無料カウンター
smtwtfs
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031 
<< March 2017 >>
Profile
BBN聖書放送
9条守ろう!ブロガーズ・リンク
天木直人のブログ-日本の動きを伝えたい-
[公式] 天木直人のブログ
STOP!再処理 ネットワーキング
Recommend
新改訳聖書―注解・索引・チェーン式引照付
新改訳聖書―注解・索引・チェーン式引照付 (JUGEMレビュー »)

スタンダード版でも好評の引照(Cross Reference)に加え、主要項目の参照個所が“いもづる式”に分かるチェーン式引照、簡潔明瞭な注解、体系的な学びに役立つ索引を備えた、日本語で唯一とも言えるスタディ・バイブル。
Recommend
バイリンガル聖書
バイリンガル聖書 (JUGEMレビュー »)

新改訳とNIVの初めての和英対照聖書。巻末に最新の聖書地図を掲載(こちらも和英対照)。日本語では分かりにくかった聖句も、英語ではストレートに心に響いてくることもあるから、不思議……。
Recommend
すぐに役立つみことば集 バイリンガル版
すぐに役立つみことば集 バイリンガル版 (JUGEMレビュー »)

1982年の初版発行以来、生活の様々なシーンで助けと慰めを与え続けてきた本書。今回、NIVとのバイリンガル化で、その時に必要な御言葉をさらに深く味わえるようになりました。最善最良の信仰書の一つに加えてみてはいかが?
Recommend
Streams in the Desert: 366 Daily Devotional Readings, Walnut, Italian Duo-tone
Streams in the Desert: 366 Daily Devotional Readings, Walnut, Italian Duo-tone (JUGEMレビュー »)
Charles E., Mrs. Cowman
FEBC(韓国・済州島のキリスト教放送局。毎日21:30〜22:45、1566kHz)の放送終了前に、この邦訳『荒野の泉』の一節が朗読されている。
本書は改訂版で、聖句の引用は英訳聖書の中で最も普及しているNIVを使用しており、読みやすくなっている。
一日の終わりに、心に沁みるデボーションのひとときを持ってみてはいかが。
Recommend
ラジオは脳にきく―頭脳を鍛える生活習慣術
ラジオは脳にきく―頭脳を鍛える生活習慣術 (JUGEMレビュー »)
板倉 徹
ケータイ、テレビ、パソコン…。視覚に頼りすぎた生活では「脳」は萎縮する。ラジオを聴いているときや読書の「場面想像」で脳全体が活性化する―など、脳機能低下を防ぎ、頭を良くするカンタンな方法を提案。無理なく継続でき、能力向上、記憶力アップ、脳の若返り、うつ病・アルツハイマー防止などにも効果抜群なシンプル生活のすすめ。
Recommend
 (JUGEMレビュー »)

国や電力会社は「原発は地球にやさしい」「エコに貢献」などと盛んにPRしているが、やさしくないどころか、逆に温暖化を促すことを分かりやすく解説する。
Recommend
放射能がクラゲとやってくる―放射能を海に捨てるってほんと?
放射能がクラゲとやってくる―放射能を海に捨てるってほんと? (JUGEMレビュー »)
水口 憲哉
25年以上昔から再処理工場からの放射能廃液の海洋放出に関して情報発信を行ってきた著者による、気仙沼における講演記録を収録したブックレット。さまざまな事例をもとに、放射能廃液による海洋汚染の実態を述べる。
Recommend
Recommend
Recommend
トリックスターから、空へ
トリックスターから、空へ (JUGEMレビュー »)
太田 光
オピニオンリーダーとして俄然注目を集める太田光が、戦争、憲法、教育、そして日本という国そのものに真っ向から挑む! 話題作『憲法九条を世界遺産に』の論点を広げ、さらに掘り下げた意欲作。「本書を出すことが今の自分の使命だ」とまで言い切る太田光、渾身の一冊!
Recommend
憲法九条を世界遺産に
憲法九条を世界遺産に (JUGEMレビュー »)
太田 光, 中沢 新一
実に、日本国憲法とは、一瞬の奇蹟であった。それは無邪気なまでに理想社会の具現を目指したアメリカ人と、敗戦からようやく立ち上がり二度と戦争を起こすまいと固く決意した日本人との、奇蹟の合作というべきものだったのだ。しかし今、日本国憲法、特に九条は次第にその輝きを奪われつつあるように見える。この奇蹟をいかにして遺すべきか、いかにして次世代に伝えていくべきか。お笑い芸人の意地にかけて、芸の中でそれを表現しようとする太田と、その方法論を歴史から引き出そうとする中沢の、稀に見る熱い対論。宮沢賢治を手がかりに交わされた二人の議論の行き着く先は…。
Recommend
茶色の朝
茶色の朝 (JUGEMレビュー »)
フランク パヴロフ,ヴィンセント ギャロ,藤本 一勇,高橋 哲哉
突然「茶色のペット以外は飼ってはいけない」という法律ができたことで起こる変化を描いた反ファシズムの寓話。
Recommend
戦争のつくりかた
戦争のつくりかた (JUGEMレビュー »)
りぼん・ぷろじぇくと
戦争はいきなり始まるものではなくて、一歩、また一歩とゆっくりと「戦争ができる」「戦争をしてもいい」「戦争しなきゃ」というように進むものだと思います。 本書はまさにこのプロセスを絵本仕立てでわかりやすく示した「戦争レシピ本」です。小学生でも80歳の方でも等しく読める内容です。多くの一般市民にとってこの本は「戦争を考えるヒント」になるのではないかと思います。
Recommend
Recommend
憲法は、政府に対する命令である。
憲法は、政府に対する命令である。 (JUGEMレビュー »)
ダグラス・ラミス
日本国民のどれくらいが「憲法とは何か」という問いに正しく答えられるのだろうか。著者は基本的に護憲の立場を取るが、その主張は第9条の正当性をヒステリックに叫ぶだけのものではない。本書は国際的かつ歴史的視点から憲法を解説し、日本国憲法が為政者と国民に何をもたらし、また何を抑制してきたかを整理するもの。
まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
Recommend
憲法と戦争
憲法と戦争 (JUGEMレビュー »)
C.ダグラス ラミス, C.Douglas Lummis
憲法第9条に人びとを戦争からまもる力があるか? 国の交戦権とはどんな権利か? 自衛隊の海外派遣の本当の目的とは? 日米新ガイドラインのめざしているものは何か? これからの日本国憲法のために、改憲派であれ護憲派であれ、これだけは考えておきたいことを根源から問いなおす。
Recommend
みどりのゆび
みどりのゆび (JUGEMレビュー »)
モーリス ドリュオン, Maurice Druon, 安東 次男
裕福に暮らすチト少年は、お父さんが兵器を作る人だったことを知り、驚きました。じぶんが不思議な<みどりのゆび>をもっていることに気づいた少年は、町じゅうに花を咲かせます。チトって、だれだったのでしょう? (小学4・5年以上)
Recommend
愛国者は信用できるか
愛国者は信用できるか (JUGEMレビュー »)
鈴木 邦男
三島由紀夫は言った。「愛国心は嫌いだ」 なぜか!? 新右翼の大物が初心に返って「愛国心とは何か」を考え、その素晴らしさと危うさの両面を説く。天皇制や天皇論についても一家言を述べる。
Recommend
沖雅也と「大追跡」―70年代が生んだアクションの寵児
沖雅也と「大追跡」―70年代が生んだアクションの寵児 (JUGEMレビュー »)

初めてコメディータッチを取り入れた刑事ドラマ「大追跡」(1978年4〜9月)。後の「俺たちは天使だ」「プロハンター」「あぶない刑事」などに大きな影響を与えた。
「大追跡」を軸に、主役メンバーであった沖雅也氏の芝居やアクションを中心に論じた評伝。これまで知られていないエピソードなど満載。
Sponsored Links
SEO / RSS
New Entries
Categories
Archives
Recent Comment
Recent Trackback
Links
Mobile
qrcode
Others
無料ブログ作成サービス JUGEM
Search This Site.

スポンサーサイト

一定期間更新がないため広告を表示しています

at , スポンサードリンク, -

-, -

【転載】[Press] 調査鯨肉裁判:第一回公判前整理手続きで弁護団が主張 「表現の自由」の保障により2人は無罪

JUGEMテーマ:環境問題関連ニュースまとめ

グリーンピース・プレスリリース

「表現の自由」の保障により2人は無罪
調査鯨肉裁判:第一回公判前整理手続きで弁護団が主張


【2月13日 青森】本日、青森地裁にて、昨年7月11日に窃盗・建造物侵入罪で起訴されたグリーンピース・ジャパンのスタッフ佐藤潤一と鈴木徹に対する第一回公判前整理手続き(注1)が始まった。
公判前整理手続きには、裁判官、検察官、弁護人、そして佐藤潤一と鈴木徹が参加した。
弁護団は、起訴事実について、佐藤と鈴木が起訴状に記載された時刻や場所において鯨肉を確保したことについては全面的に認めるとした。
しかし、その行為が窃盗や建造物侵入罪に当たるかという点については、全面的に無罪を争う姿勢(注2)

この事件は、昨年4月に佐藤と鈴木が調査捕鯨船団の元船員の内部告発情報を元に、船員が行っている組織的な鯨肉の横領行為について調査した際、船員が自宅に送った鯨肉入りの段ボールを横領行為の確固たる証拠として確保したもの。
その後、佐藤は東京地検に鯨肉とともに横領行為の告発を行ったが、横領行為については不起訴となり、かわりに両名が窃盗罪と建造物侵入罪で起訴された。

弁護団は、公判前整理手続きにおいて、船員の鯨肉横領行為について佐藤と鈴木が行った調査活動が税金投入事業の不正を暴くというジャーナリズム的な目的と手法で行われており、それらが明らかに「窃盗」のものとは異なることを強調した。
それゆえに、国際法の観点から彼らの調査活動が日本も批准する国際人権(自由権)規約に定められる「表現の自由」によって保護されるべき正当行為であることと、国内法の観点から「窃盗罪」の犯罪構成要素である「不法領得」の意思がないことにより無罪であると主張した。

国際人権(自由権)規約は日本も1979年に批准した条約であり、国内法と同等の効力を持つ。
その第19条には、表現の自由として情報を「伝える」自由だけではなく、「求め、受ける」自由を「すべての者」に認めている。
欧州人権裁判所の判例では、NGOに報道機関と同等の権利を認めるほか、報道機関やNGOが外形的な犯罪行為を行ったとしても、それらが成熟した民主主義社会の形成に必要な「一般的な公共の利益に関する問題についての情報や思想を広めることによって国民的論議に貢献できるような活動」であれば、「表現の自由」の保障がおよぶべきで処罰するに当たらないとする判例が数多くある。

海渡雄一主任弁護人は「今回は環境NGO活動家の市民的自由、とりわけ表現の自由がどのような場合に制限可能であるか、その自由の範囲が問われているケースだ。
ヨーロッパ人権条約や、日本が批准し国内法と同等の効力を持つ国際人権規約にもとづく判例では、民主社会において公権力の不正に対する監視役としての報道機関やNGOに対しては表現の自由ができる限り広く認められなければならないとされており、この事件において日本の裁判官が同様の判断を下すことを願う」と述べた。
さらに、公判前整理手続きに参加した佐藤潤一は「私たちに法を破る権利がないのは重々承知しているが、税金が投入されている調査捕鯨における不正行為が明らかになったという社会的な利益とのバランスも考えて欲しい」と訴る。

グリーンピース・ジャパンの事務局長星川淳は、「水産庁や関連捕鯨団体は、今回明らかになった不正行為を隠蔽しようとしているが、この裁判を通してその真相がさらに明らかになる。それが明らかになることで、日本政府が米国などと南極での調査捕鯨枠を減らすかわりに沿岸での捕鯨枠を増やすという交渉にも影響があるだろう。多額の税金が費やされる南極での捕鯨は不正の『保護区』になり、一切認めるべきではない。」と述べた。

第二回の公判前整理手続きは3月23日に予定されているが、初公判は未定。

注1: 公判前整理手続きは、裁判員制度を念頭に公判期日の短縮化を目的として導入された手続きで、公判前に裁判官、検察官、弁護人、そして被告人が話し合い、その証拠や争点などを絞る。
しかし、公判前整理手続き中にその審議が非公開になる傾向があることから、検察官によって提案された今回の事件へのこの手続き導入について、弁護団は当初から反対していた。
結局はこの公判前整理手続きが裁判官によって採用され、本日の第一回公判前整理手続きに至る。


注2: 注2:「国際人権法に基づく予定主張の概要」〈PDF〉 主任弁護人 海渡雄一
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/20090213humanright.pdf


_______________________________________________
メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
をご覧ください。

at 14:42, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

comments(2), trackbacks(0)

基地建設よりジュゴンの保護─IUCN総会で3度目の勧告(案)決議

JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

基地建設よりジュゴンの保護

──これが世界の声だ。

日米の戦争屋の連中は、いつになったらこの声を真摯に受け止められるようになるのだろうか。

[ジュゴン保護勧告]

最後通告だと考えたい


 「守るべきものたちに 明日も訪れる何かが 正しい やさしいであれ」

 歌手Coccoさんの歌「ジュゴンの見える丘」にある一節だ。古くからウチナーンチュの営みに密接にかかわりながらも、今ではなかなか目にすることのない貴重なこの哺乳類の行く末を案じ、保護することの大切さが歌詞に込められている。

 スペインのバルセロナで開かれていた国際自然保護連合(IUCN)の総会で、ジュゴン保護を求める勧告書案が賛成多数で採択された。

 世界約八十カ国が加盟し、約一万人の科学者や専門家で構成される組織の今回の意思決定は持つ意味が大きい。

 ジュゴン保護を求めたのは今回だけではない。二〇〇〇年、〇四年に続いて三回目である。同一生物での三度の勧告は異例という。いわば国際社会からの最後通告と言っていいだろう。

 前回採択の際、IUCNは提案理由を「その後の対策が十分に進んでいない」としていた。今回の勧告は現在でも日本政府の対応は鈍いという批判と受け止めたい。

 生息地である名護市辺野古崎の沖には、米軍普天間飛行場代替施設の建設計画が進んでいる。一四年の完成を目標にしているが、ジュゴンの環境に負荷を与えないための対策は不十分と言わざるを得ない。

 環境影響評価法(アセス)に基づく手続きで、事業主体の防衛省の調査は修正を余儀なくされている。勧告で日米両政府の共同による調査を求めていることは画期的だ。

 日米で合意した建設案によれば、海域の埋め立てによって約二十二ヘクタールの藻場が消失されるという。藻場はジュゴンの重要な餌場だ。計画が実行されれば生息域が狭められるのは間違いない。

 IUCNに加盟している日本政府は、今回の採択を棄権した。「(ジュゴンは)適正な保護を行っている」ことを理由に挙げたが、世界中の専門家の分析にどう反論するのだろうか。

 勧告は、ジュゴンへの影響を最小限にするための行動計画を作成することを併せて求めている。より実効性の高い手続きが不可欠であり、すべての選択肢を踏まえ、研究者らと協議し、アセスを行うことを要求しているのである。

 小手先の手法ではごまかせない。法的拘束力がないことは逃げ道にはならない。

 勧告が指摘する「すべての選択肢」とは、仮にジュゴンが生息する環境への一定の負荷が避けられないなら、基地建設計画そのものの見直しも視野に入れるべきだということだ。

 建設予定地にはアオサンゴの群落も見つかり、IUCNのレッドリストに初掲載された。同海域は世界に誇れる自然を維持しているのである。

 自然保護と経済活動が相反するとの考え方は今や時代錯誤だ。ジュゴン保護は海域だけではなく、陸域をも含む生態系全体を保全し、地域の大切な資源を残すことにつながる。それが今を生きる世代の努めである。

2008年10月19日 『沖縄タイムス』

at 17:32, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

comments(0), trackbacks(0)

【転載】[Press] グリーンピース・ジャパンの声明  「鯨肉をめぐる問題についての報告書」について

JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

グリーンピース・プレスリリース
2008年7月18日

財団法人日本鯨類研究所と共同船舶株式会社の連名で水産庁資源管理部長へ提出された「鯨肉をめぐる問題についての報告書」(注1)について、グリーンピース・ジャパンは下記のとおり声明を発表。

「鯨肉をめぐる問題についての報告書」について
グリーンピース・ジャパンの声明


本日7月18日、財団法人日本鯨類研究所と共同船舶株式会社は、「鯨肉をめぐる問題についての報告書」を連名で発表した。これは、6月20日に水産庁が命じた鯨肉取り扱いの実態調査の結果とされる。この実態調査は、南極海で行われている調査捕鯨の母船・日新丸の乗組員が塩漬け鯨肉(ウネス)を自宅へ送っていたとして、グリーンピース・ジャパンが業務上横領の疑いで東京地方検察庁へ告発(注2)したことを受けたもの。

同報告書は、すべてを「土産用」で問題ないとし、さらに「下船時の乗組員への土産用として1人当たり塩蔵ウネス約8kgと赤肉小切約1.6kgを配布してきた」と主張する。しかし、グリーンピースが複数の情報提供者から聞くところによれば、東京地検への告発の証拠品としたような塩蔵ウネスは、解体現場から直接、乗組員の船室に持ち込まれ、乗船前にめいめいが準備した塩で漬け込まれるという。これに対する説明は一切なく、また公式に製造される塩蔵ウネスが数トンもあることは、これまでまったく発表されてこなかった。グリーンピースの告発前、水産庁は「お土産」の存在すら否定していたのである。

調査捕鯨実施主体であり、同じ建物に同居する日本鯨類研究所と共同船舶とが、疑惑を向けられた鯨肉の取り扱いについて客観的かつ正確な調査ができるとは考えにくい。調査の対象となるべき捕鯨船団は6月に北西太平洋に出航ずみで、8月中旬まで戻ってこない。グリーンピースは、大きな活字で正味2枚しかないこの報告書に、苦しいつじつま合わせの努力以外の価値を見出せない。

(注1)日本鯨類研究所メディアリリースのリンク
「鯨肉をめぐる問題についての報告書」
http://www.icrwhale.org/080718ReleaseJp.htm

(注2)鯨肉横領についての告発レポート『奪われた鯨肉と信頼−調査捕鯨母船・日新丸での鯨肉横領行為の全貌』 ダウンロードサイト(PDFファイル 2.3MB)
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/cyberaction/pdf

お問い合わせ:
特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
広報マネージャー   城川桂子
広報担当       村上京子
_______________________________________________
メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
をご覧ください。

at 15:54, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

comments(0), trackbacks(0)

【転載】[Press] グリーンピース職員2人、保釈決定

JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

グリーンピース・プレスリリース
2008年7月16日

グリーンピース職員2人、保釈決定!

青森地方検察庁は、窃盗および建造物侵入の疑いで起訴し身柄を拘束していたグリーンピース・ジャパン職員2人を、昨日深夜、保釈した。

グリーンピース・ジャパン職員の佐藤潤一と鈴木徹は、調査捕鯨母船・日新丸の乗組員が横流しして自宅へ送っていた鯨肉をつきとめ、その1箱を横領の証拠品として確保したうえ、去る5月15日に東京地方検察庁へ告発した。この件で、2人の行った調査と証拠確保の方法が窃盗および建造物侵入にあたる疑いがあるとして、青森県警と警視庁公安部は6月20日に2人を逮捕し、7月11日、青森地方検察庁は起訴に踏み切った。2人は6月20日の逮捕から7月15日の釈放まで、計27日間勾留されていた。

南極海調査捕鯨は過去20年間にわたり、毎年5億円の国庫補助金が投じられている公益事業だ。グリーンピース・ジャパンの海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一と職員の鈴木徹は、調査捕鯨の組織的な不正を告発するための証拠品として鯨肉の箱を確保したのであり、違法性が問われる不法領得の意思はなかった。

グリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳は、「南極海の貴重な生態系を守るためにも、また日本の公益を守るためにも、捕鯨関係者によって隠蔽されている鯨肉横領スキャンダルの全容解明を求めていきたい」と語り、このたびの鯨肉横領発覚に際し、調査捕鯨に関わる水産庁、財団法人日本鯨類研究所、共同船舶株式会社の説明にそれぞれ食い違いがあったことについて、「われわれが告発した鯨肉に業務上横領の疑いが強いのは、複数の情報提供者の証言からも明らかだが、調査捕鯨船団の乗組員に配られるという鯨肉“お土産”の量・時期・値段などの不透明さについても、国内外からの批判は免れないだろう」と指摘した。

お問い合わせ:
特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
広報マネージャー 城川桂子
広報担当     村上京子
_______________________________________________
メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
をご覧ください。

at 22:49, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

comments(0), trackbacks(0)

【転載】“演出”されたサミットでの「温暖化ガス半減」

JUGEMテーマ:地球温暖化

“演出”されたサミットでの「温暖化ガス半減」


 「日本のメンツは保たれた」――。


 洞爺湖サミットの最大の焦点は温暖化ガスの削減目標で各国が歩み寄れるかにあり、外務省関係者は一定の前進があったとして安どの表情を浮かべた。


G8の結束を世界にアピール


  7月7日、洞爺湖サミットは冷たい雨が降りしきるなか、重苦しい雰囲気で幕を開けた。


 昨年のハイリゲンダムサミットで2050年までに温暖化ガスを半減することを「真剣に検討する」との見解で一致していた。そこで、今回の洞爺湖サミットでは、「G8として合意する」のが最低ラインとされていた。


 前日の日米首脳会談で米国のブッシュ大統領は、「私は現実主義者だ。インドや中国も同じ目標を共有しなければ問題は解決できない」と述べ、「中国・イン ドの参加なくして長期目標への同意はあり得ない」との姿勢を崩さなかったため、G8では最低ラインのクリアすら難しいのではないかとみられていた。


日本は議長国としてのメンツをかろうじて保ったが・・・

日本は議長国としてのメンツをかろうじて保ったが・・・


 ところが、雨が上がった7月8日の午後、福田康夫首相は洞爺湖をバックにすがすがしい表情で記者団の前に現れる。「世界全体の目標(2050年ま でに半減)として採用を求めるという認識で一致した。G8はこの目標が地球にとって正しく、必要な目標だと洞爺湖で確認した」と語り、胸を張った。外務省 関係者は「事実上、50年までに半減で合意」との解釈を示し、米国を説得した達成感を漂わせていた。


 米国を説得したカギは首脳宣言の中にある。長期目標について、「2050年までに少なくとも50%の削減を達成するというビジョンを、国連気候変 動枠組み条約の全締約国と共有し、同条約にもとづく交渉でその目標を検討、採用を求める」と、あえて回りくどい表現にすることで、米国が様々に解釈できる 余地を残しているのだ。米国はまだ、「中国とインドが目標を共有しなければ削減義務を負わない」と言い出すかもしれない。


 おとなしかったのはEU(欧州連合)各国だ。これまでの温暖化対策の交渉では、EU各国が高い目標を掲げて米国や日本を揺さぶってきた。2020 年までに1990年比で20%削減するという中期目標を公表しているにもかかわらず、今回は数値目標のない「野心的な中期の国別総量目標を実施する」とい う首脳宣言を受け入れ、従来の主張を鞘におさめた。


 米環境NGO「憂慮する科学者同盟」のオルデン・マイヤー氏は、「EUの対応は計算された政治判断」と説明する。


 外務省関係者は、「EUはサミットの慣例に従って議長国のメンツを立ててくれた」と見る。つまり、G8各国が互いに配慮し合い、温暖化削減への姿勢を“演出”したのだ。G8は世界全体で温暖化ガスを半減することを呼び掛け、世界のリーダーであることをアピールした。


消えた数値目標


 だが、G8の呼びかけは、強烈な返り討ちに合う。中国やインド、ブラジル、南アフリカ、メキシコの5つの新興国が札幌で会合を開き、先進国に対して厳し い要求を突きつけたのだ。G8の長期目標は半減どころか、80〜95%削減が必要だとし、中期目標は25〜40%の削減が必要だと迫った。


 2008年G8サミットNGO(非政府組織)フォーラムの鮎川ゆりか副代表は、「先進国が大幅な削減をしなければ、途上国は削減目標を負うことは ないという明確なメッセージだ」と解説する。外務省関係者は、「明日の会合では大きな進展は期待できない」と、主要排出国会合(MEM)に対しては弱気な 発言に終始した。


首脳による食事会では、なごやかに談笑し、結束力をアピールしたが・・・

首脳による食事会では、なごやかに談笑し、結束力をアピールしたが・・・


 案の定というべきか、7月9日のMEMの首脳宣言では、長期目標の必要性で一致したものの、具体的な数値は盛り込まずじまい。2050年までに半 減する長期目標を支持したのは、韓国、オーストラリア、インドネシアの3カ国だけで、成長著しい中国、インドなどの新興国は賛同しなかった。議長総括の記 者会見で福田首相が、「中国・インドにも50年で半減する長期目標を共有してもらうように働きかける」と訴えるのが精一杯だった。


自縄自縛の「温暖化」サミット


 先進国が39%、途上国が62%。洞爺湖サミットの主題となった2050年時点での二酸化炭素(CO2)排出量の割合だ(地球環境産業技術研究機 構の試算)。世界のCO2排出量を削減する上での主役はもはや先進国ではなく、中国・インドなどの途上国になりつつあると言える。


 G8は温暖化対策を主題にすることで、もはや8カ国だけで世界の趨勢を決められないというサミットの限界を、図らずもまた浮き彫りにしてしまった。


(大西孝弘=日経ビジネス編集、山根小雪=日経エコロジー編集)


2008年7月10日 木曜日 NBonline

at 22:11, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

comments(0), trackbacks(0)

洞爺湖サミットの真の目的は?

JUGEMテーマ:地球温暖化

今回の先進国首脳会議の目的は一体何だったのか。

  • 地球温暖化問題
  • 食糧問題
  • 石油問題、などなど──

ところが、どうやらG8が唯一協調したのは──正確には、ドイツ(?)だけが反対──「石油に代わる原子力エネルギーの推進」ということのようである。

原子力業界や経済界の圧力があったのかなかったのかは知らないが、スリーマイルアイランドやチェルノブイリの悲劇をもう忘れてしまったのか。

原発が事故を起こせば我々人類がどのような目に遭うのか、まだ分からぬのか。

グリーンピース・プレスリリース
2008年7月9日

「主要経済国会合」(MEM)に対するグリーンピースの見解

グリーンピース・インターナショナル気候変動政策担当、ダニエル・ミットラーのコメント:

ブッシュ大統領の「主要経済国会合」(MEM)(注1)は、気候変動に対する本筋の行動から外れ、ひたすら脇道をたどってきた。本日発表された声明は、MEMの無意味さをあらためて知らしめることになった。低海抜にある島嶼国が水没しようとしているとき(注2)、ブッシュ主導のMEMは大気中への温室効果ガスの排出を増加させている。G8が意義ある合意に達することができなかったために、温暖化対策はまた遅れるだろう。先進国が2020年の排出削減目標を出すことは最重要課題である。しかし声明は、そのことに一言も触れていない。

南アフリカや中国をはじめとする途上国は、交渉を進展させる意欲を明確に示した。先進国は自分たちが担っている責任を果たさなくてはならない。気候変動の原因をつくったのは、主に先進国だからだ。ブッシュ大統領、カナダのハーパー首相、そして福田首相は、温暖化が進むこの惑星が切望している希求を砕いてしまった。G8の声明は妥当性に欠け、途上国がそれを支持しなかったのは当然である。ところが、EUはこの声明を歓迎した。これにより、2009年にコペンハーゲンで開催される気候変動の会議において、気候変動に対する行動計画を成立させるのに必要な国際協調の精神を損なう結果となった。

MEMはあろうことか、気候変動でもっとも影響を受ける国々、とくに低海抜にある島嶼国や後発開発途上国を除外している(注3)。 これは人道的にも認められることではない。気候変動について議論するとき、すでに気候変動による打撃をこうむっている国々の参加は不可欠である。2009年のコペンハーゲンで、有意義かつ真にグローバルな合意を得ようとするなら、温暖化にもっとも脆弱な国々を外した会合はありえない。

ブッシュ主導のMEMは時間の浪費であり、ブッシュがそうであるように、歴史がその評価を下すだろう。国連の場における実効力のある気候変動交渉を、今以上に加速化させなければならない。EUと途上国は、ブッシュの言動に惑わされることなく、8月にガーナのアクラで開催される次の気候変動会議で、有意義な行動をもって交渉を前進させるよう求める。

(注1) 「主要経済国会議」の背景資料:
http://www.greenpeace.org/raw/content/international/press/reports/G8-MEM.pdf

(注2) もっとも保守的な予測でも、21世紀末までに海面が現在に比べておよそ40cm上昇すると見られている。これにより、毎年浸水の被害に遭う世界の沿岸人口は今日の1300万人から9400万人になると見込まれている。その6割は南アジアに集中し、約2割が東南アジア、特にインドネシア、フィリピンを含めたタイからベトナムにかけた地域に集中すると考えている。(Wassmann et al., 2004).
IPCC 気候変動に関する政府間パネル、第4次評価報告書 2007 第2部会、第10章、484頁

(注3) モルディブ共和国は昨日、主要経済国会議に対して緊急声明を発表した:
http://weblog.greenpeace.org/makingwaves/archives/2008/07/maldives_call_on_g8_dont_let_u.html

お問い合わせ:
洞爺湖サミット国際メディアセンター内
ダニエル・ミットラー
(グリーンピース・インターナショナル・気候変動政策担当)
べス・ハーツフェルド (グリーンピース・インターナショナル広報担当)
鈴木真奈美(グリーンピース・ジャパン気候変動問題担当)
特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
東京都新宿区西新宿8-13-11NFビル2F
電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817
城川桂子(広報担当)
_______________________________________________
メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
をご覧ください。

at 22:58, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

comments(0), trackbacks(1)

【転載】[Press] 気候変動と食糧危機を免れる実効力のある行動を!

JUGEMテーマ:地球温暖化

グリーンピース・プレスリリース                    
2008年7月7日

グリーンピースはG8に求める
――気候変動と食糧危機を免れる実効力のある行動を!

7月7日から9日まで北海道洞爺湖で開かれるG8サミットに集まった各国首脳たちには、温室効果ガスの排出削減目標を設定して気候変動と闘い、現在の食糧問題を引き起こしている諸要因を取り上げることで、この食糧危機を終結する責任があります。食糧問題の諸要因には、工業的な生産システムによる近代農法、気候変動の影響による生産量の減少、不公平な輸出入取引、持続不可能なバイオ燃料需要の急増などが挙げられます。

グリーンピースは、現在世界で行われている生産方式を大幅に変えなければ、エネルギー問題も食料問題も解決しないと考えます。温室効果ガスの削減には、自然エネルギーとエネルギー効率向上が問題解決の鍵を握っており、「クリーン・コール・テクノロジー」(注1)や高コストで危険な原子力は解決策にはなりません。これら二つの技術は、気候変動対策に緊急に必要な排出削減にはまったく役に立たないのです。

「G8の各国首脳は気候変動に対し、ただちに行動を起こすべきだ。温室効果ガス排出削減目標を設定し、エネルギー[r]eボリューション(注2)に投資すること。つまり、エネルギー源を自然エネルギーに求め、エネルギー効率の向上を徹底することが、G8首脳が打ち出すべき石油価格高騰への回答であり、それにより最終的に気候変動に挑むことができるのだ」と、グリーンピース・インターナショナルの気候変動政策担当ダニエル・ミットラーは訴えています。

グリーンピースはG8各国首脳に、以下の点について合意するよう求めます。

・世界の平均気温の上昇を工業化以前のレベルから2℃未満に、それもなるべく低く抑えること。
・世界の二酸化炭素排出は2015年をピークとし、その後、減少へと転じさせて、2050年までに1990年比で50%以上削減すること。
・先進工業国は自ら率先して、2020年までに1990年比で30%削減、2050年までに80〜90%削減を目標とすること。
・日本は信頼されるサミット議長国として、2020年までに25〜40%削減を独自に掲げること。
・生物多様性を保全し、危険な気候変動を回避するには、原生林の保護が必須であると認識すること。

食糧危機の解決に、一つの正しい答えがあるわけではありません。食糧危機が複合的要因によって引き起こされたものであることを理解したうえで、問題解決に取り組むことが急務です。気候変動のもとでは、食の安全を脅す単一栽培や化学肥料に頼った農法、遺伝子組み換え農法ではなく、生物の多様性を重要した農法を推進していくべきです。

「G8では気候変動のもとで適応でき、生産力を高め、良質な食物が得られるような環境を保護していける農法開発への事業投資を話し合うべきです。もし私たちが土壌をただの土くれとみなし、水を有毒な化学農薬などで汚染し続け、収量が在来種のものより低く、悪天候下では育たない。遺伝子組み換え作物の栽培を続けるなら、現在の食糧危機は解決しません」と、グリーンピース・ジャパン遺伝子組み換え担当の棚橋さちよは語ります。

食糧問題を解決するため、グリーンピースはG8各国首脳に、以下の点について合意するよう求めます。

・生態系を保護し、気候変動にも適応できる農業や農法の研究開発のための公共事業投資を増やす
・遺伝子組み換え作物のための助成金や補助金の廃止と、種子の特許化を禁止する
・とくに毒性が高い化学農薬の使用を大幅に削減し(最終的には禁止)、環境破壊の原因となる農業補助金を撤廃する
・国内食料生産力を高める貿易協定を結ぶ
・交通運輸用バイオ燃料の比率の引き上げを義務づける決定を撤回する

注1:クリーン・コール・テクノロジー(CCT):環境に対する負荷を軽減するために石炭を効率的に利用するとされる技術のこと。そのような技術が存在しないことから、グリーンピースはCCTに時間と資金を投じることに反対している。

注2:気候変動を避けるために現在のエネルギー政策の大変革(revolution)とエネルギーの使い方の飛躍的な進化(evolution)が同時に必要であることから、グリーンピースはその両方をとって「エネルギー[r]eボリューション」と名づけ、世界に持続可能なエネルギー政策を呼びかけている。2007年には世界のエネルギーシナリオ『エネルギー[r]eボリューション』を発表し、2008年G8エネルギー大臣会合前日の6月6日、2050年までに日本は電力の60%以上を自然エネルギーでまかなえることを示す報告書『エネルギー[r]eボリューション――日本の持続可能なエネルギーアウトルック』を発表している。
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080606ce_html

参考資料:
気候変動問題
「ブッシュ主導の『主要排出国会合』(MEM):展望なき温暖化対策 」
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/enerevo/documents/mem.pdf
「G8 と 気候変動 ―これまで、そして今後」
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/enerevo/documents/G8.pdf
遺伝子組み換え問題
食糧問題の解決策のページ
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/basic/hunger_html
クール・ファーミングの要旨:
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/documents/coolfarming.pdf
食料安全保障と気候変動:答えは生物多様性のレポート:URL
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/documents/foodsecurity.pdf

お問い合わせ

洞爺湖サミット国際メディアセンター内
ダニエル・ミットラー
(グリーンピース・インターナショナル・気候変動政策担当)
べス・ハーツフェルド
(グリーンピース・インターナショナル広報担当)
鈴木真奈美(グリーンピース・ジャパン気候変動問題担当)

特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817
城川桂子(広報担当)
_______________________________________________
メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
をご覧ください。

at 13:50, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

comments(0), trackbacks(0)

地球温暖化は本当に二酸化炭素が犯人?!─36時間温暖化討論会

JUGEMテーマ:地球温暖化

地球温暖化の「二酸化炭素犯人説」については是非とも真剣にかつ原子力関連業界からの圧力を徹底的に排して議論してもらいたい。

家畜のげっぷやオナラから排出されるメタンガスが“真犯人”という説も有力であり、この件についても突っ込んだ議論が期待されよう。


「二酸化炭素犯人説」に異論も…50人で36時間、温暖化討論会


 地球温暖化を巡る世界の画一的な論調に一石を投じ、再検証しようという36時間に及ぶ討論会が25日から、4日間の日程で千葉市で開かれる。

 科学者に加え、小池百合子元防衛相や前原誠司・民主党副代表ら環境問題に関心のある政治家ら計約50人が講演、「二酸化炭素(CO2)犯人説」への異論 も含めた温暖化を巡る課題を総合的に議論する。国際政治の重要課題をあえて冷静にとらえる内容だけに、激論が交わされそうだ。

 主催は、気象学など47の学会が加盟する日本地球惑星科学連合。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は07年、CO2の人為的な排出が、温暖化を 引き起こしているとほぼ結論づけた。しかし、「温暖化は科学的に不明な点も多い。冷静に議論する場が必要」(世話人の松井孝典東大教授)と企画された。

最終更新:5月24日13時10分 読売新聞

at 14:30, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

comments(0), trackbacks(1)

ポスト京都議定書案提出、締め切りに間に合わず─日本

JUGEMテーマ:ニュース


まあ、サミット議長国としては“こっ恥ずかしい”限りで……。

<ポスト京都議定書>日本の提案提出、締め切り遅れ

 2013年以降の温室効果ガス削減の枠組み(ポスト京都議定書)づくりの国際交渉が月末にスタートするのを控え、ほとんどの主要排出国の提案が出そろう中、日本は締め切りを10日以上過ぎても国連に未提出のままでいることが5日分かった。国内の合意形成の遅れが原因で、提出時期は未定。国連は、日本抜きで主要26カ国の提案集を配布し始めた。北海道洞爺湖サミットに向けて、温暖化交渉をリードしたい政府の意向とは裏腹に、日本は当初から出遅れている。

 「ポスト京都」の国際交渉は、昨年12月の温暖化防止バリ会議での合意を受け、3月31日からバンコクで第1回会合が開かれる。提案は、新たな枠組みの考え方と今後2年間で合意に達するための交渉の進め方について各国の主張を盛り込むためのもので、2月22日が締め切りだった。

 政府は原案として、発電やエネルギー多消費産業(鉄鋼やセメントなど)、民生(オフィスや家庭など)、輸送、農業など部門(セクター)別に削減見通しを算出し、それらを積み上げて国別に中期的な削減目標を導き出す方式を提案する方針だ。しかし、提案の焦点となる具体的な方法はまだ煮詰まっていない。

 欧州連合(EU)や米、中、インドなどは既に提案書を出している。二酸化炭素排出量が世界の2%以上ある主要国の中で、未提出は大統領選で対応が難しかったとみられるロシアのほか、日本とカナダだけ。国連は5日までに提出済み26カ国の提案を1冊にして配布し始めた。

 提案書では、中国は「先進国は毎年、GDP(国内総生産)の0・5%以上の資金援助を途上国の温暖化対策に供する」ことなどを主張。EUは京都議定書で削減義務のある先進国だけがさらなる削減を強いられないよう、2年間の交渉の詳細な手順書を提出した。米国は「目標は科学技術の発展からみて現実的であるべきだ」とし、削減と経済発展の両立を唱える従来の主張を繰り返している。【山田大輔】

最終更新:3月5日15時1分 毎日新聞

at 08:40, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

comments(0), trackbacks(0)

深夜のテレビ放送自粛を─地球と人間のために

JUGEMテーマ:社会のイライラ


「いつの間にかテレビは24時間やるようになった」(森山・元官房長官)とは、私も同感。

そもそも、終日テレビ放送が行われていること自体、世界的にも稀。
深夜放送はもちろんのこと、昼間の放送さえ行われていない国も決して珍しくはない。

送信を停止することで、放送局(送信所)はもちろん、一般家庭のテレビの電力消費量もある程度は抑えられるのではないか。

テレビだけではない。
工場にしろコンビニにしろ、24時間稼動させる必要性など全くない。

人間は昼間に活動して夜休むのが自然の姿であって、昨今の24時間フル稼働状態が異常なのである。

にもかかわらず、無理矢理夜間にも活動しようとするのはどうしたことか。

原子力発電推進派の陰謀か。
原子力発電は全発電量の34.6%=2001年度=を占めているうえ、発電量の調整が不可能という厄介者。)

地球環境はもちろん、人間としての本来あるべき姿を取り戻すためにも、先ずは深夜のテレビ放送を止めてることから始めてもらいたいものだ。


<深夜テレビ>温暖化対策で自粛促す意見相次ぐ 自民党

 自民党が4日開いた総務会で、地球環境問題や原油高騰を理由に深夜のテレビ放送の自粛を促す意見が相次いだ。

 きっかけは、京都議定書の目標達成に向けた政府の「地球温暖化対策推進法改正案」。総務会はこれを了承したが、森山真弓元官房長官が温暖化対策に絡め「いつの間にかテレビは24時間やるようになった」と指摘。70年代の石油ショック当時、放送局が深夜放送を自粛した例を引き、「(温暖化対策も)それぐらいやらないといけない」と訴えた。加藤紘一元幹事長も「京都議定書も今や他人ごとだ。これでは目標は達成できない」と厳しい見方を示し、同調する意見が続いた。

 家庭を中心に温室効果ガスの排出量増に歯止めがかかっておらず、深夜テレビもやり玉に上がり始めた格好。谷垣禎一政調会長は「法的規制はできないが、世論喚起の必要はあるのではないか」とやんわり議論を引き取った。【西田進一郎】

3月4日18時19分配信 毎日新聞

at 12:14, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

comments(0), trackbacks(0)