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まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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人類史上最も感動的なスピーチ

JUGEMテーマ:反戦・非戦

I'm sorry but I don't want to be an emperor.
That's not my business.
I don't want to rule or conquer anyone.
I should like to help everyone if possible; Jew, Gentile, black men, white.
We all want to help one another.
Human beings are like that.
We want to live by each others' happiness, not by each other's misery.
We don't want to hate and despise one another.
In this world there is room for everyone.
And the good earth is rich and can provide for everyone.
The way of life can be free and beautiful, but we have lost the way.

Greed has poisoned men's souls; has barricaded the world with hate; has goose-stepped us into misery and bloodshed.
We have developed speed, but we have shut ourselves in.
Machinery that gives abundance has left us in want.
Our knowledge has made us cynical; our cleverness, hard and unkind.
We think too much and feel too little.
More than machinery we need humanity.
More than cleverness, we need kindness and gentleness.
Without these qualities, life will be violent and all will be lost.
The aeroplane and the radio have brought us closer together.
The very nature of these inventions cries out for the goodness in man; cries out for universal brotherhood; for the unity of us all.

Even now my voice is reaching millions throughout the world, millions of despairing men, women, and little children, victims of a system that makes men torture and imprison innocent people.
To those who can hear me, I say "Do not despair."
The misery that is now upon us is but the passing of greed, the bitterness of men who fear the way of human progress.
The hate of men will pass, and dictators die, and the power they took from the people will return to the people.
And so long as men die, liberty will never perish.

Soldiers!
Don't give yourselves to brutes, men who despise you and enslave you; who regiment your lives, tell you what to do, what to think and what to feel!
Who drill you, diet you, treat you like cattle, use you as cannon fodder!
Don't give yourselves to these unnatural men---machine men with machine minds and machine hearts!
You are not machines!
You are not cattle!
You are men!
You have a love of humanity in your hearts!
You don't hate!
Only the unloved hate; the unloved and the unnatural.


Soldiers!
Don't fight for slavery!
Fight for liberty!
In the seventeenth chapter of St. Luke, it’s written “the kingdom of God is within man”, not one man nor a group of men, but in all men!
In you!
You, the people, have the power, the power to create machines, the power to create happiness!
You, the people, have the power to make this life free and beautiful, to make this life a wonderful adventure.
Then in the name of democracy, let us use that power.

Let us all unite.
Let us fight for a new world, a decent world that will give men a chance to work, that will give youth a future and old age a security.
By the promise of these things, brutes have risen to power.
But they lie!
They do not fulfill their promise.
They never will!
Dictators free themselves but they enslave the people!
Now let us fight to fulfill that promise!
Let us fight to free the world!
To do away with national barriers!
To do away with greed, with hate and intolerance!
Let us fight for a world of reason, a world where science and progress will lead to all men’s happiness.
Soldiers, in the name of democracy, let us all unite!

Hanna, can you hear me?
Wherever you are, look up Hanna!
The clouds are lifting!
The sun is breaking through!
We are coming out of the darkness into the light!
We are coming into a new world; a kind new world, where men will rise above their hate, their greed, and brutality.
Look up, Hanna!
The soul of man has been given wings and at last he is beginning to fly.
He is flying into the rainbow.
Into the light of hope!
Into the future!
The glorious future!
That belongs to you, to me, and to all of us.
Look up, Hanna!
Look up!
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at 21:03, もーちゃん, 反戦活動

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【転載】【緊急賛同募集】済州島に軍事基地を作るな!(28日まで)

JUGEMテーマ:反戦・非戦

【緊急の賛同募集!】
韓国・済州島に海軍基地を作らせない緊急声明
[転送・転載歓迎/重複失礼]

東京の杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。
年末の押し迫った時期に恐縮ですが、緊急の賛同呼びかけをさせて下さい。

現在、韓国・済州島における海軍基地建設問題が重大な局面を迎えています。
住民の粘り強い反対運動にも関わらず、韓国政府は年末から年始にかけて、建設工事の着工に踏み切ろうとしています。

同じ北東アジアに暮らす者として見過ごすことは出来ないと考え、緊急声明を発し、韓国政府や日本政府、済州島の反対運動に届けたいと思います。
ぜひご賛同をお願いします。締め切りは【12月28日(火)いっぱい】、短期間ですがよろしくお願いします。
ぜひお知り合いにも広めてください。

【賛同あて先】 kojis@agate.plala.or.jp まで

※件名に「済州島声明賛同」とお書きください。

1.個人名・団体名:ローマ字(英文)表記も併せてお書きください
2.肩書き、都市名(同上)
3.連絡先:メールアドレス

公表を前提としています。
ご無理の方は「公表不可」と明記してください。

<賛同締め切りは12月28日(火)いっぱいです。>

【呼びかけ】 核とミサイル防衛にNO!キャンペーン

[参考情報] 今年1月に取り組まれた抗議署名運動の報告
http://www.anatakara.com/petition/call-for-signatures-for-jeju-by-globalnetwork.html

……………………………………………………………………

【緊急声明】

韓国・済州島における海軍基地建設に反対します

韓国政府は現在、済州島における海軍基地建設のための工事着工を、住民の反対の声を無視して強行しつつある。
北東アジアの平和を求める私たち日本の市民は、工事着工の中止と基地建設計画の全面撤回を要求する。

基地建設は、ユネスコの世界自然遺産にも登録された珊瑚礁に回復不能な打撃を与えると同時に、住民の漁業と生活をも破壊することになる。

新たな海軍基地は、韓国のみならず日米をも含む「ミサイル防衛」対応イージス艦等の配備・寄港拠点となることは必至である。
それは、中国に対する軍事的包囲網の強化であり、緊張を拡大することは明らかだ。
済州島は軍事攻撃の対象ともなり、住民の生命はむしろ脅かされるだろう。

北東アジアでは、現在、軍事的緊張が高まっている。
関係国は、本来なすべき軍事演習中止と緊張緩和ではなく、
武力による威嚇と軍備増強の道を進んでいる。それは、
軍産複合体に格好の市場を提供することにもなる。

北東アジアに残る冷戦構造を終わらせ、持続可能な平和を確立しなければならない。
そのために、軍事演習禁止ゾーンの設置や平和協定の締結、地域的軍縮措置こそが求められている。
さらに、すべての外国軍基地の縮小と撤去が必要だ。

沖縄・辺野古、高江にも、韓国・済州島にも軍事基地はいらない。
北東アジアに新たな軍事基地など必要ない。
不信の海を信頼の海へ、対立の海を平和の海へと変えなければならない。

私たちは、基地建設に反対する済州島住民に心から連帯のエールを贈る。
そして、韓国政府に対して、済州島における軍事基地建設計画を全面撤回するよう強く要求する。

2010年12月28日

済州島における軍事基地建設に反対する声明・賛同者一同

……………………………………………………………………

<核とミサイル防衛にNO!キャンペーンのブログ>
http://nomd.exblog.jp

at 21:58, もーちゃん, 反戦活動

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【転載】「沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明」にご賛同を

JUGEMテーマ:国防・軍事

〔緊急メール署名のアピ−ル〕

沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明」にご賛同ください!!
                
         星野勉 下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
   清水早子 下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
         佛原行夫 下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
   平良修 辺野古座り込みテント 沖縄・平和市民連絡会
         金城實  彫刻家 沖縄靖国合祀取消訴訟原告
         安里英子 沖縄恨(ハン)之碑の会・代表 ライター
         上原成信 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
         石川逸子 ヒロシマ・ナガサキを考える会 詩人
         細井明美 ピース・アクティビスト
   井上澄夫 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
                      〔順不同〕

2010年10月25日

 沖縄で自衛隊の強化が一気に進められています。海上保安庁による中国漁船拿
捕(だほ)をきっかけに高まった日中間の緊張につけ込んで、防衛省・自衛隊が
危険な動きを始めています。

 冷戦の終結後、自衛隊はソ連を敵とする「北方シフト」から中国や北朝鮮(朝
鮮民主主義人民共和国)を作戦正面とする「西方シフト」に転換しました。そし
てそれに伴い、海上自衛隊が空母「ひゅうが」を建造・就役させ、続けて同型艦
「いせ」を建造するなど、装備の強化に邁進していますが、陸上自衛隊(陸自)
は想定される「脅威」が「本土への着上陸侵攻」ではなくなったため、96年度
以降は減員傾向が続いてきました。
 ところが、複数の防衛省・自衛隊関係者が9月19日に明らかにしたところに
よれば、防衛省は陸自の定員を現在の15万5千人(実数は現在約14万人)か
ら16万8千人へと1万3千人も大幅に増員することを、本年末策定の新しい
「防衛計画の大綱」(新防衛大綱)に盛り込もうとしています。この計画が仮に
来年度から実施されれば、最後に増員した72年以来、実に38年ぶりの陸上自
衛隊の増員になります(9・20付『琉球新報』『沖縄タイムス』)。
 「中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島嶼(とうしょ)防衛を強化する必
要がある」というのが、増員の口実ですが、これは新たな敵を設定しては軍拡の
口実にする、いつもの手口です。ここで目されている「南西諸島の防衛」とは、
沖縄の宮古島以西に自衛隊を配備することで、これまで沖縄本島にほぼ限定され
てきた自衛隊配備を沖縄全域に拡大するものです。宮古島・石垣島に陸自の国境
警備部隊数百人、与那国島に陸自の沿岸監視部隊約百人を配備します。防衛省は
そのために来年度予算の概算要求に調査費として3千万円を計上し、「離島侵攻」
を想定した陸自と空自(航空自衛隊)による実動訓練実施経費1億円も計上して
います。
 米海兵隊普天間基地問題に隠れて、自衛隊は沖縄駐留部隊を強化しています。
昨年3月までに空自那覇基地にF−15戦闘機部隊を配備し、今年3月には、陸
自第1混成団を第15旅団に改編・強化し、300人を増員して2100人とし
ました。また昨年1月には沖縄市に「沖縄射場」を完成させて、72年の「復帰」
後初めて、ライフル銃や機関銃などによる実弾射撃訓練をおこない、米軍演習場
で実戦訓練を始めています。
 この動きは米国の対中軍事戦略と連動し、米軍基地の日米共同使用とともに
「米軍再編」の重要な一部をなしています。米軍は掃海艦を2007年、与那国
島に、昨年は石垣島に、今年9月には宮古島に強引に寄港させました。その際米
海軍は有事(戦時)使用のために港湾や水路の測量を実施しました。宮古島以西
に配備される陸自は有事の際、寄港する米艦船を安保条約に基づいて各島の〈住
民から防衛する〉ことになります。

 防衛省・自衛隊は、沖縄全体を中国や北朝鮮をにらむ最前線の〈海の要塞〉に
しようとしています。かつて本土決戦を遅らせるために「捨て石」とされ、苛烈
な地上戦を強要された沖縄に、またもや「捨て石」の役割を押しつけようという
のです。
 この危険きわまりない動きは明らかに、現在の日中間の緊張を政治的に利用し
て、いわば火事泥的に軍拡を強行するものであり、それを放置すれば、東アジア
における政治的・軍事的軋轢(あつれき)をいよいよ昂進させることになります。
与那国島への陸自配備は台湾の隣り島への部隊展開であり、台湾や中国を刺激す
ることは必至です。
 11月のオバマ米大統領の来日直後に日米両軍は尖閣諸島(中国名・釣魚島)
防衛を想定する大演習を実施しようとしていますが、尖閣諸島の帰属問題は、あ
くまで外交によって平和裏に解決すべきです。
 私たちは、〈火事泥軍拡〉を許さず、沖縄から米軍と自衛隊を撤退させて「基
地のない平和な島」を実現するため、以下の日本政府あて要求書に全国の皆さん
がこぞって賛同して下さるよう心から呼びかけます。新防衛大綱の策定は目前に
迫っています。どうか至急ご協力下さい。


●日中間の緊張を利用した防衛省の軍拡政策─沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増
員─に反対する市民の共同声明
                
私たちは、菅政権が自ら造り出した日中間の緊張を利用して、自衛隊を沖縄の
宮古島以西に配備しようとしていること、その新規配備のため、陸上自衛隊(陸
自)を増員しようとしていること、さらにその軍備拡張を新たな「防衛計画の大
綱」に盛り込もうとしていることに、激しい憤りを感じています。
 冷戦終結後、減り続けてきた陸自を突然、あえて1万3千人も増やす根拠を、
防衛省は中国や北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の侵攻から沖縄の島じまを防
衛するためとしていますが、私たちは安全保障をひたすら軍事力(戦力)の強化
に求める考え方を今こそ根本的に転換すべきであると考えます。軍備の強化が周
辺諸国の軍備の強化を誘発し、それを口実にさらに軍備を拡張する負の連鎖はも
う断ち切られねばなりません。
 軍隊は住民を守らないどころか、軍隊が存在することによって住民が戦火に巻
き込まれ筆舌に尽くしがたい被害をこうむることを、沖縄戦は教えています。米
軍が駐留を続け、自衛隊が肥大化することは、沖縄が再び「本土の捨て石」にさ
れる危険を招きます。さらにベトナム戦争やイラク戦争が示すように、米軍に侵
略される国ぐにの人びとに対して、沖縄が加害者の立場に立つことを強要します。
 私たちは、「島嶼防衛」を掲げて自衛隊の増強と配備の拡大とを図る防衛省の
危険な動きを許しません。「基地のない平和な島」の実現を求め、菅政権に対し
以下のことを要求します。


【菅政権に対する市民の共同の要求】

 一 沖縄・宮古島以西の島じまに自衛隊を配備する計画を断念すること

 一 「中国の脅威」を口実とする陸上自衛隊の増員計画を断念すること

一 「島嶼防衛の強化」と陸上自衛隊増員を、本年末策定予定の新しい「防衛
計画の大綱」に記載しないこと

一 いわゆる「尖閣諸島(中国名・釣魚島)」の帰属問題は、どこまでも平和
裏に外交を通じて解決すること

 一 沖縄・辺野古への新基地建設と奄美・徳之島への米海兵隊訓練移転とを明
記した本年5月28日の日米共同声明と、それに基づく同8月31日の日米専門
家検討会合報告(辺野古新基地計画案)を全面的に撤回すること

 一 沖縄から米軍基地を撤去し、自衛隊を撤収させること

一 安保条約を破棄し、米国と日米平和友好条約を結ぶこと


●メール署名:賛同の方法について

 ◆寄せられたメール署名を署名簿にして菅直人首相(首相官邸)と北沢俊美防
衛相(防衛省)に提出します。

 ◆賛同は個人でも団体でも可能です。
  個人の場合 お名前(フルネーム)とご住所をお知らせ下さい。
  団体の場合 団体の正式名称と連絡先をお知らせ下さい。
   ※ 必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。

 ◆賛同のご連絡を下のメールアドレスにお寄せ下さい。 
  ●メールアドレス sakishima.hahei-no at mbr.nifty.com

 ◆〔賛同の締めきり〕
  防衛省が新防衛大綱の策定を急ぐ気配なので、2010年11月30日(火)
とします。締めきり後、できるだけ早く首相官邸と防衛省に提出します。  
  
 ◆〔個人情報の保護について〕 
  署名簿は菅首相と北沢防衛相に提出するために作成しますので、賛同者の氏
名・住所や賛同団体名・連絡先をインターネット上で公表することはありません。
ただし賛同件数は、声明提出後、賛同者と賛同団体のみなさんに運動の経過とと
もに報告します。また賛同件数はインターネット上で公表します。

【ご協力のお願い】この共同声明に賛同されるみなさんにお願いします。このメー
ルをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリ
ングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろし
くお願いします。 
 
 ◎ 署名を整理し集約する事務局は次の4人が担当します。
加賀谷いそみ(秋田県男鹿市)、廣崎リュウ(山口県下関市)、奥田恭子
(愛媛県松山市)、井上澄夫(埼玉県新座市)

at 18:11, もーちゃん, 反戦活動

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【転載】日本政府に核廃絶への真のリーダーシップを求める要請

JUGEMテーマ:反戦

関係各位

 核兵器廃絶に向けた日頃のご努力に敬意を表します。

 政権が交代し、新政権が核兵器廃絶に前向きな姿勢表明をしていることが、国内外で注目されています。私たちは、この好機をとらえ、日本政府の核政策を真に核廃絶へ貢献する方向へと押し上げていく必要があると思います。

 とりわけ、この間日豪イニシアティブの「核不拡散・核軍縮に関する国際委員」(ICNND)の議論のなかで、日本側の委員らが外務官僚の意向を受けて、核兵器の役割の縮小に抵抗するなど、核軍縮に対する障害となるような働きをしていることが明らかになってきました。私たちは、ICNND日本NGO・市民連絡会の活動を通じて、この問題がいかに深刻であるかを実感し、日本政府の政策転換を今こそ力強く求めていくべきだと改めて感じました。

 鳩山首相や岡田外相がこの間表明してきた核軍縮に関する前向きな発言を、単に言葉に終わらせず、日本の核政策の転換へつなげ、核廃絶への確かな前進を実現しなければならないと思います。

 そのような考えから、ICNND日本NGO連絡会に参加している団体や個人が中心となって、別添の通り、日本政府にあてた「核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請」という文書を作成しました。新政権が発足してから一カ月のタイミングで、幅広い日本の市民社会の声を集めたものとして、この要請書を鳩山首相と岡田外相に届けたいと思います。

 急なお願いで恐縮ですが、以下の締め切り日までに、「個人名(団体名)」という形式で、皆さまの団体としてまたは個人としてのご署名をいただきたく、お願いする次第です。

【第一次締切 10月13日(火)】

 以下のメールアドレス(専用)まで、本メール末尾の「返信欄」に記載のうえ、メール送信をお願いします。
 sign.haizetsu@gmail.com

2009年10月7日

岡本三夫(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
(HANWA) 共同代表)
河合護郎(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
(HANWA) 共同代表)
高草木博(原水爆禁止日本協議会 事務局長)
田中熙巳(日本原水爆被害者団体協議会 事務局長)
土山秀夫(核兵器廃絶ナガサキ市民会議 代表)
朝長万左男(核兵器廃絶ナガサキ市民会議)
内藤雅義(核兵器廃絶市民連絡会 連絡責任者)
伴英幸(原子力資料情報室 共同代表)
藤本泰成(原水爆禁止日本国民会議 事務局長)
森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
(HANWA) 共同代表)

返信先メールアドレス(専用)

 sign.haizetsu@gmail.com

-----------------------------------------------------------
  返信欄

「核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請」に賛同します

「個人名(団体名<できれば肩書きも>)」の表記でお願いします。

 日本語              (            )

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2009年10月
内閣総理大臣 鳩山由紀夫様
外務大臣 岡田克也様

核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請

 私たちは、日本の新政権が核兵器廃絶に向けて「国際社会の先頭に立つ」といち早く表明されたことを、心より歓迎します。そして、鳩山首相が9月24日の国連総会演説で、核軍縮・核不拡散を日本の5つの優先課題の一つとして掲げられたこと、さらに、同日の国連安保理演説で「核軍拡の連鎖を断ち切る」ことが「被爆国としての道義的責任」であると述べられたことを高く評価します。
 オバマ米大統領が「核兵器のない世界」に向けて行動すると宣言したことで、核廃絶に向けた世界的な潮流は、かつてないほどに勢いを増しています。私たちは、日本政府が、こうした世界的な流れを加速させ、一日も早い核兵器の廃絶が実現するような具体的な行動をとることを求めます。
 鳩山首相が国連安保理会合で表明された一連の核不拡散・核軍縮措置は、いずれも重要です。すなわち、ヽ吠殕国による軍縮、∧餝臈核実験禁止条約(CTBT)とカットオフ条約(FMCT)、9餾欷胸厠狼ヾ悄複稗腺釘繊砲覆匹了抉隋↓に鳴鮮・イランを含む核拡散への対応、ド坡隼供Τ縫札ュリティの強化は、いずれも重要な緊急課題であり、私たちは政府がこれらの行動をとることを支持します。
 しかし、いくつかの分野において、従来の日本政府の政策は国際的な核軍縮や不拡散への足かせになってきたという側面があります。日本が世界で真のリーダーシップをとるためには、これらの政策を見直し、転換させる必要があります。私たちは、日本政府が2010年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議までに、以下の5点の具体的行動をとることを要請します。

1.先制不使用に対する支持宣言

 日本政府が事務局を担う「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(ICNND)では、核の先制不使用など核兵器の役割の限定を勧告しようとすることに対し日本の委員が抵抗していると報道されています。アメリカの専門家たちは、このような日本の姿勢がオバマ政権による核軍縮にとっての障害となっていると警告しています。
 日本政府は、日本が核の「先制不使用」政策を支持するという公式な宣言を一刻も早く発し、アメリカに先制不使用を求めるべきです。そのことによって、日本政府が核軍縮の障害になっているという主張を退け、核保有国の軍縮プロセスを加速させることができます。
 核抑止論に固執し続けることは、「核なき世界」を実現する道と真っ向から矛盾するものです。日本は、「核によらない安全保障」への道を歩み始めるべきです。

2.核兵器禁止条約への支持表明

 日本政府はこれまで、国連総会決議などで、究極的な目標としての核兵器廃絶を語ってきましたが、核兵器禁止条約という提案に対しては不支持の立場をとってきました。しかし、段階的な核不拡散・核軍縮措置と並行して、最終到達点を明確にした包括的アプローチが
なければ、核兵器廃絶は実現しません。潘基文国連事務総長は、昨年「核兵器禁止条約などの法的枠組みを検討すべき」とする行動提案を発表しました。
 日本政府は、国連総会やNPT再検討会議の場で、潘基文提案への支持を表明し、核兵器禁止条約の交渉開始を支持すべきです。

3.北東アジア非核兵器地帯への政治宣言

 朝鮮半島の核問題を平和的に解決しつつ、北東アジアにおいて「核によらない安全保障」の枠組みを確立するために、北東アジア非核兵器地帯の設置をめざすべきです。日本政府はこれまで、北東アジア非核兵器地帯構想は「時期尚早」としてきました。日本政府は発想を転換し、北東アジア非核兵器地帯をめざすという政治宣言を発し、6者協議等を活用して、その目標に向けた交渉の道をさぐるべきです。
 このような地域安全保障メカニズムの構築は、日本がその平和憲法を生かしつつ、「核の傘」から脱却する方策です。それはまた、新政権が掲げる「東アジア共同体」形成に対しても重要な貢献をします。

4.ミサイル防衛計画の見直し

 米オバマ政権が東欧におけるミサイル防衛計画を中止したことは、米ロの核軍縮交渉に前向きな影響をもたらしています。
 北東アジアにおいて核拡散と軍拡競争のスパイラルを回避するためには、日本が現在アメリカとすすめているミサイル防衛計画を根本的に見直す必要があります。この問題について、日本政府はアメリカ、中国を含む関係国と協議し、北東アジアにおけるミサイルの脅威をなくすための協調的措置について検討を開始すべきです。

5.核燃料サイクルの見直し

 近年の核拡散の動きのなか、核兵器に転用可能な技術や物質への規制強化の動きが国際的に強まっています。とりわけ高濃縮ウランとプルトニウムをいかに規制するかという問題は、緊急の課題です。
 日本が非核保有国で唯一、使用済み燃料の再処理によるプルトニウム生産を準備していることに対しては、世界からも懸念の声があがっています。日本が核不拡散に真に貢献するためには、自らの核燃料サイクル政策を見直すことが求められます。

 このたびの政権交代は、「政治主導」というかけ声の下で行われました。政策決定は、一部官僚の思惑によってではなく、市民社会に開かれた討論を経て、国民の信託をえた政治家によってなされなければなりません。首相と外相がまさに「政治主導」のリーダーシップを発揮され、核兵器廃絶への真の舵取りをしていただけることを、切に願います。

署名者:
岡本三夫(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
(HANWA) 共同代表)
河合護郎(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
(HANWA) 共同代表)
高草木博(原水爆禁止日本協議会 事務局長)
田中熙巳(日本原水爆被害者団体協議会 事務局長)
土山秀夫(核兵器廃絶ナガサキ市民会議 代表)
朝長万左男(核兵器廃絶ナガサキ市民会議)
内藤雅義(核兵器廃絶市民連絡会 連絡責任者)
伴英幸(原子力資料情報室 共同代表)
藤本泰成(原水爆禁止日本国民会議 事務局長)
森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
(HANWA) 共同代表)

at 12:26, もーちゃん, 反戦活動

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2009年 長崎平和宣言/平和への誓い

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長崎平和宣言

 今、私たち人間の前には二つの道があります。

 一つは、「核兵器のない世界」への道であり、もう一つは、64年前の広島と長崎の破壊を繰り返す滅亡の道です。

 今年4月、チェコのプラハで、アメリカのバラク・オバマ大統領が「核兵器のない世界」を目指すと明言しました。ロシアと戦略兵器削減条約(START) の交渉を再開し、空も、海も、地下も、宇宙空間でも、核実験をすべて禁止する「包括的核実験禁止条約」(CTBT)の批准を進め、核兵器に必要な高濃縮ウランやプルトニウムの生産を禁止する条約の締結に努めるなど、具体的な道筋を示したのです。「核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的な責任がある」という強い決意に、被爆地でも感動が広がりました。

 核超大国アメリカが、核兵器廃絶に向けてようやく一歩踏み出した歴史的な瞬間でした。

 しかし、翌5月には、国連安全保障理事会の決議に違反して、北朝鮮が2回目の核実験を強行しました。世界が核抑止力に頼り、核兵器が存在する限り、こう した危険な国家やテロリストが現れる可能性はなくなりません。北朝鮮の核兵器を国際社会は断固として廃棄させるとともに、核保有5カ国は、自らの核兵器の削減も進めるべきです。アメリカとロシアはもちろん、イギリス、フランス、中国も、核不拡散条約(NPT)の核軍縮の責務を誠実に果たすべきです。

 さらに徹底して廃絶を進めるために、昨年、潘基文国連事務総長が積極的な協議を訴えた「核兵器禁止条約」(NWC)への取り組みを求めます。インドやパキスタン、北朝鮮はもちろん、核兵器を保有するといわれるイスラエルや、核開発疑惑のイランにも参加を求め、核兵器を完全に廃棄させるのです。

 日本政府はプラハ演説を支持し、被爆国として、国際社会を導く役割を果たさなければなりません。また、憲法の不戦と平和の理念を国際社会に広げ、非核三原則を揺るぎない立場とするための法制化と、北朝鮮を組み込んだ「北東アジア非核兵器地帯」の実現の方策に着手すべきです。

 オバマ大統領、メドベージェフ・ロシア大統領、ブラウン・イギリス首相、サルコジ・フランス大統領、胡錦濤・中国国家主席、さらに、シン・インド首相、ザルダリ・パキスタン大統領、金正日・北朝鮮総書記、ネタニヤフ・イスラエル首相、アハマディネジャド・イラン大統領、そしてすべての世界の指導者に呼び掛けます。

 被爆地・長崎へ来てください。

 原爆資料館を訪れ、今も多くの遺骨が埋もれている被爆の跡地に立ってみてください。1945年8月9日11時2分の長崎。強力な放射線と、数千度もの熱 線と、猛烈な爆風で破壊され、すさまじい炎に焼き尽くされた廃虚の静寂。7万4千人の死者の沈黙の叫び。7万5千人もの負傷者のうめき。犠牲者の無念の思いに、誰もが心震えるでしょう。

 かろうじて生き残った被爆者にも、皆さんは出会うはずです。高齢となった今も、放射線の後障害に苦しみながら、自らの経験を語り伝えようとする彼らの声を聞くでしょう。被爆の経験は共有できなくても、核兵器廃絶を目指す意識は共有できると信じて活動する若い世代の熱意にも心動かされることでしょう。

 今、長崎では「平和市長会議」を開催しています。来年2月には国内外のNGOが集まり、「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」も開催します。来年の核不拡散条約再検討会議に向けて、市民とNGOと都市が結束を強めていこうとしています。

 長崎市民は、オバマ大統領に、被爆地・長崎の訪問を求める署名活動に取り組んでいます。歴史をつくる主役は、私たち一人一人です。指導者や政府だけに任せておいてはいけません。

 世界の皆さん、今こそ、それぞれの場所で、それぞれの暮らしの中で、プラハ演説への支持を表明する取り組みを始め、「核兵器のない世界」への道を共に歩んでいこうではありませんか。

 原子爆弾が投下されて64年の歳月が流れました。被爆者は高齢化しています。被爆者救済の立場から、実態に即した援護を急ぐように、あらためて日本政府に要望します。

 原子爆弾で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りし、核兵器廃絶のための努力を誓い、ここに宣言します。

2009年(平成21年)8月9日  長崎市長 田上富久


平和への誓い

 1945年8月9日11時2分、原爆が投下され一瞬の出来事に逃げることもできず、炭のように体を焼かれ、一口の水も飲むこともできずに亡くなった多くの人々よ、どんなにか無念だったでしょうね。

 64年前と同じ8月9日が、セミの声と共にまた巡ってきました。当時8歳だった私は、爆心地から500メートル離れた城山町に新しい家を建ててもらい、 家族9人でにぎやかに、楽しく、そして幸せに暮らしていました。その朝までは家族一緒だったのに「考えられない11時2分」がやってくるのです。その朝まで元気だった家族、一緒に遊んでいた友達が、私の目の前から消えてしまいました。

 その後、毎日泣いていました。46年間、原爆の話ができませんでした。原爆のことは、見たくない、聞きたくない、私の頭の中から消えてほしい...、私は、 原爆から逃げていたのです。けれども、私の家族が生きていたことを書き残したくて、ある本の中に、旧姓徳永アヤ子の名前で私の体験を書きました。これがきっかけとなり、私は今、修学旅行の皆さんに被爆体験を伝えています。

 全身やけどを負った4歳の弟と私だけが生き残り、知らない田舎に引き取られました。母がいたら「おんぶしてよ、抱っこしてよ」と弟は甘えたかったでしょ うに、甘えることもできず、治療のときは我慢できずに泣いていました。私も腕にやけどをしていましたが自分の治療のことは覚えていません。たぶん弟と一緒に泣いていたんでしょう。

 弟は自分の体の痛みを我慢するだけ我慢し、地獄のような苦しみだけを背負って昭和20年10月23日に亡くなりました。わずか4年の短い弟の人生でした。

 私は戸外で遊んでいましたので、全身に放射線を浴びていました。髪の毛は抜け、歯茎からは出血し、体全身具合が悪いのに、病院に通うことができませんで した。両親や兄弟がいない生活は地獄そのものでした。このような苦しみ、悲しみはほかの人たちに味わわせたくありません。何十年たっても消えることのない苦しみと悲しみを生み出す核兵器は地球上にはいらないのです。

 アメリカは核兵器を使用したことのある唯一の核保有国として行動する道義的責任があり、核兵器のない世界の実現を目指すことを、アメリカ大統領として初めて明確にしたオバマ大統領のプラハでの演説は、64年目にしてやっと被爆者の声が世界に届いた形となり、心強く感じています。

 私は世界中の人々と一緒に、この地球上から核兵器をなくして安心して暮らせるように、一人でも多くの人に平和と命の尊さを伝え続けていくことを誓います。

平成21年8月9日   被爆者代表 奥村アヤ子

at 15:00, もーちゃん, 反戦活動

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『広島平和宣言』─動き出した“核廃絶への道”と、それを妨げる日本の官僚

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また、8月6日が巡ってきた。

今年の『広島平和宣言』(全文)を以下に引用する。

 人類絶滅兵器・原子爆弾が広島市民の上に投下されてから64年、どんな言葉を使っても言い尽くせない被爆者の苦しみは今でも続いています。64年前の放射線が未(いま)だに身体を蝕(むしば)み、64年前の記憶が昨日のことのように蘇(よみがえ)り続けるからです。

  幸いなことに、被爆体験の重みは法的にも支えられています。原爆の人体への影響が未だに解明されていない事実を謙虚に受け止めた勇気ある司法判断がその好例です。日本国政府は、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した援護策を充実すると共に、今こそ省庁の壁を取り払い、「こんな思いを他の誰にもさせてはならぬ」という被爆者たちの悲願を実現するため、2020年までの核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきです。

  今年4月には米国のオバマ大統領がプラハで、「核兵器を使った唯一の国として」「核兵器のない世界」実現のために努力する「道義的責任」があることを明言しました。核兵器の廃絶は、被爆者のみならず世界の大多数の市民並びに国々の声であり、その声にオバマ大統領が耳を傾けたことは、「廃絶されることにしか意味のない核兵器」の位置付けを確固たるものにしました。

 それに応えて私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を「オバマジョリティー」と呼び、力を合わせて2020年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます。その思いは、世界的評価が益々(ますます)高まる日本国憲法に凝縮されています。

 全世界からの加盟都市が3000を超えた平和市長会議では、「2020ビジョン」を具体化した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、来年のNPT再検討会議で採択して貰(もら)うため全力疾走しています。採択後の筋書きは、核実験を強行した北朝鮮等、全(すべ)ての国における核兵器取得・配備の即時停止、核保有国・疑惑国等の首脳の被爆地訪問、国連軍縮特別総会の早期開催、2015年までの核兵器禁止条約締結を目指す交渉開始、そして、2020年までの全ての核兵器廃絶を想定しています。明日から長崎市で開かれる平和市長会議の総会で、さらに詳細な計画を策定します。

 2020年が大切なのは、一人でも多くの被爆者と共に核兵器の廃絶される日を迎えたいからですし、また私たちの世代が核兵器を廃絶しなければ、次の世代への最低限の責任さえ果たしたことにはならないからです。

 核兵器廃絶を視野に入れ積極的な活動を始めたグローバル・ゼロや核不拡散・核軍縮に関する国際委員会等、世界的影響力を持つ人々にも、2020年を目指す輪に加わって頂きたいと願っています。

  対人地雷の禁止、グラミン銀行による貧困からの解放、温暖化の防止等、大多数の世界市民の意思を尊重し市民の力で問題を解決する地球規模の民主主義が今、正に発芽しつつあります。その芽を伸ばし、さらに大きな問題を解決するためには、国連の中にこれら市民の声が直接届く仕組みを創(つく)る必要があります。例えば、これまで戦争等の大きな悲劇を体験してきた都市100、そして、人口の多い都市100、計200都市からなる国連の下院を創設し、現在の国連総会を上院とすることも一案です。

 被爆64周年の平和記念式典に当たり、私たちは原爆犠牲者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、長崎市と共に、また世界の多数派の市民そして国々と共に、核兵器のない世界実現のため渾身(こんしん)の力を振り絞ることをここに誓います。

 最後に、英語で世界に呼び掛けます。

We have the power.

We have the responsibility.

And we are the Obamajority. 

Together, we can abolish nuclear weapons.

Yes, we can.


2009年(平成21年)8月6日

広島市長 秋葉忠利

オバマ大統領のあのプラハでの演説を契機に、ようやく核兵器廃絶へと動き出そうとしている時に、あろうことか、唯一の被爆国である日本の官僚がその足を引っ張っているという、愕然たる事実が──。

オバマ「核廃絶」に「国是」で反対する日本官僚

米国の核政策転換を「唯一の被爆国」が阻もうとしている


大津留公彦2009/08/01


 アメリカのオバマ大統領がプラハ演説以来進めている核政策の変更に米国政府内に反対の声があるという。
 何とその理由は、日本の外務省、防衛省など安保外交政策を担当する官僚が、「米政府は核政策を転換しないように」と訴えているからだという。

 来日した米シンクタンク「憂慮する科学者同盟」(UCS)のグレゴリー・カラキー氏は、
 「米核戦略の変更が人類の歴史上で唯一核攻撃の犠牲となった国の反対で打ち砕かれるとしたらそれはまさに皮肉であり悲劇にほかなりません」と語っている。

 何と言うことだ。
 「安保外交政策を担当する官僚」とは誰か? 名前を知りたい。これは断固抗議してやめさせなければならない。

 少なくとも今までの公式の政府の見解とは違うはずだ。政府へ、そして選挙を戦う議員候補へこの問題をぶつけたい。「官僚国家日本」と言われないために・・・。

 以下、you tubeに日本語訳付きで掲載された、グレゴリー・カラキー氏の発言です。

 「米国は、外交政策の基本として、『核態勢見直し(NPR)』に入っており、重要な局面を迎えている。米国は、9月から10月に新しい核政策を決定しよ うとしているが、米政府部内、国務省、国防総省、国家安全保障会議のメンバー、特にアジア専門家の間に、オバマ氏の構想に反対の人たちがいる。その理由 は、日本政府の『懸念』。日本の外務省、防衛省など安保外交政策を担当する官僚が、『米政府は核政策を転換しないように』と訴えている。」
参照:米核政策の「チェンジ」へ、鍵を握るのは日本 you tube

 これを全く報道しないマスコミも情けないと思う。
 「9条世界会議」でも活躍された池田香代子さんがブログを始められ、早速この問題を取り上げられました。
参照:国是としての核廃絶反対?! 「池田香代子ブログ」 2009年07月30日

 このブログのなかで、ある弁護士がビデオについて、このように補足している。
 「グレゴリーさんは、オバマ大統領の科学特別顧問のジョン・ホールドレンに近い学者です。ビデオ中の核態勢見直(NPR)というのは、アメリカの核戦略 の基本的なガイドラインであり、グレゴリーさんの話ですと、アメリカ政府はNPRに法的に縛られるということです。つまり、オバマ演説もNPRが良くない と先へ進まないということになります」

 この問題は日本の進路にも世界の進路にも関わる重大問題である。選挙の重大争点としなければならないだろう。

 現在、オバマ大統領殿 広島・長崎においで下さいというウェブ署名を行っています。
 年末には日本に来られる予定のオバマ大統領に8月9日の長崎原爆祈念日に集約した分を送ろうと思います。
 現在(7月31日)160人です。1000人を目指したいと思います。是非ご協力下さい。
◆署名プロジェクト「オバマ大統領殿 広島・長崎においで下さい」

JANJAN

at 10:20, もーちゃん, 反戦活動

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長崎平和宣言・平和への誓い 2008

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長 崎 平 和 宣 言

あの日、この空にたちのぼった原子雲を私たちは忘れません。
 194589日午前112分、 アメリカ軍機が投下した一発の原子爆弾が、巨大な火の玉となって長崎のまちをのみこみました。想像を絶する熱線と爆風、放射線。崩れ落ちる壮麗な天主堂。 廃墟に転がる黒焦げの亡骸。無数のガラスの破片が突き刺さり、皮膚がたれさがった人々が群れをなし、原子野には死臭がたちこめました。
 74千人の人々が息絶え、75千人が傷つき、かろうじて生き残った人々も貧困や差別に苦しみ、今なお放射線による障害に心もからだもおびやかされています。
 今年は、長崎市最初の名誉市民、永井隆博士の生誕100周 年にあたります。博士は長崎医科大学で被爆して重傷を負いながらも、医師として被災者の救護に奔走し、「原子病」に苦しみつつ「長崎の鐘」などの著書を通 じて、原子爆弾の恐ろしさを広く伝えました。「戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」という博士の言葉は、時を超えて平和の尊さを世界に訴 え、今も人類に警鐘を鳴らし続けています。

 「核兵器のない世界に向けて 」と題するアピールが、世界に反響を広げています。執筆者はアメリカの歴代大統領のもとで、核政策を推進してきた、キッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院軍事委員長の4人です。
 4人は自国のアメリカに包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を促し、核不拡散条約(NPT)再検討会議で合意された約束を守るよう求め、すべての核保有国の指導者たちに、核兵器のない世界を共同の目的として、核兵器削減に集中して取り組むことを呼びかけています。
 これらは被爆地から私たちが繰り返してきた訴えと重なります。
 私たちはさらに強く核保有国に求めます。まず、アメリカがロシアとともに、核兵器廃絶の努力を率先して始めなければなりません。世界の核弾頭の95%を保有しているといわれる両国は、ヨーロッパへのミサイル防衛システムの導入などを巡って対立を深めるのではなく、核兵器の大幅な削減に着手すべきです。英国、フランス、中国も、核軍縮の責務を真摯に果たしていくべきです。
 国連と国際社会には、北朝鮮、パキスタン、イスラエルの核兵器を放置せず、イランの核疑惑にも厳正な対処を求めます。また、アメリカとの原子力協力が懸念されるインドにも、NPT及びCTBTへの加盟を強く促すべきです。
 我 が国には、被爆国として核兵器廃絶のリーダーシップをとる使命と責務があります。日本政府は朝鮮半島の非核化のために、国際社会と協力して北朝鮮の核兵器 の完全な廃棄を強く求めていくべきです。また、日本国憲法の不戦と平和の理念にもとづき、非核三原則の法制化を実現し、「北東アジア非核兵器地帯」創設を 真剣に検討すべきです。

 長 崎では、高齢の被爆者が心とからだの痛みにたえながら自らの体験を語り、若い世代は「微力だけど無力じゃない」を合言葉に、核兵器廃絶の署名を国連に届け る活動を続け、市民は平和案内人として被爆の跡地に立ち、その実相を伝えています。医療関係者は、生涯続く被爆者の健康問題に真摯に対応しています。
 来年、私たちは広島市と協力して、世界の2,300を超える都市が加盟している平和市長会議の総会を長崎で開催します。世界の都市と結束して、2010年のNPT再検討会議に向けて核兵器廃絶のアピール活動を展開していきます。国内の非核宣言自治体にも、長崎市が強く呼びかけて活動の輪を広げていきます。
 核兵器の使用と戦争は、地球全体の環境をも破壊します。核兵器の廃絶なくして人類の未来はありません。世界のみなさん、若い世代やNGOのみなさん、核兵器に「NO!」の意志を明確に示そうではありませんか。

 被爆から63年が流れ、被爆者は高齢化しています。日本政府には国内外の被爆者の実態に即した援護を急ぐよう重ねて要求します。
 ここに原子爆弾で亡くなられた方々の御霊の平安を心から祈り、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くすことを宣言します。


2008年(平成20年)8月9日 
長崎市長 田 上 富 久


平 和 へ の 誓 い

 あの日、私は9歳でした。当時、長崎市南部の南山手町に祖父母、両親、兄1人、5人の姉妹の大所帯で生活していました。

 8月9日、朝からの空襲警報が解除になったので防空壕から出て空を見上げていると、友だちが防空壕に忘れ物をしたと言うので一緒に中に入りました。

 その時です。突然強い風が吹いて持っていたろうそくの灯が消え、暗闇の中に火の塊のようなものが飛んできました。やがて近所の人たちが次々に駆け込んできて、皆口々に「大変な爆弾が落ちた」と叫んでいました。

 私を捜しに来てくれた母はガラスの破片で背中に傷を負っていました。末の妹にお乳を飲ませていたとき、爆風で割れた窓ガラスが背中に刺さったのです。家 族の無事を確認しましたが、浦上地区の中学校に登校した3歳年上の兄だけは夜になっても帰ってきません。その日の朝、兄はどういうわけか「頭が痛かけん、 学校に行きたくなか」と渋ったのを、父が「なんか男が、頭の痛かくらいで学校ば休むな」としかったのです。

 無理に送り出した父の悔やみようは大変なものでした。翌日から毎日毎日、父と母は浦上一帯を捜し、黒焦げの死体や、「水が欲しい」と足をつかむ瀕死の人 たちの顔を一人ひとり見て回ったと聞きました。結局、兄を見つけることはできず、中学校で焼いたたくさんの死体から骨を1本だけもらい葬式を済ませまし た。私は今でも、兄がひょっこり元気な姿で帰ってくるのではないかと思っています。

 両親は、ものすごい放射線を浴びていたのです。母は翌年の10月に亡くなりました。33歳、妊娠5カ月でした。父もその4カ月後に亡くなりました。残さ れた私たち姉妹は別々の親せきに引き取られ、ばらばらの生活を強いられました。その後、姉と妹の2人は原爆症とおぼしき病気で亡くなりました。

 悪魔の原子爆弾は一瞬ですべてを焼き尽くし、何十万人もの尊い命を奪い、生き残っても後遺症で人を一生苦しめる凶器です。核兵器の廃絶と平和を求める世 界の人々の願いとは裏腹に、今なおアメリカなど大国のエゴで大量に保有され、拡散されつつあります。東西の冷戦が終わっても、民族や宗教の違いや貧富の差 からくる戦争は現在も世界中で絶え間なく続き、多くの人々が苦しんでいます。

 しかし、わが国は戦後63年間1度も戦争をすることなく、1人の日本人も戦争で殺されたり、他国の人を殺したりしていません。これは、多くの人々の犠牲 の上に定められた平和憲法のおかげです。私は、この平和憲法と非核3原則を日本のみならず世界中に広げていくことこそが、戦争をなくし、核兵器の増大と拡 散をとめる有効な手段であると考えます。

 地球上のすべての人々が、いつまでも平和で豊かに暮らしていくことを願ってやみません。

 2008年8月9日
 被爆者代表 森重子

at 15:41, もーちゃん, 反戦活動

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第63回 広島原爆忌─平和宣言・こども代表 平和への誓い

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平 和 宣 言

 平均年齢75歳を超えた被爆者の脳裡(のうり)に、63年前がそのまま蘇(よみがえ)る8月6日が巡って来ました。「水を下さい」「助けて下さい」「お 母ちゃん」−−−被爆者が永遠に忘れることのできない地獄に消えた声、顔、姿を私たちも胸に刻み、「こんな思いを他の誰にもさせない」ための決意を新たに する日です。

 しかし、被爆者の心身を今なお苛(さいな)む原爆の影響は永年にわたり過小評価され、未(いま)だに被害の全貌(ぜんぼう)は解明されていません。中で も、心の傷は深刻です。こうした状況を踏まえ、広島市では2カ年掛けて、原爆体験の精神的影響などについて、科学的な調査を行います。

 そして、この調査は、悲劇と苦悩の中から生まれた「核兵器は廃絶されることにだけ意味がある」という真理の重みをも私たちに教えてくれるはずです。

 昨年11月、科学者や核問題の専門家などの議論を経て広島市がまとめた核攻撃被害想定もこの真理を裏付けています。核攻撃から市民を守る唯一の手段は核 兵器の廃絶です。だからこそ、核不拡散条約や国際司法裁判所の勧告的意見は、核軍縮に向けて誠実に交渉する義務を全(すべ)ての国家が負うことを明言して いるのです。さらに、米国の核政策の中枢を担ってきた指導者たちさえ、核兵器のない世界の実現を繰り返し求めるまでになったのです。

 核兵器の廃絶を求める私たちが多数派であることは、様々な事実が示しています。地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」が平和市長会 議の活動を支持しているだけでなく、核不拡散条約は190カ国が批准、非核兵器地帯条約は113カ国・地域が署名、昨年我が国が国連に提出した核廃絶決議 は170カ国が支持し、反対は米国を含む3カ国だけです。今年11月には、人類の生存を最優先する多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期 待します。

 多数派の意思である核兵器の廃絶を2020年までに実現するため、世界の2368都市が加盟する平和市長会議では、本年4月、核不拡散条約を補完する 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表しました。核保有国による核兵器取得・配備の即時停止、核兵器の取得・使用につながる行為を禁止する条約の2015年 までの締結など、議定書は核兵器廃絶に至る道筋を具体的に提示しています。目指すべき方向と道筋が明らかになった今、必要なのは子どもたちの未来を守ると いう強い意志と行動力です。

 対人地雷やクラスター弾の禁止条約は、世界の市民並びに志を同じくする国々の力で実現しました。また、地球温暖化への最も有効な対応が都市を中心に生ま れています。市民が都市単位で協力し人類的な課題を解決できるのは、都市が世界人口の過半数を占めており、軍隊を持たず、世界中の都市同士が相互理解と信 頼に基づく「パートナー」の関係を築いて来たからです。

 日本国憲法は、こうした都市間関係をモデルとして世界を考える「パラダイム転換」の出発点とも言えます。我が国政府には、その憲法を遵守(じゅんしゅ) し、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択のために各国政府へ働き掛けるなど核兵器廃絶に向けて主導的な役割を果たすことを求めます。さらに「黒い雨降雨地 域」や海外の被爆者も含め、また原爆症の認定に当たっても、高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を要請します。

 また来月、我が国で初めて、G8下院議長会議が開かれます。開催地広島から、「被爆者の哲学」が世界に広まることを期待しています。

 被爆63周年の平和記念式典に当たり、私たちは原爆犠牲者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、長崎市と共に、また世界の市民と共に、核兵器廃絶のためあらん限りの力を尽くし行動することをここに誓います。

 2008年8月6日

 広島市長 秋葉 忠利


こども代表 平和への誓い


 昭和20年(1945年)8月6日午前8時15分。

 突然のするどい閃光(せんこう)と爆風で、数え切れない多くの尊い命が失われました。

 あの日、建物疎開や工場で働くために出かけていった子どもたちは、63年たった今も帰りません。「いってきます。」と出かけ、「ただいま。」と帰ってくる。原爆は、こんな当たり前の毎日を一瞬で奪いました。

 原爆は、やっと生き残った人たちも苦しめます。

 放射線の影響で突然病に倒れる人。

 あの日のことを「思い出したくない」と心を閉ざす人。

 大切な家族や友人を亡くし、「わしは、生きとってもええんじゃろうか?」と苦しむ人。

 でも、生き抜いてくれた人たちがいてくれたからこそ、私たちまで命が続いています。平和な街を築き上げてくれたからこそ、私たちの命があるのです。

 今、私たちは、生き抜いてくれた人たちに「ありがとう」と心の底から言いたいです。

 忘れてはならない原爆の記憶や、核兵器に対する怒りは、年々人々の心から薄れていると思います。しかし、人の命を奪う戦争や暴力は、遠い過去のことではありません。

 この瞬間にも、領土の取り合い、宗教の違いなどによる争いによって、小さい子どもや大人、私たちと年齢の変わらない子どもたちの命が奪われています。

 失われた命の重さを思う時、何も知らなくて平和は語れません。

 事実を知る人がいなくなれば、また同じ過ちがくり返され、戦争で傷つき、命を失った人たちの願いは、かき消されてしまいます。だから、私たちは、大きく なった時、平和な世界にできるよう、ヒロシマで起きた事実に学び、知り、考え、そして、そのことをたくさんの人に伝えていくことから始めます。

 また、私たちは、世界の人々に、平和記念式典が行われ、深い祈りの中にある広島に来てほしいと思っています。ヒロシマのこと、戦争のことを知り、平和の大切さを肌で感じてほしいのです。

 そして今こそ、平和を願う子どもたちの声に耳をかたむけてほしいのです。

 みなさん、見ていて下さい。

 私たちは、原爆や戦争の事実に学びます。

 私たちは、次の世代の人たちに、ヒロシマの心を伝えます。

 そして、世界の人々に、平和のメッセージを伝えることを誓います。

 平成20年(2008年)8月6日

こども代表
広島市立幟町小学校6年    今井 穂花
広島市立吉島東小学校6年   本堂 壮太

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遂に日本も署名へ─クラスター爆弾禁止条約

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<クラスター爆弾>即時全面禁止条約案を全会一致で採択

<クラスター爆弾>即時全面禁止条約案を全会一致で採択

条約案採択を前に開かれたNGOの会合で、笑顔を見せる被害者のカペタノビッチさん(中央)と仲間たち=2008年5月30日、澤田克己撮影

 【ダブリン澤田克己、福島良典】不発弾による市民の被害が絶えないクラスター爆弾の禁止・全廃を目指しダブリンで開かれていた軍縮交渉「オスロ・プロセ ス」の会議は30日、クラスター爆弾を事実上即時全面禁止する条約案を参加約110カ国の全会一致で採択し閉会した。12月上旬にオスロで署名式が開か れ、30カ国が批准した段階で発効する。日本は全面禁止に難色を示してきたが、福田康夫首相の政治判断で条約案への同意を決めた。

 非政府組織(NGO)と有志国が主導した軍縮条約案策定としては対人地雷禁止条約(99年発効)に続き2例目の成果。軍事大国の米露が参加する既存の軍縮枠組みの外で、軍縮の国際合意が形成される流れが定着した。

 オスロ・プロセスは昨年2月に開始。5回目のダブリン会議で、最大の難関だった条約案とりまとめと採択にこぎつけた。

 日本首席代表の中根猛・外務省軍縮不拡散・科学部長(大使)は「日本は条約案採択のコンセンサスに参加することを決めた」と条約案への同意を正式表明し た。署名に関しては「日本の安全保障環境に注意を払いつつ、条約案を真剣に検討し、適切な措置を取る」と述べるにとどめた。独仏などは署名の意向を宣言し た。

 条約案は締約国に対して、攻撃対象識別機能や電子式の自爆装置を備えるなど不発率が極めて低い「最新式」の一部を除き、すべてのクラスター爆弾の「使 用、開発、製造、入手、貯蔵、保有、移転(輸出入)」を禁じている。保有国は条約発効後、原則8年以内に廃棄する義務を負う。

 条約が発効すれば、現在、世界に存在するクラスター爆弾の「99%」が禁止対象となり、「過去に紛争で使用されたすべてのクラスター爆弾が禁止される」(オキャリ議長)ことになる。自衛隊が保有するクラスター爆弾もすべて禁止対象。

 また、条約案は医療・リハビリ・社会復帰などでの手厚い被害者支援を盛り込み、過去にクラスター爆弾を使用した国が相手国の不発弾処理を技術・財政的に援助することも求められている。

 日欧など米国との同盟国の事情に配慮し「非締約国との軍事協力・作戦に関与できる」との条文が加わった。

 ◆クラスター爆弾禁止条約案骨子◆

一、「最新型」爆弾の一部を除き使用、開発、製造、保有、移転を禁止する。

一、原則8年以内に在庫を廃棄する。

一、不発弾を10年以内に処理。爆弾使用国は処理に協力する。

一、被害者を支援する。

一、非加盟国との軍事協力・作戦に関与できる。【欧州総局】

最終更新:5月30日23時35分 毎日新聞


クラスター爆弾禁止条約案を採択 日本も同意


 クラスター(集束)爆弾禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」の国際会議は30日、電子式自爆装置などを備える「最新型」を除き同爆弾を全面禁止す る議長案を採択して閉幕した。12月にノルウェー(オスロ)で署名式が行われる。態度を保留していた日本政府は同日になって受け入れを表明。条約発効後8 年以内に保有する同爆弾を全面廃棄することになった。

 日本の交渉筋によると、12日間に及んだ会議の争点は(1)例外を不発弾率が極めて低い「最新型」にとどめるか「改良型」まで広げるか(2)廃棄までの移行期間を設けるか(3)同プロセスに参加していない米国との共同作戦が可能か−の3点。

 日本は保有する4種の同爆弾のうち、機械式の自己破壊機能などを備えた榴(りゆう)弾砲を残したかったが、例外は電子式の「最新型」に限られたため廃棄対象になった。現有爆弾の全廃課程で生じる「防衛上の空白」を埋める移行期間も認められなかった。

 北大西洋条約機構(NATO)に加盟する英仏独と日米同盟を結ぶ日本が足並みをそろえた共同作戦条項については、「非締約国との軍事協力・作戦に関与できる」との規定が盛り込まれた。日本政府の交渉筋は「米国の理解は得られる内容」と成果を強調した。

 日本政府が一転して条約案に同意したのは、福田康夫首相の決断があった。オスロ・プロセスに参加した以上、日本として、人道上の観点から国際的に孤立す るのは望ましくないとの判断が背景にあった。首相は23日、首相官邸を訪れた公明党の浜四津敏子代表代行らに「踏み込んだ対応が必要だ」と明言していた。

 首相は議長案を採択した後の30日夕、首相官邸で記者団に対し、「関係者が話し合った結果そうなったから、よかったと思う」と述べた。オスロ・プロセス に参加していなかった日本の同盟国・米国に対して日本は、「専守防衛」の原則から、日本のクラスター爆弾の使用は「国内の問題になる」(外務省筋)という 形で理解を得た。(ダブリン=木村正人 今村義丈)

5月30日21時16分配信 産経新聞

クラスター爆弾の禁止条約を採択、日本含め全会一致


 【ダブリン=大内佐紀】クラスター(集束)爆弾の禁止を目指す、有志国約110か国による国際会議は30日、ダブリンで、クラスター爆弾の事実上の全面禁止を定めた条約案を全会一致で採択した。

 日本代表も会議の中で、条約への支持を表明した。オスロで12月3日に同条約の調印式が開かれる。

 条約は30か国の批准をもって発効、親爆弾から多数の子爆弾をまき散らし、子どもを含む民間人に多数の死傷者を出してきたクラスター爆弾の使用と製造が、締約国の間で即刻、禁止される。

 会議では、ドイツ、フランスなど、当初は部分禁止にとどめるよう求めてきた諸国が相次いで発言、調印式に出席し、可及的速やかに批准する意向を表明し た。昨年2月に始まった、有志国と民間活動団体(NGO)が主導する国際軍縮交渉「オスロ・プロセス」は、来年中にも条約発効という形で結実する見通し だ。有志国・NGO主導の軍縮条約は、対人地雷全面禁止条約(99年3月発効)以来となる。

 ただ、条約交渉には、米国、中国、ロシアといった主要な製造・保有国は出席しておらず、条約に調印する見通しはない。NGO「ヒューマン・ライツ・ウ オッチ」によれば、世界で現在、クラスター爆弾を保有するのは米中露を含む75か国で、うち29か国が製造もしている。同条約には、この75か国のうちの 3分の2程度が加盟する見通しだ。

 条約は、目標識別能力と自爆装置が付いた最新型の一部を除く、あらゆるクラスター爆弾の使用・開発・製造を即時禁止し、8年以内に保有爆弾を廃棄することを定める。

 また、署名に先立ちクラスター爆弾を使用したことのある締約国に、不発弾除去に協力することを強く促す。

 ◆日本は4種類保持◆

 【ダブリン=大内佐紀】日本の中根猛・交渉代表(外務省軍縮不拡散・科学部長)は30日の会議で、「日本もコンセンサス(全会一致)に賛同する」と述 べ、条約への支持を表明した。12月の調印式に参加するかは明言を避けたが、「日本の安全保障環境に留意しつつ、条約を慎重に検討し、適切な措置を取る」 とした。

 日本が同条約の締約国となれば、陸上、航空両自衛隊が保有する4種類のクラスター爆弾を8年以内に廃棄することが義務づけられる。防衛省によると、これまでの調達総額は約276億円という。

最終更新:5月30日23時40分 読売新聞

at 23:46, もーちゃん, 反戦活動

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クラスター爆弾の事実上全面禁止条約案で合意─「オスロ・プロセス」ダブリン会議

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まさに“奇跡的”とも言える合意!

また、イギリスのブラウン首相は「現在使用中のものを含め、すべてのクラスター爆弾禁止を支持する」と全廃の方針を表明。

一方我が国はと言うと、日米同盟に“配慮”し、極めて消極的な姿勢をとり続けている。

このようなことでは、世界唯一の被爆国であり、恒久戦争放棄を謳った平和憲法を持つ国、そして来る洞爺湖サミット議長国として、恥ずかしいとしか言いようがない。


クラスター爆弾:「全面禁止」条約案で合意 ダブリン会議



 【ダブリン澤田克己、福島良典】不発弾被害が深刻なクラスター爆弾の禁止条約作りを進めてきた軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議は28 日夜(日本時間29日未明)、事実上の即時全面禁止となるダヒー・オキャリ議長(アイルランド)の案を条約案として合意した。30日に採択され、12月上 旬にノルウェー・オスロで署名式がある。昨年2月に始まったオスロ・プロセスは15カ月という短期間で条約案採択という大きな目標にこぎつけた。


 非政府組織や有志国主導で軍縮条約が締結される見込みとなったのは、対人地雷禁止条約以来2度目。


 オキャリ議長は28日夕の協議で条約案について「(08年中に禁止条約を作る)オスロ宣言に合致し、利害と妥協の最適なバランスを取ったものだ」と強調、修正なしで受け入れるよう各国に求めた。


 英独仏など28日の協議で発言を求めた約40カ国の大半は「満足できない点もあるが受け入れる」と表明。投票にかけない形で、各国の総意がまとめられ、合意した。


 日本首席代表の中根猛・外務省軍縮不拡散・科学部長(大使)は「本国で真剣な検討を加えている」と述べるにとどめた。


 合意された条約案は、不発率が極めて低い上、各国の保有数も少ない「最新型」の一部だけを例外とする事実上の全面禁止の内容。子爆弾の重量規制に より、現在保有されている爆弾のほとんどが禁止対象になる。使用、製造、移転などを即時に禁止し、在庫も発効後8年以内に廃棄する。使用者にも協力を求 め、発効後10年以内に不発弾を処理する。被害者も支援するのが特徴。


 条約は12月の署名の後、各国が批准手続きに入り、批准国が30カ国に達して発効する。ダブリン会議には約110カ国が参加した。


 【ことば】オスロ・プロセス 有志国と非政府組織(NGO)が開始した軍縮交渉。米露中日など主要国が加盟する従来の軍縮交渉「特定通常兵器使用 禁止制限条約」で規制が進まず、ノルウェーなどが独自の交渉を始めた。07年2月、「08年中に禁止条約を作る」とうたうオスロ宣言に46カ国が署名。計 5回の会議で条約案を論議した。米露中は不参加。カナダやNGO主導で99年発効した対人地雷禁止条約がモデル。


毎日新聞 2008年5月29日 10時40分(最終更新 5月29日 11時14分)

at 22:31, もーちゃん, 反戦活動

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