰国
2002年12月    北朝鮮、寧辺にある核施設の再開を表明(機密費3億円によって核施設が息を吹き返す)
2003年01月    北朝鮮、核拡散防止条約 (NPT) からの脱退を宣言
2003年06月    第1回六カ国協議(北京)
2004年05月22日 小泉訪朝(2回目)
2004年05月22日 蓮池さん・地村さん夫妻の子供たちが日本へ帰国
2004年07月09日 インドネシアのジャカルタで曽我ひとみさんが家族と再会(機密費や人道援助で何億円も北朝鮮に支払う)
2004年07月11日 参議院選挙─自公は勢力維持、民主は12議席増、共産は議席半減。
2004年07月18日 曽我ひとみさん・ジェンキンスさん一家が日本へ帰国
2004年09月09日 北朝鮮国内で謎の大爆発。複数の韓国メディアが核爆発特有のきのこ雲を目撃(某国の人物が日本から持って行った機密費でプルトニウムを購入?)
2005年02月    北朝鮮、核兵器保有を公式に宣言
2006年07月05日 北朝鮮、テポドン2号の発射実験
2006年10月03日 北朝鮮、朝鮮中央放送にて核実験の実施を予告
2006年10月09日 北朝鮮、朝鮮中央放送にて核実験を実施し成功したと報道
2006年10月11日 アメリカ政府、北朝鮮による10月9日の地下核実験を確認
2006年10月17日 2度目の核実験準備が判明

at 12:08, もーちゃん, 朝鮮問題

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【転載】日本政府が北朝鮮拉致被害者向直接ラジオ放送開始に

 Chosun.comによると日本政府は7月より民間で行われている「潮風放送」とは別に北朝鮮拉致被害者向ラジオ放送を実施すると発表した。この放送は日本語と朝鮮語で制作した番組を第三国の放送施設に委託して、毎日2回、30分ずつ放送。日本政府の立場、拉致被害者家族からのメッセージ、 帰国向けての努力状況を伝える。 放送母体は外務省と内閣拉致問題特別委員会。これは阿部内閣による北朝鮮への圧力政策の一環である。 (Media Network)

共同通信によるとこれは中山恭子拉致問題担当内閣総理大臣補佐官が和歌山県海南市で開催された拉致被害を考える集会で発言したもので、放送名は「ふるさとの風」。7月9日に開始する予定であるという。 (HCDX)

 制作と実施は社団法人海外広報協会が行なうとことだが、同協会のHP(http://home.jcic.or.jp/jp/index-j.html)ではまだ何も発表されていない。(NDXC 長谷川清一氏)

月刊短波2007年7月号より転載

at 10:49, もーちゃん, 朝鮮問題

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参院選直前に拉致被害者帰国?!─

“北, 日本の拉致被害者7月20日に送還”
日本の消息筋 “万景峰に乗せて帰国…テロ支援国解除を狙う?”
梁貞兒記者


来る7月20日に、日本人拉致被害者たちを乗せた北朝鮮の万景峰号が日本の港に入港する予定であると、日本の情報消息筋が29日伝えた。

拉致被害者の帰国が実現する場合、これは日朝間の最大の懸案である拉致被害者問題を、北朝鮮が自ら解決し、テロ支援国の解除と植民地の賠償金の論議、対日修好交渉に積極的に乗り出すという意味であるとも思われ、注目される。日本人の拉致被害者の問題が解決されれば、まず北朝鮮のテロ支援国解除の最大の障害が解消される。

消息筋は“拉致被害者が何人含まれているのかは正確に分からないが、北朝鮮が7月20日に万景峰号に彼らを乗せて日本の港に入港するという情報が、首相官邸周辺から流れている”と語った。

北朝鮮は2002年の小泉純一郎前総理の訪朝当時、1970年~80年代にかけて、13人の日本人を拉致したと認めた。北朝鮮はそのうち8人は死亡したと主張し、残りの5人を日本に返した。

したがって来月20日に拉致被害者たちが帰国するようになったら、'拉致被害者はこれ以上いない'という今までの主張を北朝鮮自らくり返し変更することになり、同時に公式的に拉致問題を再び謝罪しなければならない状況に陷る可能性があり、'拉致被害者の万景峰号帰国説'はもう少し様子を見なければならないという見方もある。

しかし、北朝鮮が日本と政府対政府間で拉致被害者問題を解決しようとするのか、赤十字などの非政府機関を通じて解決するのか、今のところ伝えられてはいない。一説によれば、2002年に金正日が拉致問題を認めた時、日朝の政府間の解決ではなく、赤十字などを通じて解決すると錯覚し、認めてしまったという主張もある。

万景峰号は去年の7月の北朝鮮のミサイル発射実験以後、日本への入港が禁止された日朝間の定期貨物・旅客船だ。

この消息筋は“北朝鮮は対北制裁の象徴だった万景峰号で拉致被害者を返すことで、日本の対北制裁を無力化させ、日朝間の国交正常化にも積極的に出るものと思われる”と伝えた。

更に、“北朝鮮はアメリカと関係正常化を行うとしても、アメリカからの現金の支援などは期待できない状況”と言い、“北朝鮮の経済の回生にお金を出すことができる国は結局、植民地の賠償金を出す日本しかないため、いつかは拉致問題を解決するしかないだろう”と語った。

またこの消息筋は、“万景峰号の入港は、日本の参院選挙(27日)を一週間後に控えた時点であり、日本の政界でも強い暴風がおこるだろう”と述べ、“就任以後、最悪の支持率を記録している安倍政権にとっては、機会になる可能性がある”と予測した。

結果として、今回の万景峰の入港によって、北朝鮮と日本の指導部すべてに一定の実入りがあるということだ。

だが、“2002年の小泉前総理の訪朝当時、北朝鮮が日本人の拉致を謝罪したにもかかわらず、国内の世論は極度に悪化した”と言い、“今回も送還される拉致被害者が何人なのか、また横田めぐみさんの問題がどのように解決されるのかによって、日本国内の反応が変わる可能性もある” と指摘した。

この消息筋は“金正日は小泉総理の訪朝当時、北朝鮮が拉致被害者の事実を認めたにもかかわらず、日本から得たものがないという事実を憶えている”と述べ、“今回は安倍政権から、日朝国交正常化に関する、ある種の約束を受けた可能性も排除することができない”と推測した。

一方、ロイター通信は去る28日、“金正日が拉致問題に対する徹底的な再調査を指示した”と報道している。

日本の消息筋は“ロイター通信の報道後、クリストファー・ヒル米国務省次官補が、北朝鮮に代表部を置いている、あるヨーロッパ国家の外務省に電話をかけて、事実を確認したという情報も入手した”と述べ、“ヒル次官補が訪朝の席で、この問題に対する話を聞いたのかどうかは分からないが、拉致被害者問題を解決するための北朝鮮の動きが早くなっていることが分かる”と伝えた。

Daily NK[2007-06-30 13:07]

at 10:10, もーちゃん, 朝鮮問題

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【転載】北朝鮮、ジャミングを強化

北朝鮮妨害電波を拡大

 北朝鮮当局が、民間の北朝鮮向け放送に対し強力な妨害電波を出している。自由アジア放送(RFA)が23日に報じたもので、「国境なき記者団」アジア支局が明らかにした。このところ低調だった妨害電波が先週あたりから強化されているという。韓国で北朝鮮向けの放送を行っている「開かれた北朝鮮放送」の河(ハ)代表もRFAのインタビューに対し、12日ごろから妨害電波の影響を受けていると述べた。「国境なき記者団」はこの理由について、朝鮮労働党や金正日総書記の指示があったものとし、4月には北朝鮮当局が兵士らに中国から流入するビデオ、携帯電話、CDプレーヤーなどについて検査を強化するよう指示していたと説明した。背景には、最近行われた南北を結ぶ鉄道の試運転など、韓国との交流・協力に関するニュースを北朝鮮の住民に知らせたくないとの思惑があるとの可能性を指摘している。ただ、北朝鮮の電力事情を考慮すると、すべての北朝鮮向け放送に妨害電波を出すことは不可能で、実際の影響はそれほど大きくないようだ。(YONHAP NEWS)

KBSの北朝鮮向放送削減で他局へのジャミング強化

 Daily NKの報道によれば、 KBSはこのところ北朝鮮向放送を相次いで削減しているが、 それが北朝鮮のジャミング能力に余裕を生み、他の北朝鮮向局へのジャミングが強化されている。KBSは社会教育放送を中波のみにするなど北朝鮮向短波放送を取り止めている。 そのため非政府系の北朝鮮向け放送である自由北韓放送 、開かれた北韓放送、自由朝鮮放送等に対する北朝鮮側のジャミング強化を招いている。 東北亞放送研究會の朴理事長はKBSが北朝鮮向短波放送を再開しない限り、 北朝鮮によるジャミングの強化で非政府系放送の効果が著しく損なわれていると指摘する。 「国境なき記者団」は北朝鮮が5月11日以降非政府系放送に対する北朝鮮のジャミングが強化して 韓国政府が何らかの措置をとるべきであると勧告した。北朝鮮労働党は4月、 外部からの情報流入を厳しく非難し、全軍にビデオテープ、印刷物、携帯電話、CDの国内流入を阻止する命令を出した。 ジャミングの強化もこの方針に沿うもので、「開かれた北韓放送」の幹部によれば南北間の鉄道開通も大きな影響を与えているという。 なお「国境なき記者団」によれば北朝鮮は報道の自由という点で世界最下位の国にランクされている。 (Media Network)

いずれも『月刊短波』2007年6月号より転載

at 17:12, もーちゃん, 朝鮮問題

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小泉、北朝鮮に100億ドル無償支援を密約─目的は日本のゼネコンを儲けさせるため

北朝鮮に100億ドルの無償支援を行うとの密約が存在するらしい。

その100億ドルが、北朝鮮の本当に必要とする人々のためになるのならまだしも、日本のゼネコンを儲けさせるためなのだから、看過する訳にはいくまい。


北朝鮮と日本 密約やっぱりあった!!国交正常化で3兆円

 予想通り「日朝国交正常化」をめぐって、日本と北朝鮮の間に“密約”が存在することが発覚した。韓国の「中央日報」が「小泉政府、北に100億ドル無償支援を約束」というタイトルでスクープしている。

 記事は韓国の統一部のぺ・チュンナム事務官が、日本の筑波大学に提出した論文を引用する形で書かれている。ぺ事務官は05年2月から2年間日本に滞在し、外務省など当時、対北朝鮮業務に携わった関係者にインタビューし、事実を確認したという。

 論文によると「日本の対北経済協力資金は現金ではなく、役務と財務を10年間分割して100億ドルを提供すると決まった」「同時に有償で提供される円借款は最貧国に提供される0.75%金利を適用し(略)提供方式は輸入決済資金、プロジェクト借款、公共事業推進借款」。

 日本政府は02年9月の小泉訪朝前に北朝鮮に援助の中身を伝え、「実務的な手続きのみを残して妥結された状態だった」という。

 国交正常化後は、有償無償、3兆円近くを支援することになりそうだ。 日朝会談前から、巨額援助を約束するなんてとんでもないが、さらに許し難いのは、巨額支援は日本のゼネコンを儲けさせる狙いまであったことだ。

 論文は「平壌宣言の2項に『民間の経済活動を支援する』と明確に記述された」「日本のODA方式が復活した」と批判している。

「当時から国交正常化したら、ゼネコンがボロ儲けするとささやかれていた。日本が援助する3兆円の事業を日本のゼネコンが受注するカラクリです。実際、大成建設、鹿島、ハザマ、大林など大手10社が訪朝団を組んでいます」(事情通)

 3兆円援助の密約があれば、北朝鮮が小泉再々訪朝を期待するのも当然。しかし、この密約は日本の決定的な弱みになりかねない。

gendai.net【2007年3月29日掲載】

at 12:15, もーちゃん, 朝鮮問題

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