もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
スポンサーサイト
0

    一定期間更新がないため広告を表示しています

    | スポンサードリンク | - | | - | - |
    人類史上最も感動的なスピーチ
    0
      JUGEMテーマ:反戦・非戦

      I'm sorry but I don't want to be an emperor.
      That's not my business.
      I don't want to rule or conquer anyone.
      I should like to help everyone if possible; Jew, Gentile, black men, white.
      We all want to help one another.
      Human beings are like that.
      We want to live by each others' happiness, not by each other's misery.
      We don't want to hate and despise one another.
      In this world there is room for everyone.
      And the good earth is rich and can provide for everyone.
      The way of life can be free and beautiful, but we have lost the way.

      Greed has poisoned men's souls; has barricaded the world with hate; has goose-stepped us into misery and bloodshed.
      We have developed speed, but we have shut ourselves in.
      Machinery that gives abundance has left us in want.
      Our knowledge has made us cynical; our cleverness, hard and unkind.
      We think too much and feel too little.
      More than machinery we need humanity.
      More than cleverness, we need kindness and gentleness.
      Without these qualities, life will be violent and all will be lost.
      The aeroplane and the radio have brought us closer together.
      The very nature of these inventions cries out for the goodness in man; cries out for universal brotherhood; for the unity of us all.

      Even now my voice is reaching millions throughout the world, millions of despairing men, women, and little children, victims of a system that makes men torture and imprison innocent people.
      To those who can hear me, I say "Do not despair."
      The misery that is now upon us is but the passing of greed, the bitterness of men who fear the way of human progress.
      The hate of men will pass, and dictators die, and the power they took from the people will return to the people.
      And so long as men die, liberty will never perish.

      Soldiers!
      Don't give yourselves to brutes, men who despise you and enslave you; who regiment your lives, tell you what to do, what to think and what to feel!
      Who drill you, diet you, treat you like cattle, use you as cannon fodder!
      Don't give yourselves to these unnatural men---machine men with machine minds and machine hearts!
      You are not machines!
      You are not cattle!
      You are men!
      You have a love of humanity in your hearts!
      You don't hate!
      Only the unloved hate; the unloved and the unnatural.


      Soldiers!
      Don't fight for slavery!
      Fight for liberty!
      In the seventeenth chapter of St. Luke, it’s written “the kingdom of God is within man”, not one man nor a group of men, but in all men!
      In you!
      You, the people, have the power, the power to create machines, the power to create happiness!
      You, the people, have the power to make this life free and beautiful, to make this life a wonderful adventure.
      Then in the name of democracy, let us use that power.

      Let us all unite.
      Let us fight for a new world, a decent world that will give men a chance to work, that will give youth a future and old age a security.
      By the promise of these things, brutes have risen to power.
      But they lie!
      They do not fulfill their promise.
      They never will!
      Dictators free themselves but they enslave the people!
      Now let us fight to fulfill that promise!
      Let us fight to free the world!
      To do away with national barriers!
      To do away with greed, with hate and intolerance!
      Let us fight for a world of reason, a world where science and progress will lead to all men’s happiness.
      Soldiers, in the name of democracy, let us all unite!

      Hanna, can you hear me?
      Wherever you are, look up Hanna!
      The clouds are lifting!
      The sun is breaking through!
      We are coming out of the darkness into the light!
      We are coming into a new world; a kind new world, where men will rise above their hate, their greed, and brutality.
      Look up, Hanna!
      The soul of man has been given wings and at last he is beginning to fly.
      He is flying into the rainbow.
      Into the light of hope!
      Into the future!
      The glorious future!
      That belongs to you, to me, and to all of us.
      Look up, Hanna!
      Look up!
      続きを読む >>
      | もーちゃん | 反戦活動 | 21:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
      【転載】【緊急賛同募集】済州島に軍事基地を作るな!(28日まで)
      0
        JUGEMテーマ:反戦・非戦

        【緊急の賛同募集!】
        韓国・済州島に海軍基地を作らせない緊急声明
        [転送・転載歓迎/重複失礼]

        東京の杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。
        年末の押し迫った時期に恐縮ですが、緊急の賛同呼びかけをさせて下さい。

        現在、韓国・済州島における海軍基地建設問題が重大な局面を迎えています。
        住民の粘り強い反対運動にも関わらず、韓国政府は年末から年始にかけて、建設工事の着工に踏み切ろうとしています。

        同じ北東アジアに暮らす者として見過ごすことは出来ないと考え、緊急声明を発し、韓国政府や日本政府、済州島の反対運動に届けたいと思います。
        ぜひご賛同をお願いします。締め切りは【12月28日(火)いっぱい】、短期間ですがよろしくお願いします。
        ぜひお知り合いにも広めてください。

        【賛同あて先】 kojis@agate.plala.or.jp まで

        ※件名に「済州島声明賛同」とお書きください。

        1.個人名・団体名:ローマ字(英文)表記も併せてお書きください
        2.肩書き、都市名(同上)
        3.連絡先:メールアドレス

        公表を前提としています。
        ご無理の方は「公表不可」と明記してください。

        <賛同締め切りは12月28日(火)いっぱいです。>

        【呼びかけ】 核とミサイル防衛にNO!キャンペーン

        [参考情報] 今年1月に取り組まれた抗議署名運動の報告
        http://www.anatakara.com/petition/call-for-signatures-for-jeju-by-globalnetwork.html

        ……………………………………………………………………

        【緊急声明】

        韓国・済州島における海軍基地建設に反対します

        韓国政府は現在、済州島における海軍基地建設のための工事着工を、住民の反対の声を無視して強行しつつある。
        北東アジアの平和を求める私たち日本の市民は、工事着工の中止と基地建設計画の全面撤回を要求する。

        基地建設は、ユネスコの世界自然遺産にも登録された珊瑚礁に回復不能な打撃を与えると同時に、住民の漁業と生活をも破壊することになる。

        新たな海軍基地は、韓国のみならず日米をも含む「ミサイル防衛」対応イージス艦等の配備・寄港拠点となることは必至である。
        それは、中国に対する軍事的包囲網の強化であり、緊張を拡大することは明らかだ。
        済州島は軍事攻撃の対象ともなり、住民の生命はむしろ脅かされるだろう。

        北東アジアでは、現在、軍事的緊張が高まっている。
        関係国は、本来なすべき軍事演習中止と緊張緩和ではなく、
        武力による威嚇と軍備増強の道を進んでいる。それは、
        軍産複合体に格好の市場を提供することにもなる。

        北東アジアに残る冷戦構造を終わらせ、持続可能な平和を確立しなければならない。
        そのために、軍事演習禁止ゾーンの設置や平和協定の締結、地域的軍縮措置こそが求められている。
        さらに、すべての外国軍基地の縮小と撤去が必要だ。

        沖縄・辺野古、高江にも、韓国・済州島にも軍事基地はいらない。
        北東アジアに新たな軍事基地など必要ない。
        不信の海を信頼の海へ、対立の海を平和の海へと変えなければならない。

        私たちは、基地建設に反対する済州島住民に心から連帯のエールを贈る。
        そして、韓国政府に対して、済州島における軍事基地建設計画を全面撤回するよう強く要求する。

        2010年12月28日

        済州島における軍事基地建設に反対する声明・賛同者一同

        ……………………………………………………………………

        <核とミサイル防衛にNO!キャンペーンのブログ>
        http://nomd.exblog.jp
        | もーちゃん | 反戦活動 | 21:58 | comments(0) | trackbacks(0) |
        【転載】「沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明」にご賛同を
        0
          JUGEMテーマ:国防・軍事

          〔緊急メール署名のアピ−ル〕

          沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増員に反対する市民の共同声明」にご賛同ください!!
                          
                   星野勉 下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
             清水早子 下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
                   佛原行夫 下地島空港の軍事利用に反対する宮古郡民の会
             平良修 辺野古座り込みテント 沖縄・平和市民連絡会
                   金城實  彫刻家 沖縄靖国合祀取消訴訟原告
                   安里英子 沖縄恨(ハン)之碑の会・代表 ライター
                   上原成信 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
                   石川逸子 ヒロシマ・ナガサキを考える会 詩人
                   細井明美 ピース・アクティビスト
             井上澄夫 沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
                                〔順不同〕

          2010年10月25日

           沖縄で自衛隊の強化が一気に進められています。海上保安庁による中国漁船拿
          捕(だほ)をきっかけに高まった日中間の緊張につけ込んで、防衛省・自衛隊が
          危険な動きを始めています。

           冷戦の終結後、自衛隊はソ連を敵とする「北方シフト」から中国や北朝鮮(朝
          鮮民主主義人民共和国)を作戦正面とする「西方シフト」に転換しました。そし
          てそれに伴い、海上自衛隊が空母「ひゅうが」を建造・就役させ、続けて同型艦
          「いせ」を建造するなど、装備の強化に邁進していますが、陸上自衛隊(陸自)
          は想定される「脅威」が「本土への着上陸侵攻」ではなくなったため、96年度
          以降は減員傾向が続いてきました。
           ところが、複数の防衛省・自衛隊関係者が9月19日に明らかにしたところに
          よれば、防衛省は陸自の定員を現在の15万5千人(実数は現在約14万人)か
          ら16万8千人へと1万3千人も大幅に増員することを、本年末策定の新しい
          「防衛計画の大綱」(新防衛大綱)に盛り込もうとしています。この計画が仮に
          来年度から実施されれば、最後に増員した72年以来、実に38年ぶりの陸上自
          衛隊の増員になります(9・20付『琉球新報』『沖縄タイムス』)。
           「中国沿岸から距離的に近い南西諸島での島嶼(とうしょ)防衛を強化する必
          要がある」というのが、増員の口実ですが、これは新たな敵を設定しては軍拡の
          口実にする、いつもの手口です。ここで目されている「南西諸島の防衛」とは、
          沖縄の宮古島以西に自衛隊を配備することで、これまで沖縄本島にほぼ限定され
          てきた自衛隊配備を沖縄全域に拡大するものです。宮古島・石垣島に陸自の国境
          警備部隊数百人、与那国島に陸自の沿岸監視部隊約百人を配備します。防衛省は
          そのために来年度予算の概算要求に調査費として3千万円を計上し、「離島侵攻」
          を想定した陸自と空自(航空自衛隊)による実動訓練実施経費1億円も計上して
          います。
           米海兵隊普天間基地問題に隠れて、自衛隊は沖縄駐留部隊を強化しています。
          昨年3月までに空自那覇基地にF−15戦闘機部隊を配備し、今年3月には、陸
          自第1混成団を第15旅団に改編・強化し、300人を増員して2100人とし
          ました。また昨年1月には沖縄市に「沖縄射場」を完成させて、72年の「復帰」
          後初めて、ライフル銃や機関銃などによる実弾射撃訓練をおこない、米軍演習場
          で実戦訓練を始めています。
           この動きは米国の対中軍事戦略と連動し、米軍基地の日米共同使用とともに
          「米軍再編」の重要な一部をなしています。米軍は掃海艦を2007年、与那国
          島に、昨年は石垣島に、今年9月には宮古島に強引に寄港させました。その際米
          海軍は有事(戦時)使用のために港湾や水路の測量を実施しました。宮古島以西
          に配備される陸自は有事の際、寄港する米艦船を安保条約に基づいて各島の〈住
          民から防衛する〉ことになります。

           防衛省・自衛隊は、沖縄全体を中国や北朝鮮をにらむ最前線の〈海の要塞〉に
          しようとしています。かつて本土決戦を遅らせるために「捨て石」とされ、苛烈
          な地上戦を強要された沖縄に、またもや「捨て石」の役割を押しつけようという
          のです。
           この危険きわまりない動きは明らかに、現在の日中間の緊張を政治的に利用し
          て、いわば火事泥的に軍拡を強行するものであり、それを放置すれば、東アジア
          における政治的・軍事的軋轢(あつれき)をいよいよ昂進させることになります。
          与那国島への陸自配備は台湾の隣り島への部隊展開であり、台湾や中国を刺激す
          ることは必至です。
           11月のオバマ米大統領の来日直後に日米両軍は尖閣諸島(中国名・釣魚島)
          防衛を想定する大演習を実施しようとしていますが、尖閣諸島の帰属問題は、あ
          くまで外交によって平和裏に解決すべきです。
           私たちは、〈火事泥軍拡〉を許さず、沖縄から米軍と自衛隊を撤退させて「基
          地のない平和な島」を実現するため、以下の日本政府あて要求書に全国の皆さん
          がこぞって賛同して下さるよう心から呼びかけます。新防衛大綱の策定は目前に
          迫っています。どうか至急ご協力下さい。


          ●日中間の緊張を利用した防衛省の軍拡政策─沖縄の自衛隊強化と陸上自衛隊増
          員─に反対する市民の共同声明
                          
          私たちは、菅政権が自ら造り出した日中間の緊張を利用して、自衛隊を沖縄の
          宮古島以西に配備しようとしていること、その新規配備のため、陸上自衛隊(陸
          自)を増員しようとしていること、さらにその軍備拡張を新たな「防衛計画の大
          綱」に盛り込もうとしていることに、激しい憤りを感じています。
           冷戦終結後、減り続けてきた陸自を突然、あえて1万3千人も増やす根拠を、
          防衛省は中国や北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)の侵攻から沖縄の島じまを防
          衛するためとしていますが、私たちは安全保障をひたすら軍事力(戦力)の強化
          に求める考え方を今こそ根本的に転換すべきであると考えます。軍備の強化が周
          辺諸国の軍備の強化を誘発し、それを口実にさらに軍備を拡張する負の連鎖はも
          う断ち切られねばなりません。
           軍隊は住民を守らないどころか、軍隊が存在することによって住民が戦火に巻
          き込まれ筆舌に尽くしがたい被害をこうむることを、沖縄戦は教えています。米
          軍が駐留を続け、自衛隊が肥大化することは、沖縄が再び「本土の捨て石」にさ
          れる危険を招きます。さらにベトナム戦争やイラク戦争が示すように、米軍に侵
          略される国ぐにの人びとに対して、沖縄が加害者の立場に立つことを強要します。
           私たちは、「島嶼防衛」を掲げて自衛隊の増強と配備の拡大とを図る防衛省の
          危険な動きを許しません。「基地のない平和な島」の実現を求め、菅政権に対し
          以下のことを要求します。


          【菅政権に対する市民の共同の要求】

           一 沖縄・宮古島以西の島じまに自衛隊を配備する計画を断念すること

           一 「中国の脅威」を口実とする陸上自衛隊の増員計画を断念すること

          一 「島嶼防衛の強化」と陸上自衛隊増員を、本年末策定予定の新しい「防衛
          計画の大綱」に記載しないこと

          一 いわゆる「尖閣諸島(中国名・釣魚島)」の帰属問題は、どこまでも平和
          裏に外交を通じて解決すること

           一 沖縄・辺野古への新基地建設と奄美・徳之島への米海兵隊訓練移転とを明
          記した本年5月28日の日米共同声明と、それに基づく同8月31日の日米専門
          家検討会合報告(辺野古新基地計画案)を全面的に撤回すること

           一 沖縄から米軍基地を撤去し、自衛隊を撤収させること

          一 安保条約を破棄し、米国と日米平和友好条約を結ぶこと


          ●メール署名:賛同の方法について

           ◆寄せられたメール署名を署名簿にして菅直人首相(首相官邸)と北沢俊美防
          衛相(防衛省)に提出します。

           ◆賛同は個人でも団体でも可能です。
            個人の場合 お名前(フルネーム)とご住所をお知らせ下さい。
            団体の場合 団体の正式名称と連絡先をお知らせ下さい。
             ※ 必ず「声明に賛同します」とご明記下さい。

           ◆賛同のご連絡を下のメールアドレスにお寄せ下さい。 
            ●メールアドレス sakishima.hahei-no at mbr.nifty.com

           ◆〔賛同の締めきり〕
            防衛省が新防衛大綱の策定を急ぐ気配なので、2010年11月30日(火)
          とします。締めきり後、できるだけ早く首相官邸と防衛省に提出します。  
            
           ◆〔個人情報の保護について〕 
            署名簿は菅首相と北沢防衛相に提出するために作成しますので、賛同者の氏
          名・住所や賛同団体名・連絡先をインターネット上で公表することはありません。
          ただし賛同件数は、声明提出後、賛同者と賛同団体のみなさんに運動の経過とと
          もに報告します。また賛同件数はインターネット上で公表します。

          【ご協力のお願い】この共同声明に賛同されるみなさんにお願いします。このメー
          ルをみなさんのご友人やお知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリ
          ングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろし
          くお願いします。 
           
           ◎ 署名を整理し集約する事務局は次の4人が担当します。
          加賀谷いそみ(秋田県男鹿市)、廣崎リュウ(山口県下関市)、奥田恭子
          (愛媛県松山市)、井上澄夫(埼玉県新座市)
          | もーちゃん | 反戦活動 | 18:11 | comments(3) | trackbacks(0) |
          【転載】日本政府に核廃絶への真のリーダーシップを求める要請
          0
            JUGEMテーマ:反戦

            関係各位

             核兵器廃絶に向けた日頃のご努力に敬意を表します。

             政権が交代し、新政権が核兵器廃絶に前向きな姿勢表明をしていることが、国内外で注目されています。私たちは、この好機をとらえ、日本政府の核政策を真に核廃絶へ貢献する方向へと押し上げていく必要があると思います。

             とりわけ、この間日豪イニシアティブの「核不拡散・核軍縮に関する国際委員」(ICNND)の議論のなかで、日本側の委員らが外務官僚の意向を受けて、核兵器の役割の縮小に抵抗するなど、核軍縮に対する障害となるような働きをしていることが明らかになってきました。私たちは、ICNND日本NGO・市民連絡会の活動を通じて、この問題がいかに深刻であるかを実感し、日本政府の政策転換を今こそ力強く求めていくべきだと改めて感じました。

             鳩山首相や岡田外相がこの間表明してきた核軍縮に関する前向きな発言を、単に言葉に終わらせず、日本の核政策の転換へつなげ、核廃絶への確かな前進を実現しなければならないと思います。

             そのような考えから、ICNND日本NGO連絡会に参加している団体や個人が中心となって、別添の通り、日本政府にあてた「核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請」という文書を作成しました。新政権が発足してから一カ月のタイミングで、幅広い日本の市民社会の声を集めたものとして、この要請書を鳩山首相と岡田外相に届けたいと思います。

             急なお願いで恐縮ですが、以下の締め切り日までに、「個人名(団体名)」という形式で、皆さまの団体としてまたは個人としてのご署名をいただきたく、お願いする次第です。

            【第一次締切 10月13日(火)】

             以下のメールアドレス(専用)まで、本メール末尾の「返信欄」に記載のうえ、メール送信をお願いします。
             sign.haizetsu@gmail.com

            2009年10月7日

            岡本三夫(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
            (HANWA) 共同代表)
            河合護郎(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
            (HANWA) 共同代表)
            高草木博(原水爆禁止日本協議会 事務局長)
            田中熙巳(日本原水爆被害者団体協議会 事務局長)
            土山秀夫(核兵器廃絶ナガサキ市民会議 代表)
            朝長万左男(核兵器廃絶ナガサキ市民会議)
            内藤雅義(核兵器廃絶市民連絡会 連絡責任者)
            伴英幸(原子力資料情報室 共同代表)
            藤本泰成(原水爆禁止日本国民会議 事務局長)
            森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
            (HANWA) 共同代表)

            返信先メールアドレス(専用)

             sign.haizetsu@gmail.com

            -----------------------------------------------------------
              返信欄

            「核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請」に賛同します

            「個人名(団体名<できれば肩書きも>)」の表記でお願いします。

             日本語              (            )

             ふりがな             (            )

             英語               (            )

             連絡先 住所 〒

                  TEL
            FAX
            Email

             ※連絡先は本署名にかかわる連絡のみ利用します。

             備考欄(お名前の公表が不可の場合はそのようにお書きください)

            ----------------------------------------------------------

            <<< 以下、要請の本文です >>>

            =================================================
            2009年10月
            内閣総理大臣 鳩山由紀夫様
            外務大臣 岡田克也様

            核兵器廃絶への真のリーダーシップを求める要請

             私たちは、日本の新政権が核兵器廃絶に向けて「国際社会の先頭に立つ」といち早く表明されたことを、心より歓迎します。そして、鳩山首相が9月24日の国連総会演説で、核軍縮・核不拡散を日本の5つの優先課題の一つとして掲げられたこと、さらに、同日の国連安保理演説で「核軍拡の連鎖を断ち切る」ことが「被爆国としての道義的責任」であると述べられたことを高く評価します。
             オバマ米大統領が「核兵器のない世界」に向けて行動すると宣言したことで、核廃絶に向けた世界的な潮流は、かつてないほどに勢いを増しています。私たちは、日本政府が、こうした世界的な流れを加速させ、一日も早い核兵器の廃絶が実現するような具体的な行動をとることを求めます。
             鳩山首相が国連安保理会合で表明された一連の核不拡散・核軍縮措置は、いずれも重要です。すなわち、ヽ吠殕国による軍縮、∧餝臈核実験禁止条約(CTBT)とカットオフ条約(FMCT)、9餾欷胸厠狼ヾ悄複稗腺釘繊砲覆匹了抉隋↓に鳴鮮・イランを含む核拡散への対応、ド坡隼供Τ縫札ュリティの強化は、いずれも重要な緊急課題であり、私たちは政府がこれらの行動をとることを支持します。
             しかし、いくつかの分野において、従来の日本政府の政策は国際的な核軍縮や不拡散への足かせになってきたという側面があります。日本が世界で真のリーダーシップをとるためには、これらの政策を見直し、転換させる必要があります。私たちは、日本政府が2010年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議までに、以下の5点の具体的行動をとることを要請します。

            1.先制不使用に対する支持宣言

             日本政府が事務局を担う「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」(ICNND)では、核の先制不使用など核兵器の役割の限定を勧告しようとすることに対し日本の委員が抵抗していると報道されています。アメリカの専門家たちは、このような日本の姿勢がオバマ政権による核軍縮にとっての障害となっていると警告しています。
             日本政府は、日本が核の「先制不使用」政策を支持するという公式な宣言を一刻も早く発し、アメリカに先制不使用を求めるべきです。そのことによって、日本政府が核軍縮の障害になっているという主張を退け、核保有国の軍縮プロセスを加速させることができます。
             核抑止論に固執し続けることは、「核なき世界」を実現する道と真っ向から矛盾するものです。日本は、「核によらない安全保障」への道を歩み始めるべきです。

            2.核兵器禁止条約への支持表明

             日本政府はこれまで、国連総会決議などで、究極的な目標としての核兵器廃絶を語ってきましたが、核兵器禁止条約という提案に対しては不支持の立場をとってきました。しかし、段階的な核不拡散・核軍縮措置と並行して、最終到達点を明確にした包括的アプローチが
            なければ、核兵器廃絶は実現しません。潘基文国連事務総長は、昨年「核兵器禁止条約などの法的枠組みを検討すべき」とする行動提案を発表しました。
             日本政府は、国連総会やNPT再検討会議の場で、潘基文提案への支持を表明し、核兵器禁止条約の交渉開始を支持すべきです。

            3.北東アジア非核兵器地帯への政治宣言

             朝鮮半島の核問題を平和的に解決しつつ、北東アジアにおいて「核によらない安全保障」の枠組みを確立するために、北東アジア非核兵器地帯の設置をめざすべきです。日本政府はこれまで、北東アジア非核兵器地帯構想は「時期尚早」としてきました。日本政府は発想を転換し、北東アジア非核兵器地帯をめざすという政治宣言を発し、6者協議等を活用して、その目標に向けた交渉の道をさぐるべきです。
             このような地域安全保障メカニズムの構築は、日本がその平和憲法を生かしつつ、「核の傘」から脱却する方策です。それはまた、新政権が掲げる「東アジア共同体」形成に対しても重要な貢献をします。

            4.ミサイル防衛計画の見直し

             米オバマ政権が東欧におけるミサイル防衛計画を中止したことは、米ロの核軍縮交渉に前向きな影響をもたらしています。
             北東アジアにおいて核拡散と軍拡競争のスパイラルを回避するためには、日本が現在アメリカとすすめているミサイル防衛計画を根本的に見直す必要があります。この問題について、日本政府はアメリカ、中国を含む関係国と協議し、北東アジアにおけるミサイルの脅威をなくすための協調的措置について検討を開始すべきです。

            5.核燃料サイクルの見直し

             近年の核拡散の動きのなか、核兵器に転用可能な技術や物質への規制強化の動きが国際的に強まっています。とりわけ高濃縮ウランとプルトニウムをいかに規制するかという問題は、緊急の課題です。
             日本が非核保有国で唯一、使用済み燃料の再処理によるプルトニウム生産を準備していることに対しては、世界からも懸念の声があがっています。日本が核不拡散に真に貢献するためには、自らの核燃料サイクル政策を見直すことが求められます。

             このたびの政権交代は、「政治主導」というかけ声の下で行われました。政策決定は、一部官僚の思惑によってではなく、市民社会に開かれた討論を経て、国民の信託をえた政治家によってなされなければなりません。首相と外相がまさに「政治主導」のリーダーシップを発揮され、核兵器廃絶への真の舵取りをしていただけることを、切に願います。

            署名者:
            岡本三夫(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
            (HANWA) 共同代表)
            河合護郎(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
            (HANWA) 共同代表)
            高草木博(原水爆禁止日本協議会 事務局長)
            田中熙巳(日本原水爆被害者団体協議会 事務局長)
            土山秀夫(核兵器廃絶ナガサキ市民会議 代表)
            朝長万左男(核兵器廃絶ナガサキ市民会議)
            内藤雅義(核兵器廃絶市民連絡会 連絡責任者)
            伴英幸(原子力資料情報室 共同代表)
            藤本泰成(原水爆禁止日本国民会議 事務局長)
            森瀧春子(核兵器廃絶をめざすヒロシマの会
            (HANWA) 共同代表)
            | もーちゃん | 反戦活動 | 12:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
            2009年 長崎平和宣言/平和への誓い
            0
              JUGEMテーマ:反戦

              長崎平和宣言

               今、私たち人間の前には二つの道があります。

               一つは、「核兵器のない世界」への道であり、もう一つは、64年前の広島と長崎の破壊を繰り返す滅亡の道です。

               今年4月、チェコのプラハで、アメリカのバラク・オバマ大統領が「核兵器のない世界」を目指すと明言しました。ロシアと戦略兵器削減条約(START) の交渉を再開し、空も、海も、地下も、宇宙空間でも、核実験をすべて禁止する「包括的核実験禁止条約」(CTBT)の批准を進め、核兵器に必要な高濃縮ウランやプルトニウムの生産を禁止する条約の締結に努めるなど、具体的な道筋を示したのです。「核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的な責任がある」という強い決意に、被爆地でも感動が広がりました。

               核超大国アメリカが、核兵器廃絶に向けてようやく一歩踏み出した歴史的な瞬間でした。

               しかし、翌5月には、国連安全保障理事会の決議に違反して、北朝鮮が2回目の核実験を強行しました。世界が核抑止力に頼り、核兵器が存在する限り、こう した危険な国家やテロリストが現れる可能性はなくなりません。北朝鮮の核兵器を国際社会は断固として廃棄させるとともに、核保有5カ国は、自らの核兵器の削減も進めるべきです。アメリカとロシアはもちろん、イギリス、フランス、中国も、核不拡散条約(NPT)の核軍縮の責務を誠実に果たすべきです。

               さらに徹底して廃絶を進めるために、昨年、潘基文国連事務総長が積極的な協議を訴えた「核兵器禁止条約」(NWC)への取り組みを求めます。インドやパキスタン、北朝鮮はもちろん、核兵器を保有するといわれるイスラエルや、核開発疑惑のイランにも参加を求め、核兵器を完全に廃棄させるのです。

               日本政府はプラハ演説を支持し、被爆国として、国際社会を導く役割を果たさなければなりません。また、憲法の不戦と平和の理念を国際社会に広げ、非核三原則を揺るぎない立場とするための法制化と、北朝鮮を組み込んだ「北東アジア非核兵器地帯」の実現の方策に着手すべきです。

               オバマ大統領、メドベージェフ・ロシア大統領、ブラウン・イギリス首相、サルコジ・フランス大統領、胡錦濤・中国国家主席、さらに、シン・インド首相、ザルダリ・パキスタン大統領、金正日・北朝鮮総書記、ネタニヤフ・イスラエル首相、アハマディネジャド・イラン大統領、そしてすべての世界の指導者に呼び掛けます。

               被爆地・長崎へ来てください。

               原爆資料館を訪れ、今も多くの遺骨が埋もれている被爆の跡地に立ってみてください。1945年8月9日11時2分の長崎。強力な放射線と、数千度もの熱 線と、猛烈な爆風で破壊され、すさまじい炎に焼き尽くされた廃虚の静寂。7万4千人の死者の沈黙の叫び。7万5千人もの負傷者のうめき。犠牲者の無念の思いに、誰もが心震えるでしょう。

               かろうじて生き残った被爆者にも、皆さんは出会うはずです。高齢となった今も、放射線の後障害に苦しみながら、自らの経験を語り伝えようとする彼らの声を聞くでしょう。被爆の経験は共有できなくても、核兵器廃絶を目指す意識は共有できると信じて活動する若い世代の熱意にも心動かされることでしょう。

               今、長崎では「平和市長会議」を開催しています。来年2月には国内外のNGOが集まり、「核兵器廃絶―地球市民集会ナガサキ」も開催します。来年の核不拡散条約再検討会議に向けて、市民とNGOと都市が結束を強めていこうとしています。

               長崎市民は、オバマ大統領に、被爆地・長崎の訪問を求める署名活動に取り組んでいます。歴史をつくる主役は、私たち一人一人です。指導者や政府だけに任せておいてはいけません。

               世界の皆さん、今こそ、それぞれの場所で、それぞれの暮らしの中で、プラハ演説への支持を表明する取り組みを始め、「核兵器のない世界」への道を共に歩んでいこうではありませんか。

               原子爆弾が投下されて64年の歳月が流れました。被爆者は高齢化しています。被爆者救済の立場から、実態に即した援護を急ぐように、あらためて日本政府に要望します。

               原子爆弾で亡くなられた方々のご冥福を心からお祈りし、核兵器廃絶のための努力を誓い、ここに宣言します。

              2009年(平成21年)8月9日  長崎市長 田上富久


              平和への誓い

               1945年8月9日11時2分、原爆が投下され一瞬の出来事に逃げることもできず、炭のように体を焼かれ、一口の水も飲むこともできずに亡くなった多くの人々よ、どんなにか無念だったでしょうね。

               64年前と同じ8月9日が、セミの声と共にまた巡ってきました。当時8歳だった私は、爆心地から500メートル離れた城山町に新しい家を建ててもらい、 家族9人でにぎやかに、楽しく、そして幸せに暮らしていました。その朝までは家族一緒だったのに「考えられない11時2分」がやってくるのです。その朝まで元気だった家族、一緒に遊んでいた友達が、私の目の前から消えてしまいました。

               その後、毎日泣いていました。46年間、原爆の話ができませんでした。原爆のことは、見たくない、聞きたくない、私の頭の中から消えてほしい...、私は、 原爆から逃げていたのです。けれども、私の家族が生きていたことを書き残したくて、ある本の中に、旧姓徳永アヤ子の名前で私の体験を書きました。これがきっかけとなり、私は今、修学旅行の皆さんに被爆体験を伝えています。

               全身やけどを負った4歳の弟と私だけが生き残り、知らない田舎に引き取られました。母がいたら「おんぶしてよ、抱っこしてよ」と弟は甘えたかったでしょ うに、甘えることもできず、治療のときは我慢できずに泣いていました。私も腕にやけどをしていましたが自分の治療のことは覚えていません。たぶん弟と一緒に泣いていたんでしょう。

               弟は自分の体の痛みを我慢するだけ我慢し、地獄のような苦しみだけを背負って昭和20年10月23日に亡くなりました。わずか4年の短い弟の人生でした。

               私は戸外で遊んでいましたので、全身に放射線を浴びていました。髪の毛は抜け、歯茎からは出血し、体全身具合が悪いのに、病院に通うことができませんで した。両親や兄弟がいない生活は地獄そのものでした。このような苦しみ、悲しみはほかの人たちに味わわせたくありません。何十年たっても消えることのない苦しみと悲しみを生み出す核兵器は地球上にはいらないのです。

               アメリカは核兵器を使用したことのある唯一の核保有国として行動する道義的責任があり、核兵器のない世界の実現を目指すことを、アメリカ大統領として初めて明確にしたオバマ大統領のプラハでの演説は、64年目にしてやっと被爆者の声が世界に届いた形となり、心強く感じています。

               私は世界中の人々と一緒に、この地球上から核兵器をなくして安心して暮らせるように、一人でも多くの人に平和と命の尊さを伝え続けていくことを誓います。

              平成21年8月9日   被爆者代表 奥村アヤ子
              | もーちゃん | 反戦活動 | 15:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
              『広島平和宣言』─動き出した“核廃絶への道”と、それを妨げる日本の官僚
              0
                JUGEMテーマ:反戦

                また、8月6日が巡ってきた。

                今年の『広島平和宣言』(全文)を以下に引用する。

                 人類絶滅兵器・原子爆弾が広島市民の上に投下されてから64年、どんな言葉を使っても言い尽くせない被爆者の苦しみは今でも続いています。64年前の放射線が未(いま)だに身体を蝕(むしば)み、64年前の記憶が昨日のことのように蘇(よみがえ)り続けるからです。

                  幸いなことに、被爆体験の重みは法的にも支えられています。原爆の人体への影響が未だに解明されていない事実を謙虚に受け止めた勇気ある司法判断がその好例です。日本国政府は、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め高齢化した被爆者の実態に即した援護策を充実すると共に、今こそ省庁の壁を取り払い、「こんな思いを他の誰にもさせてはならぬ」という被爆者たちの悲願を実現するため、2020年までの核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきです。

                  今年4月には米国のオバマ大統領がプラハで、「核兵器を使った唯一の国として」「核兵器のない世界」実現のために努力する「道義的責任」があることを明言しました。核兵器の廃絶は、被爆者のみならず世界の大多数の市民並びに国々の声であり、その声にオバマ大統領が耳を傾けたことは、「廃絶されることにしか意味のない核兵器」の位置付けを確固たるものにしました。

                 それに応えて私たちには、オバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります。この点を強調するため、世界の多数派である私たち自身を「オバマジョリティー」と呼び、力を合わせて2020年までに核兵器の廃絶を実現しようと世界に呼び掛けます。その思いは、世界的評価が益々(ますます)高まる日本国憲法に凝縮されています。

                 全世界からの加盟都市が3000を超えた平和市長会議では、「2020ビジョン」を具体化した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を、来年のNPT再検討会議で採択して貰(もら)うため全力疾走しています。採択後の筋書きは、核実験を強行した北朝鮮等、全(すべ)ての国における核兵器取得・配備の即時停止、核保有国・疑惑国等の首脳の被爆地訪問、国連軍縮特別総会の早期開催、2015年までの核兵器禁止条約締結を目指す交渉開始、そして、2020年までの全ての核兵器廃絶を想定しています。明日から長崎市で開かれる平和市長会議の総会で、さらに詳細な計画を策定します。

                 2020年が大切なのは、一人でも多くの被爆者と共に核兵器の廃絶される日を迎えたいからですし、また私たちの世代が核兵器を廃絶しなければ、次の世代への最低限の責任さえ果たしたことにはならないからです。

                 核兵器廃絶を視野に入れ積極的な活動を始めたグローバル・ゼロや核不拡散・核軍縮に関する国際委員会等、世界的影響力を持つ人々にも、2020年を目指す輪に加わって頂きたいと願っています。

                  対人地雷の禁止、グラミン銀行による貧困からの解放、温暖化の防止等、大多数の世界市民の意思を尊重し市民の力で問題を解決する地球規模の民主主義が今、正に発芽しつつあります。その芽を伸ばし、さらに大きな問題を解決するためには、国連の中にこれら市民の声が直接届く仕組みを創(つく)る必要があります。例えば、これまで戦争等の大きな悲劇を体験してきた都市100、そして、人口の多い都市100、計200都市からなる国連の下院を創設し、現在の国連総会を上院とすることも一案です。

                 被爆64周年の平和記念式典に当たり、私たちは原爆犠牲者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、長崎市と共に、また世界の多数派の市民そして国々と共に、核兵器のない世界実現のため渾身(こんしん)の力を振り絞ることをここに誓います。

                 最後に、英語で世界に呼び掛けます。

                We have the power.

                We have the responsibility.

                And we are the Obamajority. 

                Together, we can abolish nuclear weapons.

                Yes, we can.


                2009年(平成21年)8月6日

                広島市長 秋葉忠利

                オバマ大統領のあのプラハでの演説を契機に、ようやく核兵器廃絶へと動き出そうとしている時に、あろうことか、唯一の被爆国である日本の官僚がその足を引っ張っているという、愕然たる事実が──。

                オバマ「核廃絶」に「国是」で反対する日本官僚

                米国の核政策転換を「唯一の被爆国」が阻もうとしている


                大津留公彦2009/08/01


                 アメリカのオバマ大統領がプラハ演説以来進めている核政策の変更に米国政府内に反対の声があるという。
                 何とその理由は、日本の外務省、防衛省など安保外交政策を担当する官僚が、「米政府は核政策を転換しないように」と訴えているからだという。

                 来日した米シンクタンク「憂慮する科学者同盟」(UCS)のグレゴリー・カラキー氏は、
                 「米核戦略の変更が人類の歴史上で唯一核攻撃の犠牲となった国の反対で打ち砕かれるとしたらそれはまさに皮肉であり悲劇にほかなりません」と語っている。

                 何と言うことだ。
                 「安保外交政策を担当する官僚」とは誰か? 名前を知りたい。これは断固抗議してやめさせなければならない。

                 少なくとも今までの公式の政府の見解とは違うはずだ。政府へ、そして選挙を戦う議員候補へこの問題をぶつけたい。「官僚国家日本」と言われないために・・・。

                 以下、you tubeに日本語訳付きで掲載された、グレゴリー・カラキー氏の発言です。

                 「米国は、外交政策の基本として、『核態勢見直し(NPR)』に入っており、重要な局面を迎えている。米国は、9月から10月に新しい核政策を決定しよ うとしているが、米政府部内、国務省、国防総省、国家安全保障会議のメンバー、特にアジア専門家の間に、オバマ氏の構想に反対の人たちがいる。その理由 は、日本政府の『懸念』。日本の外務省、防衛省など安保外交政策を担当する官僚が、『米政府は核政策を転換しないように』と訴えている。」
                参照:米核政策の「チェンジ」へ、鍵を握るのは日本 you tube

                 これを全く報道しないマスコミも情けないと思う。
                 「9条世界会議」でも活躍された池田香代子さんがブログを始められ、早速この問題を取り上げられました。
                参照:国是としての核廃絶反対?! 「池田香代子ブログ」 2009年07月30日

                 このブログのなかで、ある弁護士がビデオについて、このように補足している。
                 「グレゴリーさんは、オバマ大統領の科学特別顧問のジョン・ホールドレンに近い学者です。ビデオ中の核態勢見直(NPR)というのは、アメリカの核戦略 の基本的なガイドラインであり、グレゴリーさんの話ですと、アメリカ政府はNPRに法的に縛られるということです。つまり、オバマ演説もNPRが良くない と先へ進まないということになります」

                 この問題は日本の進路にも世界の進路にも関わる重大問題である。選挙の重大争点としなければならないだろう。

                 現在、オバマ大統領殿 広島・長崎においで下さいというウェブ署名を行っています。
                 年末には日本に来られる予定のオバマ大統領に8月9日の長崎原爆祈念日に集約した分を送ろうと思います。
                 現在(7月31日)160人です。1000人を目指したいと思います。是非ご協力下さい。
                ◆署名プロジェクト「オバマ大統領殿 広島・長崎においで下さい」

                JANJAN
                | もーちゃん | 反戦活動 | 10:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
                長崎平和宣言・平和への誓い 2008
                0
                  JUGEMテーマ:反戦

                  長 崎 平 和 宣 言

                  あの日、この空にたちのぼった原子雲を私たちは忘れません。
                   194589日午前112分、 アメリカ軍機が投下した一発の原子爆弾が、巨大な火の玉となって長崎のまちをのみこみました。想像を絶する熱線と爆風、放射線。崩れ落ちる壮麗な天主堂。 廃墟に転がる黒焦げの亡骸。無数のガラスの破片が突き刺さり、皮膚がたれさがった人々が群れをなし、原子野には死臭がたちこめました。
                   74千人の人々が息絶え、75千人が傷つき、かろうじて生き残った人々も貧困や差別に苦しみ、今なお放射線による障害に心もからだもおびやかされています。
                   今年は、長崎市最初の名誉市民、永井隆博士の生誕100周 年にあたります。博士は長崎医科大学で被爆して重傷を負いながらも、医師として被災者の救護に奔走し、「原子病」に苦しみつつ「長崎の鐘」などの著書を通 じて、原子爆弾の恐ろしさを広く伝えました。「戦争に勝ちも負けもない。あるのは滅びだけである」という博士の言葉は、時を超えて平和の尊さを世界に訴 え、今も人類に警鐘を鳴らし続けています。

                   「核兵器のない世界に向けて 」と題するアピールが、世界に反響を広げています。執筆者はアメリカの歴代大統領のもとで、核政策を推進してきた、キッシンジャー元国務長官、シュルツ元国務長官、ペリー元国防長官、ナン元上院軍事委員長の4人です。
                   4人は自国のアメリカに包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を促し、核不拡散条約(NPT)再検討会議で合意された約束を守るよう求め、すべての核保有国の指導者たちに、核兵器のない世界を共同の目的として、核兵器削減に集中して取り組むことを呼びかけています。
                   これらは被爆地から私たちが繰り返してきた訴えと重なります。
                   私たちはさらに強く核保有国に求めます。まず、アメリカがロシアとともに、核兵器廃絶の努力を率先して始めなければなりません。世界の核弾頭の95%を保有しているといわれる両国は、ヨーロッパへのミサイル防衛システムの導入などを巡って対立を深めるのではなく、核兵器の大幅な削減に着手すべきです。英国、フランス、中国も、核軍縮の責務を真摯に果たしていくべきです。
                   国連と国際社会には、北朝鮮、パキスタン、イスラエルの核兵器を放置せず、イランの核疑惑にも厳正な対処を求めます。また、アメリカとの原子力協力が懸念されるインドにも、NPT及びCTBTへの加盟を強く促すべきです。
                   我 が国には、被爆国として核兵器廃絶のリーダーシップをとる使命と責務があります。日本政府は朝鮮半島の非核化のために、国際社会と協力して北朝鮮の核兵器 の完全な廃棄を強く求めていくべきです。また、日本国憲法の不戦と平和の理念にもとづき、非核三原則の法制化を実現し、「北東アジア非核兵器地帯」創設を 真剣に検討すべきです。

                   長 崎では、高齢の被爆者が心とからだの痛みにたえながら自らの体験を語り、若い世代は「微力だけど無力じゃない」を合言葉に、核兵器廃絶の署名を国連に届け る活動を続け、市民は平和案内人として被爆の跡地に立ち、その実相を伝えています。医療関係者は、生涯続く被爆者の健康問題に真摯に対応しています。
                   来年、私たちは広島市と協力して、世界の2,300を超える都市が加盟している平和市長会議の総会を長崎で開催します。世界の都市と結束して、2010年のNPT再検討会議に向けて核兵器廃絶のアピール活動を展開していきます。国内の非核宣言自治体にも、長崎市が強く呼びかけて活動の輪を広げていきます。
                   核兵器の使用と戦争は、地球全体の環境をも破壊します。核兵器の廃絶なくして人類の未来はありません。世界のみなさん、若い世代やNGOのみなさん、核兵器に「NO!」の意志を明確に示そうではありませんか。

                   被爆から63年が流れ、被爆者は高齢化しています。日本政府には国内外の被爆者の実態に即した援護を急ぐよう重ねて要求します。
                   ここに原子爆弾で亡くなられた方々の御霊の平安を心から祈り、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を尽くすことを宣言します。


                  2008年(平成20年)8月9日 
                  長崎市長 田 上 富 久


                  平 和 へ の 誓 い

                   あの日、私は9歳でした。当時、長崎市南部の南山手町に祖父母、両親、兄1人、5人の姉妹の大所帯で生活していました。

                   8月9日、朝からの空襲警報が解除になったので防空壕から出て空を見上げていると、友だちが防空壕に忘れ物をしたと言うので一緒に中に入りました。

                   その時です。突然強い風が吹いて持っていたろうそくの灯が消え、暗闇の中に火の塊のようなものが飛んできました。やがて近所の人たちが次々に駆け込んできて、皆口々に「大変な爆弾が落ちた」と叫んでいました。

                   私を捜しに来てくれた母はガラスの破片で背中に傷を負っていました。末の妹にお乳を飲ませていたとき、爆風で割れた窓ガラスが背中に刺さったのです。家 族の無事を確認しましたが、浦上地区の中学校に登校した3歳年上の兄だけは夜になっても帰ってきません。その日の朝、兄はどういうわけか「頭が痛かけん、 学校に行きたくなか」と渋ったのを、父が「なんか男が、頭の痛かくらいで学校ば休むな」としかったのです。

                   無理に送り出した父の悔やみようは大変なものでした。翌日から毎日毎日、父と母は浦上一帯を捜し、黒焦げの死体や、「水が欲しい」と足をつかむ瀕死の人 たちの顔を一人ひとり見て回ったと聞きました。結局、兄を見つけることはできず、中学校で焼いたたくさんの死体から骨を1本だけもらい葬式を済ませまし た。私は今でも、兄がひょっこり元気な姿で帰ってくるのではないかと思っています。

                   両親は、ものすごい放射線を浴びていたのです。母は翌年の10月に亡くなりました。33歳、妊娠5カ月でした。父もその4カ月後に亡くなりました。残さ れた私たち姉妹は別々の親せきに引き取られ、ばらばらの生活を強いられました。その後、姉と妹の2人は原爆症とおぼしき病気で亡くなりました。

                   悪魔の原子爆弾は一瞬ですべてを焼き尽くし、何十万人もの尊い命を奪い、生き残っても後遺症で人を一生苦しめる凶器です。核兵器の廃絶と平和を求める世 界の人々の願いとは裏腹に、今なおアメリカなど大国のエゴで大量に保有され、拡散されつつあります。東西の冷戦が終わっても、民族や宗教の違いや貧富の差 からくる戦争は現在も世界中で絶え間なく続き、多くの人々が苦しんでいます。

                   しかし、わが国は戦後63年間1度も戦争をすることなく、1人の日本人も戦争で殺されたり、他国の人を殺したりしていません。これは、多くの人々の犠牲 の上に定められた平和憲法のおかげです。私は、この平和憲法と非核3原則を日本のみならず世界中に広げていくことこそが、戦争をなくし、核兵器の増大と拡 散をとめる有効な手段であると考えます。

                   地球上のすべての人々が、いつまでも平和で豊かに暮らしていくことを願ってやみません。

                   2008年8月9日
                   被爆者代表 森重子
                  | もーちゃん | 反戦活動 | 15:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
                  第63回 広島原爆忌─平和宣言・こども代表 平和への誓い
                  0
                    JUGEMテーマ:反戦

                    平 和 宣 言

                     平均年齢75歳を超えた被爆者の脳裡(のうり)に、63年前がそのまま蘇(よみがえ)る8月6日が巡って来ました。「水を下さい」「助けて下さい」「お 母ちゃん」−−−被爆者が永遠に忘れることのできない地獄に消えた声、顔、姿を私たちも胸に刻み、「こんな思いを他の誰にもさせない」ための決意を新たに する日です。

                     しかし、被爆者の心身を今なお苛(さいな)む原爆の影響は永年にわたり過小評価され、未(いま)だに被害の全貌(ぜんぼう)は解明されていません。中で も、心の傷は深刻です。こうした状況を踏まえ、広島市では2カ年掛けて、原爆体験の精神的影響などについて、科学的な調査を行います。

                     そして、この調査は、悲劇と苦悩の中から生まれた「核兵器は廃絶されることにだけ意味がある」という真理の重みをも私たちに教えてくれるはずです。

                     昨年11月、科学者や核問題の専門家などの議論を経て広島市がまとめた核攻撃被害想定もこの真理を裏付けています。核攻撃から市民を守る唯一の手段は核 兵器の廃絶です。だからこそ、核不拡散条約や国際司法裁判所の勧告的意見は、核軍縮に向けて誠実に交渉する義務を全(すべ)ての国家が負うことを明言して いるのです。さらに、米国の核政策の中枢を担ってきた指導者たちさえ、核兵器のない世界の実現を繰り返し求めるまでになったのです。

                     核兵器の廃絶を求める私たちが多数派であることは、様々な事実が示しています。地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」が平和市長会 議の活動を支持しているだけでなく、核不拡散条約は190カ国が批准、非核兵器地帯条約は113カ国・地域が署名、昨年我が国が国連に提出した核廃絶決議 は170カ国が支持し、反対は米国を含む3カ国だけです。今年11月には、人類の生存を最優先する多数派の声に耳を傾ける米国新大統領が誕生することを期 待します。

                     多数派の意思である核兵器の廃絶を2020年までに実現するため、世界の2368都市が加盟する平和市長会議では、本年4月、核不拡散条約を補完する 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表しました。核保有国による核兵器取得・配備の即時停止、核兵器の取得・使用につながる行為を禁止する条約の2015年 までの締結など、議定書は核兵器廃絶に至る道筋を具体的に提示しています。目指すべき方向と道筋が明らかになった今、必要なのは子どもたちの未来を守ると いう強い意志と行動力です。

                     対人地雷やクラスター弾の禁止条約は、世界の市民並びに志を同じくする国々の力で実現しました。また、地球温暖化への最も有効な対応が都市を中心に生ま れています。市民が都市単位で協力し人類的な課題を解決できるのは、都市が世界人口の過半数を占めており、軍隊を持たず、世界中の都市同士が相互理解と信 頼に基づく「パートナー」の関係を築いて来たからです。

                     日本国憲法は、こうした都市間関係をモデルとして世界を考える「パラダイム転換」の出発点とも言えます。我が国政府には、その憲法を遵守(じゅんしゅ) し、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の採択のために各国政府へ働き掛けるなど核兵器廃絶に向けて主導的な役割を果たすことを求めます。さらに「黒い雨降雨地 域」や海外の被爆者も含め、また原爆症の認定に当たっても、高齢化した被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を要請します。

                     また来月、我が国で初めて、G8下院議長会議が開かれます。開催地広島から、「被爆者の哲学」が世界に広まることを期待しています。

                     被爆63周年の平和記念式典に当たり、私たちは原爆犠牲者の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、長崎市と共に、また世界の市民と共に、核兵器廃絶のためあらん限りの力を尽くし行動することをここに誓います。

                     2008年8月6日

                     広島市長 秋葉 忠利


                    こども代表 平和への誓い


                     昭和20年(1945年)8月6日午前8時15分。

                     突然のするどい閃光(せんこう)と爆風で、数え切れない多くの尊い命が失われました。

                     あの日、建物疎開や工場で働くために出かけていった子どもたちは、63年たった今も帰りません。「いってきます。」と出かけ、「ただいま。」と帰ってくる。原爆は、こんな当たり前の毎日を一瞬で奪いました。

                     原爆は、やっと生き残った人たちも苦しめます。

                     放射線の影響で突然病に倒れる人。

                     あの日のことを「思い出したくない」と心を閉ざす人。

                     大切な家族や友人を亡くし、「わしは、生きとってもええんじゃろうか?」と苦しむ人。

                     でも、生き抜いてくれた人たちがいてくれたからこそ、私たちまで命が続いています。平和な街を築き上げてくれたからこそ、私たちの命があるのです。

                     今、私たちは、生き抜いてくれた人たちに「ありがとう」と心の底から言いたいです。

                     忘れてはならない原爆の記憶や、核兵器に対する怒りは、年々人々の心から薄れていると思います。しかし、人の命を奪う戦争や暴力は、遠い過去のことではありません。

                     この瞬間にも、領土の取り合い、宗教の違いなどによる争いによって、小さい子どもや大人、私たちと年齢の変わらない子どもたちの命が奪われています。

                     失われた命の重さを思う時、何も知らなくて平和は語れません。

                     事実を知る人がいなくなれば、また同じ過ちがくり返され、戦争で傷つき、命を失った人たちの願いは、かき消されてしまいます。だから、私たちは、大きく なった時、平和な世界にできるよう、ヒロシマで起きた事実に学び、知り、考え、そして、そのことをたくさんの人に伝えていくことから始めます。

                     また、私たちは、世界の人々に、平和記念式典が行われ、深い祈りの中にある広島に来てほしいと思っています。ヒロシマのこと、戦争のことを知り、平和の大切さを肌で感じてほしいのです。

                     そして今こそ、平和を願う子どもたちの声に耳をかたむけてほしいのです。

                     みなさん、見ていて下さい。

                     私たちは、原爆や戦争の事実に学びます。

                     私たちは、次の世代の人たちに、ヒロシマの心を伝えます。

                     そして、世界の人々に、平和のメッセージを伝えることを誓います。

                     平成20年(2008年)8月6日

                    こども代表
                    広島市立幟町小学校6年    今井 穂花
                    広島市立吉島東小学校6年   本堂 壮太
                    | もーちゃん | 反戦活動 | 13:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    遂に日本も署名へ─クラスター爆弾禁止条約
                    0
                      JUGEMテーマ:反戦

                      <クラスター爆弾>即時全面禁止条約案を全会一致で採択

                      <クラスター爆弾>即時全面禁止条約案を全会一致で採択

                      条約案採択を前に開かれたNGOの会合で、笑顔を見せる被害者のカペタノビッチさん(中央)と仲間たち=2008年5月30日、澤田克己撮影

                       【ダブリン澤田克己、福島良典】不発弾による市民の被害が絶えないクラスター爆弾の禁止・全廃を目指しダブリンで開かれていた軍縮交渉「オスロ・プロセ ス」の会議は30日、クラスター爆弾を事実上即時全面禁止する条約案を参加約110カ国の全会一致で採択し閉会した。12月上旬にオスロで署名式が開か れ、30カ国が批准した段階で発効する。日本は全面禁止に難色を示してきたが、福田康夫首相の政治判断で条約案への同意を決めた。

                       非政府組織(NGO)と有志国が主導した軍縮条約案策定としては対人地雷禁止条約(99年発効)に続き2例目の成果。軍事大国の米露が参加する既存の軍縮枠組みの外で、軍縮の国際合意が形成される流れが定着した。

                       オスロ・プロセスは昨年2月に開始。5回目のダブリン会議で、最大の難関だった条約案とりまとめと採択にこぎつけた。

                       日本首席代表の中根猛・外務省軍縮不拡散・科学部長(大使)は「日本は条約案採択のコンセンサスに参加することを決めた」と条約案への同意を正式表明し た。署名に関しては「日本の安全保障環境に注意を払いつつ、条約案を真剣に検討し、適切な措置を取る」と述べるにとどめた。独仏などは署名の意向を宣言し た。

                       条約案は締約国に対して、攻撃対象識別機能や電子式の自爆装置を備えるなど不発率が極めて低い「最新式」の一部を除き、すべてのクラスター爆弾の「使 用、開発、製造、入手、貯蔵、保有、移転(輸出入)」を禁じている。保有国は条約発効後、原則8年以内に廃棄する義務を負う。

                       条約が発効すれば、現在、世界に存在するクラスター爆弾の「99%」が禁止対象となり、「過去に紛争で使用されたすべてのクラスター爆弾が禁止される」(オキャリ議長)ことになる。自衛隊が保有するクラスター爆弾もすべて禁止対象。

                       また、条約案は医療・リハビリ・社会復帰などでの手厚い被害者支援を盛り込み、過去にクラスター爆弾を使用した国が相手国の不発弾処理を技術・財政的に援助することも求められている。

                       日欧など米国との同盟国の事情に配慮し「非締約国との軍事協力・作戦に関与できる」との条文が加わった。

                       ◆クラスター爆弾禁止条約案骨子◆

                      一、「最新型」爆弾の一部を除き使用、開発、製造、保有、移転を禁止する。

                      一、原則8年以内に在庫を廃棄する。

                      一、不発弾を10年以内に処理。爆弾使用国は処理に協力する。

                      一、被害者を支援する。

                      一、非加盟国との軍事協力・作戦に関与できる。【欧州総局】

                      最終更新:5月30日23時35分 毎日新聞


                      クラスター爆弾禁止条約案を採択 日本も同意


                       クラスター(集束)爆弾禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」の国際会議は30日、電子式自爆装置などを備える「最新型」を除き同爆弾を全面禁止す る議長案を採択して閉幕した。12月にノルウェー(オスロ)で署名式が行われる。態度を保留していた日本政府は同日になって受け入れを表明。条約発効後8 年以内に保有する同爆弾を全面廃棄することになった。

                       日本の交渉筋によると、12日間に及んだ会議の争点は(1)例外を不発弾率が極めて低い「最新型」にとどめるか「改良型」まで広げるか(2)廃棄までの移行期間を設けるか(3)同プロセスに参加していない米国との共同作戦が可能か−の3点。

                       日本は保有する4種の同爆弾のうち、機械式の自己破壊機能などを備えた榴(りゆう)弾砲を残したかったが、例外は電子式の「最新型」に限られたため廃棄対象になった。現有爆弾の全廃課程で生じる「防衛上の空白」を埋める移行期間も認められなかった。

                       北大西洋条約機構(NATO)に加盟する英仏独と日米同盟を結ぶ日本が足並みをそろえた共同作戦条項については、「非締約国との軍事協力・作戦に関与できる」との規定が盛り込まれた。日本政府の交渉筋は「米国の理解は得られる内容」と成果を強調した。

                       日本政府が一転して条約案に同意したのは、福田康夫首相の決断があった。オスロ・プロセスに参加した以上、日本として、人道上の観点から国際的に孤立す るのは望ましくないとの判断が背景にあった。首相は23日、首相官邸を訪れた公明党の浜四津敏子代表代行らに「踏み込んだ対応が必要だ」と明言していた。

                       首相は議長案を採択した後の30日夕、首相官邸で記者団に対し、「関係者が話し合った結果そうなったから、よかったと思う」と述べた。オスロ・プロセス に参加していなかった日本の同盟国・米国に対して日本は、「専守防衛」の原則から、日本のクラスター爆弾の使用は「国内の問題になる」(外務省筋)という 形で理解を得た。(ダブリン=木村正人 今村義丈)

                      5月30日21時16分配信 産経新聞

                      クラスター爆弾の禁止条約を採択、日本含め全会一致


                       【ダブリン=大内佐紀】クラスター(集束)爆弾の禁止を目指す、有志国約110か国による国際会議は30日、ダブリンで、クラスター爆弾の事実上の全面禁止を定めた条約案を全会一致で採択した。

                       日本代表も会議の中で、条約への支持を表明した。オスロで12月3日に同条約の調印式が開かれる。

                       条約は30か国の批准をもって発効、親爆弾から多数の子爆弾をまき散らし、子どもを含む民間人に多数の死傷者を出してきたクラスター爆弾の使用と製造が、締約国の間で即刻、禁止される。

                       会議では、ドイツ、フランスなど、当初は部分禁止にとどめるよう求めてきた諸国が相次いで発言、調印式に出席し、可及的速やかに批准する意向を表明し た。昨年2月に始まった、有志国と民間活動団体(NGO)が主導する国際軍縮交渉「オスロ・プロセス」は、来年中にも条約発効という形で結実する見通し だ。有志国・NGO主導の軍縮条約は、対人地雷全面禁止条約(99年3月発効)以来となる。

                       ただ、条約交渉には、米国、中国、ロシアといった主要な製造・保有国は出席しておらず、条約に調印する見通しはない。NGO「ヒューマン・ライツ・ウ オッチ」によれば、世界で現在、クラスター爆弾を保有するのは米中露を含む75か国で、うち29か国が製造もしている。同条約には、この75か国のうちの 3分の2程度が加盟する見通しだ。

                       条約は、目標識別能力と自爆装置が付いた最新型の一部を除く、あらゆるクラスター爆弾の使用・開発・製造を即時禁止し、8年以内に保有爆弾を廃棄することを定める。

                       また、署名に先立ちクラスター爆弾を使用したことのある締約国に、不発弾除去に協力することを強く促す。

                       ◆日本は4種類保持◆

                       【ダブリン=大内佐紀】日本の中根猛・交渉代表(外務省軍縮不拡散・科学部長)は30日の会議で、「日本もコンセンサス(全会一致)に賛同する」と述 べ、条約への支持を表明した。12月の調印式に参加するかは明言を避けたが、「日本の安全保障環境に留意しつつ、条約を慎重に検討し、適切な措置を取る」 とした。

                       日本が同条約の締約国となれば、陸上、航空両自衛隊が保有する4種類のクラスター爆弾を8年以内に廃棄することが義務づけられる。防衛省によると、これまでの調達総額は約276億円という。

                      最終更新:5月30日23時40分 読売新聞

                      | もーちゃん | 反戦活動 | 23:46 | comments(3) | trackbacks(1) |
                      クラスター爆弾の事実上全面禁止条約案で合意─「オスロ・プロセス」ダブリン会議
                      0
                        JUGEMテーマ:反戦

                        まさに“奇跡的”とも言える合意!

                        また、イギリスのブラウン首相は「現在使用中のものを含め、すべてのクラスター爆弾禁止を支持する」と全廃の方針を表明。

                        一方我が国はと言うと、日米同盟に“配慮”し、極めて消極的な姿勢をとり続けている。

                        このようなことでは、世界唯一の被爆国であり、恒久戦争放棄を謳った平和憲法を持つ国、そして来る洞爺湖サミット議長国として、恥ずかしいとしか言いようがない。


                        クラスター爆弾:「全面禁止」条約案で合意 ダブリン会議



                         【ダブリン澤田克己、福島良典】不発弾被害が深刻なクラスター爆弾の禁止条約作りを進めてきた軍縮交渉「オスロ・プロセス」のダブリン会議は28 日夜(日本時間29日未明)、事実上の即時全面禁止となるダヒー・オキャリ議長(アイルランド)の案を条約案として合意した。30日に採択され、12月上 旬にノルウェー・オスロで署名式がある。昨年2月に始まったオスロ・プロセスは15カ月という短期間で条約案採択という大きな目標にこぎつけた。


                         非政府組織や有志国主導で軍縮条約が締結される見込みとなったのは、対人地雷禁止条約以来2度目。


                         オキャリ議長は28日夕の協議で条約案について「(08年中に禁止条約を作る)オスロ宣言に合致し、利害と妥協の最適なバランスを取ったものだ」と強調、修正なしで受け入れるよう各国に求めた。


                         英独仏など28日の協議で発言を求めた約40カ国の大半は「満足できない点もあるが受け入れる」と表明。投票にかけない形で、各国の総意がまとめられ、合意した。


                         日本首席代表の中根猛・外務省軍縮不拡散・科学部長(大使)は「本国で真剣な検討を加えている」と述べるにとどめた。


                         合意された条約案は、不発率が極めて低い上、各国の保有数も少ない「最新型」の一部だけを例外とする事実上の全面禁止の内容。子爆弾の重量規制に より、現在保有されている爆弾のほとんどが禁止対象になる。使用、製造、移転などを即時に禁止し、在庫も発効後8年以内に廃棄する。使用者にも協力を求 め、発効後10年以内に不発弾を処理する。被害者も支援するのが特徴。


                         条約は12月の署名の後、各国が批准手続きに入り、批准国が30カ国に達して発効する。ダブリン会議には約110カ国が参加した。


                         【ことば】オスロ・プロセス 有志国と非政府組織(NGO)が開始した軍縮交渉。米露中日など主要国が加盟する従来の軍縮交渉「特定通常兵器使用 禁止制限条約」で規制が進まず、ノルウェーなどが独自の交渉を始めた。07年2月、「08年中に禁止条約を作る」とうたうオスロ宣言に46カ国が署名。計 5回の会議で条約案を論議した。米露中は不参加。カナダやNGO主導で99年発効した対人地雷禁止条約がモデル。


                        毎日新聞 2008年5月29日 10時40分(最終更新 5月29日 11時14分)

                        | もーちゃん | 反戦活動 | 22:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
                        世界各地で反戦デモ─イラク開戦から5年
                        0
                          JUGEMテーマ:反戦


                          あの偽りの大義名分を旗印としたイラク開戦から、早くも丸5年が経とうとしている。

                          イラクだけではない。
                          ビルマやチベットをはじめとする世界各地で今も紛争が絶え間なく続いている。

                          ああ、人間の愚かさの極みである武力というものが、いつになったらこの地上から消え去るのか……。


                          イラク開戦5年で反戦デモ=平和団体連携、世界約90都市で

                           【ロンドン15日時事】イラク開戦から丸5年を迎える20日を前に15日、ロンドンをはじめ世界各地で反戦デモが行われ、参加者らはイラクおよびアフガニスタンの駐留軍撤退を呼び掛けるとともに、対イラン軍事攻撃の実施反対を訴えた。

                           デモは各国の平和団体が連携して企画し、各都市で順次開催。日本では22日に東京、大阪、札幌で開かれる。

                           ロンドンのデモには主催者発表で4万〜5万人が参加。中心部のトラファルガー広場に集まった人々は、「流血を止めろ」「軍隊は出て行け」などと書かれたプラカードを掲げた。

                           南西部の町バース在住のキム・リンドンさん(39)は「開戦から5年がたった今も、現地では悲惨な状況が続いている。(抗議の意思を伝えるため)声を上げなければと思った」と語った。ロンドンでは開戦直前の2003年2月にも大規模な反戦デモが開かれ、英史上最大の100万人が結集した。

                           主催者によると、15日はこのほか、米国やカナダ、オーストラリア、デンマークなどの約90都市でデモや集会といった反戦イベントが繰り広げられる。

                          最終更新:3月15日23時0分 時事通信
                          | もーちゃん | 反戦活動 | 15:23 | comments(0) | trackbacks(0) |
                          【転載】STOPクラスター:第9部 日本「賛成」の背景
                          0
                            JUGEMテーマ:反戦


                            STOPクラスター:第9部 日本「賛成」の背景/上 全面禁止派に対抗

                             ◇慎重派、綿密に事前調整

                             「政治宣言に署名する」。日本代表の思いがけない一言に会場は静まり返った。日本を「後ろ向き」と非難した非政府組織(NGO)から割れるような拍手がわき起こった。

                             不発弾が市民に被害をもたらすクラスター爆弾について、ニュージーランドで開かれていた「クラスター爆弾ウェリントン会議」。日本は22日、今年中に禁止条約を作るとの政治宣言に署名した。

                             「日本の署名は難しい」。それが外交筋の下馬評だった。主要国で唯一、態度を留保していた日本には「条約を骨抜きにしようとしている」との悪評も流れ、被害者の集会では名指しで非難された。

                             ところが22日の会議最終日で日本はひょう変。初めて禁止条約への賛成を明確にした。

                             「想像以上に多くの国が賛成した。日本も加わったことは喜ばしい」。議長国ニュージーランドの外交官は興奮を隠さない。安全保障上の懸念を抱える日本の賛成は、他のアジア諸国への影響も大きく、期待は膨らむ。

                             実は日本の賛成の陰には高性能の爆弾を禁止対象から外す「部分禁止」を求める国との綿密な調整があった。

                             22日早朝。会場となったウェリントン市庁舎1階の小さな会議室に日英仏独などの代表団が次々集まった。「部分禁止派」約20カ国が毎日のように開いた密談だ。爆弾を例外なく禁止することを目指す「全面禁止派」への対抗が密談の動機だ。この日は「提案の扱いがバランスを欠く」との意見が集まり、仏が本会議で読み上げた。

                             各国はこの場で政治宣言への態度も報告し合った。「署名しないことは非常に大きな政治的リスクとなる」(参加国)。欧州各国の世論はクラスター爆弾に厳しく「後ろ向きと取られる行動は取りにくい」(同)。政治宣言は禁止対象を定めず、今年中の条約作りのみをうたっており、各国は署名に傾いていった。

                             部分禁止派は、自分たちの意見が、5月のアイルランド・ダブリンでの会議で取り上げられる見通しがつき、矛を収めた。日本を含めた部分禁止派が足並みをそろえれば「全面禁止派」から主導権を奪い返せる。日本の賛成は「次の一手」を視野に入れた作戦の一環でもある。

                                ◇

                             日本の禁止条約賛成の背景を探った。【ウェリントン澤田克己】

                            毎日新聞 2008年2月23日 東京朝刊

                            * * * * *

                            STOPクラスター:第9部 日本「賛成」の背景/中 部分禁止派内、孤立も

                             ◇「対象外」主張に隔たり

                             「もう議論の時は終わった。これからは真剣な交渉だ」。クラスター爆弾ウェリントン会議初日の18日。ドイツ代表が「(現在の)条約案には不満がある」と切り出し、5月の条約合意へ向けた本格的な交渉が始まったという認識を示した。

                             「本格交渉」の争点になったのは▽どの爆弾を禁止するかの「定義」▽条約に加盟しない国との「共同作戦」の扱い▽禁止実施までの「移行期間」の設定−−の3点だ。会議は議論が百出、収拾がつかない事態に陥った。

                             日本は「共同作戦」に関する修正案を各国の先頭を切って提案。「定義」「移行期間」などでも次々と修正案を出した。独仏スイスなども日本にならって提出。修正案はA4判計32ページという膨大な量になった。

                             結局、今回の会議ではまとめきれず、5月にアイルランド・ダブリンで行われる会議に持ち越される重い「宿題」となった。

                             一方、参加国の中では、どの爆弾を禁止対象から外すかについて、次第にコンセンサスが醸成されている。

                             クラスター爆弾の中には、不発弾になった場合に自動的に爆発する「自爆装置付き」の改良型や、攻撃目標を認識して爆発する「目標識別」能力のある最新型がある。

                             独仏などは「自爆装置だけでは不十分だが、さらに目標識別能力まで備えた最新型は例外とすべきだ」と主張をそろえ始めている。従来、例外なく爆弾を禁止すべきだとしていたノルウェーも「最新型が軍事目標と民間施設を区別できるなら市民の被害は出ない」と容認を示唆し始めている。外交筋は「次回の会議では、自爆装置と目標識別能力の双方を備えた爆弾が禁止対象外として扱われるのではないか」とみる。

                             だが、日本はこのレベルには追いつけていないのが実情だ。日本は今回「自爆装置付きの改良型であれば禁止対象外にする」と主張。目標識別能力が備わっていなくても禁止しない考えを示した。こうした主張をする国はほとんどなく、非政府組織は「日本は最悪」と酷評する。

                             日本は英独仏が爆弾のうち一部だけを禁止する「部分禁止派」で同じ立場と主張してきたが、日本だけが孤立し、批判されるおそれは十分にある。【ウェリントン澤田克己】

                            毎日新聞 2008年2月24日 東京朝刊


                            * * * * *

                            STOPクラスター:第9部 日本「賛成」の背景/下 条約骨抜き狙う米国

                             ◇「軍事作戦、阻害される」

                             南半球の晩夏の穏やかな日差しを浴び、白亜に輝くウェリントン市庁舎。クラスター爆弾ウェリントン会議の会場となった20世紀初頭の建物から出てきた非政府組織(NGO)の幹部は、建物を振り返りながら「だれも口にしないが、会議場の中に大きなゾウがいる。米国という名前の」と肩をすくめた。

                             有志国で今年中の禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」には、同爆弾を大量に保有する米国は参加していない。だが米国は今回、同盟国を通じて大きな存在感を示した。

                             オーストラリアは初日の18日、現在の条約案のままでは「クラスター爆弾を持つ条約非加盟の同盟国」と共同作戦を行う際に▽合同司令部で作戦立案ができない▽非加盟国の空軍に支援を要請できない▽非加盟国に対する給油などの後方支援も不可能になる−−と主張する文書を作成。英独仏カナダなどと連名で各国に配布した。

                             日本も「条約非加盟の同盟国」がクラスター爆弾を使うことを黙認できるようにする条約修正案を提出。その後の非公式協議では、米国の同盟国から日本提案を支持する声が相次いだ。

                             各国代表は議場で決して「米国」という言葉を使わない。しかし「非加盟同盟国」が米国を指すのは明白だ。

                             米国はさらに、国際世論の工作にも乗り出した。会議開幕3日前の15日、「すべての不発弾被害の中でクラスター爆弾が原因となる割合は小さい」と自国に都合の良い情報を載せた文書を各国メディアに配布した。文書は「クラスター爆弾禁止キャンペーンは、不発弾問題全般に取り組むのではなく、一つのタイプの弾薬に汚名を着せようと試みるものだ」と禁止運動をあからさまに批判する。

                             これに対しNGO「クラスター爆弾連合(CMC)」は「米国が(同盟国を通じ)爆弾を使い続けられるように条約を骨抜きにしようとしている」と米国寄りの日英など9カ国を名指しで批判した。

                             在ニュージーランド米大使館は「クラスター爆弾のいかなる禁止措置にも反対する。クラスター爆弾を犯罪視することで、同盟国との軍事作戦が阻害される」との声明を発表した。

                             急伸するオスロ・プロセスへの強い警戒心がそこにある。【ウェリントン澤田克己】

                            毎日新聞 2008年2月25日 東京朝刊
                            | もーちゃん | 反戦活動 | 12:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
                            【転載】イラク占領、まる5年 WORLD PEACE NOW 3.22〜平和をねがい世界が動く〜 Vol.72
                            0
                              JUGEMテーマ:反戦


                              ━━━━━━━━━━━ まるごと 転送 大 歓 迎 ━━━━━━━━━━━
                              "WORLD PEACE NOW" ニュース Vol.72 2008/02/25
                              最新情報・解除->>  http://www.worldpeacenow.jp/
                              ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                              こんにちは。たいへんご無沙汰いたしました。
                              「非戦」・「非暴力」・「イラク占領認めない」・「日本の協力認めない」
                              "WORLD PEACE NOW"メルマガチームです。

                              はやいもので来る3月20日で米軍等によるイラク攻撃から5年が経ちます。
                              しかし数十万ともいわれる市民の死者を出しながらも、
                              いまだイラクでの戦火は止むことがありません。
                              米兵の死者数も昨年は901人と過去最多となり、合計は3,900人を超えました。
                              そして衆院で再議決を強行した新テロ対策特別措置法に基づいて
                              2.21、再びインド洋での給油も始まりました。

                              しかし一方では、イージス艦が漁船と衝突、その過程での虚偽報告、
                              業務と記録の杜撰さは、官尊民卑が露呈した結果ではないでしょうか。

                              今一度、安全保障とは、私たちの税金のちゃんとした使い方とは、
                              世界中の誰もが安心して暮らせるということとは、
                              を考え、何かできることを小さくても始めましょう。

                              3月22日、アメリカ大使館へ、ピースパレード します!

                              一緒に平和な未来をつくりましょう。

                              詳細→http://www.worldpeacenow.jp/

                              ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
                              ■ WORLD PEACE NOW アクション
                              ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

                              【 転送・転載歓迎】
                              \_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_

                              武力で平和はつくれない イラク占領、まる5年
                              WORLD PEACE NOW 3.22
                              〜平和をねがい世界が動く〜
                              http://www.worldpeacenow.jp/

                              \_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_

                              ◎ピースパレードを行います。アピールグッズ・プラカードなどお持ち寄りください。

                              ■日時:3月22日(土)オープニング13:00 パレード出発14:30
                              ■場所:港区芝公園23号地(地下鉄三田線「御成門」徒歩3分、地下鉄大江戸線
                              「赤羽橋」徒歩4分、JR「浜松町」徒歩12分)
                              ピースパレード……アメリカ大使館へ
                              ※手話通訳あります

                              ◆東京タワー下からピースパレード ◆アメリカ大使館に行こう!

                              ◎ブッシュ政権が根拠のない口実でイラク戦争を始めてから、まる5年
                              来る3月20日で米軍等によるイラク攻撃から5年が経ちますが、数十万ともいわれる市民の死者を出しながらも、いまだイラクでの戦火は止むことがありません。
                              米兵の死者数も昨年は901人と過去最多となり、合計は3,900人を超えました。
                              イラク国内では、スンニ派政党およびシーア派の一部の政党による挙国一致内閣ボイコットが続いており、米侵略軍のカイライであるマリキ政権はますます弱体化の道を歩んでいるというのが現状です。
                              アフガニスタンにおいても、07年の米兵死傷者数が843人(死者83人)と過去最多を記録し治安悪化が深刻化しています。
                              昨年末には、隣国パキスタンにおいてブット元首相が遊説中に暗殺され、米政府に協力的なムシャラフ大統領への怒りが国内に広がっています。
                              また、ブッシュ米大統領は年始めに、イランは「あらゆる国の安全保障にとって脅威になっている」として非難を強め、核問題などを口実に大産油国イランへ戦争を拡大しようとしています。

                              ◎自衛隊はイラク・インド洋から撤退を
                              日本国内では1月11日、政府が提出した新テロ特措法案(インド洋派兵・給油法案)が参院本会議で否決された後、衆院本会議での再可決で成立しました。
                              昨年11月1日に期限が切れてインド洋から撤退した海上自衛隊を再び給油のためにインド洋に派兵しようというのです。
                              洋上給油は、実質的なアフガン戦争への支援・参加であり、700億円を超える税金が投入されましたが、また同じことをやろうとしているのです。
                              さらに、自衛隊をいつでも、どこにでも派兵できる自衛隊海外派兵恒久法案の準備が進められようとしています。それは憲法9条改悪への動きをさらに加速させるもので、私たちは強く反対します。

                              私たちは、政府が今すぐ間違った政策を転換し、戦争と占領への加担をやめ、自衛隊をインド洋やイラクから撤退させることを求めます。
                              この時期、各国の市民たちが共同行動に立ち上がります。私たちも、イラク、アフガニスタン、パレスチナをはじめ、世界中のあらゆる戦争をなくすため、世界の人々とともにアクションを起こします。ぜひご参加ください。
                              これ以上殺すな! そして殺されるな!

                              ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
                              《賛同者・賛同団体募集》
                              「3.22」の賛同者・賛同団体を募集します。賛同される場合は、賛同費(個人1口1,000円・団体1口2,000円…何口でも)を下記口座にお振り込みください。
                              ◎郵便振替口座 00110-6-610773
                              ◎口座名「1.18集会」※通信欄に「3.22賛同」とお書きください。
                              ■FAX、メールであらかじめ賛同の意思表示をされる場合は、下記フォームに必要事項
                              を記入の上、お送りください。

                              名前(団体名):
                              ──────────────────────────
                              住所:
                              ─────────────────────────────
                              電話:           FAX:         
                              ─────────────────────────────
                              メール:               
                              ───────────────────
                              −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                              WORLD PEACE NOW http://www.worldpeacenow.jp/
                              ●電話連絡先:許すな!憲法改悪・市民連絡会03(3221)4668/アジア太平洋平和フォーラ
                              ム(APPF)03(3252)7651/日本消費者連盟03(5155)4765/ピースボート03(3363)8047/平和をつくり出す宗教者ネット03(3461)9363
                              ●住所連絡先:東京都千代田区三崎町2-21-6-301市民連絡会気付
                              FAX03(3221)2558 メール:worldpeace@give-peace-a-chance.jp
                              −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                              チラシ:http://worldpeace.s29.coreserver.jp/www.give-peace-a-chance.jp/118/pdf/080322.pdf

                              ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
                               関連アクション & 関連する声明
                              ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

                              自衛隊海外派兵恒久法制定反対全国共同アピール賛同者募集
                              全国共同アピール
                              いつでもどこにでも自衛隊を派兵し戦争ができる
                              「自衛隊海外派兵恒久法」の制定を何としても止めよう

                              サイト参照
                              http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

                              ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
                              -------以下転送歓迎-------

                              本日、9条世界会議日本実行委員会は、来る9条世界会議にかんする記者会見を行いましたが、急遽、その席でイージス艦事故に関する声明文を出しました。

                              実行委員会の3人の共同代表の名前で出していますが、本日の記者会見に集まった石井摩耶子、岡本三夫、小森陽一、武藤徹、高遠菜穂子、成瀬政博、ジャン・ユーカーマン、香山リカ、ダグラス・ラミス、青木敬介、星川淳の合議を経て、以下のような声明文が記者会見で発表されました。

                              イージス艦衝突事故の真相究明と9条遵守の安全保障政策を求める声明

                              私たちは、海上自衛隊イージス自衛艦「あたご」がハワイでミサイル防衛実験を行った帰路、漁船「清徳丸」に衝突し、大破沈没させると同時に、二名の行方不明者を出してしまったことに対し、強い憤りを覚えます。
                              本来、国民を守ることが任務であるはずの自衛隊の艦艇が、その国民に対しこのような取り返しのつかない被害を与えてしまったことは、当のイージス艦のみならず、防衛省、政府の重大な責任と言わねばなりません。しかも、漁民の生活と仕事の場となる漁場に近い海域を、出漁の時間に、自衛艦が自動操舵で航行すること自体が、国民の生命と財産を守るという自衛隊の任務に反するはずです。
                              にもかかわらず、事故に関する情報の公開は遅々として進まず、イージス艦による漁船確認時刻が大きく訂正されたり、自衛隊幹部が被害者の親族に取材を拒否するよう求めていたり、情報の隠蔽ともとれる事実さえ明らかになってきています。
                              このような、自衛隊、防衛省の不祥事は、20年前、30名の尊い命を奪った会場自衛隊潜水艦「なだしお」による衝突事故以来、一昨年の防衛施設庁談合事件、去年の守屋事務次官収賄事件、インド洋での給油量偽装問題、護衛艦「しらね」の火災など後を絶ちませんでした。そして、今回、ついに、民間人の命に関わる事故が起きてしまったのです。
                              このような、悲劇的な事態を受けて、私たちは、日本政府に対し、行方不明者二名の方々の救助に全力を挙げるとともに、衝突事故の迅速な真相究明を強く求めます。
                              同時に、このような漁船との衝突さえ防ぐことができないイージス艦に、一隻当たり1400億円、計六隻で総額8400億円を費やしている日本の防衛政策そのものを抜本的に見直すことを求めます。
                              そして、憲法九条を遵守し、平和外交に基づく安全保障政策を行うとともに、非核三原則や武器輸出三原則の法制化、人間の安全保障など非軍事国際貢献の推進、紛争予防および平和構築への主体的関与、そして自衛隊および米軍基地の縮小、撤廃に向けて努力することを求めます。   

                              2008年2月22日
                              9条世界会議日本実行委員会共同代表
                              池田香代子(翻訳家)
                              新倉修(日本国際法律家協会会長)
                              吉岡達也 (ピースボート共同代表)

                              http://whynot9.jp/

                              ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
                              (転送お願い)
                              ◆◆緊急! イージス艦事故でも国民の生命軽視判明〜
                              「押しかけ参戦」する自衛隊を恒久法で解き放つな!
                              「文民統制違反」抗議集会◆◆
                              ★ 日 時   2008年2月28日(木)午後零時〜
                              ★ 場 所   参議院議員会館 第1会議室

                              自民党・公明党は、自衛隊の海外派遣を随時可能にするための恒久法を今国会期中にも提案すると報道されています。そして、その恒久法では、自衛隊の海外活動に治安維持任務を加え、攻撃を受けた他国軍のもとに赴いて武器で応戦する「駆けつけ警護」(押しかけ参戦)を容認する方針だといいます。
                              自衛隊の武力行使は、憲法上、正当防衛・緊急避難に限定されるというのが、これまでの政府見解であり、新法に「押しかけ参戦」が盛り込まれた場合、憲法がないがしろにされることになるのは明白です。
                              さらに、おそろしいことに、この「押しかけ参戦」は、政府が公式的には違憲であると表明する一方で、自衛隊内部ではイラク派遣部隊に対して、武器の使用場面として指導されてきた経過があります。つまり、軍隊が主導して、憲法が踏みにじられようとしているのです。
                              戦前、軍が暴走し、未曾有の戦禍を招いたことを、自衛隊幹部及び自衛隊を民主的にコントロールすべき与党は忘れてしまったかのようです。
                              自衛隊が国民を守るのではなく、自らの威信を守ることを優先することは、イージス艦あたごの事故からも明白です。そのような自衛隊の文民統制(シビリアンコントロール)違反を追認するような恒久法を制定させるわけにはいきません。
                              恒久法阻止に向け、どのような取り組みを行うべきか、知恵を出し合いましょう!
                              そして、同時に、直接、文民統制を働かせる国会議員の方たちにも危機感を持ってもらい、文民統制を無視する行為を厳しく監視してもらわなければなりません。
                              そこで、標記のタイトルの集会を、2月28日午後零時半から、参議院議員会館第1会議室で開催することとしました。ぜひご参集下さい。

                              呼びかけ人代表 弁護士 中山武敏

                              「文民統制違反」抗議集会
                              ★ 日 時   2008年2月28日(木)午後零時〜
                              ★ 場 所   参議院議員会館 第1会議室
                              (地下鉄「永田町駅」「国会議事堂前」)
                              問い合わせ先:●東京アドヴォカシー法律事務所 弁護士 杉浦ひとみ●
                              TEL03−3816−2061 FAX03−3816−2063

                              これまでに明らかになった最近の文民統制違反
                              ●昨年8月10日の佐藤正久氏の「駆けつけ警護」発言
                              ●昨年10月、海上自衛隊の米補給艦への給油量を隠蔽して報告していたことが発覚
                              ●昨年11月、給油派遣部隊指揮官の尾島義貴・1等海佐は撤収の際、「我々の船は我が国の評価を高める成果を残してきたが、これから先は輝く航跡を残すことができなくなった。」と隊員に呼びかけた。
                              ●給油派遣隊司令の佐伯1海佐が出発の挨拶の中で「活動を憲法違反と言われ、一国民としても悔しかった、我々にも意地がある。」と発言
                              --
                              ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
                              オススメ
                              ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

                              ◆「猫の教室」 平和のために小さな声を集めよう
                              今や「右だ、左だ」は時代錯誤。自分で考えるか、他人に流されるか。流れに棹差し、リベラルの視点から辛口に語る。
                              http://heiwawomamorou.seesaa.net/

                              ◆イベント
                              体験! 根津公子さんによる模擬授業 と 池田香代子さん対談 】
                              □□ 「 自 分 で 考 え る 力 」 っ て 何 だ ろ う ?
                                 2月26日(火)渋谷区ウィメンズプラザにて9:30〜
                                 http://nijinotane.seesaa.net/article/86903107.html#more

                              ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
                              ■ 編集後記
                              ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

                              使えないどころか国民の害にさえなったイージス艦1隻に約1,500億円。
                              それは京都議定書の範囲外の二酸化炭素も大量に排出し続け
                              なんであれ、わたしたちの安全、安心を損ないこそすれ、役立ちはしない。

                              そんな日本の軍事費を、格差や環境や、地域の復活に差し向けたらどうなるだろう。
                              さらに米国は世界の軍事費の半分を担うが、それも使えたらどうなるだろう。
                              1年分使うだけでも、貧困、平和、持続可能な社会、環境の多くの問題が解決するとの試算もある。

                              6月にはこの日本でG8が開催される。
                              先進国8カ国で、
                              「8カ国の軍事費を1年だけでも、半額だけでも世界のために使おう」
                              と共同声明を出したらどうなるだろう。

                              G8が世界を動かすのではなく、世界に謝罪し補償する場にしようよ。

                              平和はつくるもの
                              希望をもって本気でワクワクしながら

                              http://www.worldpeacenow.jp/

                              ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
                              このメールは http://www.worldpeacenow.jp/ で
                              WORLD PEACE NOW News(緊急情報・関連する情報をお届けします。
                              情報送付希望として、ご連絡いただいた方にお送りしています。
                              ご不要な方は、同ページにてご解除ください。
                              Vol.72 編集:うちやま
                              ━━━━━━━━━━━まるごと転送歓迎ここまで━━━━━━━━━━
                              | もーちゃん | 反戦活動 | 08:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
                              日本、ウェリントン会議「政治宣言」に署名─クラスター爆弾禁止条約へ一歩前進
                              0
                                JUGEMテーマ:反戦


                                その気になれば日本だってちゃんとできるんじゃないか。
                                アメリカの尻に引っ付いていかなくても。


                                <クラスター爆弾>日本「政治宣言」に署名…英独仏伊も

                                 【ウェリントン澤田克己】不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾について、禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」の「クラスター爆弾ウェリントン会議」で、日本政府は22日、今年中に禁止条約を作るとの「政治宣言」に署名した。日本は態度を留保してきたが、初めて禁止条約賛成の意思を示した。日本の賛成で、5月にも予想される条約合意に向け、オスロ・プロセスは大きく前進する。

                                 会議では、オスロ・プロセスを主導してきたノルウェーやニュージーランドだけでなく、同爆弾を大量に持つ英独仏や、イタリアなどが政治宣言に署名し、閉幕した。

                                 日本は「不発弾による人道被害に配慮し、安全保障とのバランスを考えた」と述べた。

                                 オスロ・プロセスは5月にアイルランド・ダブリンで開く会議で条約の合意を目指す。今回の政治宣言はダブリン会議への参加の条件だった。日本を含めた主要国が足並みをそろえて署名したことで、条約締結にいっそうの現実味が出てきた。

                                 オスロ・プロセスは同爆弾を大量に持つ米露中が禁止条約に消極的なため、有志国と非政府組織が昨年2月、オスロで発足させた。参加国数は138。

                                最終更新:2月22日11時15分 毎日新聞
                                | もーちゃん | 反戦活動 | 12:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                「日本軍の強制で集団自決」を明記した指導書作成─沖縄県教育庁
                                0
                                  JUGEMテーマ:反戦


                                  いくら国家ぐるみで史実を覆い隠そうとしても、幸いなことにまだまだ生き証人たちがおられる。

                                  事実は事実としてきちんと認め反省し、後世に正しく伝えないと、未来への展望など開けようもない。


                                  「集団自決」強制明記 指導書作成/県教育庁、証言加え各校へ

                                   文部科学省が高校の日本史教科書から、沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」に対する日本軍の強制を明示する記述を削除させた教科書検定問題で、県教育庁は「集団自決」への軍強制を示したこれまでの教科書を使った沖縄戦の授業の指導事例集を作成し、四月からの新学期までに県内各高校に配布する。県平和祈念資料館が作成した沖縄戦体験者の証言集や、平和教育指導の手引書を新たに編集して県内各学校に配り、平和教育の充実を図る。

                                   県教育庁は教科書検定で、四月から高校で使われる日本史教科書の沖縄戦の「集団自決」をめぐる記述が「日本軍に『集団自決』を強いられたり」から「日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた」などと書き換えられたことから、現場の教諭に「どう教えればいいのか」と混乱が起きることを懸念した。

                                   「沖縄戦の史実が教室で正しく伝えられるように」と、「集団自決」への軍強制を明記した今までの教科書を使った日本史の授業などの事例を二十例ほど集め、授業の参考にしてもらおうと指導事例集を作り始めた。

                                   また、二〇〇六年三月に県平和祈念資料館が発行した沖縄戦体験者の証言集「体験者が語る戦争―平和への証言」を県内の小、中学校と高校、特別支援学校に一冊ずつ配った。高校には四月中にさらに四十冊を配り、平和学習の授業に活用してもらうという。

                                   一九九三年にまとめられた「平和教育指導の手引き」も、改訂版発行のための準備委員会をつくり、新たに編集。二〇〇八年度中の発行と県内の幼稚園や小、中学校、高校と特別支援学校への配布を目指す。六月二十三日の慰霊の日までに配布を間に合わせたい意向だ。

                                   仲村守和教育長は「これまでも平和教育を進めてきたが、一層の充実を図りたい。教科書検定問題もあり、沖縄戦の実相を正しく伝えていきたい」と話した。

                                  沖縄タイムス 2008年2月16日(土) 朝刊 27面
                                  | もーちゃん | 反戦活動 | 12:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                  「クラスター爆弾ウェリントン会議」始まる
                                  0
                                    JUGEMテーマ:反戦


                                    この際中国やロシアを放っておいてでも、日本はアメリカと共に署名をすべきであろう。

                                    これも、平和をもたらすための“国際貢献”の一環である。


                                    <クラスター爆弾>禁止条約会議が開幕 日本の姿勢に注目

                                     【ウェリントン澤田克己】不発弾が市民に被害を出すクラスター爆弾の禁止条約作りを目指す「クラスター爆弾ウェリントン会議」が18日、122カ国が参加してニュージーランド・ウェリントンで始まった。有志国や非政府組織が進める「オスロ・プロセス」の一環で、条約の大枠での合意を目指す。今年中の条約締結をうたう政治宣言への署名が、次回以降の会議への参加条件とされており、態度を留保している日本の姿勢が注目される。

                                     会議には国連軍縮室、赤十字国際委員会なども参加した。

                                     政治宣言は、最終日の22日に各国に署名を求めたうえで、採択される。署名しなければ条約案の合意を目指す5月のアイルランド・ダブリンでの会議への参加は認められない。ニュージーランドのゴフ国防相は開幕前の会見で「ダブリン会議までには、すべての国が署名するよう求めたい」と述べた。

                                     これまで、犠牲者支援や不発弾除去のための国際協力拡充などで、ほぼ合意している。今回の議論の焦点は、▽どの爆弾を禁止対象にするかについての定義▽米国などオスロ・プロセスへの参加を見込めない大国との同盟上の制約をどうするか▽禁止実施までに猶予期間を設けるか−−という3点に絞られる。

                                     前回のウィーン会議(昨年12月)には138カ国が参加したが、今回は一部の国が財政上の理由から参加を見送った。不参加でも政治宣言に署名する意思を伝えた国もある。

                                     オスロ・プロセスは国連に事務局を置く「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」締約国会議が同爆弾の禁止に消極的なため、昨年2月、有志国が始めた。日本は米露中など大国が参加するCCWを重視する立場で、オスロ・プロセスでは態度を留保している。

                                    最終更新:2月18日10時36分 毎日新聞
                                    | もーちゃん | 反戦活動 | 12:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                    【転載】辺野古で業者が再びタンクのバルブを閉めた!
                                    0
                                      JUGEMテーマ:ニュース


                                      【転載歓迎】

                                      沖縄の辺野古(へのこ)での米軍基地建設のための調査が、今年も今日から強行されました。

                                      それにからんで事件が起きました。

                                      http://henoko.jp/info/
                                      http://henoko.jp/info/2008/01/08_001184.html
                                      によると、
                                      --------------------
                                      阻止行動中のダイバーのタンクバルブを作業員がまた閉めるということが起こりました。
                                      今回は目撃者がいたためすぐにバルブを開け大事には至っていません。現在海上保安庁に通報したようです。沖縄防衛局の監督責任が問われます。
                                      --------------------
                                      とのことです。

                                      前回、沖縄防衛局(当時は那覇防衛施設局)が委託した業者によってタンクのバルブを閉められた際の声明文は以下です。
                                      http://atsukoba.seesaa.net/article/49258713.html

                                      とりあえず上記を再度、読んでいただいて冷静かつ必要な対応をお願いいたします。

                                      辺野古(へのこ)についての説明は以下をご覧ください。
                                      http://atsukoba.seesaa.net/article/70417549.html
                                      http://atsukoba.seesaa.net/article/67855417.html

                                      前回の事件の経緯については以下をご覧ください。
                                      http://atsukoba.seesaa.net/article/49257776.html
                                      http://atsukoba.seesaa.net/article/49038795.html
                                      http://atsukoba.seesaa.net/article/48779875.html

                                      「米軍再編ってどうよ?」より転載
                                      | もーちゃん | 反戦活動 | 22:08 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                      クラスター爆弾に対する認識の違いがくっきりと……
                                      0
                                        JUGEMテーマ:ニュース


                                        <クラスター爆弾>両足失った少年「大国は被害聞いて」

                                         【ウィーン大治朋子】「クラスター爆弾をたくさん持っている国は会議に来て、僕たちの話を聞いて」−−。5日から開かれている「クラスター爆弾ウィーン会議」の関連イベントに、米軍の不発弾で両足を失ったアフガニスタンの少年、ホラン・ハビブさん(16)が参加し、被害実態の紹介を通じて大国に姿勢転換を訴えている。 

                                         02年10月、当時10歳だったハビブさんはカブール郊外で叔父やいとこら5人でピクニックに出かけた。帰り道、ハビブさんはジュースの缶のような鮮やかな黄色の円柱形の物体を見つけた。拾い上げ、こじ開けようとした瞬間、爆発した。

                                         米軍はアフガン戦争(01年)後間もなく航空機から食料を投下し、市民に救援物資を配布していた。このためハビブさんは食料だと思い「わくわくしながら触った」という。13歳だったいとこは死亡。別のいとこ3人と叔父も重傷を負った。

                                         ハビブさんは両足を切断し命を取り留めたが、1カ月半後、足のももから入った爆弾の小さな破片が胃に達していることが分かり、再手術した。

                                         爆発したのは米空軍が保有する不発率4%以上の旧型のクラスター爆弾だった。04年当時、同軍は米議会に約10万発の保有を認めている。

                                         来年中の禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」のリマ会議(今年5月)で、各国は「不発率の極めて高い旧型は廃棄すべきだ」との認識を相次いで示した。だが、旧型爆弾を多数保有する日本は米軍と同様、必要性を訴え廃棄しない方針を維持している。

                                         クラスター爆弾の廃絶を訴える非政府組織(NGO)の連合体「クラスター爆弾連合(CMC)」の4日のフォーラムで被害を訴えたハビブさんは、幼いころから「大統領になるのが夢」だったという。「今も夢は同じです。英語を上手に話せるように勉強しています」と笑顔を見せた。

                                        12月6日12時26分配信 毎日新聞

                                        日本がクラスター爆弾を必要と主張しているのは、敵軍の上陸を妨げる有効な手段と考えているからである。
                                        (銃器類ではピンポイントでしか攻撃できず、上陸を阻止できない──という言い分。)

                                        しかし、これは単にアメリカ様の顔色をうかがってのこと。

                                        本当に自主・独立国家なら、次のような決定が容易にできるはず。


                                        <クラスター爆弾>オーストリアが禁止の国内法可決

                                         【ウィーン海保真人】オーストリア国民議会(下院)は6日、クラスター爆弾の生産や使用を即時全面禁止し、備蓄も3年以内に廃棄する法案を全会一致で可決した。オーストリアは同爆弾の禁止条約締結を目指し開催中の「クラスター爆弾ウィーン会議」の議長国で、条約策定に積極的な姿勢を自ら示した。

                                         国内法でクラスター爆弾を禁じたのは、ベルギーに次ぎ世界で2カ国目。法案は連邦議会(上院)でも可決が確実で、来年1月から施行される。

                                         新法はクラスター爆弾の開発、所有、輸出入のほか、第三国での調達・購買なども禁じる。違反した者は最高で禁固2年の刑に処される。

                                         現地報道によると、オーストリア国内には約1万2000発のクラスター爆弾が備蓄されており、1年半以内には廃棄される見通しという。

                                        最終更新:12月7日10時12分 毎日新聞
                                        | もーちゃん | 反戦活動 | 12:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                        【転載】宇宙基本法案の見直しを  「国家利益のための利用」に反対する
                                        0
                                          JUGEMテーマ:ニュース


                                          宇宙基本法案の見直しを  「国家利益のための利用」に反対する

                                           世界平和アピール七人委員会は、11月19日、前国会から継続審議になっている宇宙基本法案について、政府、各政党に申し入れるとともに、文部科学省の科学技術記者クラブで記者会見し、基本的な見直しを求めるアピールを発表した。
                                           記者会見には、池内、池田、小沼の3委員が出席、「法案の内容・表現は明らかに未熟・稚拙です。私たちは初心に立ち返って再検討し、1969年の全会一致の国会決議に基づく宇宙基本法制定を目指すことを求めたい」と強調した。
                                           アピールの全文は次の通り。

                                                                           アピール第91号J

                                                  宇宙基本法案の再検討を求めるアピール
                                                                     2007年11月19日
                                                                     世界平和アピール七人委員会
                                                        委員 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 井上ひさし
                                                        池田香代子 小沼通二 池内了  名誉委員 伏見康治

                                           私たち世界平和アピール七人委員会は、去る6月20日に議員立法によって<国会に上程され、9月10日に召集された国会において継続審議になっている「宇宙基本法案」に対して、宇宙を軍事の場とする道を拓く第一歩となる内容を含んでいるという重大な危惧を抱いており、拙速な基本法制定を行うべきではないと考えます。

                                           人類は、数々の人工衛星や探査機を通じて宇宙の謎に挑み、逆に宇宙から地球を眺めて私たち自身の生き様を省察してきました。宇宙は限りない憧れと自省の場として人々の夢と思索をかき立ててきたのです。他方、残念なことに、宇宙は、安全保障を口実にして、ミサイルや軍事衛星が飛び交う場ともなっています。人類に残されたロマンの対象が軍事的に利用されているのです。

                                           このようななかで日本は、1969年に衆議院本会議の全会一致の決議によって、宇宙の開発及び利用は、「平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び社会の福祉をはかり、あわせて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するため」に行うと謳い、参議院においても全会一致で、「平和利用の目的に限りかつ自主・民主・公開・国際協力の原則のもとにこれを行う」と決議し、宇宙を「非軍事」の場としてのみ利用することを誓ってきました。
                                           これは、「平和的目的のための宇宙空間の探査及び利用の進歩が全人類の共同の利益であることを認識し、宇宙空間の探査及び利用がすべての人民のために、・・・行なわれなければならないことを信じ、・・・協定した」1967年の宇宙条約の基本的精神を諸外国に先駆けて確認した、世界に誇るべき目的と原則でした。

                                           ところがこのたびの法案提出によって、危機管理・安全保障強調の動きと軌を一にするかのように、「非軍事」をやめて、「宇宙開発は・・・安全保障に資するよう行われなければならない」とする宇宙基本法の制定が進められようとしています。さらに法案では「宇宙開発に関する情報の適切な管理のために必要な施策を講ずる」としております。ここには、公開の原則を捨て去って秘密裏の宇宙開発を進める意図が明白に読み取れます。
                                          これは、自衛隊独自の早期警戒衛星や軍事用通信衛星・電波傍受衛星などの保有・運用を可能とし、自衛の名の下に宇宙開発を「軍事化」に拡大させる危険性をもつものであります。防衛力強化と攻撃力強化は、相互に他方を誘発し合う関係にある表裏一体の軍拡の道であることを忘れてはなりません。
                                          いったんこの動きを認めるなら、さらに、軍事機密を梃子として軍産複合体の成立を促し、国家の動向を誤らせかねない事態へと推移する可能性もあります。
                                          さらに、情報管理の強化は、本基本法案が謳う国際競争力の強化につながる健全な産業の育成に反することになります。

                                           また、本法案においては、衆議院決議にあった「学術の進歩」の言葉が総則から消え、替わって「我が国の利益の増進」が三度も繰り返し謳われております。これは学術の進歩が開発・利用の基礎であることを忘れ、国家の利益のために宇宙を利用しようとする意図が露わなものであり、日本の品位をおとしめ、諸外国から蔑みをもって見られることは必定です。

                                           なお本法案は、総則に、「宇宙開発」が23回、「ねばならない」が7回あらわれるなど、内容・表現ともに未熟・稚拙です。

                                           私たちは、日本が、あくまで「非軍事」の旗を掲げて宇宙の平和利用に徹し、人々に夢とロマンを与え続けることこそが真の平和国家としてとるべき道であると考え、初心に立ち返って1969年の全会一致の国会決議に基づく宇宙基本法制定を目指すことを求めます。
                                          | もーちゃん | 反戦活動 | 08:27 | comments(1) | trackbacks(1) |
                                          【転載】12月2日真喜志好一さん講演会『辺野古基地建設の真相を暴く!』
                                          0
                                            JUGEMテーマ:ニュース


                                            ┏━┳━┳━┳━┳━┓
                                            ┃真┃喜┃志┃好┃一┃ 辺野古基地建設の真相を暴く!
                                            ┣━╋━╋━╋━╋━┫――――――――――――――――
                                            ┃さ ┃ん┃講┃演┃会┃ 12月2日(日) 午後7:00〜(開場午後6:30)
                                            ┗━┻━┻━┻━┻━┛
                                             沖縄・辺野古への米軍基地建設は、危険な普天間基地を返還し、沖縄の負担を軽減するものであると日米両政府は主張しています。しかし、これは世論を分断するためのウソです。辺野古への新たな基地建設は40年以上前から計画されていました。米軍基地の建設に関する資料を分析し、その建設計画から米軍基地再編の真相を解明し続ける建築家、真喜志好一さんを沖縄からお招きし、その真相についてお話を伺います。
                                             なお、日米の自然保護団体がジュゴンの保護を求めて、建設計画の中止・変更を訴えてきた裁判が9月17日に結審しました。判決は来年春になる見込みです。結審の場にも立ち会った真喜志さんに裁判の経緯についてもお話していただく予定です。
                                                    ※       ※
                                            場所: キャンパスプラザ京都 第3講義室
                                            案内:http://www.consortium.or.jp/campusplaza/access.html
                                            住所
                                            〒600-8216
                                            京都市下京区西洞院通塩小路下ル
                                            (JR京都駅ビル駐車場西側・京都中央郵便局西側)
                                            TEL(075)353-9111
                                            FAX(075)353-9121京都市下京区西洞院通塩小路下ル
                                            最寄駅: JR京都駅
                                            資料代: 500円

                                            共催: 
                                            沖縄・辺野古への新基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める京都行動
                                            http://kyoto-action.jugem.jp/?eid=71 
                                            辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動
                                            http://blogs.yahoo.co.jp/henoko_osaka/26037221.html
                                            問合せ先:no_base@m...

                                                   ※       ※
                                            真喜志好一さん HP
                                            沖縄・辺野古海上基地の問題を中心に maxi's_page
                                            http://blogs.yahoo.co.jp/okinawa_maxi
                                            | もーちゃん | 反戦活動 | 12:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                            クラスター爆弾規制条約作りに中露説得へ─日本政府
                                            0
                                              あれれ???

                                              いつの間に日本やアメリカはクラスター爆弾反対派に回ったの???


                                              <クラスター爆弾>条約交渉入りで中露説得の方針 日本政府

                                               日本政府は7日からジュネーブで始まる「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」締約国会議で、市民生活に深刻な被害を与えているクラスター爆弾の使用や生産に関する規制条約づくりに向け、加盟各国に交渉入りを説得する方針を固めた。中国やロシアなど交渉入りに難色を示す国々に対し、非公式で2国間協議などを設定し、姿勢転換を促す方針だ。

                                               関係者によると、日本は締約国会議でクラスター爆弾の不発弾による人道上の懸念を指摘し、早急な対応の必要性を訴える。中露などには2国間協議だけでなく、米国や英独仏など欧州諸国と連携して説得に当たる。

                                               日本は6月の締約国会議の政府専門家会合で、米国などと交渉開始に支持を表明。外務省幹部は「今こそ交渉入りの流れを作るチャンス」とみている。専門家会合では交渉開始の合意には至らなかったが、米国が従来の慎重姿勢を転換し支持に回るなど、交渉入りへの機運が高まっていた。

                                               クラスター爆弾をめぐっては非人道的な兵器の規制を話し合う国連の枠組みであるCCWとは別に、ノルウェー中心の有志国が来年中の禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」を推進している。日本はCCWとオスロの双方に参加しているが、欧米などを巻き込んだCCWに重点を置いている。【鵜塚健】

                                              最終更新:11月6日2時32分 毎日新聞
                                              | もーちゃん | 反戦活動 | 11:09 | comments(1) | trackbacks(0) |
                                              核保有国の傲慢とイランの石油を欲しがるチンパンジー
                                              0
                                                国連、核軍縮決議を採択 イラン単独提案を非保有国支持

                                                 イランが単独提案した核兵器保有国に軍縮を求める決議案が29日、国連総会第1委員会(軍縮・安全保障)で賛成多数(102)で採択された。日米を含む48カ国は「まずはイランが国連安全保障理事会決議に従うべきだ」などとして反対。11カ国が棄権した。総会で多数を占める非保有国の支持を背に、イランが「核を持つ国の責任」を突きつけた形だ。

                                                 決議案はすべての核兵器保有国に対し軍縮に向けた具体的な手段をとるよう要求。核兵器の一方的放棄や、核能力についての透明性の確保、完全な核廃絶に向けた早期の取り組みなどを求めた。

                                                 樽井澄夫・軍縮大使は記者会見で、内容には大きな問題はないとした上で、「そもそもイランが(決議案の内容を)守っていない。まずイランが守るべきだという政治的なバランスの判断だ」と反対の理由を説明した。

                                                 委員会では同日、核廃絶を訴える日本主導の決議案も賛成165の多数で採択された。同様の決議は94年以降毎年採択されており、前年と同じ米国、北朝鮮、インドの3カ国が反対。前年は賛成したフランスを含む10カ国が棄権した。

                                                asahi.com 2007年10月31日12時20分

                                                核保有国が非保有国に「核を持つな」と言う権利などないことを、大多数の国が認めた訳だ。

                                                当然のことである。

                                                そして──、


                                                イラン核兵器開発
                                                「米は情報操作やめよ」
                                                IAEA事務局長がけん制


                                                 【ワシントン=鎌塚由美】国際原子力機関(IAEA)のエルバラダイ事務局長は二十八日、米CNNテレビのインタビューで、「イランの核問題で情報操作と喧伝(けんでん)」をやめる時だと述べ、イランへの強硬姿勢を強める米政権にクギを刺しました。

                                                 エルバラダイ氏は、イランが核兵器保有計画を進めているとするブッシュ米政権の見解に対し、「具体的な核兵器開発計画が進行中であるという情報はない」と言明。米国が情報をつかんでいるのならIAEAに提供すべきだと述べました。

                                                 同氏は、IAEAはイランの活動に「多くの疑問」を持っているが、兵器転用可能な核物質を保有し、積極的な核兵器開発計画も持っているとは見ていないことを改めて指摘しました。

                                                 同氏は、ブッシュ政権の高官がイランは核兵器保有を目指した場合でも「保有には少なくとも数年かかる」と見ていることを指摘。ブッシュ政権の強硬姿勢は「火に油を注ぐ」もので、「(米の態度は)現在は核兵器開発をしていないイランを核兵器保有へ加速させかねない」と批判しました。

                                                 同氏はさらに、問題解決には「創造的な外交を通して引き続き取り組むことが必要だ。外交と査察のほかの解決方法はない」と強調しました。

                                                2007年10月31日(水)「しんぶん赤旗」

                                                何とかしてイランに戦争を仕掛けたい(あるいは第3次世界大戦を引き起こしたい──それが世界最終戦争になると知ってか知らずか)チンパンジーブッシュの動向に釘を刺すIAEA。

                                                もう石油が欲しくて欲しくてどうしようもないチンパブッシュに聞く耳があるのかどうか……。
                                                | もーちゃん | 反戦活動 | 21:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                クラスター爆弾禁止の方針へ─国連
                                                0
                                                  遅きに失した感もあるが、ようやく国連がクラスター爆弾禁止を明確に打ち出した模様。

                                                  最近、アメリカが不発率を抑えた新型クラスター爆弾を年内にも実戦配備する方針を明らかにしたが、果たして影響は……。


                                                  <クラスター爆弾>国連も「即時凍結」 禁止条約締結に協力

                                                   【ジュネーブ澤田克己】不発弾が民間人に深刻な被害を与えているクラスター爆弾について、国連は禁止条約の早期締結への協力と、使用・輸出の即時凍結を加盟国に求める方針を固めた。複数の国連当局者が明らかにした。国連の方針は、有志国と非政府組織(NGO)が新条約締結を目指す「オスロ・プロセス」を事実上、支持するものといえ、来年中の条約締結への強い追い風になりそうだ。

                                                   ニューヨークの国連本部で先月17日、平和維持活動(PKO)局や政治局、軍縮室、地雷対策部、国連開発計画(UNDP)など関係機関が協議し、国連としての統一方針を決めた。協議結果は、関係機関による「声明」にまとめられ、一部の国には既に配布された。近く、潘基文(バンギムン)事務総長が公式に表明する見込み。

                                                   毎日新聞が入手した「声明」は、▽民間人に受け入れがたい危害を与えるクラスター爆弾の使用や開発、生産を禁じる条約を速やかに締結する▽条約が締結されるまでの国内的措置として、すべてのクラスター爆弾の使用と輸出を即時凍結する−−という2点を加盟国に呼びかけている。

                                                   潘事務総長は今年4月、毎日新聞との会見で「根絶すべき兵器だ」としたが、使用・輸出の即時凍結を加盟国に求める今回の声明は「根絶」をより明確に具体化した。特に、凍結対象を「すべてのクラスター爆弾」としているのは全面禁止を求めるノルウェーなど有志国やNGOの立場に極めて近く、禁止に消極的な米露中は反発しそうだ。

                                                   クラスター爆弾については、米露中などが参加する「特定通常兵器使用禁止制限条約」(CCW)締約国会議でも議論されており、11月の会議で条約交渉入りするかどうかが話し合われる。ただ、CCWには新条約に消極的な国が少なくなく、関係者の間では「CCWでの条約制定は不可能」という見方が支配的だ。

                                                  10月22日3時0分配信 毎日新聞
                                                  | もーちゃん | 反戦活動 | 08:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                  教科書執筆者、「軍の強制・関与」の記述復活へ─教科書検定問題
                                                  0
                                                    権力や武力にモノを言わせて事実を覆い隠そうとしても、“ペンの力”と“正義の怒り”にはかなわぬもの。

                                                    <教科書検定>自決への軍の強制、明確に記述 執筆者が方針

                                                     沖縄戦の集団自決を巡る教科書検定問題で、教科書会社4社の執筆者らが17日、東京都内で会合を開き、訂正申請で日本軍の強制性を検定前の表記よりもより明確に記述する方針を確認した。申請時期は、今月下旬から11月上旬に各社が別々に提出する見通しであることが報告された。

                                                     会合には、検定意見を付されて記述を修正した5社のうち、山川出版を除く4社の執筆者や編集者25人が出席し、訂正申請の内容や時期について意見交換をした。訂正内容について、東京書籍の執筆者は「日本軍の強制性を明示するほか、体験者の証言も盛り込みたい」と述べ、実教出版の執筆者は「検定前の表現よりももっと踏み込みたい」と話した。

                                                    最終更新:10月17日22時43分 毎日新聞

                                                    集団自決「軍の強制」 執筆者ら復活目指す

                                                     高校日本史の教科書検定を受けて沖縄戦集団自決の軍命令・強制を修正、削除した教科書会社5社のうち、山川出版を除く4社の執筆者らが17日、集団自決を強制した主語として旧日本軍の存在を明記するなど、検定以前にあった「軍の強制・関与」の記述の復活を目指す方針を確認した。

                                                     4社の執筆者・編集者が同日、東京都内で会合を開き、教科書の訂正申請について協議した。

                                                     会合後、東京書籍の編集者は「踏み込んだ記述を目指す会社が多い。軍命令を明記する社はないが、伝聞としての復活はあるかもしれない」と話した。

                                                     執筆者らは今後、教科書会社と協議し、月末から11月上旬の申請を目指す。会合に出席しなかった山川出版も訂正申請を検討しており、5社すべてが申請する見通し。

                                                    最終更新:10月18日8時0分 産経新聞
                                                    | もーちゃん | 反戦活動 | 12:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                    イスラム法学者、キリスト教指導者に平和と共存を呼びかけ
                                                    0
                                                      剣をもとに納めなさい。剣を取る者はみな剣で滅びます。(新約聖書・マタイの福音書26章52節)

                                                      どうか一日も早く主は国々の間をさばき、多くの国々の民に、判決を下す。彼らはその剣を鋤に、その槍をかまに打ち直し、国は国に向かって剣を上げず、二度と戦いのことを習わない(旧約聖書・イザヤ書2章4節)日が訪れますように。


                                                      ※上記聖句は、日本聖書刊行会発行『新改訳聖書』第3版より引用

                                                      世界各地のイスラム法学者
                                                      キリスト教指導者に平和共存をよびかけ


                                                       【ロンドン=岡崎衆史】世界のイスラム法学者百三十八人が十一日、ローマ法王、カンタベリー大主教など各地のキリスト教指導者あてに公開書簡を出し、平和と共存を呼びかけました。書簡を受け取ったキリスト教指導者からは歓迎の声もでています。

                                                       「お互いの共通の言葉」と題した二十九ページの書簡は、世界の人口の55%超を占めるイスラム教徒とキリスト教徒が、「平和な関係になければ、世界は平和ではない」と強調。特に、近代兵器の存在と両教徒がかつてなく入り交じって暮らしている現代世界のあり方から、争いの勝利者はないと述べ、双方の紛争を厳しく戒めました。

                                                       両宗教間の紛争を望む勢力に対して、「平和と協調のために真剣な努力をしなければ、永遠の魂が危険にさらされる」と述べ、紛争を望むことは、神の教えに反するとの考えを示しました。

                                                       その上で書簡は、「お互いの違いが憎しみや対立を引き起こさないようにしよう」「お互いを尊重し、相手に対し公平、公正、親切であろう」と述べ、相互尊重による平和的共存を呼びかけました。両宗教が共存できる根拠としては、「神の愛と隣人愛」が両宗教の土台にあることを挙げました。

                                                       公開書簡に対して、英国国教会の宗教上の最高位、ウィリアムズ・カンタベリー大主教は、「尊重、平和、友好の呼びかけはすべての国であらゆるレベルで取り上げられなければならない」と述べ、歓迎しました。

                                                       書簡に署名した百三十八人のイスラム法学者は中東、アジア、アフリカ、欧州、北米などほぼ全世界をカバーし、宗派も多数派のスンニ派だけでなく、シーア派など少数派も含まれます。

                                                      2007年10月13日(土)「しんぶん赤旗」
                                                      | もーちゃん | 反戦活動 | 15:23 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                      文科省「集団自決強制」削除の見直しと教科書会社「訂正申請」の動き
                                                      0
                                                        今度ばかりは黙って右から左へ受け流すことはできなかったか、文科省。

                                                        国民を見くびると痛い目に遭うのは自分たちであるということが、連中が本当に理解できたかどうか、今後も事の推移を注視し続けよう。


                                                        渡海文科相、姿勢を転換=「沖縄の気持ち受け止める」−集団自決の教科書検定問題

                                                         高校日本史の教科書検定意見で、沖縄戦の集団自決に日本軍の強制があったとする記述が削除された問題で、渡海紀三朗文部科学相は1日、「沖縄県民の気持ちを受け止め、何ができるか選択肢を検討したい」と述べ、記述見直しに向けた何らかの対応を取る可能性を示唆した。

                                                         これに先立ち、町村信孝官房長官は同日午後の定例記者会見で「修正できるのかどうか、関係者の工夫と努力と知恵があり得るかもしれない」と述べた。

                                                         沖縄県では先月29日に約11万人(主催者発表)が参加した大会が開かれ、仲井真弘多知事が「検定意見に強く抗議し、意見が速やかに撤回され記述の復活を強く要求する」と述べていた。 

                                                        最終更新:10月1日21時1分 時事通信

                                                        <集団自決削除>文科省が復活含め見直し検討 集団自決強制

                                                         太平洋戦争末期の沖縄戦で「日本軍が住民の集団自決を強制した」との記述が教科書検定で削除された問題で、文部科学省は1日、記述の復活を含めた見直しを始めた。渡海文科相は約11万人(主催者発表)が集まった10月29日の県民大会を方針転換の理由に挙げ、「(訂正申請が)出てきたら真摯に対応したい」と述べた。

                                                        最終更新:10月2日1時8分 毎日新聞

                                                        教科書会社にも動きが。

                                                        訂正申請を行い、それが承認されればOKらしい。

                                                        手続き的には意外と簡単?

                                                        ならば、さっさとやってしまいましょう。
                                                        次期教科書の発行に間に合うように。


                                                        <教科書検定>沖縄の集団自決強制、教科書会社も訂正を検討

                                                         太平洋戦争末期の沖縄戦で「日本軍が住民の集団自決を強制した」との記述が教科書検定で削除された問題で、文部科学省は記述の復活も含めた見直しを始めた。複数の教科書会社は2日、「訂正申請」をする方向で検討に乗り出した。検定合格後でも、教科書会社が訂正申請を行い、文科相が承認すれば修正は可能。渡海紀三朗文科相は「(訂正申請が)出てきたら、真摯(しんし)に対応したい」と述べており、教科書会社の自主的な訂正申請を了承する可能性が出てきた。

                                                         今回の検定で集団自決をめぐる記述は、教科書8冊(計5社)に記載され、7冊に検定意見が付された。

                                                         現行の教科書検定制度で検定合格後の教科書を修正する場合、教科書会社が訂正申請をするほか、文科省が訂正申請を勧告するケースがある。しかし、同省が訂正申請を勧告した例はなく、渡海文科相も「勧告で撤回することは難しい」との見方を示している。

                                                         80年度検定の高校現代社会では、水俣病の原因企業「チッソ」の名前が「営利企業の非難になる」と検定意見が付き、削除されたが、社会の強い批判を受け、教科書会社の訂正申請に基づいて復活した。この際、旧文部省が教科書会社に「情報提供」し、訂正申請を促していたとされる。

                                                         また、81年度検定の高校日本史では「(沖縄)県民が日本軍に殺害された」とする記述に検定意見が付いて削除されたものの、小川平二文相(当時)が「次の検定の機会で県民の気持ちに配慮する」などと述べ、83年度検定で日本軍による殺害の記述が復活した。【高山純二】

                                                        最終更新:10月2日11時30分 毎日新聞
                                                        | もーちゃん | 反戦活動 | 08:40 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                                        「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の模様
                                                        0
                                                          今度ばかりはさすがに“本土”のマスコミも大きく報道されている模様。

                                                          マスコミ本来の役割を今後もきちんと認識しておいてもらいたいものである。


                                                          手榴弾配り自決命令/住民が初めて証言
                                                          検定撤回きょう県民大会


                                                           一九四五年三月二十五日、座間味村の忠魂碑前に軍命で集まった住民に対し、日本兵が「米軍に捕まる前にこれで死になさい」と手榴弾を渡していたことが二十八日、同村在住の宮川スミ子さん(74)の証言で分かった。長年、座間味村の「集団自決(強制集団死)」について聞き取りをしてきた宮城晴美さん(沖縄女性史家)は「単純に忠魂碑前へ集まれでなく、そこに日本軍の存在があったことが初めて分かった」と指摘している。一方、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」(主催・同実行委員会)が二十九日午後三時から、宜野湾海浜公園で開かれる。(又吉健次)

                                                           忠魂碑前で日本兵が手榴弾を配ったとする証言は初めて。

                                                           宮川さんは当時、座間味国民学校五年生。米軍が座間味島を空襲した四五年三月二十三日に、母のマカさんとともに家族で造った内川山の壕に避難していた。二十五日夜、マカさんが「忠魂碑の前に集まりなさいと言われた」とスミ子さんの手を引き壕を出た。

                                                           二人は、米軍の砲弾を避けながら二十―三十分かけ、忠魂碑前に着いた。その際、住民に囲まれていた日本兵一人がマカさんに「米軍に捕まる前にこれで死になさい」と言い、手榴弾を差し出したという。スミ子さんは「手榴弾を左手で抱え、右手で住民に差し出していた」と話す。

                                                           マカさんは「家族がみんな一緒でないと死ねない」と受け取りを拒んだ。スミ子さんはすぐそばで日本兵とマカさんのやりとりを聞いた。二人はその後、米軍の猛攻撃から逃れるため、あてもなく山中へと逃げた。

                                                           聞き取りが当時の大人中心だったため、これまで証言する機会がなかった。スミ子さんは「戦前の誤った教育が『集団自決』を生んだ。戦争をなくすため、教科書には真実を記してほしい」と力を込めた。

                                                           宮城さんは「日本軍が手榴弾を配ったことが、さらに住民に絶望感を与え、『集団自決』に住民を追い込んでいった」と話している。

                                                           一方、県民大会の実行委員会は五万人以上の参加を呼び掛けており、九五年十月二十一日に開かれた米兵暴行事件に抗議の意思を示した県民大会以来十二年ぶりの規模となる。県議会や県婦人連合会、県遺族連合会など二十二団体の実行委員会と約二百五十(二十八日現在)の共催団体が超党派で加わっている。

                                                           大会では実行委員長の仲里利信県議会議長や仲井真弘多県知事、「集団自決」の体験者、女性、子ども、青年団体などが文部科学省に抗議の意思を示す。文科省が高校歴史教科書から沖縄戦の「集団自決」への日本軍の強制を削除させた検定意見の撤回を要求する。

                                                               ◇     ◇     ◇     

                                                          市民広場利用 米軍が認めず/大会関係者怒り

                                                           【宜野湾】二十九日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」で、大会実行委員会(委員長・仲里利信県議会議長)が大会当日に宜野湾市役所向かいの「市民広場」を駐車場として利用することについて、米軍が「中立の立場を維持する」として許可しないことが二十八日、分かった。同広場は普天間飛行場の提供施設内で、市に無償開放されている。超党派の県民大会での駐車場使用を米軍が許可しないことに同実行委からは「県民の思いを理解できない」など反発している。

                                                           同広場は約二百台の駐車場があり、通常は市民らが野球やゲートボールなどを楽しんでいる。大会当日は会場までバスでピストン輸送する予定だった。

                                                           同飛行場のリオ・ファルカム司令官(大佐)は「日本国内の重要かつ慎重を期する問題について、中立の立場を維持する必要性がある」と強調。「論争となっている日本国内の政策については、支持あるいは不支持と受け取られることを避けるというのが私たちの方針」と説明している。

                                                           宜野湾市の伊波洋一市長は「あえてゲートを閉めれば不支持と受け止められる。県民感情を逆なでする行為だ」と憤慨。「直接、基地に関係するものでもなく、納得できない。通常通り開門するべきだ。閉鎖すれば大会の怒りは基地に向かうだろう」と話した。

                                                           県民大会実行委員会の玉寄哲永副実行委員長は「大会は超党派で日本軍強制の事実が削除されたことに対し、記述の回復を求めるもの。政府の顔色をうかがい、県民の思いを理解できない米軍人の思考回路はまったく理解できない」と批判。小渡ハル子副実行委員長も「県民の土地を奪い取り使っているのに米軍は恥を知らないのか。だから米軍は県民に嫌われる。言語道断の話であり、県民をばかにしている」と憤った。

                                                          沖縄タイムス 2007年9月29日(土) 朝刊 1・27面

                                                          検定撤回へ結集/宜野湾・宮古・八重山で県民大会

                                                           高校歴史教科書の検定で、文部科学省が沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」から日本軍の強制を示す記述を削除させたことに抗議する「教科書検定意見撤回を求める県民大会」(主催・同実行委員会)が、二十九日午後三時すぎ、宜野湾海浜公園で開かれた。数万人が会場を埋め、実行委員長の仲里利信県議会議長らが登壇し、文科省に検定意見の撤回と記述回復を求めた。開会前、平和への思いを訴える読谷高校生の創作ダンスや渡嘉敷村の「集団自決」犠牲者を慰める鎮魂歌「白玉の塔」などがささげられた。宮古、八重山でも同時刻、郡民大会が開かれた。同日午前、沖縄戦終焉の地・糸満市摩文仁で「平和の火」が採火され、三十四キロ離れた会場まで百人以上が走り継いだ。

                                                           実行委には県議会や県婦人連合会など二十二団体に二百四十七の共催団体が加わった。

                                                           会場には家族連れや戦争体験者、学生などが詰め掛けた。那覇市の花城隆さん(74)、トヨさん(76)夫妻。共に沖縄戦の体験者として「政府は、なぜ『集団自決』の生き残りの証言を信じてくれないのか。『集団自決』の現場は見ていないが、同じ体験者として絶対許せない」と憤った。

                                                           読谷村から来た山内昌善さん(71)=無職=は「私も戦争体験者。教科書が変えられたと聞き、居ても立ってもいられなかった」と話し、「日本軍は住民にいいことは何一つしてない。戦争の実相を正しく伝え、日本本土に強く訴えないと、沖縄は埋没してしまう」と訴えた。

                                                           うるま市の伊保清一さん(72)=無職=は「最近の報道を見て、真実が伝えられていないと感じる。大会を通して、削除された部分を復活し、子どもや孫に真実を伝えてほしい」と語った。

                                                           「平和の火」の採火式は、午前九時四十五分から行われ、県民大会実行委と糸満市、八重瀬町の関係者ら百人が参加した。

                                                           糸満市の西平賀雄市長、玉城朗永市議会議長、市立米須小学校六年の玉城寿倫哉君の三人が、広場に設置された「平和の火」から採った火を仲里実行委員長の持つトーチに点火した。

                                                           「平和の火」は、沖縄戦最初の米軍上陸地で、「集団自決」で多数の住民らが犠牲となった座間味村と被爆地広島の「平和の灯」、長崎の「誓いの火」から合火。

                                                           平和を希求する火の前で、仲里実行委員長は「県民大会には、県内外から五万人以上が参加をいただき、史実を歪曲する文部科学省に検定意見の撤回を力強く求めていく」と決意を述べた。

                                                          沖縄タイムス 2007年9月29日(土) 夕刊 1面

                                                          島の惨劇 後世に/決意胸に撤回訴え

                                                           「平和の火」が、人の波が、会場に押し寄せた。二十九日、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が開かれた宜野湾海浜公園。「集団自決(強制集団死)」が起きた座間味村と渡嘉敷村の住民らは船とバスを乗り継いで会場に着いた。愛する家族や親せきを失ったお年寄りらは「歴史を歪めさせない」「子どもたちに真実を伝える」と誓い合った。宮古、八重山を含む県内各地で、大勢の県民が決意と期待の声を上げた。大会前、小中高生らが燃えさかるトーチを手から手へつないだ。

                                                           一九四五年三月二十六日に「集団自決(強制集団死)」が起きた座間味村の住民約五十人は二十九日午後一時すぎ、船とバスを乗り継ぎ「教科書検定意見撤回を求める県民大会」が開かれる宜野湾海浜公園に到着した。「集団自決」の体験者らは「多くの人が参加し、県民の声が全国に届く大会にしたい」と気持ちを新たにした。

                                                           一行は同日午前、座間味港や阿嘉港から本島向けの船に乗り込んだ。阿嘉港から乗船した元村議の中村武次郎さん(77)は慶留間島で、家族三人のうち姉が「集団自決」で亡くなった。「記述が削除されては、島で何が起きたのか教えられなくなる。大会を成功させようと思い、参加を決めた」と力を込めた。

                                                           沖縄戦当時の村助役兼兵事主任の兄、宮里盛秀さんと家族を亡くした宮平春子さん(81)の「集団自決」体験を県民大会で代読する元役場職員、宮里芳和さん(59)は「兄家族を失った宮平さんには熱い思いがある。宮平さんの万感胸に迫る思いを訴えようと、燃える気持ちだ」と少し緊張した面持ちだった。

                                                           村実行委員会副委員長の仲村三雄村長(64)は「大戦中の尊い命を犠牲に、戦後は平和な座間味島を築いてきた。全国に県民の声が届く大会にしたい」と話した。

                                                           宮里順之村議(72)は四五年三月、「集団自決」が起きた産業組合壕で、死ぬために「中に入れてほしい」と大人たちが押し問答したことを子ども心に覚えている。「『集団自決』があった座間味村から、多くの人が参加して大会を成功させたい」と力を込めた。

                                                           四二年に徴兵され、「死んで座間味に帰ってくるはずだった」という宮里正太郎さん(87)。「会場に多くの人が集まっているが、これは問題の大きさを表している。今後の平和のためにも、真実を曲げてはいけない」と言い切った。

                                                               ◇     ◇     ◇     

                                                          史実きちんと継承して/怒り 期待の声あふれ

                                                           教科書検定撤回を求める県民大会の二十九日、県内各地で、史実歪曲への怒りと大会に寄せる期待の声が聞かれた。

                                                           大宜味村の宮城光一さん(25)=公務員=は「戦前・戦中に軍を優先させる教育があって『集団自決(強制集団死)』は起きた。村内でも白浜事件という旧日本兵による住民虐殺があった。検定結果がそのままになると、自分たちのおじいさん、おばあさんの世代が亡くなった時に、そうしたことまで、すべてなかったことにされてしまうかもしれない」と危惧。「歴史をきちんと継承しないと戦争が再び起きてしまう」と意義を語った。

                                                           宜野湾市真栄原の木村美乃さん(33)=主婦=は「集団自決」の体験を読み「危機感が、つらい体験者の重い口を開かせたのだろう」と感じるようになった。三年前、沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故後に開かれた市民大会に足を運んだ。「参加することで抗議の気持ちを体で表せた」。今回は三歳の長男を含む家族三人で参加する。

                                                           石垣市登野城の宮良洋子さん(65)は、家族と一緒に市総合体育館の八重山郡民大会に足を運ぶ。この問題を聞いたとき、「歴史をゆがめるようなことを絶対に許してはいけない」と強く思った。「子どもたちに真実を伝えるために一人一人が立ち上がり、県全体、本土にも広がり、検定意見の撤回につながってほしい」と期待している。

                                                           宮古島市平良の与儀一夫さん(70)は「『集団自決』の問題が今出てくるのは、戦争の反省をしっかりしてこなかったからだと思う。(日本軍の強制を示す記述の)削除には怒りを感じる。戦争のことをしっかり整理しなければならない」と話す。

                                                           戦争中は小学校低学年。宮古島でも「軍命」の名の下に飛行場建設や食料の調達がなされたことを肌で感じており、検定意見撤回のため同市内で開かれる郡民大会にも参加する。「一人一人の市民が積極的に参加して多くの人で宮古郡民大会を成功させたい」と話している。

                                                          沖縄タイムス 2007年9月29日(土) 夕刊 4・5面
                                                          | もーちゃん | 反戦活動 | 11:56 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                          「沖縄集団自決」記述削除撤回を求める動き
                                                          0
                                                            日本政府の嘘がアメリカの公文書からも明らかになり、沖縄県のほぼ全首長が「教科書検定意見撤回を求める県民大会」(29日)に参加することになり、教科書出版社・執筆者も文科省への訂正申請を目指すこととなった。

                                                            いくら為政者が不都合な真実から目をそむけ嘘を広めようとしても、事実ほど強いものはない。


                                                            県内40首長参加へ/9・29県民大会
                                                            30自治体で実行委/「軍命明白」続々と


                                                             二十九日に宜野湾海浜公園で開かれる「教科書検定意見撤回を求める県民大会」に、県内四十一市町村長のうち四十首長が参加することが二十一日、沖縄タイムス社の首長アンケートで分かった。沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」の記述をめぐり、日本軍の強制が削除された問題については「軍命は明らか」などと厳しく批判。三十自治体が実行委を結成するなど、大会に向け機運が盛り上がっている。

                                                             アンケートは十八日に質問文を送付、二十一日までに回答を得た。四十首長は県民大会や宮古、八重山の郡民大会に参加すると回答。多良間村長は村内行事のため欠席するという。

                                                             日本軍の強制の記述削除を求めた文科省の検定意見について外間守吉与那国町長は「手榴弾は軍人の必需品であり、個人(県民)が持てる物ではない。軍命は明らかだ」と回答するなど、記述回復を求める意見が相次いだ。

                                                             今年七月の県議会文教厚生委員会の聞き取り調査では、座間味村の「集団自決」体験者が軍命を証言した。仲村三雄村長は「軍の関与がなかったとは到底考えられない」と指摘。三百人余りが「集団自決」で命を落とした渡嘉敷村の小嶺安雄村長は「削除は納得できない」とした。

                                                             読谷村の安田慶造村長は「真実を伝え、将来を正しく担う人間を育てなければいけない」と強調。新垣清徳中城村長は「児童・生徒に正しい判断力を身に付けさせるには、史実を正しく学ばせることが肝要だ」とするなど、教育面での影響に触れる首長も目立った。

                                                             三十市町村は大会実行委を「発足した」または「今後発足する」と回答。宮古、八重山の五市町は郡民大会実行委に加わっている。「発足予定はない」とした自治体は、南北大東村や伊是名村、国頭村など。「防災無線で呼び掛けている」(宜野座村)との自治体もあり、ほとんどが住民に参加を促している。

                                                            沖縄タイムス 2007年9月22日(土) 朝刊 1面

                                                            「集団自決」直後を記録 米軍の公文書発見
                                                            関東学院大林教授 外科病院資料は初


                                                             慶良間諸島の「集団自決(強制集団死)」直後の状況を記録した文書を、林博史・関東学院大学教授が二十二日までに、米国立公文書館で発見した。米軍の部隊日誌には「年をとった男がやりの上に倒れ」て「集団自決」したことなどが、生々しく記録されている。移動外科病院の資料が初めて確認され、「集団自決」によると見られるけが人の数も記録されていた。林教授は「自決直後の生々しい状況が記録されており、直後の記録としては貴重」としている。(編集委員・謝花直美)

                                                             文書は慶良間諸島に上陸した米軍の作戦報告や部隊日誌など九ページ。今年夏、林教授が見つけた。

                                                             慶留間島を攻撃した米軍の野砲第三〇四大隊部隊の日誌では、一九四五年三月二十六日午後十二時半に上陸完了、午後四時から民間人を収容し始めた。午後五時に「幾人かの民間人は自決した」と「集団自決」を記録。「彼らは、アメリカ軍が彼らの妻や娘たちをもてあそび、男たちに拷問を加えることを恐れていた」と、恐怖が刷り込まれていたことを記している。

                                                             翌二十七日午後三時には、十二人が「集団自決」したガマで救助された二歳ぐらいの女児の記述がある。「女性や子どもたちはひもで首を絞められ、一人の年とった男はできそこないのやりの上に倒れることによってハラキリを行った(中略)子どもは首を絞められていたが、まだ生きていた。大隊の軍医が、その子の首のひもで作られたひどい火傷を治療した」

                                                             座間味島へ上陸した第六八移動外科病院の作戦報告では、二十七日午前十一時半、スタッフは上陸すると、すぐに救急治療を開始。「海岸には多数の負傷した民間人がいた。初日だけで二百人の民間人の負傷者を治療した」。翌二十八日午後七時、さらに渡嘉敷島から六十五人の負傷者が運ばれてきた。「(日本軍の)狙撃手から銃撃を受ける中、海岸で緊急治療を施した」。日本軍が民間人の生命に配慮しなかったことを示す。

                                                             病院は六月十九日までに、米軍将兵二百十二人、捕虜五十四人、民間人二百九十一人を治療。民間人の症状内訳は、病気十九人、負傷百八十九人、戦闘による負傷八十三人だった。

                                                             林教授は病院記録について「本来米軍将兵の治療が任務だが、将兵の治療より、沖縄の民間人の治療にあたったことが示されている。負傷者の多くが『集団自決』関係ではないか」と指摘している。

                                                            沖縄タイムス 2007年9月23日(日) 朝刊 1面

                                                            出版社 訂正申請の方針/「集団自決」で文科省に
                                                            軍強制明記で一致


                                                             【東京】教科書執筆者と教科書会社の編集者による「社会科教科書執筆者懇談会」が二十五日、都内で開かれた。文部科学省が高校歴史教科書の沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除させた検定への対応で、日本軍の強制・強要・誘導を明確にするため、各社が十月末から十一月初めをめどに文科省への訂正申請を目指す方針を確認した。参加者によると、懇談会の再開は一九九〇年代半ば以来。「集団自決」の記述を削除された五社すべてを含む八社から二十五人が参加した。

                                                             呼び掛け人で執筆者の石山久男さん(歴史教育者協議会委員長)によると、出席者からは「検定制度を見直すべきだ」「教科用図書検定調査審議会の審議委員の選び方が不透明で、不服を申し立てても同じ結果になる。第三者機関が必要だ」など検定の仕組みを問題視する意見が相次いだ。

                                                             また、過去に懇談会の存在が文部省(当時)への歯止め役を果たしていたことを念頭に「執筆者や教科書会社間の連携が途絶えていたことも(日本軍の強制を削除した検定の)原因の一つだ。沖縄の人に申し訳ない」との反省の声も上がった。

                                                             参加者は懇談会を定期的に開催することで一致。当面、訂正申請に向けた各社の動向を報告する。次回会合は、二十九日の県民大会の結果を受けた要請団の上京直後の十月十七日に開く。

                                                             石山さんは十数年ぶりの懇談会再開に「参加者が予想以上に多く、問題意識を共有できたことに手応えを感じる」と述べ、運動の全国的な広がりに期待感を示した。

                                                             呼び掛け人の一人で琉球大学の高嶋伸欣教授も参加、県民大会に向けた沖縄の動きなどを報告した。

                                                            沖縄タイムス 2007年9月26日(水) 朝刊 31面
                                                            | もーちゃん | 反戦活動 | 11:41 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                                            『日本の青空』上映会のお知らせ─京都市右京区
                                                            0
                                                              来たる9月16日、京都市右京区花園の右京ふれあい文化会館で、大澤 豊 監督作品日本の青空の上映会が行われます。
                                                              (13:30開場、14:00開会)

                                                              上映協力券は、大人1200円、学生1000円となっています。

                                                              お近くの方でまだこの映画をご覧になられていない方は、この機会に是非!
                                                              | もーちゃん | 反戦活動 | 22:02 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                              クラスター爆弾廃絶へ向け、コスタリカで会議
                                                              0
                                                                オスロ、リマに次いで今度は中南米でクラスター爆弾廃絶会議。

                                                                真に平和を追い求める者たちの姿は、ここにもある。


                                                                クラスター爆弾:中南米で初の廃絶会議 条約締結協議へ

                                                                 【サンホセ庭田学】中南米からのクラスター爆弾の廃絶に向け、地域条約締結を協議する初の会議が4日から2日間の日程で、中米コスタリカの首都サンホセで始まる。地域の非クラスター化を目指す世界初の動き。今年2月のオスロ・クラスター爆弾会議などに参加しなかったブラジルなど5カ国を含む計17カ国の代表が出席する。

                                                                 中南米は過去にクラスター爆弾が使用されたことがない世界でもまれな地域。禁止条約締結によってこうした状況を固定化するため、コスタリカなどが条約締結を目指す会議の開催を呼びかけた。

                                                                 クラスター爆弾禁止を求める非政府組織(NGO)の連合体「クラスター爆弾連合(CMC)」のトーマス・ナッシュ氏は3日、サンホセで記者会見し「今回の中南米会議は08年までのクラスター爆弾禁止条約実現を目指すオスロ・プロセスの一環だ」と強調。世界的なクラスター爆弾禁止に向けた重要なステップと位置付けた。

                                                                 ナッシュ氏は会議の目標として、新たに参加する5カ国によるオスロ・プロセス支持▽ブラジル、チリなどクラスター爆弾所有国による同爆弾廃棄への明確な姿勢−−の2点を挙げた。会議には、中南米10カ国のNGO代表も出席する。

                                                                毎日新聞 2007年9月4日 11時19分
                                                                | もーちゃん | 反戦活動 | 12:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                                   1234
                                                                567891011
                                                                12131415161718
                                                                19202122232425
                                                                262728293031 
                                                                << July 2020 >>
                                                                + SELECTED ENTRIES
                                                                + RECENT COMMENTS
                                                                + RECENT TRACKBACK
                                                                + CATEGORIES
                                                                + ARCHIVES
                                                                + RECOMMEND
                                                                + RECOMMEND
                                                                + RECOMMEND
                                                                + RECOMMEND
                                                                + RECOMMEND
                                                                + RECOMMEND
                                                                + RECOMMEND
                                                                戦争のつくりかた
                                                                戦争のつくりかた (JUGEMレビュー »)
                                                                りぼん・ぷろじぇくと
                                                                戦争はいきなり始まるものではなくて、一歩、また一歩とゆっくりと「戦争ができる」「戦争をしてもいい」「戦争しなきゃ」というように進むものだと思います。 本書はまさにこのプロセスを絵本仕立てでわかりやすく示した「戦争レシピ本」です。小学生でも80歳の方でも等しく読める内容です。多くの一般市民にとってこの本は「戦争を考えるヒント」になるのではないかと思います。
                                                                + RECOMMEND
                                                                茶色の朝
                                                                茶色の朝 (JUGEMレビュー »)
                                                                フランク パヴロフ,ヴィンセント ギャロ,藤本 一勇,高橋 哲哉
                                                                突然「茶色のペット以外は飼ってはいけない」という法律ができたことで起こる変化を描いた反ファシズムの寓話。
                                                                + RECOMMEND
                                                                みどりのゆび
                                                                みどりのゆび (JUGEMレビュー »)
                                                                モーリス ドリュオン, Maurice Druon, 安東 次男
                                                                裕福に暮らすチト少年は、お父さんが兵器を作る人だったことを知り、驚きました。じぶんが不思議な<みどりのゆび>をもっていることに気づいた少年は、町じゅうに花を咲かせます。チトって、だれだったのでしょう? (小学4・5年以上)
                                                                + RECOMMEND
                                                                憲法九条を世界遺産に
                                                                憲法九条を世界遺産に (JUGEMレビュー »)
                                                                太田 光, 中沢 新一
                                                                実に、日本国憲法とは、一瞬の奇蹟であった。それは無邪気なまでに理想社会の具現を目指したアメリカ人と、敗戦からようやく立ち上がり二度と戦争を起こすまいと固く決意した日本人との、奇蹟の合作というべきものだったのだ。しかし今、日本国憲法、特に九条は次第にその輝きを奪われつつあるように見える。この奇蹟をいかにして遺すべきか、いかにして次世代に伝えていくべきか。お笑い芸人の意地にかけて、芸の中でそれを表現しようとする太田と、その方法論を歴史から引き出そうとする中沢の、稀に見る熱い対論。宮沢賢治を手がかりに交わされた二人の議論の行き着く先は…。
                                                                + RECOMMEND
                                                                + RECOMMEND
                                                                憲法は、政府に対する命令である。
                                                                憲法は、政府に対する命令である。 (JUGEMレビュー »)
                                                                ダグラス・ラミス
                                                                日本国民のどれくらいが「憲法とは何か」という問いに正しく答えられるのだろうか。著者は基本的に護憲の立場を取るが、その主張は第9条の正当性をヒステリックに叫ぶだけのものではない。本書は国際的かつ歴史的視点から憲法を解説し、日本国憲法が為政者と国民に何をもたらし、また何を抑制してきたかを整理するもの。
                                                                まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                                こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
                                                                + RECOMMEND
                                                                憲法と戦争
                                                                憲法と戦争 (JUGEMレビュー »)
                                                                C.ダグラス ラミス, C.Douglas Lummis
                                                                憲法第9条に人びとを戦争からまもる力があるか? 国の交戦権とはどんな権利か? 自衛隊の海外派遣の本当の目的とは? 日米新ガイドラインのめざしているものは何か? これからの日本国憲法のために、改憲派であれ護憲派であれ、これだけは考えておきたいことを根源から問いなおす。
                                                                + RECOMMEND
                                                                愛国者は信用できるか
                                                                愛国者は信用できるか (JUGEMレビュー »)
                                                                鈴木 邦男
                                                                三島由紀夫は言った。「愛国心は嫌いだ」 なぜか!? 新右翼の大物が初心に返って「愛国心とは何か」を考え、その素晴らしさと危うさの両面を説く。天皇制や天皇論についても一家言を述べる。
                                                                + RECOMMEND
                                                                ラジオは脳にきく―頭脳を鍛える生活習慣術
                                                                ラジオは脳にきく―頭脳を鍛える生活習慣術 (JUGEMレビュー »)
                                                                板倉 徹
                                                                ケータイ、テレビ、パソコン…。視覚に頼りすぎた生活では「脳」は萎縮する。ラジオを聴いているときや読書の「場面想像」で脳全体が活性化する―など、脳機能低下を防ぎ、頭を良くするカンタンな方法を提案。無理なく継続でき、能力向上、記憶力アップ、脳の若返り、うつ病・アルツハイマー防止などにも効果抜群なシンプル生活のすすめ。
                                                                + RECOMMEND
                                                                放射能がクラゲとやってくる―放射能を海に捨てるってほんと?
                                                                放射能がクラゲとやってくる―放射能を海に捨てるってほんと? (JUGEMレビュー »)
                                                                水口 憲哉
                                                                25年以上昔から再処理工場からの放射能廃液の海洋放出に関して情報発信を行ってきた著者による、気仙沼における講演記録を収録したブックレット。さまざまな事例をもとに、放射能廃液による海洋汚染の実態を述べる。
                                                                + PR
                                                                + BBN聖書放送
                                                                + 9条守ろう!ブロガーズ・リンク
                                                                + MOBILE
                                                                qrcode
                                                                + LINKS
                                                                + PROFILE