もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
【転載】[Press] 調査鯨肉裁判:第一回公判前整理手続きで弁護団が主張 「表現の自由」の保障により2人は無罪
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    JUGEMテーマ:環境問題関連ニュースまとめ

    グリーンピース・プレスリリース

    「表現の自由」の保障により2人は無罪
    調査鯨肉裁判:第一回公判前整理手続きで弁護団が主張


    【2月13日 青森】本日、青森地裁にて、昨年7月11日に窃盗・建造物侵入罪で起訴されたグリーンピース・ジャパンのスタッフ佐藤潤一と鈴木徹に対する第一回公判前整理手続き(注1)が始まった。
    公判前整理手続きには、裁判官、検察官、弁護人、そして佐藤潤一と鈴木徹が参加した。
    弁護団は、起訴事実について、佐藤と鈴木が起訴状に記載された時刻や場所において鯨肉を確保したことについては全面的に認めるとした。
    しかし、その行為が窃盗や建造物侵入罪に当たるかという点については、全面的に無罪を争う姿勢(注2)

    この事件は、昨年4月に佐藤と鈴木が調査捕鯨船団の元船員の内部告発情報を元に、船員が行っている組織的な鯨肉の横領行為について調査した際、船員が自宅に送った鯨肉入りの段ボールを横領行為の確固たる証拠として確保したもの。
    その後、佐藤は東京地検に鯨肉とともに横領行為の告発を行ったが、横領行為については不起訴となり、かわりに両名が窃盗罪と建造物侵入罪で起訴された。

    弁護団は、公判前整理手続きにおいて、船員の鯨肉横領行為について佐藤と鈴木が行った調査活動が税金投入事業の不正を暴くというジャーナリズム的な目的と手法で行われており、それらが明らかに「窃盗」のものとは異なることを強調した。
    それゆえに、国際法の観点から彼らの調査活動が日本も批准する国際人権(自由権)規約に定められる「表現の自由」によって保護されるべき正当行為であることと、国内法の観点から「窃盗罪」の犯罪構成要素である「不法領得」の意思がないことにより無罪であると主張した。

    国際人権(自由権)規約は日本も1979年に批准した条約であり、国内法と同等の効力を持つ。
    その第19条には、表現の自由として情報を「伝える」自由だけではなく、「求め、受ける」自由を「すべての者」に認めている。
    欧州人権裁判所の判例では、NGOに報道機関と同等の権利を認めるほか、報道機関やNGOが外形的な犯罪行為を行ったとしても、それらが成熟した民主主義社会の形成に必要な「一般的な公共の利益に関する問題についての情報や思想を広めることによって国民的論議に貢献できるような活動」であれば、「表現の自由」の保障がおよぶべきで処罰するに当たらないとする判例が数多くある。

    海渡雄一主任弁護人は「今回は環境NGO活動家の市民的自由、とりわけ表現の自由がどのような場合に制限可能であるか、その自由の範囲が問われているケースだ。
    ヨーロッパ人権条約や、日本が批准し国内法と同等の効力を持つ国際人権規約にもとづく判例では、民主社会において公権力の不正に対する監視役としての報道機関やNGOに対しては表現の自由ができる限り広く認められなければならないとされており、この事件において日本の裁判官が同様の判断を下すことを願う」と述べた。
    さらに、公判前整理手続きに参加した佐藤潤一は「私たちに法を破る権利がないのは重々承知しているが、税金が投入されている調査捕鯨における不正行為が明らかになったという社会的な利益とのバランスも考えて欲しい」と訴る。

    グリーンピース・ジャパンの事務局長星川淳は、「水産庁や関連捕鯨団体は、今回明らかになった不正行為を隠蔽しようとしているが、この裁判を通してその真相がさらに明らかになる。それが明らかになることで、日本政府が米国などと南極での調査捕鯨枠を減らすかわりに沿岸での捕鯨枠を増やすという交渉にも影響があるだろう。多額の税金が費やされる南極での捕鯨は不正の『保護区』になり、一切認めるべきではない。」と述べた。

    第二回の公判前整理手続きは3月23日に予定されているが、初公判は未定。

    注1: 公判前整理手続きは、裁判員制度を念頭に公判期日の短縮化を目的として導入された手続きで、公判前に裁判官、検察官、弁護人、そして被告人が話し合い、その証拠や争点などを絞る。
    しかし、公判前整理手続き中にその審議が非公開になる傾向があることから、検察官によって提案された今回の事件へのこの手続き導入について、弁護団は当初から反対していた。
    結局はこの公判前整理手続きが裁判官によって採用され、本日の第一回公判前整理手続きに至る。


    注2: 注2:「国際人権法に基づく予定主張の概要」〈PDF〉 主任弁護人 海渡雄一
    http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/20090213humanright.pdf


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    | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 14:42 | comments(2) | trackbacks(0) |
    基地建設よりジュゴンの保護─IUCN総会で3度目の勧告(案)決議
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      JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

      基地建設よりジュゴンの保護

      ──これが世界の声だ。

      日米の戦争屋の連中は、いつになったらこの声を真摯に受け止められるようになるのだろうか。

      [ジュゴン保護勧告]

      最後通告だと考えたい


       「守るべきものたちに 明日も訪れる何かが 正しい やさしいであれ」

       歌手Coccoさんの歌「ジュゴンの見える丘」にある一節だ。古くからウチナーンチュの営みに密接にかかわりながらも、今ではなかなか目にすることのない貴重なこの哺乳類の行く末を案じ、保護することの大切さが歌詞に込められている。

       スペインのバルセロナで開かれていた国際自然保護連合(IUCN)の総会で、ジュゴン保護を求める勧告書案が賛成多数で採択された。

       世界約八十カ国が加盟し、約一万人の科学者や専門家で構成される組織の今回の意思決定は持つ意味が大きい。

       ジュゴン保護を求めたのは今回だけではない。二〇〇〇年、〇四年に続いて三回目である。同一生物での三度の勧告は異例という。いわば国際社会からの最後通告と言っていいだろう。

       前回採択の際、IUCNは提案理由を「その後の対策が十分に進んでいない」としていた。今回の勧告は現在でも日本政府の対応は鈍いという批判と受け止めたい。

       生息地である名護市辺野古崎の沖には、米軍普天間飛行場代替施設の建設計画が進んでいる。一四年の完成を目標にしているが、ジュゴンの環境に負荷を与えないための対策は不十分と言わざるを得ない。

       環境影響評価法(アセス)に基づく手続きで、事業主体の防衛省の調査は修正を余儀なくされている。勧告で日米両政府の共同による調査を求めていることは画期的だ。

       日米で合意した建設案によれば、海域の埋め立てによって約二十二ヘクタールの藻場が消失されるという。藻場はジュゴンの重要な餌場だ。計画が実行されれば生息域が狭められるのは間違いない。

       IUCNに加盟している日本政府は、今回の採択を棄権した。「(ジュゴンは)適正な保護を行っている」ことを理由に挙げたが、世界中の専門家の分析にどう反論するのだろうか。

       勧告は、ジュゴンへの影響を最小限にするための行動計画を作成することを併せて求めている。より実効性の高い手続きが不可欠であり、すべての選択肢を踏まえ、研究者らと協議し、アセスを行うことを要求しているのである。

       小手先の手法ではごまかせない。法的拘束力がないことは逃げ道にはならない。

       勧告が指摘する「すべての選択肢」とは、仮にジュゴンが生息する環境への一定の負荷が避けられないなら、基地建設計画そのものの見直しも視野に入れるべきだということだ。

       建設予定地にはアオサンゴの群落も見つかり、IUCNのレッドリストに初掲載された。同海域は世界に誇れる自然を維持しているのである。

       自然保護と経済活動が相反するとの考え方は今や時代錯誤だ。ジュゴン保護は海域だけではなく、陸域をも含む生態系全体を保全し、地域の大切な資源を残すことにつながる。それが今を生きる世代の努めである。

      2008年10月19日 『沖縄タイムス』
      | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 17:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
      【転載】[Press] グリーンピース・ジャパンの声明  「鯨肉をめぐる問題についての報告書」について
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        JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

        グリーンピース・プレスリリース
        2008年7月18日

        財団法人日本鯨類研究所と共同船舶株式会社の連名で水産庁資源管理部長へ提出された「鯨肉をめぐる問題についての報告書」(注1)について、グリーンピース・ジャパンは下記のとおり声明を発表。

        「鯨肉をめぐる問題についての報告書」について
        グリーンピース・ジャパンの声明


        本日7月18日、財団法人日本鯨類研究所と共同船舶株式会社は、「鯨肉をめぐる問題についての報告書」を連名で発表した。これは、6月20日に水産庁が命じた鯨肉取り扱いの実態調査の結果とされる。この実態調査は、南極海で行われている調査捕鯨の母船・日新丸の乗組員が塩漬け鯨肉(ウネス)を自宅へ送っていたとして、グリーンピース・ジャパンが業務上横領の疑いで東京地方検察庁へ告発(注2)したことを受けたもの。

        同報告書は、すべてを「土産用」で問題ないとし、さらに「下船時の乗組員への土産用として1人当たり塩蔵ウネス約8kgと赤肉小切約1.6kgを配布してきた」と主張する。しかし、グリーンピースが複数の情報提供者から聞くところによれば、東京地検への告発の証拠品としたような塩蔵ウネスは、解体現場から直接、乗組員の船室に持ち込まれ、乗船前にめいめいが準備した塩で漬け込まれるという。これに対する説明は一切なく、また公式に製造される塩蔵ウネスが数トンもあることは、これまでまったく発表されてこなかった。グリーンピースの告発前、水産庁は「お土産」の存在すら否定していたのである。

        調査捕鯨実施主体であり、同じ建物に同居する日本鯨類研究所と共同船舶とが、疑惑を向けられた鯨肉の取り扱いについて客観的かつ正確な調査ができるとは考えにくい。調査の対象となるべき捕鯨船団は6月に北西太平洋に出航ずみで、8月中旬まで戻ってこない。グリーンピースは、大きな活字で正味2枚しかないこの報告書に、苦しいつじつま合わせの努力以外の価値を見出せない。

        (注1)日本鯨類研究所メディアリリースのリンク
        「鯨肉をめぐる問題についての報告書」
        http://www.icrwhale.org/080718ReleaseJp.htm

        (注2)鯨肉横領についての告発レポート『奪われた鯨肉と信頼−調査捕鯨母船・日新丸での鯨肉横領行為の全貌』 ダウンロードサイト(PDFファイル 2.3MB)
        http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/cyberaction/pdf

        お問い合わせ:
        特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
        広報マネージャー   城川桂子
        広報担当       村上京子
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        | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 15:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
        【転載】[Press] グリーンピース職員2人、保釈決定
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          JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

          グリーンピース・プレスリリース
          2008年7月16日

          グリーンピース職員2人、保釈決定!

          青森地方検察庁は、窃盗および建造物侵入の疑いで起訴し身柄を拘束していたグリーンピース・ジャパン職員2人を、昨日深夜、保釈した。

          グリーンピース・ジャパン職員の佐藤潤一と鈴木徹は、調査捕鯨母船・日新丸の乗組員が横流しして自宅へ送っていた鯨肉をつきとめ、その1箱を横領の証拠品として確保したうえ、去る5月15日に東京地方検察庁へ告発した。この件で、2人の行った調査と証拠確保の方法が窃盗および建造物侵入にあたる疑いがあるとして、青森県警と警視庁公安部は6月20日に2人を逮捕し、7月11日、青森地方検察庁は起訴に踏み切った。2人は6月20日の逮捕から7月15日の釈放まで、計27日間勾留されていた。

          南極海調査捕鯨は過去20年間にわたり、毎年5億円の国庫補助金が投じられている公益事業だ。グリーンピース・ジャパンの海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一と職員の鈴木徹は、調査捕鯨の組織的な不正を告発するための証拠品として鯨肉の箱を確保したのであり、違法性が問われる不法領得の意思はなかった。

          グリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳は、「南極海の貴重な生態系を守るためにも、また日本の公益を守るためにも、捕鯨関係者によって隠蔽されている鯨肉横領スキャンダルの全容解明を求めていきたい」と語り、このたびの鯨肉横領発覚に際し、調査捕鯨に関わる水産庁、財団法人日本鯨類研究所、共同船舶株式会社の説明にそれぞれ食い違いがあったことについて、「われわれが告発した鯨肉に業務上横領の疑いが強いのは、複数の情報提供者の証言からも明らかだが、調査捕鯨船団の乗組員に配られるという鯨肉“お土産”の量・時期・値段などの不透明さについても、国内外からの批判は免れないだろう」と指摘した。

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          | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 22:49 | comments(0) | trackbacks(0) |
          【転載】“演出”されたサミットでの「温暖化ガス半減」
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            JUGEMテーマ:地球温暖化

            “演出”されたサミットでの「温暖化ガス半減」


             「日本のメンツは保たれた」――。


             洞爺湖サミットの最大の焦点は温暖化ガスの削減目標で各国が歩み寄れるかにあり、外務省関係者は一定の前進があったとして安どの表情を浮かべた。


            G8の結束を世界にアピール


              7月7日、洞爺湖サミットは冷たい雨が降りしきるなか、重苦しい雰囲気で幕を開けた。


             昨年のハイリゲンダムサミットで2050年までに温暖化ガスを半減することを「真剣に検討する」との見解で一致していた。そこで、今回の洞爺湖サミットでは、「G8として合意する」のが最低ラインとされていた。


             前日の日米首脳会談で米国のブッシュ大統領は、「私は現実主義者だ。インドや中国も同じ目標を共有しなければ問題は解決できない」と述べ、「中国・イン ドの参加なくして長期目標への同意はあり得ない」との姿勢を崩さなかったため、G8では最低ラインのクリアすら難しいのではないかとみられていた。


            日本は議長国としてのメンツをかろうじて保ったが・・・

            日本は議長国としてのメンツをかろうじて保ったが・・・


             ところが、雨が上がった7月8日の午後、福田康夫首相は洞爺湖をバックにすがすがしい表情で記者団の前に現れる。「世界全体の目標(2050年ま でに半減)として採用を求めるという認識で一致した。G8はこの目標が地球にとって正しく、必要な目標だと洞爺湖で確認した」と語り、胸を張った。外務省 関係者は「事実上、50年までに半減で合意」との解釈を示し、米国を説得した達成感を漂わせていた。


             米国を説得したカギは首脳宣言の中にある。長期目標について、「2050年までに少なくとも50%の削減を達成するというビジョンを、国連気候変 動枠組み条約の全締約国と共有し、同条約にもとづく交渉でその目標を検討、採用を求める」と、あえて回りくどい表現にすることで、米国が様々に解釈できる 余地を残しているのだ。米国はまだ、「中国とインドが目標を共有しなければ削減義務を負わない」と言い出すかもしれない。


             おとなしかったのはEU(欧州連合)各国だ。これまでの温暖化対策の交渉では、EU各国が高い目標を掲げて米国や日本を揺さぶってきた。2020 年までに1990年比で20%削減するという中期目標を公表しているにもかかわらず、今回は数値目標のない「野心的な中期の国別総量目標を実施する」とい う首脳宣言を受け入れ、従来の主張を鞘におさめた。


             米環境NGO「憂慮する科学者同盟」のオルデン・マイヤー氏は、「EUの対応は計算された政治判断」と説明する。


             外務省関係者は、「EUはサミットの慣例に従って議長国のメンツを立ててくれた」と見る。つまり、G8各国が互いに配慮し合い、温暖化削減への姿勢を“演出”したのだ。G8は世界全体で温暖化ガスを半減することを呼び掛け、世界のリーダーであることをアピールした。


            消えた数値目標


             だが、G8の呼びかけは、強烈な返り討ちに合う。中国やインド、ブラジル、南アフリカ、メキシコの5つの新興国が札幌で会合を開き、先進国に対して厳し い要求を突きつけたのだ。G8の長期目標は半減どころか、80〜95%削減が必要だとし、中期目標は25〜40%の削減が必要だと迫った。


             2008年G8サミットNGO(非政府組織)フォーラムの鮎川ゆりか副代表は、「先進国が大幅な削減をしなければ、途上国は削減目標を負うことは ないという明確なメッセージだ」と解説する。外務省関係者は、「明日の会合では大きな進展は期待できない」と、主要排出国会合(MEM)に対しては弱気な 発言に終始した。


            首脳による食事会では、なごやかに談笑し、結束力をアピールしたが・・・

            首脳による食事会では、なごやかに談笑し、結束力をアピールしたが・・・


             案の定というべきか、7月9日のMEMの首脳宣言では、長期目標の必要性で一致したものの、具体的な数値は盛り込まずじまい。2050年までに半 減する長期目標を支持したのは、韓国、オーストラリア、インドネシアの3カ国だけで、成長著しい中国、インドなどの新興国は賛同しなかった。議長総括の記 者会見で福田首相が、「中国・インドにも50年で半減する長期目標を共有してもらうように働きかける」と訴えるのが精一杯だった。


            自縄自縛の「温暖化」サミット


             先進国が39%、途上国が62%。洞爺湖サミットの主題となった2050年時点での二酸化炭素(CO2)排出量の割合だ(地球環境産業技術研究機 構の試算)。世界のCO2排出量を削減する上での主役はもはや先進国ではなく、中国・インドなどの途上国になりつつあると言える。


             G8は温暖化対策を主題にすることで、もはや8カ国だけで世界の趨勢を決められないというサミットの限界を、図らずもまた浮き彫りにしてしまった。


            (大西孝弘=日経ビジネス編集、山根小雪=日経エコロジー編集)


            2008年7月10日 木曜日 NBonline

            | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 22:11 | comments(0) | trackbacks(0) |
            洞爺湖サミットの真の目的は?
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              JUGEMテーマ:地球温暖化

              今回の先進国首脳会議の目的は一体何だったのか。

              • 地球温暖化問題
              • 食糧問題
              • 石油問題、などなど──

              ところが、どうやらG8が唯一協調したのは──正確には、ドイツ(?)だけが反対──「石油に代わる原子力エネルギーの推進」ということのようである。

              原子力業界や経済界の圧力があったのかなかったのかは知らないが、スリーマイルアイランドやチェルノブイリの悲劇をもう忘れてしまったのか。

              原発が事故を起こせば我々人類がどのような目に遭うのか、まだ分からぬのか。

              グリーンピース・プレスリリース
              2008年7月9日

              「主要経済国会合」(MEM)に対するグリーンピースの見解

              グリーンピース・インターナショナル気候変動政策担当、ダニエル・ミットラーのコメント:

              ブッシュ大統領の「主要経済国会合」(MEM)(注1)は、気候変動に対する本筋の行動から外れ、ひたすら脇道をたどってきた。本日発表された声明は、MEMの無意味さをあらためて知らしめることになった。低海抜にある島嶼国が水没しようとしているとき(注2)、ブッシュ主導のMEMは大気中への温室効果ガスの排出を増加させている。G8が意義ある合意に達することができなかったために、温暖化対策はまた遅れるだろう。先進国が2020年の排出削減目標を出すことは最重要課題である。しかし声明は、そのことに一言も触れていない。

              南アフリカや中国をはじめとする途上国は、交渉を進展させる意欲を明確に示した。先進国は自分たちが担っている責任を果たさなくてはならない。気候変動の原因をつくったのは、主に先進国だからだ。ブッシュ大統領、カナダのハーパー首相、そして福田首相は、温暖化が進むこの惑星が切望している希求を砕いてしまった。G8の声明は妥当性に欠け、途上国がそれを支持しなかったのは当然である。ところが、EUはこの声明を歓迎した。これにより、2009年にコペンハーゲンで開催される気候変動の会議において、気候変動に対する行動計画を成立させるのに必要な国際協調の精神を損なう結果となった。

              MEMはあろうことか、気候変動でもっとも影響を受ける国々、とくに低海抜にある島嶼国や後発開発途上国を除外している(注3)。 これは人道的にも認められることではない。気候変動について議論するとき、すでに気候変動による打撃をこうむっている国々の参加は不可欠である。2009年のコペンハーゲンで、有意義かつ真にグローバルな合意を得ようとするなら、温暖化にもっとも脆弱な国々を外した会合はありえない。

              ブッシュ主導のMEMは時間の浪費であり、ブッシュがそうであるように、歴史がその評価を下すだろう。国連の場における実効力のある気候変動交渉を、今以上に加速化させなければならない。EUと途上国は、ブッシュの言動に惑わされることなく、8月にガーナのアクラで開催される次の気候変動会議で、有意義な行動をもって交渉を前進させるよう求める。

              (注1) 「主要経済国会議」の背景資料:
              http://www.greenpeace.org/raw/content/international/press/reports/G8-MEM.pdf

              (注2) もっとも保守的な予測でも、21世紀末までに海面が現在に比べておよそ40cm上昇すると見られている。これにより、毎年浸水の被害に遭う世界の沿岸人口は今日の1300万人から9400万人になると見込まれている。その6割は南アジアに集中し、約2割が東南アジア、特にインドネシア、フィリピンを含めたタイからベトナムにかけた地域に集中すると考えている。(Wassmann et al., 2004).
              IPCC 気候変動に関する政府間パネル、第4次評価報告書 2007 第2部会、第10章、484頁

              (注3) モルディブ共和国は昨日、主要経済国会議に対して緊急声明を発表した:
              http://weblog.greenpeace.org/makingwaves/archives/2008/07/maldives_call_on_g8_dont_let_u.html

              お問い合わせ:
              洞爺湖サミット国際メディアセンター内
              ダニエル・ミットラー
              (グリーンピース・インターナショナル・気候変動政策担当)
              べス・ハーツフェルド (グリーンピース・インターナショナル広報担当)
              鈴木真奈美(グリーンピース・ジャパン気候変動問題担当)
              特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
              東京都新宿区西新宿8-13-11NFビル2F
              電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817
              城川桂子(広報担当)
              _______________________________________________
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              | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 22:58 | comments(0) | trackbacks(1) |
              【転載】[Press] 気候変動と食糧危機を免れる実効力のある行動を!
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                JUGEMテーマ:地球温暖化

                グリーンピース・プレスリリース                    
                2008年7月7日

                グリーンピースはG8に求める
                ――気候変動と食糧危機を免れる実効力のある行動を!

                7月7日から9日まで北海道洞爺湖で開かれるG8サミットに集まった各国首脳たちには、温室効果ガスの排出削減目標を設定して気候変動と闘い、現在の食糧問題を引き起こしている諸要因を取り上げることで、この食糧危機を終結する責任があります。食糧問題の諸要因には、工業的な生産システムによる近代農法、気候変動の影響による生産量の減少、不公平な輸出入取引、持続不可能なバイオ燃料需要の急増などが挙げられます。

                グリーンピースは、現在世界で行われている生産方式を大幅に変えなければ、エネルギー問題も食料問題も解決しないと考えます。温室効果ガスの削減には、自然エネルギーとエネルギー効率向上が問題解決の鍵を握っており、「クリーン・コール・テクノロジー」(注1)や高コストで危険な原子力は解決策にはなりません。これら二つの技術は、気候変動対策に緊急に必要な排出削減にはまったく役に立たないのです。

                「G8の各国首脳は気候変動に対し、ただちに行動を起こすべきだ。温室効果ガス排出削減目標を設定し、エネルギー[r]eボリューション(注2)に投資すること。つまり、エネルギー源を自然エネルギーに求め、エネルギー効率の向上を徹底することが、G8首脳が打ち出すべき石油価格高騰への回答であり、それにより最終的に気候変動に挑むことができるのだ」と、グリーンピース・インターナショナルの気候変動政策担当ダニエル・ミットラーは訴えています。

                グリーンピースはG8各国首脳に、以下の点について合意するよう求めます。

                ・世界の平均気温の上昇を工業化以前のレベルから2℃未満に、それもなるべく低く抑えること。
                ・世界の二酸化炭素排出は2015年をピークとし、その後、減少へと転じさせて、2050年までに1990年比で50%以上削減すること。
                ・先進工業国は自ら率先して、2020年までに1990年比で30%削減、2050年までに80〜90%削減を目標とすること。
                ・日本は信頼されるサミット議長国として、2020年までに25〜40%削減を独自に掲げること。
                ・生物多様性を保全し、危険な気候変動を回避するには、原生林の保護が必須であると認識すること。

                食糧危機の解決に、一つの正しい答えがあるわけではありません。食糧危機が複合的要因によって引き起こされたものであることを理解したうえで、問題解決に取り組むことが急務です。気候変動のもとでは、食の安全を脅す単一栽培や化学肥料に頼った農法、遺伝子組み換え農法ではなく、生物の多様性を重要した農法を推進していくべきです。

                「G8では気候変動のもとで適応でき、生産力を高め、良質な食物が得られるような環境を保護していける農法開発への事業投資を話し合うべきです。もし私たちが土壌をただの土くれとみなし、水を有毒な化学農薬などで汚染し続け、収量が在来種のものより低く、悪天候下では育たない。遺伝子組み換え作物の栽培を続けるなら、現在の食糧危機は解決しません」と、グリーンピース・ジャパン遺伝子組み換え担当の棚橋さちよは語ります。

                食糧問題を解決するため、グリーンピースはG8各国首脳に、以下の点について合意するよう求めます。

                ・生態系を保護し、気候変動にも適応できる農業や農法の研究開発のための公共事業投資を増やす
                ・遺伝子組み換え作物のための助成金や補助金の廃止と、種子の特許化を禁止する
                ・とくに毒性が高い化学農薬の使用を大幅に削減し(最終的には禁止)、環境破壊の原因となる農業補助金を撤廃する
                ・国内食料生産力を高める貿易協定を結ぶ
                ・交通運輸用バイオ燃料の比率の引き上げを義務づける決定を撤回する

                注1:クリーン・コール・テクノロジー(CCT):環境に対する負荷を軽減するために石炭を効率的に利用するとされる技術のこと。そのような技術が存在しないことから、グリーンピースはCCTに時間と資金を投じることに反対している。

                注2:気候変動を避けるために現在のエネルギー政策の大変革(revolution)とエネルギーの使い方の飛躍的な進化(evolution)が同時に必要であることから、グリーンピースはその両方をとって「エネルギー[r]eボリューション」と名づけ、世界に持続可能なエネルギー政策を呼びかけている。2007年には世界のエネルギーシナリオ『エネルギー[r]eボリューション』を発表し、2008年G8エネルギー大臣会合前日の6月6日、2050年までに日本は電力の60%以上を自然エネルギーでまかなえることを示す報告書『エネルギー[r]eボリューション――日本の持続可能なエネルギーアウトルック』を発表している。
                http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080606ce_html

                参考資料:
                気候変動問題
                「ブッシュ主導の『主要排出国会合』(MEM):展望なき温暖化対策 」
                http://www.greenpeace.or.jp/campaign/enerevo/documents/mem.pdf
                「G8 と 気候変動 ―これまで、そして今後」
                http://www.greenpeace.or.jp/campaign/enerevo/documents/G8.pdf
                遺伝子組み換え問題
                食糧問題の解決策のページ
                http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/basic/hunger_html
                クール・ファーミングの要旨:
                http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/documents/coolfarming.pdf
                食料安全保障と気候変動:答えは生物多様性のレポート:URL
                http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/documents/foodsecurity.pdf

                お問い合わせ

                洞爺湖サミット国際メディアセンター内
                ダニエル・ミットラー
                (グリーンピース・インターナショナル・気候変動政策担当)
                べス・ハーツフェルド
                (グリーンピース・インターナショナル広報担当)
                鈴木真奈美(グリーンピース・ジャパン気候変動問題担当)

                特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817
                城川桂子(広報担当)
                _______________________________________________
                メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
                をご覧ください。
                | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 13:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
                地球温暖化は本当に二酸化炭素が犯人?!─36時間温暖化討論会
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                  JUGEMテーマ:地球温暖化

                  地球温暖化の「二酸化炭素犯人説」については是非とも真剣にかつ原子力関連業界からの圧力を徹底的に排して議論してもらいたい。

                  家畜のげっぷやオナラから排出されるメタンガスが“真犯人”という説も有力であり、この件についても突っ込んだ議論が期待されよう。


                  「二酸化炭素犯人説」に異論も…50人で36時間、温暖化討論会


                   地球温暖化を巡る世界の画一的な論調に一石を投じ、再検証しようという36時間に及ぶ討論会が25日から、4日間の日程で千葉市で開かれる。

                   科学者に加え、小池百合子元防衛相や前原誠司・民主党副代表ら環境問題に関心のある政治家ら計約50人が講演、「二酸化炭素(CO2)犯人説」への異論 も含めた温暖化を巡る課題を総合的に議論する。国際政治の重要課題をあえて冷静にとらえる内容だけに、激論が交わされそうだ。

                   主催は、気象学など47の学会が加盟する日本地球惑星科学連合。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は07年、CO2の人為的な排出が、温暖化を 引き起こしているとほぼ結論づけた。しかし、「温暖化は科学的に不明な点も多い。冷静に議論する場が必要」(世話人の松井孝典東大教授)と企画された。

                  最終更新:5月24日13時10分 読売新聞

                  | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 14:30 | comments(0) | trackbacks(1) |
                  ポスト京都議定書案提出、締め切りに間に合わず─日本
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                    JUGEMテーマ:ニュース


                    まあ、サミット議長国としては“こっ恥ずかしい”限りで……。

                    <ポスト京都議定書>日本の提案提出、締め切り遅れ

                     2013年以降の温室効果ガス削減の枠組み(ポスト京都議定書)づくりの国際交渉が月末にスタートするのを控え、ほとんどの主要排出国の提案が出そろう中、日本は締め切りを10日以上過ぎても国連に未提出のままでいることが5日分かった。国内の合意形成の遅れが原因で、提出時期は未定。国連は、日本抜きで主要26カ国の提案集を配布し始めた。北海道洞爺湖サミットに向けて、温暖化交渉をリードしたい政府の意向とは裏腹に、日本は当初から出遅れている。

                     「ポスト京都」の国際交渉は、昨年12月の温暖化防止バリ会議での合意を受け、3月31日からバンコクで第1回会合が開かれる。提案は、新たな枠組みの考え方と今後2年間で合意に達するための交渉の進め方について各国の主張を盛り込むためのもので、2月22日が締め切りだった。

                     政府は原案として、発電やエネルギー多消費産業(鉄鋼やセメントなど)、民生(オフィスや家庭など)、輸送、農業など部門(セクター)別に削減見通しを算出し、それらを積み上げて国別に中期的な削減目標を導き出す方式を提案する方針だ。しかし、提案の焦点となる具体的な方法はまだ煮詰まっていない。

                     欧州連合(EU)や米、中、インドなどは既に提案書を出している。二酸化炭素排出量が世界の2%以上ある主要国の中で、未提出は大統領選で対応が難しかったとみられるロシアのほか、日本とカナダだけ。国連は5日までに提出済み26カ国の提案を1冊にして配布し始めた。

                     提案書では、中国は「先進国は毎年、GDP(国内総生産)の0・5%以上の資金援助を途上国の温暖化対策に供する」ことなどを主張。EUは京都議定書で削減義務のある先進国だけがさらなる削減を強いられないよう、2年間の交渉の詳細な手順書を提出した。米国は「目標は科学技術の発展からみて現実的であるべきだ」とし、削減と経済発展の両立を唱える従来の主張を繰り返している。【山田大輔】

                    最終更新:3月5日15時1分 毎日新聞
                    | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 08:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    深夜のテレビ放送自粛を─地球と人間のために
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                      JUGEMテーマ:社会のイライラ


                      「いつの間にかテレビは24時間やるようになった」(森山・元官房長官)とは、私も同感。

                      そもそも、終日テレビ放送が行われていること自体、世界的にも稀。
                      深夜放送はもちろんのこと、昼間の放送さえ行われていない国も決して珍しくはない。

                      送信を停止することで、放送局(送信所)はもちろん、一般家庭のテレビの電力消費量もある程度は抑えられるのではないか。

                      テレビだけではない。
                      工場にしろコンビニにしろ、24時間稼動させる必要性など全くない。

                      人間は昼間に活動して夜休むのが自然の姿であって、昨今の24時間フル稼働状態が異常なのである。

                      にもかかわらず、無理矢理夜間にも活動しようとするのはどうしたことか。

                      原子力発電推進派の陰謀か。
                      原子力発電は全発電量の34.6%=2001年度=を占めているうえ、発電量の調整が不可能という厄介者。)

                      地球環境はもちろん、人間としての本来あるべき姿を取り戻すためにも、先ずは深夜のテレビ放送を止めてることから始めてもらいたいものだ。


                      <深夜テレビ>温暖化対策で自粛促す意見相次ぐ 自民党

                       自民党が4日開いた総務会で、地球環境問題や原油高騰を理由に深夜のテレビ放送の自粛を促す意見が相次いだ。

                       きっかけは、京都議定書の目標達成に向けた政府の「地球温暖化対策推進法改正案」。総務会はこれを了承したが、森山真弓元官房長官が温暖化対策に絡め「いつの間にかテレビは24時間やるようになった」と指摘。70年代の石油ショック当時、放送局が深夜放送を自粛した例を引き、「(温暖化対策も)それぐらいやらないといけない」と訴えた。加藤紘一元幹事長も「京都議定書も今や他人ごとだ。これでは目標は達成できない」と厳しい見方を示し、同調する意見が続いた。

                       家庭を中心に温室効果ガスの排出量増に歯止めがかかっておらず、深夜テレビもやり玉に上がり始めた格好。谷垣禎一政調会長は「法的規制はできないが、世論喚起の必要はあるのではないか」とやんわり議論を引き取った。【西田進一郎】

                      3月4日18時19分配信 毎日新聞
                      | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 12:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
                      温室効果ガス排出を2030年までにゼロに─ノルウェー
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                        JUGEMテーマ:ニュース


                        「世界で最も意欲的」な地球温暖化問題に対する政策をノルウェーが発表。

                        地球温暖化の原因が本当に二酸化炭素なのかどうかはともかく、この問題に対する積極的な取り組みは評価されるべきだし、日本をはじめ各国も見倣うべき。


                        温室ガス排出 2030年にゼロ ノルウェー与野党合意

                         ノルウェーの与野党は17日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素など温室効果ガスの排出を2030年までにゼロにすることを目指すことで合意した。同国は昨年、先進国で初めて50年までに排出ゼロを達成する目標を掲げたが、この時期を大幅に前倒しさせた。

                         人口約468万人のノルウェーは、06年の温室効果ガスの排出量は約5400万トン。今後、風力や太陽光発電など代替エネルギーの研究を進めるほか、自国での省エネなどで排出量を3分の2まで減らす。さらに、毎年30億クローネ(約590億円)を投じ、ブラジルの熱帯雨林の破壊阻止や保存など、他国の排出減への協力で自国分を相殺する形で排出ゼロを目指す。ガソリン税も引き上げる。

                         ストルテンベルグ首相は「ノルウェーの政策は世界で最も意欲的だ。この地球温暖化問題への挑戦は、まるで21世紀の『月面着陸』のようだ」と話している。

                        asahi.com 2008年01月18日12時42分
                        | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 12:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
                        COP13閉幕─削減目標盛り込まず
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                          JUGEMテーマ:ニュース


                          結局はアメリカの思惑通りになってしまったCOP13。

                          やる気のない奴らに合わせてどうする気か。


                          【インドネシア】気候変動会議が閉幕、削減目標盛らず

                           バリ島で開催された国連気候変動会議は15日、京都議定書が失効する2012年後の枠組みで米国を含めたすべての関係国による交渉開始と09年末までの合意、その行程表(バリロードマップ)を採択して閉幕した。当初盛り込まれていた先進国の排出量を2020年に1990年から25〜40%削減するとの数値目標は削除された。

                           会議は3〜14日の日程だったが、1日延長され15日に閉幕した。議長を務めたウィトゥラル環境担当国務相は閉幕の演説で、187カ国の代表団を前に「長らく待ったかいのある内容となったことを保証する」と述べ、京都後の枠組みに向けた大きな躍進を達成したと評した。
                           
                           期間中に決定したのは、干ばつや洪水など気候変動による影響への「適応」行動、温室効果ガスの排出削減、温暖化を配慮した「適応」「緩和」用の技術と資金提供などが含まれる。
                           
                           京都議定書の適応基金については、運営方法で合意。事務局を地球環境ファシリティー(GEF)が務め、世銀が管理し来年に運用が開始される。基金は、温室効果ガス排出権取得の枠組み「クリーン開発メカニズム(CDM)」の2%を徴収することになる。現在の基金規模は3,700万ユーロ(5,400万米ドル)だが、来年〜12年までに8,000万〜3億ユーロに拡大することが予想される。
                           
                           CDMのうち、新規植林、再植林の小規模事業の上限を年間二酸化炭素吸収量が現行の8,000トンから1万6,000トンと2倍に拡大することが合意され、特にアフリカでCDMに組み込まれる対象が拡大するとした。
                           
                           先進国から発展途上国への適応・緩和技術移転の促進案ではGEFが国際金融機関、民間金融セクターとプログラムを作成するなど、技術への投資環境改善、民間企業への技術移転優遇措置などが見込まれている。
                           
                           地理的な炭素回収・貯留(CCS)が初めてCDM事業として認められる可能性についても検討する。来年に作業計画を立ち上げるという。
                           

                           このほかに、特にインドネシアが強い関心を示していた森林破壊・劣化防止による排出削減(REDD)では、手法を検証するプログラムの立ち上げで合意。森林破壊による排出量の測定方法などを検討する。また、発展途上国の能力開発支援などが決定された。REDDは京都議定書には含まれておらず新たな枠組みに盛り込まれることになる。
                           
                           ■削減「範囲」は明確
                           
                           ウィトゥラル国務相は、ロードマップにより合意期限と協議する項目を得たとした上で、合意までは非常に短期間と指摘。早期の行動が必要とした。次回の会議はポーランドのポンズナンで、09年はデンマークのコペンハーゲンで開催される。
                           
                           潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、ロードマップ採択の数時間前でも採択が危ぶまれていたことから、「これまでの成果を無にするリスクを負うのか」と決定を促す発言を行っていた。その後は、バリ会議が事前に設定された成功の指標をすべてかなえたと強調している。
                           
                           国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のイボ・デブア事務局長は、気候変動対策の真の機会となったとの認識を提示。関係国が、科学者の提唱した必要な措置に応じた結果と述べた。
                           
                           京都議定書を批准していない米ホワイトハウスは声明を発表し、ホスト国のユドヨノ大統領に祝意を示す一方で、先進国の排出削減だけを盛り込むことは問題を適切にとらえていないと強調。発展途上国が経済規模に応じた行動を取るべきだと主張した。デブア事務局長は、ブッシュ米大統領が国内の排出削減目標を示すとしている姿勢は、国際的な削減目標は受け入れないことと理解していると批判していた。同事務局長は、期間中に先進国による削減数値については、目標ではなく「削減範囲」と主張。15日には、ロードマップが気候変動政府間パネル(IPCC)の示す範囲を明確に示しているため野心的と説明した。先進国の2020年までの25〜40%削減はIPCCの第4アセスメント報告書に盛り込まれているという。
                           
                           国連は声明で削減の数値盛り込まれなかったものの、「多大な排出削減が必要だ」と盛り込まれたとしている。
                           
                           環境団体は米国の姿勢を批判しており、世界自然保護基金(WWF)は、採択から数値目標が削減されたことで内容が弱まったと批判し、バリ・ロードマップは、次期米大統領に貢献する余地を残したと評した。またフレンドズ・オブ・アースは、米のほか日本とカナダが発展途上国への技術移転の金融支援について反対したと批判している。

                          最終更新:12月17日8時0分 NNA
                          | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 17:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
                          COP13新議長案─数値目標盛り込む
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                            JUGEMテーマ:ニュース


                            単に交渉スケジュールを決めるだけなら、わざわざ世界中から一つ所に集まる意味がない。

                            実効性のある目標を一刻も早く決め行動に移さねば、地球が、そしてそこに棲む人間を含む生物すべてがアブナイという事態を理解しているのか。

                            二酸化炭素排出量の削減にはコストが掛かるからと、いくら産業界の反対があっても、この地球が終わってしまっては元も子もないということが分からないのか。

                            事はカネの問題ではない。


                            COP13、京都議定書の数値目標盛り込む 新草案の内容明らかに

                             【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=杉浦美香】気候変動枠組み条約の第13回締約国会議(COP13)で、焦点である京都議定書の定めがない2013年以降の国際的枠組みをめぐり13日、非公式分科会の新議長案が明らかになった。日本、米国、カナダが反対している先進国の削減数値目標を盛り込んでおり、最終日の14日までに合意を得るかどうか、不透明になってきた。

                             8日に初めて各国に示された議長案は「気候変動の被害を防ぐため、先進国は2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比25〜40%削減する必要がある」と明示。これに対して、日本は「バリ会議では2009年までに交渉するというスケジュールを決めるだけで交渉内容に入るべきではない」と強く反対。米国も「次期交渉の枠組みを予測させるような数値は受け入れられない」と厳しく批判して、数値目標をはずす攻防が続けられていた。

                             会議は大臣レベルをよんで深夜も続けられたが、新議長案でも「2020年までに25〜40%削減」が盛り込まれた。ただ、「京都議定書のもとで」とされており、議定書に批准していない米国に配慮した内容になっている。

                             しかし、会議を終了した米政府関係者は「数値目標が入っていることが問題。全く受け入れられない。議長は合意させるつもりがあるのか」と憤っていた。

                            12月13日13時57分配信 産経新聞
                            | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 17:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
                            【転載】日本、「本日の化石賞」1〜3位を独占!
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                              バリ会議報告 本日の化石賞!
                              2007年12月5日


                               2007年12月3日にインドネシアで始まった、国連気候変動バリ会議。世界が注目するこの会議の初日、日本の発言に注目が集まりました。「日本は「京都」を捨てようとしている?」日本政府は温暖化の「促進」に貢献する国に贈られる「本日の化石賞」も受賞しました。
                               
                               日本が「京都」を捨てる!?

                               「京都議定書」の約束期間が終わる2013年以降に、世界がどのような国際枠組みを作るかが、今回の会議の焦点です。その初日の午後に、「京都議定書」の親条約である気候変動枠組み条約の全体会議が開催されました。その中で行なわれた、「長期的な協力のための対話」のセッション(対話)の中で、日本政府代表団は「京都を越えたすべての国が参加する新しい枠組み」を提案。この表現に非難が集中しました。

                               「京都議定書」の一番の特長は、条約を批准している先進国が国別に温室効果ガスの削減目標を持っていること。しかし、今回の日本の提案は、そのことについて全く触れずに、むしろ「セクター別のアプローチや、官と民の協力」などを、重点としてあげています。しかし、このことは、「日本が、京都が生まれた10周年記念の今年に、京都を葬り去ろうとしているのではないか?」という、参加国の疑念を引き起こしました。

                               WWFも参加している、国際気候変動NGOの集まり「気候アクションネットワーク(CAN)」も、強く反発。日本のNGOが中心となって、会場で配布されるロビーペーパーである「ECO」に「日本は京都議定書を捨てようとしているのか?」という記事を掲載しました。その中で、WWFジャパンをはじめとする日本のNGOは、「もし日本が京都議定書をなきものにしようとする意図ではないのなら、すぐにそのポジションを明らかにして、2020年までの日本の提案する数値目標を出すように」と促しました。 

                               「本日の化石賞」を受賞

                               日本政府の発言に対する強い反発は、あくる2日目もやみませんでした。この日は、世界から集まった気候変動関連のNGOメンバー100人の、ほぼ全員の意見が一致した末、日本は「本日の化石賞」を受賞してしまったのです。

                               「化石賞」とは、国際NGOが、その日の国際交渉の中で、もっとも交渉を妨げている国を「化石」であるとして表彰する、極めて不名誉な賞です。しかも今回、日本は化石賞の1位、2位、3位を独占してしまいました。
                               1位を受賞した理由は、「(京都議定書の柱である)数値目標をなきものにして、規制の緩い自主行動へ移ろうとしている」こと。2位の受賞理由は、「京都議定書が生まれた10周年に「京都議定書を超えて、新しい枠組み」を提案し、議定書を亡きものにしようとしている」こと。そして3位は、「(温暖化防止のための)技術の途上国などへの移転の議論を、技術的な話し合いの場(SBSTA)ではなく、実施のための話し合いの場(SBI)に持っていくことを妨げている」こと、でした。
                                いずれにしても、バリで決められるべき2013年以降の話し合いのプロセスと中身を決める「バリ・マンデート(もしくは、バリ・ロードマップ)」の採択に向けた議論と進展を、著しく妨げたことを理由とした受賞になりました。

                               日本政府が、アメリカを意識しすぎるあまりに、アメリカの現政権が参加しやすいような、ゆるい枠組みの話し合いのプロセス作りに奔走し、自らの削減目標を明らかにしないことに対して、世界の市民社会の目が集中しています。
                               IPCCは、危険な気候変動の悪影響を避けるためには、2020年までに先進国全体で25%から40%が必要であると明言しました。今こそ日本政府は、それに応える決意を世界へ向かってはっきりと示すべきです。

                              WWFジャパン活動情報2007より転載
                              | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 12:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
                              家庭ゴミの収集有料化でゴミは減るか─
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                                JUGEMテーマ:ニュース


                                ゴミ収集の有料化で「家庭ごみ」が約16%、「資源ごみ」が約21%減少した(高木博司・京都市循環型社会推進部長)と言うけれど、この数字は単に京都市の回収したゴミの量が減ったというだけではないのか。

                                11月30日のエントリー「家庭ゴミの収集有料化でゴミは減るか」でも触れたが、スーパーやコンビニのゴミが増えたり、大手スーパーが無料で資源ゴミの回収をしている結果に過ぎないのではないか。


                                ごみ減量:待ったなし、市民ら「行動を」 京都市で循環型社会考えるシンポ /京都

                                 ◇市民ら1300人「行動を」−−みやこめっせ

                                 京都市の家庭ごみ有料指定袋の導入1年に合わせ、循環型社会を考える「京(みやこ)のごみ減量宣言!シンポジウム」(市主催)が2日、左京区の市勧業館「みやこめっせ」であった。パネル討論では「今までのやり方を変えよう」と行動を求める発言が相次いだ。市民団体の活動報告やヒーローショーなどもあり、市民ら約1300人でにぎわった。【太田裕之】

                                 討論では、DJの谷口キヨコさんが「女性としてストレス解消のため消費してしまうこともあるが、マイバックとマイはしを使っています。『みんなでやりましょう』ではなく、『私からやります』でないといけないですね」と話した。

                                 高木博司・市循環型社会推進部長は▽有料化で「家庭ごみ」が約16%、「資源ごみ」が約21%減少▽袋の収益は年間約10億円で、生ごみ処理機購入や古紙回収への支援などに充当▽生ごみの4割は食べ残し、などと報告。関荘一郎・環境省廃棄物対策課長は「有料化は市町村の56%に及ぶが、大都市では遅れており、京都市の成果に注目している」と述べた。NPO法人「循環共生社会システム研究所」の内藤正明さんは「大量消費で、もうけている人たちがいる。エネルギーを消費するごみの出し方はやめ、街と農業をどうつなぐかを考える必要がある」と指摘。司会の高月紘・石川県立大教授が「今までのやり方ではダメだ、待ったなしの時代に入っている」と結んだ。

                                 市民団体の活動報告もあり、京都グリーン購入ネットワークの堀孝弘事務局長は「暮らしの入り口の買い物で考えることが重要。地域の銘水を生かすとか、バラ売りや秤(はかり)売りを利用するなど、商品の回避・代替・削減を」と呼びかけた。

                                 また、来場者がごみ減量の取り組みや思いを書き込んだ葉型の用紙でシンボルツリーを作成。そのうちの1枚で「ごみ減量 一人一人が心に留めて 地球に優しくなりましょう」とのメッセージに声を合わせて締めくくった。

                                毎日新聞 12月3日朝刊 最終更新:12月3日15時0分
                                | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 08:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                日本政府、京都議定書延長に反対─COP13
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                                  JUGEMテーマ:ニュース


                                  この日本政府の態度は、前向きなのか後ろ向きなのか、よく分からない。

                                  2013年以降の削減目標の議論に加わったうえで、議定書を批准していない排出国の参加を促すのが筋ではなかろうか。


                                  <バリ会議>日本、京都議定書目標引き上げ議論に加わらず

                                   京都議定書後の温室効果ガス削減策を話し合う国連の「気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13=バリ会議)」が3日、インドネシアのバリ島で開幕した。同議定書に規定のない13年以降について、日本政府は「全世界が道のりを共有しない限り、削減目標の変更は議論すべきではない」と提案、議定書の「延長」に反対し、目標引き上げの議論には加わらない方針を固めた。米中など削減義務を免れている大量排出国の参加を促す強硬姿勢を示す狙いだが、欧州連合(EU)は自ら目標上積みを表明しており、反発が予想される。

                                   日本は「先進国だけが削減義務を負う今の体制は変更すべきだ」とし、「主要排出国が最善の努力をする実効ある新体制」に転換するため、「すべての国が参加する作業部会の新設」などの提案を3日にも行う。業種ごとに省エネルギー効率を比較するなど、「柔軟で多様なやり方が必要だ」との提案も行う方針だが、NGOなどからは「厳しい国別削減目標を回避する狙いがあるのではないか」と懸念する声もある。【山田大輔】

                                  最終更新:12月3日15時1分 毎日新聞
                                  | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 17:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                  家庭ゴミの収集有料化でゴミは減るか
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                                    JUGEMテーマ:ニュース


                                    家庭ゴミの収集有料化でゴミは減るか。

                                    答えは「否」。

                                    わが町京都でも2006年10月から有料化され、さらに今年の10月からは従来からの「缶・ガラス瓶・ペットボトル混合回収」と「金属」に加え、プラスチックの分別回収が全市で始まった。
                                    (もちろん、これらの資源ゴミの回収も有料。家庭ゴミの半額ではあるが……。)

                                    京都市は、有料化のおかげで家庭ゴミが2割減ったと主張しているが、実体はどうか。

                                    ゴミ収集日のゴミの量を観察しても、減ったという実感はない。

                                    逆にスーパーやコンビニではゴミの量が増えたと悲鳴を上げているという。

                                    つまり、単にゴミ出しのルートが変わっただけなのである。

                                    ちなみに、大手スーパーのイオンでは、資源ゴミの回収を無料で行っている。

                                    かなり細かく分別されているが、その程度の努力は消費者の義務であろう。

                                    民間企業が無料でここまでできるのに、公共団体が市民から金を徴収しないとできないとはどうしたことか。


                                    【特報 追う】収集有料化…ごみは減る?

                                     全国の自治体が次々と家庭ごみの収集を有料化している。東洋大の山谷修作教授(環境政策)によると、全国1840市町村のうち52・9%にあたる973市町村(平成18年10月)が導入済み。東北地方でも来年秋以降、仙台市と岩手県北上市が有料化に踏み切る。大量生産、大量消費の社会システムが生み出す大量の生活ごみ。減量の必要性は分かるが、有料化だけがその道なのか…。各地の状況を探った。(渡部一実)

                                     環境省は15年策定の循環型社会形成推進基本計画で「22年度までに1人あたりの1日のごみ排出量を2割削減する」と宣言。ごみ減量はまさに国家的課題といえる。

                                     その手段として、各地で収集有料化が進んでいるのだが、そもそも減量はそんなに難しいのか。

                                     仙台市環境局によると元年の家庭ごみ排出量は年間23万トンだったが、14〜18年は25〜26万トンで高止まり。本来は別枠でリサイクルに回せるビン、缶などの「資源ごみ」が家庭ごみ袋に混入しており、結果的に家庭ごみの総量が減らないという。

                                     実際に出された家庭ごみを調べると、中身の4割はリサイクル可能な紙、ビン、缶、プラスチック。同局の担当者は「分別に厳しい会社や事業所のごみ量は減っています。でも、家庭ごみの分別は出す人のモラル次第ですから…」と嘆息する。

                                                       ◇

                                     分別、リサイクルの徹底で、家庭ごみを減らし、収集の有料化を避けた事例がある。横浜市だ。

                                     同市の14〜18年の推移をみると、家庭ごみ排出量は92万トンから65万トンに減少。一方、リサイクル量は5万トンから16万トンに増加した。だから当面、有料化は検討しない。その代わり、分別は10分別15品目と細かい。

                                     使い捨てカミソリを捨てる場合、刃は「小さな金属」に分類し、取っ手は金属製なら「小さな金属」、プラスチックなら「燃やすごみ」。木の枝でも50センチ未満なら「燃やすごみ」、それ以上は「粗大ごみ」だ。

                                     市資源政策課は「しっかり分けてごみ量が減れば、処理費を抑えられ、有料化を避けられる」。市は延べ1万回以上の住民説明会を開き、分別ルールを徹底。違反者から過料を取る条例も制定した。


                                     分別、資源化の徹底で有料化を避けられるなら“御の字”。ただ、前出の山谷教授はこう指摘する。「横浜はまれな成功例。市当局が分別徹底のため相当努力しているし、その効果を待てる財政的ゆとりもあった。そうでない自治体が減量しようとするなら有料化が一番早い」

                                                       ◇

                                     では、有料化すれば本当にごみが減るのか。

                                     全国に先駆けて10年7月に有料化に踏み切った北九州市は18年7月、指定ごみ袋(45リットル)の料金を1枚15円から50円に値上げした。理由は「有料化しても思ったような減量効果がなかったから」(市環境局計画課)。

                                     有料化初年度、同市の家庭ごみ排出量は有料化前に比べ6%削減された。だがそれ以上減らず、15年度の市民1人あたりのごみ量は1日705グラムと全国平均の618グラムを上回った。「市民が有料化に慣れてしまった」(同課)ためだ。市はやむを得ず値上げし、現在のごみ量は値上げ前に比べ25%減っているという。だがその効果がどれほど続くかは不透明だ。

                                     「大量のごみは豊かさのバロメーター」と言われた時代はとうに過ぎた。各地の処理施設・処理費用はパンク寸前、声高に叫ばれるリサイクル運動も上滑り気味、となれば、収集を有料化して“半強制的に”減量するしかない。だが、本当にそれでいいのか。課題の先送りのような気がしてならない。

                                                       ◇

                                     ■ごみ有料化 ごみを出すたびに有料指定袋を買わせる「単純従量方式」と、世帯人数に応じて無料ごみ処理券を配り、超えた分は割高の指定袋を買わせる「超過量方式」の2つが一般的。ごみを出す人ほど料金がかさみ(1)税金で賄うより負担が公平(2)減量、リサイクル意識が芽生える−という利点がある。

                                     仙台市は単純従量方式を採用し、来年10月から45リットル袋1枚の価格を40円にする(現行市価6〜10円)。有料化で市民1人あたりのごみ量は1日600グラム(18年度)から500グラムに減り、家庭系紙類のリサイクル量が4万トン(同)から6万8000トンに増えると見込んでいる。

                                     岩手県北上市も同様の方式で来年12月導入を目指している。導入後は大袋1枚の価格が現在の5倍の63円に。市民1人あたりのごみ量は1日590グラム(同)から495グラムに減ると試算されている。

                                    11月29日7時51分配信 産経新聞
                                    | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 08:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                    【転載】Greenpeace Japan Mail Magazine【グリーンピース・ビジョン】
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                                      Greenpeace Japan Mail Magazine【 グリーンピース・ビジョン】(転送歓迎)

                                      2007/10/05  No.94
                                      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                                        グリーンピースは、グリーン(緑豊か)でピース(平和)な社会を
                                              実現するため活動する環境保護団体です。
                                       サポーターお申込 http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter/?gv
                                       ご寄付 http://www.greenpeace.or.jp/info/donation/?gv
                                      .......................................................................

                                      ★ 辺野古海域における海洋調査などの活動を終えて――事務局長・星川より

                                      :::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

                                       今月1日からグリーンピースの船エスペランサ号とともに、海洋調査や座り込みなどの活動を現地で行いました。
                                       今回の活動の目的は、すばらしい多様性の宝庫である沖縄の海に目を向け、辺野古の大浦湾、泡瀬干潟を含む本島東部の貴重な海洋生態系を、米軍基地建設や優先度の低い開発のためにつぶしてしまうのではなく、海洋保護区として守ろうと訴えることでした。

                                       今まで何度も沖縄を訪れましたが、陸からではなく、はじめて船から辺野古や泡瀬の海を見ると、改めて奇跡のように希少な生態系が残っているのがわかります。沖縄の人々のいう「命の海」が岐路に差しかかっているのを痛感しました。

                                       もう開発優先の考え方が許される時代ではありません。地球温暖化が肌で実感できるほど進行し、自然は陸も海も危機にさらされています。ここまでようやく残ったものを子孫に残せるかどうかが、今生きている私たちの試金石だと思います。勇気ある決断により、守るべき自然環境を残して後悔したという例は聞いたことがありません。今守る決断をしなければ、あとがないかもしれないのです。

                                      ■環境アセスメント以前からすでにジュゴンの生息環境を破壊

                                       グリーンピース・ジャパンでは、ドイツ支部、アメリカ支部の専門スタッフたちと5人の海洋環境調査団を組み、9月23日から昨日早朝まで、米軍基地建設が計画されている辺野古沖と大浦湾で地元の人々とともに潜水調査を行いました。

                                       調査団の一人で、ドイツから来た環境アセスメント専門家の海洋生物学博士クリスチャン・プレイトは、4日の記者会見で次のように語りました。「辺野古は海草の生息域が広くて豊富なうえ、浅瀬で暖かく、開発されていないため、ジュゴンの生息域として最適で、大変貴重な場所。しかし調査中、数台の米軍水陸両用戦車が海草を踏みつぶしているのを目撃しました。動物や植物に影響がないことが証明されない限り、大規模な建設計画を許可しないのが環境アセスメントです。ところが辺野古沖では、アセスメント前であるにもかかわらず、調査用の機材が海底に設置され、その横に水陸両用戦車の運行跡が刻まれています。本来の環境アセスメントの一刻も早い実施が望まれます。」

                                      ■米国では違法な建設

                                       絶滅危惧種に指定されているホッキョクグマやトドなどの生息域を破壊する建設は、米国では違法とされています。絶滅危惧種のジュゴンのすむ辺野古の海に基地を建設することは、米国では違法で許されないはずです。先月、米国で起こされているジュゴン裁判で米国政府は、辺野古の海上基地建設は「日米共同行為」であると認めました。辺野古海域の貴重な生態系を守ることこそ最優先されなければなりません。

                                      「日米共同行為」関連記事(琉球新聞)はこちらから
                                      http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27506-storytopic-1.html

                                      ■辺野古周辺海域を海洋保護区に

                                       日本では環境省が、ジュゴンを絶滅の恐れの最も高いとされる絶滅危惧種IA類に指定していますが、その一方で防衛省がジュゴンの海草を踏みつぶし、生息域を荒らしているのは大きな矛盾です。ジュゴンの生息する辺野古周辺海域は海洋保護区に指定すべきです。豊かな多様性に恵まれた沖縄の環境を守る地元の人々の支援を、今後も続けていきたいと思います。

                                       グリーンピース・ジャパン事務局長
                                      星川 淳

                                      現地での活動の様子はこちらからご覧ください
                                      http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/dugong/?gv

                                      ブログはこちらから
                                      http://www.greenpeace.or.jp/info/features/okinawa/blog_jpn/?gv

                                      英語版ブログはこちらから
                                      http://www.greenpeace.or.jp/info/features/okinawa/blog_eng/?gv

                                      .......................................................................
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                                      | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 10:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                      【転載】30313人の世界の声が沖縄防衛局と環境省に!
                                      0
                                        グリーンピース・プレスリリース                  
                                        2007年9月27日

                                        30313人の世界の声が沖縄防衛局と環境省に!
                                        ――「ジュゴンを守ろう、アセス方法書は無効」

                                        普天間飛行場代替施設建設の環境アセスメント方法書に対する意見書が締め切られる本日、「ジュゴンを守ろう、アセス方法書は無効!」と訴える世界からのメッセージが沖縄那覇市の沖縄防衛局と霞ヶ関の環境省に届けられる。このメッセージは、国際環境保護団体グリーンピースが去る9月3日より、世界41カ国の支部からインターネットを通じて呼びかけ、それに応えて送られたもの。本日午前0時の締め切りまでに、世界155カ国から合計30313通のメッセージが寄せられた。うちアメリカからは5450通以上。グリーンピース・ジャパンは、メッセージのひとつひとつを印刷し、本日午前11時半に沖縄防衛局に、午後1時45分に霞ヶ関の環境省に手渡すことにしている。

                                        下記は、グリーンピースに届いたメッセージの数例:

                                        「基地建設を考え直してください。基地の建設で日本最後のジュゴンが絶滅してしまいます。絶滅すればもうそれが最後です。元に戻すことはできません。世界のたくさんの人々と沖縄の人々の願いとを聞いてください。それから、素晴らしい生き物、ジュゴンの願いを聞いてください。」(9月18日、イギリスから)

                                        「環境を守るために、今、何が必要なのかを見直していただきたいと思います。「目先だけの生き残り」ではなく、我が子ら、そしてずっと先の人類、動物、環境に何が大切であるか、多くの人々が意識を向けています。是非、そうした意見・見解に耳を傾け、再検討していただきたく思います。よろしくお願いいたします。」(9月18日、日本から)

                                        「日本の自然保護感覚を疑う声が世界にはすである。南極海で捕鯨しているためだ。南極海は国際的にクジラ保護区に指定されている。ジュゴンは日本の海に生息している。米軍基地でなく、絶滅危惧種のジュゴンを守るのは、世界の日本への評判を変えるいい機会だと思う。」(9月19日、スイスから)

                                        環境省にメッセージを届けるグリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳は、去る9月3日、沖縄防衛局を訪れ、同局で公開している環境アセス方法書を閲覧。「環境省の管轄下にある環境アセスメント法の意図と精神を形骸化させ、大きな海洋環境破壊を許すものであるが故に、この環境アセス書の撤回と無効化を求める」との要請書を手渡している。那覇市の沖縄防衛局には、グリーンピースのスタッフとグリーンピースのキャンペーン船エスペランサ号の乗組員数名がメッセージを届ける。エスペランサ号は、世界の海に海洋保護区のネットワークを設立することを求めて周航しており、9月26日より那覇港に停泊。今回の沖縄訪問でも、ジュゴンの生息海域を海洋保護区に、と訴えている。また、辺野古および大浦湾海域の普天間飛行場代替施設建設計画に反対する地元の人々の支援を行う。

                                        グリーンピースのドイツ支部、米国支部、日本支部のスタッフ数名は、地元の人々と協力して、辺野古周辺海域のサンゴ礁やジュゴンの藻場を調査し、地図化するために活動を開始した。

                                        下記のURLをご覧ください。
                                        http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/dugong/

                                        お問い合わせ:
                                        特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                                        海洋生態系問題担当部長 佐藤潤一(在沖縄)
                                        広報担当        村上京子(在沖縄)
                                                    城川桂子

                                        _______________________________________________
                                        メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                                        以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
                                        をご覧ください。
                                        | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 12:59 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                        【転載】「ジュゴンを守ろう! アセス書は無効」
                                        0
                                          グリーンピース・プレスリリース
                                          2007年9月26日

                                          「ジュゴンを守ろう! アセス書は無効」
                                          ――世界の声と一緒にグリーンピースのエスランサ号沖縄訪問

                                          【沖縄発】 国際環境保護団体グリーンピースは、本日那覇港に接岸したキャンペーン船エスペランサ号(2076トン、オランダ船籍)船上で記者会見を開き、10月4日までのエスペランサ号沖縄滞在期間中、辺野古および大浦湾海域の普天間飛行場代替施設建設計画に反対する地元の人々を支援し、同施設建設計画により生存が危ぶまれる辺野古周辺海域に生息する絶滅危惧種のジュゴンを守る活動を行う、と発表した。2005年3月の「虹の戦士号」訪問を含め、グリーンピースの船が辺野古周辺海域のジュゴンを守るために沖縄を訪れるのは今回で2度目。エスペランサ号はグリーンピース最大の船で、世界の海に海洋保護区のネットワークを設立することを求めて周航している。今回の訪問もその一環。

                                          グリーンピースはまた、同団体のウェブサイトを通じて届けられた「ジュゴンを守ろう、アセス書は無効」という世界の人々からの2万8千通を超えるメッセージを、明日27日午前11時半に沖縄防衛局へ、東京では午後1時45分に環境省へ届けると発表した。このメッセージは、去る9月3日からグリーンピースがウェブサイトを通じて募集しているもの。27日朝、最終集計される予定。

                                          グリーンピースは、2005年の「虹の戦士号」沖縄訪問時から、辺野古および大浦湾海域は環境省が絶滅危惧種に指定したジュゴンの貴重な生息海域であり、同海域への建設計画は海洋環境を著しく破壊するとして普天間飛行場代替施設建設計画の即時撤回を求めてきた。去る9月3日にも、同施設案即時撤回の要請書を防衛局に提出。また同要請書で、同施設建設用に防衛省が現在公開している環境アセスメント方法書は、環境省の管轄下にある「環境アセスメント法」の意図と精神を形骸化させ、大きな海洋環境破壊を許すものであるとして、撤回と無効化を求めた。今回のエスペランサ号の訪問日程は、同アセス書に対する一般からの意見書が締め切られる27日に合わせたもの。

                                          「短い期間のメッセージ募集であったが、絶滅危惧種のジュゴンが生息する海域を壊して建設しようとする基地計画への世界の反感は非常に大きい」と、グリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一は記者会見で語り、「ジュゴンなどの貴重な海洋生物を守るため、辺野古周辺海域は海洋保護区に指定すべき」と結んだ。記者会見には、エスペランサ号が訪問する予定の各地域から地元の活動家も参加し、エスペランサ号の活動支援への期待を語った。

                                          エスペランサ号は、9月29日(土)と9月30日(日)に那覇港で一般公開した後、10月1日に沖縄市の中城湾を訪れ、東門美津子沖縄市長や中城湾港泡瀬沖合埋め立て事業に反対する泡瀬干潟を守る連絡会の人々と意見交換をする予定。その後、同日辺野古沖に向かって10月4日まで停泊し、ヘリ基地反対協議会の人々の活動を支援する予定。エスペランサ号は10月5日、那覇港へ戻り、6日には韓国へ出航する。

                                          グリーンピースのドイツ支部、米国支部、日本支部からのスタッフ5名は9月23日より辺野古湾で、地元の「リーフチェック研究会」によるサンゴ礁の調査活動に参加している。

                                          下記のURLをご覧ください。
                                          http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/dugong/

                                          お問い合わせ:特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン 
                                          電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817
                                          海洋生態系問題担当部長 佐藤潤一(在沖縄)
                                          広報担当  村上京子(在沖縄) 
                                          城川桂子

                                          _______________________________________________
                                          メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                                          以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
                                          をご覧ください。
                                          | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 17:19 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                          普天間飛行場移設計画は米国法に基づき米にも責任─加州連邦地裁
                                          0
                                            何が何でも辺野古沖を我が物としたいアメリカ政府とペンタゴン。

                                            ここへ来て飛行場移設計画は「日米共同作業」だとようやく認めた。

                                            米国文化財保護法(NHPA=National Historic Preservation Act)というのは相当厳しいようで、世界遺産に相当する物に直接悪影響を及ぼす行為については“域外適用”──つまり、アメリカ以外の国に対しても同法が適用──されるということである。


                                            米国法基づき米に責任 裁判官見解/ジュゴン訴訟

                                             普天間飛行場移設計画が進む名護市キャンプ・シュワブ沖に生息する天然記念物のジュゴン保護を訴え、日米両国の自然保護団体などが、米国防省を相手に米国カリフォルニア州連邦地方裁判所に起こしている「沖縄ジュゴン訴訟」は十七日午後(日本時間十八日午前)、最終弁論が行われ、結審した。

                                             米自然保護団体によると、弁論の中で国防省側が移設は「日米共同作業」であることを認めた。それを受けて連邦裁判官は、米政府も独自に国内法に基づく責任を負うとの見方を示した。判決の日程は決まっていない。

                                             同訴訟は、米政府が米国文化財保護法に違反してジュゴンやウミガメの生息域で飛行場建設を進めているとして二〇〇三年九月、県内の市民団体や日本環境法律家連盟など、環境四団体が米環境団体とともに提訴した。

                                             米環境団体によると、国防省側は移設計画について「米側は当事者ではない」と従来の見解を繰り返し、同法は適用されないと主張した。

                                             しかし、裁判官が「計画は日米による共同作業なのか」と質問すると、同省は「共同」であるとの認識を初めて示した。裁判官は「米国の関与があるのなら、日本の法手続きとは別に、米政府は独自の責任を負うのではないか」と指摘した。

                                             米国防省側はこれまで、「日本政府の環境アセス法に基づく手続きにより、環境保護の基準をクリアできる」との主張を繰り返してきた。

                                             米環境団体「センター・フォー・バイオロジカル・ダイバーシティー」のピーター・ガルビン氏は「米軍受け入れ国の手続きに任せる国防省の主張に、裁判所が疑問を向けた。大きな成果といえる」と語った。

                                            沖縄タイムス 2007年9月18日(火) 夕刊 1面
                                            | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 12:47 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                            キリバス大統領「国家水没宣言」と10万国民移住計画
                                            0
                                              「キリバス沈没」の悲痛な叫びを、それでも米豪は無視し、自国の繁栄のみを追求し続けるのか。

                                              既に名実共に世界一のならず者国家であるアメリカはどうやら、さらにもう一つの“功績”を付け加えたいらしい。


                                              「我が国は海に沈む」
                                              キリバス大統領が全10万人移住計画


                                               【タラワ(キリバス)=仲川高志】地球温暖化に伴う海面上昇により、国土が水没の危機にひんしている太平洋の島国キリバスのアノテ・トン大統領(55)は本紙と会見し、「我が国は早晩、海に沈むだろう」と明言。

                                               国家水没を前提とした上で、国民の脱出を職業訓練などの形で側面支援するよう、日本など先進各国に要請した。

                                               首都タラワの大統領官邸で、30日、インタビューに応じたトン大統領は、キリバスの水没は不可避との見方を強調、「小さな我が国には海面上昇を防ぐ手だてなどなく、どうしようもない」と述べた。国際社会の取り組みについても、「温暖化は進んでおり、国際社会が(2013年以降のポスト京都議定書の枠組みなどで)今後、どんな決定をしても、もはや手遅れだ」と明確に悲観論を展開した。

                                               また大統領は、温暖化に伴う海面上昇について「国民の平穏な生活を奪う『環境テロ』」と強く非難。京都議定書に参加しない米国オーストラリアを名指しで挙げ、「我が国は存亡の危機にひんしているのに、高い経済水準を保とうとしており、極めて利己的だ」と批判した。

                                               大統領は、10万人近くに上る国民すべての移住政策を、政府がすでに本格的に検討していることも明らかにした。大統領は、「たとえ受け入れ国で人気のない職業でも構わない。『環境難民』ではなく『熟練労働者』として移住させたい」と希望を表明。そのためには、まず、キリバス国内で職業訓練や語学習得を行う必要があるとして、日本や米国、オーストラリアなどに支援を訴えた。

                                               側近によると、トン大統領は、国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」の第4次評価報告書を重視。今世紀末に世界の平均海面水位が最大59センチ上昇するなどとした同報告書を「根拠」に、見通しを立てているという。

                                               ◆キリバス

                                               太平洋の赤道直下、東西約3900キロ・メートルにわたって点在する33の環礁から成る。ほとんどが海抜3.5メートル以下。人口は約9万9000人(2005年推計)。
                                                
                                              (2007年9月1日9時57分 読売新聞)

                                              そしてやはり、オーストラリアも“やる気”がないようである。

                                              温暖化ガス削減、目標合意は困難=APEC会議で−豪首相

                                               【シドニー2日時事】オーストラリアのハワード首相は2日、日本や米国など21カ国・地域が加盟するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議が 8日から開かれるのを前に記者会見した。この中で、会議の主要議題となる地球温暖化対策について、APECとして温室効果ガスの削減目標を設定することは困難との見方を明らかにした。同首相は首脳会議でホスト国として議長を務める。 

                                              9月2日20時0分配信 時事通信
                                              | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 15:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                              米政府は地球温暖化防止のために行動を─米企業経営者団体
                                              0
                                                アメリカの大企業が地球温暖化防止に声を上げたのは、実は大きな進歩かもしれない。

                                                アメリカが京都議定書を離脱したのも、結局はチンパンジーブッシュを支持する大企業が圧力を掛けたからだ。

                                                方法論ではまだまとまっていないらしいが、「人間の活動が地球の気候を変えている」という認識に至ったのは喜ばしいことである。

                                                さて、チンパブッシュはどう動くのか──。


                                                米政府、地球温暖化防止のための行動が必要=米経営者団体

                                                 [ボストン 17日 ロイター] 米企業経営者団体のビジネス・ラウンドテーブルは17日、人間の活動が地球の気候を変えているとして、米政府に対し、全米レベルでの温室効果ガス削減策を打ち出すよう要請した。

                                                 ただ、米国内の大企業160社で構成し、売上高総額が4兆5000億ドル(約550兆円)になるビジネス・ラウンドテーブルは、方法についてメンバー間の合意ができていないとし、具体的な政策を提言するには至っていない。

                                                 同団体のメンバーである米化学大手デュポンのホリデー会長兼最高経営責任者(CEO)は「米国のCEOたちの気候変動についての考え方は目覚しく進歩している」と指摘。また「より多くのCEOたちがそれを自分達の会社の主要な問題と見ている」と語った。

                                                 米国の経済界はここ数年、人的活動が世界各地の気候温暖化要因となっている証拠はないとの従来の主張を取り下げる傾向にある。一部の企業幹部は、温室効果ガス削減を目指す国際的な枠組みの京都議定書から離脱したブッシュ政権とも対決姿勢を強めている。

                                                 同団体のプレジデントを務めるジョン・カステラーニ氏は、一部のメンバーは排出量に上限を設けて過不足分を売買する案を支持しており、また別のメンバーらは課税という方法を支持していると説明。その上で、どの方法が最善か分からないので「現時点では柔軟性を掲げている」と語った。

                                                 ビジネス・ラウンドテーブルには、複合企業ゼネラル・エレクトリックや石油大手エクソンモービル、自動車大手ゼネラル・モーターズなども加盟している。

                                                7月18日17時9分配信 ロイター
                                                | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 18:03 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                                【転載】[Press] グリーンピース エスペランサ号横浜港に着岸
                                                0
                                                  グリーンピース・プレスリリース
                                                  2007年4月6日

                                                  グリーンピース エスペランサ号横浜港に着岸 
                                                  ―― 一般公開なしとの条件付きで

                                                  横浜港への着岸ができず4月1日より同港沖に停泊していた国際環境保護団体グリーンピースのキャンペーン船エスペランサ号は、本日早朝、船内の一般公開を行わないとの条件付きで横浜港内の埠頭に着岸を許可された。

                                                  エスペランサ号は先月 28日に東京港に入港を予定していたが、前日の27日、同船の入港手続きを行っていた船舶代理店が全日本海員組合から“テロ行為”を行っている団体との取引は中止するよう迫られたため入港手続きが中断。その日以来八丈島沖で停泊していた5日間を加えると、本日の入港までに10日間の待機を強いられたことになる。

                                                  「船員と船舶の安全のために着岸を果たせたことは大変うれしいし、理解を示していただいた港湾関係者には非常に感謝している。しかし、船内の一般公開を行えないという条件は残念です」と、海洋生態系問題担当の佐藤潤一は語る。「私たちが本当に“テロリスト”であるのかどうかは、実際に皆さんの目で見てもらって判断してもらうが一番」と語った。

                                                  エスペランサ号は本年2月、日本の捕鯨船団にクジラ保護区に指定された南極海で捕鯨をやめるよう訴えるために南極海に向かったが、2月15日、南極海で火災を起こした捕鯨母船の日新丸の救援に活動を切り替え、本年度の捕鯨を中止した同船団が南極海を脱出するまで見届けた。復旧作業中に築かれた捕鯨船団との対話による関係を広げ、南極海の海洋生態系の保護と捕鯨の問題について話しあう目的で今回の日本への航行となった。

                                                  しかし、全日本海員組合が麻生外務大臣に対してエスペランサ号の入港拒否を依頼するなど、グリーンピースの活動への中傷のために入港が困難となり、一般公開も中止という事態を招いた。

                                                   「世界の300万人近い人々から支援を受けているNGOのキャンペーン船の内部を日本の皆さんに見ていただけないのは大変残念。NGOの活動を抑制しようとする今回の動きは表現の自由の侵害で、日本の民主主義の根幹にかかわる問題」とグリーンピース・ジャパン事務局長星川淳は語る。「事態を深刻に受け止め、エスペランサ号の入港のために支援をいただいた報道関係者やNGO、また多くの個人の方々と二度と同じような事が起こらないような活動を展開していくつもりだ。」

                                                   エスペランサ号は7日の夜に横浜港を出航し、韓国へと向かう。

                                                  下記のURLをご覧ください。
                                                  グリーンピース・ジャパンのウェブサイト www.greenpeace.or.jp
                                                  くじラブキャンペーン    whalelove.org

                                                  お問い合わせ:
                                                  特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                                                  電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817
                                                  海洋生態系問題担当部長 佐藤潤一
                                                  広報担当        城川桂子
                                                  ______________________________________________
                                                  メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                                                  以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
                                                  をご覧ください。
                                                  | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 12:51 | comments(7) | trackbacks(0) |
                                                  【転載】[Press] グリーンピースのエスペランサ号、横浜港に入港
                                                  0
                                                    グリーンピース・プレスリリース
                                                    2007年4月1日

                                                    グリーンピースのエスペランサ号、横浜港に入港
                                                    ―― 本日、早朝、D突堤近くの錨泊海域に

                                                    国際環境保護団体グリーンピースのキャンペーン船エスペランサ号が本日早朝、横浜港に入港し、D突堤近くの錨泊海域に錨をおろした。同船は東京港入港を実質的に拒否され6日間八丈島沖で待機していた。

                                                    この入港は、グリーンピース・ジャパンのスタッフとエスペランサ号の乗組員が、数日間にわたり外交筋、国内外の組合、関係官庁や港湾当局などと折衝し、グリーンピースに協力していた船舶代理店の作業を中止させた全日本会員組合の問題(注1)の対処に当たり、通常の手続きを完了。当初不可能になったかとみられていた日本への入国が実現した。しかし、まだ埠頭の使用許可申請が済んでいないため今回は錨泊地までの入港となった。

                                                    「グリーンピースの船はこれまでに何度も日本を訪問している。エスペランサ号が日本に入国できるのは自然なことなのに、今回はその当然の権利すら理不尽な介入で奪われるところだった。ぜひ着岸させてエスペランサ号を一般に公開したい」とグリーンピース・ジャパンの海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一は語り、「多くの人々がエスペランサ号の入港を支援してくれた。私たちの話し合いをしたいという姿勢が受け入れられたことはうれしい」と続けた。

                                                    エスペランサ号は、日本で数日間を過ごす予定。水産庁、(財)日本鯨類研究所などの捕鯨関係者を船上に招待し、日本政府の捕鯨計画についての話し合いを持つことにしているが、現在までに招待状への返事はない。

                                                    『なぜ日本は世界で一番クジラを殺すのか』(幻冬舎より3月30日発行)を発表したグリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳は、「拙著を送呈した日本の政府関係者から、『捕鯨問題の議論が限界に達しているのが非常に残念』、と添えた礼状を受け取った。この非公式なメッセージからも状況に変化を求める機運があることが感じられる。ただ、その話し合いの場を奪ってしまうような今回の全日本海員組合の対応は非常に残念」と語った。

                                                    エスペランサ号は日本政府の2006-2007年度の捕鯨期間中、7週間南極海を航行し、火災を起こした捕鯨母船日新丸近くに待機して、救援体勢を敷いた。エスペランサ号は搭載していたヘリコプターにより氷の状況を調査し、その結果を復旧作業中の日新丸に報告して安全確認を行っていた。

                                                    注1:エスペランサ号の東京湾入港にあたり、3月27日、グリーンピースの船舶代理店は全日本海員組合からの圧力で入港手続きを中止せざるを得なくなっていた。

                                                    参考URL:
                                                    プレスリリース「エスペランサ号の入港が困難な状況にあることについて」
                                                    http://www.greenpeace.or.jp/press/reports/rd20070328_html
                                                    南極でのグリーンピースと捕鯨船団の会話(ビデオ)
                                                    http://www.youtube.com/watch?v=pZsNfgdwiHM

                                                    エスペランサ号入港の写真とビデオをご希望の方は広報までご連絡ください。

                                                    お問い合わせ:
                                                    特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                                                    海洋生態系問題担当部長 佐藤潤一
                                                    広報担当        城川桂子
                                                    エスペランサ号船上
                                                    グリーンピース・インターナショナル広報 サラ・ホールデン
                                                                   
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                                                    以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
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                                                    | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 12:46 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                    【転載】[Press] クジラ保護区南極海での捕鯨は中止すべき!
                                                    0
                                                      グリーンピース・プレスリリース
                                                      2007年3月29日

                                                      クジラ保護区南極海での捕鯨は中止すべき!
                                                      ―― グリーンピースが都内で記者会見 

                                                      国際環境保護団体グリーンピースは本日、東京都内で記者会見を開き、2度の火災を起こした日新丸の捕鯨活動からの引退と、クジラ保護区に指定さている南極海での捕鯨の中止を訴えた。記者会見会場は、当初、東京湾海上停泊予定のエスペランサ号船上で企画されていたが急きょ陸上に変更された。

                                                      南極海からシドニーを経由し東京湾に向かっていたエスペランサ号は、一昨日、エスペランサ号の入港手続きに当たっていたグリーンピースの船舶代理店が全日本海員組合からの圧力を受けて入港手続きを中止したため、現在、八丈島沖で、入港に向け待機している。

                                                      「日新丸は過去10年の間に2度も火災を起こしている。また、前回の1998年には直後に船上での自殺者を出し、今回は一人の方が火災により亡くなっている」と、グリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳は語る。「南極海という過酷な状況での復旧作業に、エスペランサ号の乗組員は全面的に協力した。海での過酷な労働にあたっておられる方々と私たち環境保護団体とはたくさんの協力ができるはず。誤解を解いていきたい」と、続けた。

                                                      グリーンピースは、数日来、同組合に面会を求めており、昨日は直接、組合事務所を訪れたが、面会できなかったため、グリーンピース・ジャパンの顧問弁護士を通じて文書を作成し、昨晩、藤澤洋二組合長あてに手紙を送付した。

                                                      グリーンピースは、記者会見後の午後3時からは、非政府組織や市民団体の活動と「表現の自由」を話しあうために衆議院議員会館内で集会を開き、エスペランサ号の入港への支援を求めていく。

                                                      グリーンピースは、エスペランサ号滞在中、水産庁、(財)日本鯨類研究所、全日本海員組合など捕鯨関係者を船上に招待しての懇談会、IWC加盟各国の大使とのレセプション、一般公開などを予定している。

                                                      グリーンピースはくじラブ・キャンペーンを展開中です。くじラブ・サイトをご覧ください。 whalelove.jp

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                                                      広報担当         城川桂子

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                                                      _______________________________________________
                                                      メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
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                                                      | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 17:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                      【転載】[Press] 火災を起こした捕鯨母船・日新丸、東京港に到着
                                                      0
                                                        グリーンピース・プレスリリース                  
                                                        2007年3月23日

                                                        火災を起こした捕鯨母船・日新丸、東京港に到着
                                                        ――「水産埠頭」に着岸で、火災原因調査のあとさっそくクジラの肉を冷凍庫へ?

                                                        【東京】 本日午後、南極海で火災を起こし、犠牲者1名を出して“調査”捕鯨(注1)を途中で中止せざるを得なくなった日新丸が東京港に入港し、大井水産埠頭に着岸した。水産庁によると日新丸は、出火原因などに関して捜査当局の“調査”を受けることになっているが、その後今回捕獲した鯨肉も出荷を待つために水産埠頭で冷凍施設へ移すとみられている。

                                                        一方、数日前には日新丸を含めた捕鯨船団が行っている“調査”捕鯨のうち、1987年から2005年までの第一期南極海鯨類捕獲調査(JARPA)に関する評価報告書(注2)が発表されている。この評価報告書の記述は、この調査によって進展がなされているような報告書になっているが、JARPAが16年間に渡って南極海のミンククジラを捕獲し続けたにもかかわらず、そこからは結局、目的としていた調査結果は得られなかったことを示している。

                                                        例えば、同報告書では、南極海のミンククジラの生息数の増減傾向について「傾向を推定するための数値間の信頼しうる間隔が比較的広く、これらの結果は、したがって、調査期間中、同地域におけるミンククジラ生息数は、十分な減少があるか、十分な増加があるか、または安定しているに近い状態であるか、という事を示すに等しい」としている。

                                                        「今年度の捕獲期間中で、欠陥を露呈したのは南極海で火災を起こした日新丸だけでなく、日本の“調査”捕鯨計画そのものだ」と、グリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一は語る。「科学性を謳いながらら、目的とした結果を十分に達成できないプロジェクトは、“調査”という響きのよい言葉で守られた無駄な公共事業に似ている。この事業にたいし、18年間という年月と何百億円ものお金を費やし、またこれまでに2人の人命が失われている。」

                                                        グリーンピースのキャンペーン船エスペランサ号(オランダ船籍、2076トン)は、南極クジラ保護区での捕鯨の停止を訴えるために本年2月南極海に向かったが、2月15日、日新丸に火災が起こり、以降、日新丸の付近を航行し、復旧にあたる乗組員と船団の安全を守るため、緊急の場合の救援活動を申し出ていた。復旧した日新丸が南極海から脱出するのを見届けた後、日本の捕鯨関係者と公海での捕鯨についての話し合いをもつため、シドニーを経由し、現在、日本に向かっている。

                                                        エスペランサの日本滞在中の予定は下記のとおり:

                                                        3月28日 東京湾入港
                                                        3月29日 13:00 - 14:00 船上記者会見
                                                        3月31日 10:00 - 15:00 一般公開
                                                        4月1日  10:00 - 16:00 一般公開

                                                        上記期間内で、水産庁など捕鯨従事者との会談や、星川淳著の捕鯨問題に関する書籍の出版記念会も予定している。

                                                        (上記の予定に変更があることがありますので、詳しくは広報担当より別途ご連絡させていただきます。)

                                                        注1:南極海鯨類捕獲調査(JAPRA)
                                                        注2:Report of the International Workshop to Review Data and Results from
                                                        Special Permit Research on Minke Whales in the Antarctic, Tokyo 4-8 December 2006
                                                        (南極海のミンククジラの特別認可調査のデータと結果を評価する国際ワークショップの報告書、2006年12月、東京)”

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                                                        広報担当         城川桂子

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                                                        | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 11:10 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                                        気候変動法案、CO2排出量6割削減─英政府
                                                        0
                                                          イギリスでは選挙に向け、環境問題を与野党が競って法案を提示している模様。

                                                          今や待ったなしの地球温暖化問題。
                                                          事情や動機はともかく、日本も見倣って積極的に行動しないとね。

                                                          憲法改悪で自公民が競っている場合ではなかろうに。


                                                          <英国>気候変動法案を発表 CO2排出量、6割削減へ

                                                           【ロンドン藤好陽太郎】地球温暖化を巡り英政府は13日、50年までに二酸化炭素(CO2)排出量を1990年比で6割削減することを義務付けた気候変動法案を発表した。国が削減量を法制化するのは世界初という。今秋、国会に法案を提出するとともに、主要国首脳会議などで国際連携を求めていく。一方、野党は対案を提示しており、09年春の総選挙へ向け、地球環境対策で対立の構図が鮮明になっている。

                                                           法案では、20年に排出量を26〜32%削減する中間目標も設定。5年おきに予算を編成し、独立機関の気候変動委員会が政府に助言する一方、CO2削減の達成度を評価する。政府は、▽新技術への投資テコ入れ▽風力発電など再生可能エネルギーの個別世帯での活用▽白熱電球やテレビの待機モードの廃止など省エネの推進――などを検討している。

                                                           欧州連合(EU)も20年までのCO2などの温室効果ガス20%削減で合意したばかり。今回の法案には、EUとともに、京都議定書後(13年以降)で世界を主導する狙いがあるが、「より長期的な視点に立っており、目標も高い」(エネルギー専門家)との評価も出ている。

                                                           これに対して、野党の保守党は「年ごとの目標もなく、過去の焼き直し」と批判。一定距離以上の飛行機利用客への課税や、絶滅の危機にある動植物保護など独自の環境対策を示した。英各紙は「投票に向けた戦い」と報じ、次期総選挙への前哨戦が火ぶたを切ったとしており、今後も環境問題が焦点となりそうだ。

                                                          毎日新聞 最終更新:3月14日10時40分
                                                          | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 12:26 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                                          【転載】[Press] グリーンピース「エスペランサ号」日本へ向け出航準備
                                                          0
                                                            グリーンピース・プレスリリース
                                                            2007年3月9日

                                                            グリーンピース「エスペランサ号」日本へ向け出航準備
                                                            ―― 南極海捕鯨中止に向け、捕鯨関係者を船上へ招待予定

                                                            【オーストラリア、シドニー】 国際環境保護団体グリーンピースのキャンペーン船エスペランサ号(オランダ船籍、2076トン)は、本日、オーストラリアのシドニー港に到着し、南極海での捕鯨の中止を求め、48時間後に日本に向け出航する。

                                                            エスペランサ号は、南極のロス海付近を航行し、同海域で2月15日未明火災を起こし航行不能となった日本の捕鯨母船日新丸とその乗組員の安全の確保と、火災からの環境への影響を監視するため、支援体制を敷いていた。その後、南極海から退去するまでの捕鯨船団に随行した後、本日、シドニー港に立ち寄ったもの。

                                                            「南極海での捕鯨について、その是非は日本の人たちが考えていくべきです」と、グリーンピースの海洋生態系問題担当カーリ・トーマスは語る。「今回、南極海で私たちが見てきた惨劇は、クジラ保護区で捕鯨を行っていること自体が問題であることに加え、新たな課題を浮き彫りにしました。犠牲者をともない、さらに南極の貴重な環境を危険にさらしてまでこの捕鯨を行うことを日本人が本当に望んでいるのかを知りたいと思っています」と、日本訪問への意欲を語った。

                                                            日本政府は日新丸を修理し、今年夏から捕鯨を続行する意向であると言われている。さらに冬には絶滅危惧種に指定されたナガスクジラの捕獲枠を50頭に増やし、新たに50頭のザトウクジラを捕獲する計画である。

                                                            「グリーンピースが火災を起こした船団に支援を申し出て以降、この捕鯨に関してのずさんな面が明らかになってきています。しかしながら、日本政府はグリーンピースをテロリストと呼ぶなどして議論のすり替えに終始しています」と、グリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一は語る。

                                                            日新丸では過去9年間に2度も火災事故が起きている。今回の火災では乗組員一人の命が奪われたにもかかわらず、火災に関する情報の公開が十分行われているとは言えない。

                                                            「日新丸が緊急事態に陥っている間、南極海を航行する船同士で捕鯨問題の意見を超えた前向きな協力が実現できました。今回、日本でエスペランサ号を一般や政府・捕鯨関係者に公開することを通し、グリーンピースがテロリストではないことや南極の捕鯨の実態をみんなに知っていただきたい」と、佐藤潤一は語った。

                                                            グリーンピース・ジャパンの「くじラブサイト」をご覧ください。
                                                            http://www.whalelove.org/

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                                                            特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                                                            電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817 
                                                            海洋生態系問題担当部長 佐藤潤一
                                                            広報担当        城川桂子
                                                            _______________________________________________
                                                            メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                                                            以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
                                                            をご覧ください。
                                                            | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 12:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                            花粉症と地球温暖化
                                                            0
                                                              ついに今年も花粉症の季節に突入。
                                                              目のかゆみと鼻づまり/鼻水の症状がたまらない。

                                                              桜の開花予想と同様、花粉の飛散開始時期が例年より早いという。

                                                              これもいわゆる“地球温暖化”の影響か。

                                                              石油に絡む既得権益死守のために京都議定書の批准を拒み続ける某超大国の影響は計り知れない。

                                                              一刻も早く“不都合な真実”に真正面から立ち向かう為政者の出現を望む。
                                                              | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 17:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
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                                                              まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                              こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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