もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
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    【転載】緊急アクション! 遺伝子組み換え大豆の使用承認に反対するパブリックコメントを送ろう!
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      JUGEMテーマ:遺伝子組み換え作物

      農林水産省パブリックコメント
      「遺伝子組換えダイズの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集」
      にあなたのメッセージを!

      http://act.parc-jp.org/cyber/gmo_pubcom/index_html#form

      世界的反対の声が上がる中でなし崩し的遺伝子組み換え開国?

      遺伝子組み換え食品については世界各地で大きな問題が引き起こされ、大きな反対の声があがっています(残念ながらそうした声はなかなか日本では報道されませんが)。

      遺伝子組み換え栽培の拒否の姿勢を取るヨーロッパの国々に米国政府が報復して遺伝子組み換え受け入れに転換するよう圧力をかけようとしていたことが先日、WikiLeaksが暴露した文書でも明らかになりました。

      ドイツの裁判所は遺伝子組み換えに対して厳しい判決を下しています。

      世界的に遺伝子組み換え作物への不信が高まる中で日本の農林水産省は遺伝子組み換えダイズの日本での栽培は「学識経験者からは、生物多様性への影響がある可能性はないとの意見を得」たとして遺伝子組み換え大豆の日本での栽培の容認に動いており、農水省は昨年12月24日からこの件のパブリックコメントを開始しました(
      農林水産省のパブリックコメント説明ページ)。
      ※1月22日締切

      遺伝子組み換えがいったん合法化されて栽培が始まると、非遺伝子組み換え作物にも花粉の受粉を通じて遺伝子組み換えの汚染が広がり、現にそうした汚染で、遺伝子組み換え作物畑に隣接する有機農業が有機農家としての資格を剥奪されるなどのケースも海外では実際に起こっています。

      強まる米国政府の圧力に日本政府は従うのみなのか?

      性急な遺伝子組み換えの導入ではなく、遺伝子組み換えが引き起こす問題を周知徹底することもまた、日本政府の責務です。

      導入後に問題が発生すれば苦しむのは日本の農家であり、消費者ですから。

      しかし、そのような情報は政府からは伝わってきません。

      1月13日からは日米TPP二国間協議が始まり、そこでも米国政府は遺伝子組み換えダイズ栽培を初めとする遺伝子組み換えの合法化に向けた圧力をかけてくることが予想されます。

      今回のパブリックコメントに対して、しっかりと市民の危惧を政府に伝えるために、あなたのコメントを送ってください。

      コメントを送るのは簡単です。1つでも多くのコメントを農水省に送り、市民の意志を示しましょう!

      ★コメントを送るには・・下記のURLからお願いします。
      http://act.parc-jp.org/cyber/gmo_pubcom/index_html#form

      ★実施団体:お問い合わせ等
      特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター(PARC) 
      〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
      TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
      E-mail:
      office@parc-jp.org
      HPhttp://www.parc-jp.org/
      Twitter:http://twitter.com/parc_jp
      | もーちゃん | 食の安全の危機 | 17:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
      GM食品が知らぬ間に我々の口に…
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        JUGEMテーマ:遺伝子組み換え作物

        新年早々物騒な話が次々と……。

        私たち日本人の文字通り命に係わる“大事件”なのに、マスコミで報じられることもない。
        それは即ち、いかにもそれが私たちのためになるかのように“洗脳”するに等しい行為である。

        GM作物は海外の農産物なので、日本にいる私たちの手で直接どうにかできる問題でないところがもどかしい。
        それと同時に、日本人の関心を起こしにくくしている要因の一つでもある。

        だからと言って、ただ黙って手をこまねいているわけにはいかない。
        事は私たちだけではなく、一つ間違えば私たちの子々孫々に至るまで尾を引く大問題。
        先ずは何とかして事実を把握することから始めないといけない。

        そのためにも、当ブログでも情報を“拡散”していきたい。
        無知でいることほど恐ろしいことはないから。

        ナタネ油はいまやすべて遺伝子組み換えに

        国内での遺伝子汚染も始まっている


        遺伝子組み換え食品を口にしたくなければ、ナタネ油はすべて拒否、という事態が迫っている。
        ナタネの輸入量は207万トン(870億円)。
        カナダ産が95%。
        オーストラアが残り5%。
        カナダではナタネ栽培面積に占めるCM(遺伝子組み換え)品種の割合は93%。
        オーストラリアでも、西オーストラリアで2010年1月から遺伝子組み換えの試験栽培を認め、すでにGM菜種は6%に達している。
        こうして国内に運び込まれたGMナタネによる遺伝子汚染も始まっている。

        南米を襲う遺伝子組み換え大豆と枯れ葉剤


        アルゼンチン、パラグアイ、ブラジルにわたって遺伝子組み換え大豆の栽培によりすさまじい事態が起きている。
        モンサント社の除草剤によってベトナム戦争で 多数生み出された出生障害に類似したケースが続出している。
        実態調査を発表しようとしたら、組織的な暴力団に暴行を加えられ、アムネスティ・インターナショナルが真相究明を要求する事態に。
        遺伝子組み換え大豆は何をもたらすのか、国際的な科学者のチームが共同で調査を発表した。
        | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:59 | comments(0) | trackbacks(0) |
        米国産輸入牛肉から特定危険部位──輸入再開後3例目
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          JUGEMテーマ:ニュース

          アメリカの圧力我が国の旧政権の対米忠誠のおかげで、同国産の牛肉輸入が再開されて3年余り。

          特定危険部位の混入はなぜ避けられないのか。

          そして、本当に今回輸入された牛肉が流通していないのかどうか確認できるのか。


          新政権に替わった今、「輸入の全面禁止等直ちに対応」できるのかどうか、じっくりとお手並み拝見といこうか。

          米国産牛肉に特定危険部位混入 3例目


           厚生労働省と農林水産省は10日、東京都港区内の食肉卸会社が今年9月に輸入した米国産牛肉に、牛海綿状脳症(BSE)の原因物質がたまりやすく、輸入が認められていない「特定危険部位」の脊柱(せき・ちゅう)が混入していたと発表した。この部位の混入は06年7月に米国産牛肉の輸入が再開されてから3例目。両省によると、今回は牛肉は国内で流通していないという。


           出荷したのはネブラスカ州のタイソンフレッシュミート社レキシントン工場。両省は同工場からの貨物の輸入手続きを停止するとともに、米農務省に詳しい調査を求めた。


           厚労省によると、通関後、港区のティーエムシー社から民間の流通業者に買い取られたが、この業者が「骨付きの肉が混ざっている」とテ社に連絡。テ社が同工場から輸入した732箱(約15トン)のうちの1箱を調べたところ、米農務省が発行する衛生証明書に記載のないものが入っているのを見つけ、港区保健所に届け出た。


           同保健所が貨物全体を調査し、脊柱を含む冷蔵牛肉が1箱(約16キロ)含まれているのを確認した。ショートロインと呼ばれる部位で、生後20カ月以下の牛のものだったという。


           厚労省幹部は「書類の不備が見つかってから、一連の貨物全体の製品は検疫で輸入手続きをとめているので、国内に流通しているわけではない」と話している。


           農水省によると、06年7月から今月2日までの米国産牛肉の輸入実績は約17万2570トン。このうちタイソン社は12.6%、同社レキシントン工場は1.4%だった。


           日本は米国産牛肉の輸入について、特定危険部位を除去した生後20カ月以下の牛に限り、米農務省の衛生証明書をつけることを条件に認めている。民主党はマニフェストで、「条件違反があった場合は輸入の全面禁止等直ちに対応する」などとしている。


          2009年10月10日10時51分 asahi.com

          <米国産牛肉>危険部位が混入 国内流通確認急ぐ


           農林水産省と厚生労働省は10日、米国から輸入された牛肉にBSE(牛海綿状脳症)の病原体が蓄積しやすい危険部位の脊柱(せきちゅう)が混入していたと発表した。06年7月の米国産牛肉輸入再開以降、輸入条件への違反は13件目となり、うち危険部位の混入は3件目。

           農水省によると、脊柱が混入していたのは米食肉大手タイソン社のレキシントン工場(ネブラスカ州)から出荷され、東京都港区の食品商社「ティーエムシー」が9月16日に輸入した冷蔵牛肉732箱(約15トン)のうち1箱(約16キロ)。同社が開封して脊柱を見つけ、港区保健所に届け出た。

           農水、厚労両省は同工場からの輸入を停止し、米農務省に調査を要請した。また、同時に輸入された他の牛肉についても調べ、既に販売されたものがないかどうか確認を急いでいる。同工場からは07年2月にも月齢証明のない牛肉が輸入されている。【行友弥】

          10月10日11時26分配信 毎日新聞

          米国から輸入の牛肉にBSE危険部位が混入


           農林水産省と厚生労働省は10日、東京港に先月到着した米国産牛肉から、BSE(牛海綿状脳症)対策で輸入が禁止されている脊柱(せきちゅう)を含む牛肉が見つかったと発表した。

           米国からの牛肉の輸入条件違反は、2006年7月の輸入再開以降、13例目。

           厚生労働省によると、見つかったのは、東京都内の食肉輸入会社が米国・ネブラスカ州のタイソンフレッシュミート社レキシントン工場から輸入した732箱 (約15トン)の中の1箱(約16キロ)。先月16日に東京港に到着後、脊柱の入った牛肉の箱は民間業者に買い取られていたが、今月9日、この業者が食肉輸入会社に「骨付きの肉が混じっている」と連絡し、問題が発覚した。両省は、同工場からの牛肉の輸入を停止する手続きを取るとともに、残りの箱の流通状況を調べている。

           脊柱は脳や脊髄(せきずい)などと同様、BSEを引き起こす病原体が蓄積しやすい特定危険部位とされている。

          10月10日11時41分配信 読売新聞
          | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
          日米FTA締結でアメリカに首根っこを押さえつけられる日本を目指す民主党?!
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            やっとこさ食料自給率が40%に乗ったところなのに、よりによってアメリカとFTA(自由貿易協定)など結んだら、様々な農産・畜産物をアメリカから押し付けられ、BSE感染牛やら遺伝子組み換え大豆やらが大量に我が国に流入し、国民の命や健康が損なわれるのが目に見えている。

            「そうなる前に、是非ともアメリカ資本の保険にご加入ください」──とでも言ってくるのかもしれないが。

            これらもやはり、『年次改革要望書』に記されていることなのだろうか。

            民主党マニフェスト

            “日米FTA締結”明記

            農業壊滅 批判に大あわて




             民主党が27日発表したマニフェスト(政権公約)に「米国との間で自由貿易協定(FTA)を締結」すると明記したことが、農業関係者の反発を呼び、各党から批判を受けるなど、大きな波紋を広げています。批判の強さに驚いた民主党は、対応に追われています。


             日本農業新聞は28、29両日、民主党マニフェストを大々的に報じ、「許されない日米FTA」と題した29日付の論説は、「米国とのFTA締結は米国依存を強め、食料安保上の危険さえある」と警告しました。


             日本共産党の志位和夫委員長は28日、記者団の質問に答え、「米国とのFTAは日本農業を壊滅させる。絶対に反対だ。そんな道に踏み込んだら食料自給率がかぎりなくゼロに近づくことになりかねない」と批判しました。


             農林水産省の試算によると、経済連携協定(EPA)やFTAで関税などの国境措置が撤廃された場合、日本の農業総生産額の42%に相当する3兆5959億円が失われ、食料自給率が12%に低下します。米国とのFTAが、日本の農業に大打撃を与えることは必至です。


             批判に対し、民主党の29日の声明は、「日本の農林漁業・農山村を犠牲にする協定締結はありえない」と釈明しました。菅直人代表代行も同日の記者会見で、「米などの主要品目の関税をこれ以上、下げる考えはない」などと述べました。


             しかし、世界最大の農産物輸出国であり、金額でみて日本の農産物輸入の32・5%(08年)までを占める米国とのFTAが、農産物抜きで成り立つはずがありません。実際、日本経団連アメリカ委員会と在日米国商工会議所(ACCJ)が21日発表した共同声明も、「FTAプラス」の協定として日米EPAを求め、実施すべき非関税措置の中に農業分野を含めています。


             民主党はこれまで、「あらゆる分野で自由化を推進する」(「政権政策の基本方針」2006年12月)という立場で、“自由化”を前提に、「米がたとえ一俵5000円になったとしても、中国からどんなに安い野菜や果物が入ってきても」(07年の政策ビラ)、「所得補償制度」を導入すればよいとしていました。


            2009年7月31日(金)「しんぶん赤旗」
            | もーちゃん | 食の安全の危機 | 14:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
            【転載】[Truefood Network] 食品表示法改正を求める署名、政府に手渡し!
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              JUGEMテーマ:遺伝子組み換え作物

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              Greenpeace TRUE FOOD NETWORK /April. 8. 2009

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              ご寄付のお願い https://www.greenpeace.or.jp/ssl/of
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              新しい年度となり、オフィスのある東京は桜満開! 
              4月号はグリーンピースの活動に合わせ、少し早い配信となっています。


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              ─TOPICS─
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              1. 食品表示法改正を求める署名、政府に手渡し!
              2. 日本政府の備蓄大豆が2013年までに遺伝子組み換えでないものに
              3. グリーンピースの活動を、ご支援ください


              ★メールアドレス変更・講読中止は以下のページで可能です。
              http://www.greenpeace.or.jp/info/mail/mailmagazine_change_html

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              1. 食品表示法改正を求める署名、7658筆を政府に手渡し!

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              2006年4月から全国で始まった、欠陥だらけの遺伝子組み換え食品表示法の改正を求める署名運動「100万人署名」――。
              100万という数字は、「1人でも多くの方に……」というメッセージを込めてつけられたもので、全国津々浦々の皆さんの呼びかけにより(100万筆にはとどかなかったものの)総計16万8716筆を集めることができました!
              ご協力くださった皆さん、ありがとうございました。

              4月3日、衆議院議員会館で、第2次集約2008年(10月末締切)と第3次集約(2009年3月末締切)によって集められた7658筆を、呼びかけ3団体であるグリーンピース・ジャパン、遺伝子組み換え食品いらない! キャンペーン、トージバが101の賛同団体の代表として署名を政府担当官らに手渡し、今後の表示法改正についての政府の意向を質問しました。

              つづきは プレスリリース 
              http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20090403gm_html?tfn

              キャンペーナーブログ 

              http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/diary/96?tfn

              遺伝子組み換え食品表示の欠陥(ブリーフィング)PDF
              http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/20090403.pdf?tfn


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              2. 日本政府の備蓄大豆が2013年までに遺伝子組み換えでないものに

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              農水省は大豆など油糧関連の商社や輸入業者、国内生産者らとの協議会を3月17日に開き、食用大豆の備蓄は2013年までに備蓄量年間3万1000トンすべて遺伝子組み換えでないものにしていく方針を決めました。

              遺伝子組み換えでない大豆を求める消費者の声が届いたすばらしい前進です!

              全文を読む http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/diary/95?tfn


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              3. グリーンピースの活動を、ご支援ください

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              グリーンピースの環境保護活動は、個人の皆さまのご寄付に支えられています。
              企業や政府から寄付や助成を受けると、自由な発言や行動が制限されてしまうからです。
              グリーンピースの活動に共感していただける皆さま、ぜひご支援をお願いいたします。

              ★ 支援するには、こちらから
              http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter/?tfn

              ★ サポーターの声
              http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter/voice_html#1?tfn

              ★ グリーンピースの活動案内とサポーター資料のご請求はこちらから
              https://www.greenpeace.or.jp/ssl/support/request/?tfn


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              特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
              〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-13-11 NFビル2F
              電話: 03-5338-9800 FAX: 03-5338-9817
              http://www.greenpeace.or.jp/
              .........................................................................
              講読中止・メールアドレス変更は以下のページで可能です。
              http://www.greenpeace.or.jp/info/mail/mailmagazine_change_htm
              | もーちゃん | 食の安全の危機 | 10:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
              【転載】[Press] 「遺伝子組み換え食品表示の法改正を求める」署名を提出
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                JUGEMテーマ:遺伝子組み換え作物

                プレスリリース
                2009年4月3日

                「遺伝子組み換え食品表示の法改正を求める」署名を提出

                遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
                特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                特定非営利活動法人トージバ

                遺伝子組み換え食品は食べたくないと考えている市民は2009年4月3日、「遺伝子組み換え食品表示の法改正を求める」署名(厚生労働大臣、農林水産大臣宛て)を衆議院第1議員会館にて厚労省と農水省の担当者に提出しました。

                食料の多くを海外からの輸入に頼っている日本は、遺伝子組み換え食品を最も多く食べている国の一つだといわれています。しかし、各種調査によると、国民の多くが遺伝子組み換え食品は食べたくないと考えています。これは、日本国内で売られている食品の遺伝子組み換え表示が不十分であるためです。

                署名では、以下のことを求めています。
                ・全食品を遺伝子組み換え表示対象とすること
                ・意図せざる混入の許容率5%を引き下げること
                ・動物用の飼料も表示すること

                「遺伝子組み換え食品表示の法改正を求める」署名は、2007年に遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン、グリーンピース・ジャパン、トージバの3団体の呼びかけで始まり、全国から108の団体が賛同、各地で草の根の活動を展開しました。2008年3月に第1次集約分(16万1,058筆)を提出し、今回、第2、3次集約(最終集約)分7658筆を提出しました。これにより署名総数は16万8716筆になりました。

                今回の署名提出にあたり、厚労省と農水省の担当者とは事前に提出した質問状をもとに意見交換を行いました。表示制度の改正について農林水産省消費・安全局表示・企画課担当官は「国際的な規格制定について新たな動きがあれば、その検討情報などを注視していきたい」と述べ、国民からの署名に対しては消極的な姿勢に留まりました。

                今後も私たちは、遺伝子組み換え食品を食べたくない消費者がきちんと自分たちで選ぶことができる表示にするため、法改正要求などの活動を続けていきます。

                <本件問い合わせ先>
                遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン
                担当:小野、纐纈(こうけつ)
                Tel: 03(5155)4756 Fax:03(5155)4767
                Email:office@gmo-iranai.org
                _______________________________________________
                メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
                をご覧ください。
                | もーちゃん | 食の安全の危機 | 23:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
                【転載】[Truefood Network] 100万人署名ファイナルコール!
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                  JUGEMテーマ:遺伝子組み換え作物

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                  Greenpeace TRUE FOOD NETWORK /Mar 16. 2009

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                  ご寄付のお願い https://www.greenpeace.or.jp/ssl/of
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                  こんにちは、トゥルーフード・ネットワークをお届けします。

                  先週末、食品安全委員会はクローン牛・豚について「安全」と見なす方針を明らかにしましたが、これに関する議論は尽くされていませんし、遺伝子組み換え動物は、遺伝子組み換え植物と同じように多くの問題点を残しています。
                  4月10日まで、政府はこの見解に対する意見を募集しています。
                  ぜひ、あなたの声も届けてください!

                  政府の意見募集(内閣府食品安全委員会)
                  http://www.fsc.go.jp/iken-bosyu/pc1_shinkaihatu_clone_210312.html
                  グリーンピースの遺伝子組み換え動物に対する見解
                  http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/basic/animal_html?tfn


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                  1. 遺伝子組み換え作物は作らない! オーストリアとハンガリー
                  2. 遺伝子組み換え食品の表示を変える! 100万人署名ファイナルコール
                  3. そのチョコMatta! キャンペーン ご協力ありがとうございました
                  4. グリーンピースの活動を、ご支援ください

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                  1. 遺伝子組み換え作物は作らない! オーストリアとハンガリー

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                  オーストリアとハンガリーでは、遺伝子組み換え作物の栽培をすべて禁止しています。
                  ところが、欧州委員会がこれらの国内法を撤廃させようとして両国に圧力をかけたため、EU(欧州連合)27カ国による投票が行われました。

                  その結果は23対4。両国の栽培禁止法令は……守られました!

                  EUではオーストリア、ハンガリー、ギリシアが栽培を全面禁止していて、昨年はフランスも加わりました。
                  この流れに逆行する結果も懸念された投票で、この結果は心強い!

                  詳しくはこちらから↓
                  http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20090305gm_html?tfn


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                  2. 遺伝子組み換え食品の表示を変える! 100万人署名ファイナルコール

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                  国産の原料には遺伝子組み換え作物由来のものはありませんが、輸入原料の中に遺伝子組み換えのものが混ざっていて安心できないのは、ご存知と思います。

                  そして、食品の原材料表示が穴だらけ。
                  上位3位までの原料に限ったり、油などには遺伝子組み換え表示義務がなかったり……。
                  原材料の欄をよく見ても、抜け道だらけの現行の表示では、どの食品に遺伝子組み換え作物由来のものが使われているのか、知って選ぶことができません。

                  日本では「安全」と見なされるこれらの原料も、いったん国外に出ると食品への使用が禁止されている場合があります。
                  遺伝子組み換え食品はどれなのか、安心して食材を選べるように食品表示制度を変えるため、100万人署名に参加してください。
                  集まった署名は農林水産大臣、厚生労働大臣に届けます。

                  オンライン署名は3月27日(金曜)までです。

                  オンライン署名に参加する 
                  https://www.greenpeace.or.jp/ssl/gm/petition/labelling/?tfn

                  100万人署名で求めていること 
                  http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/activity/shomei/?tfn

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                  3. そのチョコMatta! キャンペーン ご協力ありがとうございました

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                  チョコレートは子どもから大人までが口にする代表的なお菓子のひとつ。
                  海外では遺伝子組み換え原料を使わないチョコレートがたくさんありますが、日本では残念ながらあまり多くありません。
                  日本のチョコレート業界のリーディングカンパニーである明治製菓に、「日本のチョコレート菓子を遺伝子組み換えでないものに変えるパイオニアとなってほしい!」という願いをこめてメッセージキャンペーンを展開してきました。
                  ところが、明治製菓はこのキャンペーンに賛同する消費者の皆さまからのメッセージを受け取る姿勢を示さず、また遺伝子組み換え原料の扱いに関する方針を公表していません。
                  消費者からのメッセージを真摯に受けとめるよう求める要望書を、情報公開を求めるメッセージとともに、2009年2月末、明治製菓のCSR(社会的責任)担当部署に届けました。

                  メッセージキャンペーンに参加くださった皆さま、ご協力ありがとうございました。

                  遺伝子組み換え原料を使用しない基本方針を持ちながら、実際の原料調達は厳格に管理できていない企業に対し、グリーンピースは遺伝子組み換え原料を一切使用しない食品を消費者とともに求めています。
                  食への不安が社会問題となっているいま、私たちには少なくともどんな原料が使われているか、また遺伝子組み換えでない食品はどれかを知る権利があります。

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                  4. グリーンピースの活動を、ご支援ください

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                  グリーンピースの環境保護活動は、個人の皆さまのご寄付に支えられています。
                  企業や政府から寄付や助成を受けると、自由な発言や行動が制限されてしまうからです。
                  グリーンピースの活動に共感していただける皆さま、ぜひご支援をお願いいたします。

                  ★ 支援するには、こちらから
                  http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter/?tfn

                  ★ サポーターの声
                  http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter/voice_html#1?tfn

                  ★ グリーンピースの活動案内とサポーター資料のご請求はこちらから
                  https://www.greenpeace.or.jp/ssl/support/request/?tfn


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                  遺伝子組み換えの問題がよくわかるメールマガジン
                  「トゥルーフード・ネットワーク」毎月1回発行
                  発行元:特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                  〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-13-11 NFビル2F
                  電話: 03-5338-9800 FAX: 03-5338-9817
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                  ★メールアドレス変更・講読中止は以下のページで可能です。
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                  | もーちゃん | 食の安全の危機 | 21:18 | comments(0) | trackbacks(1) |
                  食料自給率アップにポイント制?!─農水省のポイントがズレてます
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                    JUGEMテーマ:カラダ喜ぶ「食品・食材」

                    ポイントが貯まったら税金が軽減されるとかっていうのもあるのかしらん?……って、アホッ!

                    今まで散々国内の農業を潰してきておきながら、今さら保護するようなふりをして、これも選挙対策の一環かい?

                    産地偽装は蔓延し、BSEに対する規制も緩めようとしている一方で、国産食品を奨励ってか。

                    本気でそうしたいのなら、やるべきことをやって環境を整えたからでしょうに。

                    食肉や野菜のトレイサビリティーを確立してからでないと、いくら国産モノを奨励したところで産地偽装されていては元も子もなかろうに。


                    国産食品の購入にポイント制度=自給率アップ狙い−農水省


                     農水省は12日、国産の食品を買うとポイントで還元される制度を2009年度にモデル実施することを明らかにした。消費者が国産品を選択する仕掛けを作 り、食料自給率を引き上げるのが狙い。07年度の日本の食料自給率(カロリーベース)は40%で13年ぶりに上昇したものの、主要先進国の中では依然とし て最低水準。「国産ポイント」で消費者の心をつかめるかどうか、注目を集めそうだ。
                     

                    最終更新:8月12日15時4分 時事通信

                    | もーちゃん | 食の安全の危機 | 15:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    【転載】[Press] オーストリア、モンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシ 食品・飼料への使用禁止を決定
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                      JUGEMテーマ:カラダ喜ぶ「食品・食材」

                      グリーンピース・プレスリリース
                      2008年8月4日

                      オーストリア、モンサント社の遺伝子組み換えトウモロコシ
                      食品・飼料への使用禁止を決定


                      オーストリア政府は7月24日、米国の大手農業化学企業モンサント社が開発した殺虫性遺伝子組み換えトウモロコシ(MON863)は、同社が提出した研究データでは食品の安全性を確認するのに不十分として輸入と国内での加工禁止を発表した(注1)。日本では、MON863単一の品種以外に、MON863の掛け合わせ品種を含む4種が食品・飼料への使用を認められ国内に流通している。これを受けて、日本のトウモロコシ輸入量に占めるMON863の割合の情報開示を求めるため、グリーンピース・ジャパンは8月1日、農林水産省に行政文書開示請求書を提出した。

                      グリーンピースはこれまでMON863の安全性データに不備が多く見られることを理由に、世界市場から撤収することを各国政府に要請し、日本でも市場での流通禁止を訴えている。人工的に操作された遺伝子組み換え作物の栽培は、これまで自然界に存在しなかった生物を、監視システムや責任の所在が明確でないまま野外で野放しにしてしまう。遺伝子組み換え作物による汚染は自然生態系のバランスを崩し、予測不可能な脅威を環境と食に与えている。

                      「オーストリアを含め、欧州連合(EU)内でMON863の栽培が許されている国は一つもない。日本では遺伝子組み換え作物の商業栽培は認可されているが、消費者の強い反対により国内での商業栽培は一切行われていない。さらに、一部の地域では栽培禁止条例を制定し、遺伝子組み換え作物を排除してきた。80%(注2)ちかくの国民が不安を持つ遺伝子組み換え作物の食品への使用は、予防原則にもとづいて禁止すべきだ」と、グリーンピース・ジャパン遺伝子組み換え問題担当の棚橋さちよは強調する。

                      モンサント社が開発したMON863はフランス・カン大学など専門家チームの研究により2007年3月、ラットを使った実験で肝臓と腎臓への毒性作用をもつ可能性があることが確認された。この研究は、モンサント社がEUでの販売許可の申請用に欧州委員会に提出したMON863の安全性調査報告書を専門家らがあらためて審査したもので、モンサント社が作成した同報告書は、グリーンピースが起こした訴訟(注3)によって公開された。

                      「MON863のほか、EU6カ国で禁止規制のある遺伝子組み換えトウモロコシ(MON810)も日本では認可され、流通している。子どもが食べるチョコレート菓子から大人が飲むビールまで、遺伝子組み換え原料が使われていても、商品への表示義務が非常にゆるく設定されていている日本では、どの遺伝子組み換え作物が食品として使用されているか消費者はわかりづらい。安全性に不安が残る遺伝子組み換え原料の使用は、消費者に正しく伝えるために表示してほしい」と、棚橋さちよは遺伝子組み換え食品表示の法改正の必要性を訴えた。

                      日本で実施されている遺伝子組み換え食品表示制度は、消費者に正確な情報を提供するものではなく、本来食品表示によって守られるべき消費者の知る権利・選ぶ権利が奪われている。グリーンピースでは、「遺伝子組み換え食品表示の法改正を求める100万人署名」を100以上の賛同団体とともに進め、政府に食品表示の法改正を求めている。

                      *注1:オーストリア政府の公式見解(英語はP11から記載)
                      http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/at20080804.pdf
                      *注2:農林水産省の調査結果2005年8月調べ
                      http://www.maff.go.jp/www/press/cont2/20050826press_4.html
                      *注3:詳しくは2007年3月13日のプレスリリースをご覧ください
                      http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20070313_html

                      問い合わせ:特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                      遺伝子組み換え問題担当:棚橋さちよ
                      広報担当:成澤薫
                      _______________________________________________
                      メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                      以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
                      をご覧ください。
                      | もーちゃん | 食の安全の危機 | 19:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
                      【転載】[Truefood Network] 遺伝子組み換えナタネ・・・国内で自生しています
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                        JUGEMテーマ:カラダ喜ぶ「食品・食材」

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                        Greenpeace TRUE FOOD NETWORK /July 24. 2008

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                        こんにちは。遺伝子組み換え問題を担当している棚橋さちよです。「トゥルー・フード・ネットワーク」7月号は、海外の遺伝子組み換えに問題に関するトピックも加えてお届けします。

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                        1. 遺伝子組み換えナタネ・・・国内で自生しています
                        2. ハーシー社、遺伝子組み換え原料を使用しないチョコになりました!
                        3. 遺伝子組み換えは食糧問題の解決策ではありません
                        4. 私たちにできること

                        ★メールアドレス変更・講読中止は以下のページで可能です。
                        http://www.greenpeace.or.jp/info/mail/mailmagazine_change_html

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                        1.遺伝子組み換えナタネ・・・国内で自生しています
                        ――2008年 GMナタネ自生調査全国報告集会開催

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                        今年で4回目となる「GMナタネ自生調査全国集会」(遺伝子組み換え食品いらない! キャンペーン主催)が7月12日と13日の2日間、名古屋で開催されました。食品の原料として種子のまま輸入される遺伝子組み換えナタネは、港から工場まで運ばれる運搬ルートでトラックからこぼれ落ち、道端で花を咲かせています。

                        環境省は、遺伝子組み換えナタネが国内で自生していることを認識してはいるものの、それによって交雑(遺伝子組み換えでないものと組み換えのものが受粉し交配すること)が拡大することはないと結論づけています。しかし、カナダでは、すでに同様な状況での交雑や遺伝子汚染の拡大が確認され、その被害が深刻になっています。今回、私が参加した汚染調査の様子はブログで詳しく報告していますので、ぜひご覧ください。

                        ★ブログ
                        http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/diary/?tfn
                        ★朝日新聞の記事「遺伝子組み換えナタネ、拡大のおそれ、市民団体調べ」
                        http://www.asahi.com/health/news/NGY200807120016.html (2008年7月12日)

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                        2.グリーンピース・ブラジルから嬉しいお知らせ!!
                        ――ハーシー社、遺伝子組み換え原料を使用しないチョコに!

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                        ‘キスチョコ’で広く世界に知られているチョコレート会社大手ハーシー社(Hershey)は今月、グリーンピース・ブラジルの働きかけにより、ブラジルで販売する自社の商品に使用する原料を遺伝子組み換えでない原料に変え、トゥルーフードな会社に変わりました。

                        ハーシー社はこれまで、米国穀物商社大手カーギル社やブンゲ社から、遺伝子組み換え原料が混ざっているおそれのあるチョコレートの原料を購入していました。しかし、遺伝子組み換えでないことが保証できない大豆レシチン、植物油脂、植物油の購入を止めるようにとのグリーンピース・ブラジルからの強い働きかけが功を奏し、ハーシー社はカーギル社のかわりに、トゥルーフード・ガイド(グリーンピース・ブラジル版)でグリーン(遺伝子組み換え原料を使用してない)に認定されている大豆販売会社2社から原料を購入することを決めました。

                        日本のチョコレート会社大手の明治製菓、グリコ、ロッテ、森永は、「遺伝子組み換え」と商品に表示することなく、遺伝子組み換えを含む原料を使った製品を販売しています。遺伝子組み換え原料をいっさい使わないチョコレートを作るよう製菓会社に求め、日本の食を安全で安心できるものにしていきましょう!

                        ★メッセージ募集中「チョコレートに遺伝子組み換え原料は使わないで!」
                        http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/cyberaction/meiji2/send_html?tfn

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                        3. 遺伝子組換え技術は食糧問題の解決策ではありません

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                        7月上旬に開催された北海道洞爺湖G8サミットでは、地球温暖化問題とともに食糧問題が主要議題となりました。3日間の話し合いの合意事項を示すG8首脳声明には、食糧問題の解決策として「遺伝子組み換え」が明記されなかったものの、遺伝子組み換え技術も含む「バイオテクノロジー」が解決策として提示されました。

                        現在の食糧問題は複数の要因によって引き起こされていますが、気候変動の影響を否定することはできません。最近発表された科学文献は、遺伝子組み換え作物は、植物と自然環境の相互作用や、複雑な遺伝子が発現する際の調整機能に本質的な欠陥を抱えており、信頼性においても長期的観点からも、気候変動に適応できるものではないことを指摘しています。また、一部の地域では遺伝子組み換え作物の不作や汚染も報告されています。遺伝子組み換えは食糧危機を解決しないどころか、食糧安全保障(全世界的な食料の公正かつ安定的な供給)を阻害する原因のひとつです。

                        グリーンピースは食糧問題の解決策を提案する『食糧安全保障と気候変動:答えは生物多様性』と、『地球を冷やす農業 Cool Farming』の2つのレポートを発表しました。また、ウェブサイトでは食糧問題のページをリニューアルしましたので、ぜひご覧ください。

                        ★『食糧安全保障と気候変動:答えは生物多様性』(8ページ PDF3.57 MB)
                        http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/documents/foodsecurity.pdf
                        ★『地球を冷やす農業 Cool Farming』 (8ページ PDF2.50 MB)
                        http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/documents/coolfarming.pdf
                        ★ 食糧問題のページ
                        http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/basic/hunger_html?tfn

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                        4. 私たちにできること Take Action!

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                        現在の日本では、私たちが口にする食品に遺伝子組み換え原料が使われているかどうかを知ることができません。これは現在の日本の食品表示基準が非常にあいまいなためです。グリーンピースでは、消費者が安心して食品を選べるよう、食品表示の改正を求める署名を募集しています。

                        署名はオンラインでできます。お友だちに知らせたり、あなたのブログにこのオンライン署名のリンクを貼って、情報を広めていただけませんか? 私たちの食の安全は、これまでも私たちが声を上げることで守られてきています。

                        未来の子どもたちのため、自然環境を守るため、遺伝子組み換え食品表示の法改正を求めるオンライン署名にご協力ください。

                        ★今すぐ署名!
                        http://www.greenpeace.or.jp/shomei?tfn

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                        いまサポーターになると、エコバッグをプレゼント!

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                        グリーンピースには、政府や企業からの資金援助は受けないという基本方針があります。それによって、環境保護を願う市民の立場からの活動を貫くことができるからです。世界では290万人、日本は6,000人の個人の方々が経済的な援助をくださる“サポーター”となり、12万部ものトゥルーフード・ガイドの発行や今日の活動を支えています。あなたもグリーンピースのサポーターとなって、一緒にトゥルー・フードな未来を作りませんか?

                        いま、以下URLからサポーターにお申し込みいただき、プレゼント希望を選択された方に、「大きくて、しっかりしている!」と大好評のトゥルーフード・エコバッグ(100%オーガニック・コットン)をプレゼント中! サポーターは月1,000円から気軽に参加でき、変更や停止は電話一本で可能です。ぜひ、この機会にご検討ください。

                        ★エコバックの写真と販売はこちらから
                        http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/eco_bag/?tfn
                        ★サポーターのお申込みや詳細についてはこちらから
                        http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter?tfn
                        ★活動紹介&サポーター募集パンフレットのお申込みはこちらから
                        https://www.greenpeace.or.jp/ssl/support/request/?tfn

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                        | もーちゃん | 食の安全の危機 | 09:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
                        韓国よ、やはりお前もか─米国産牛肉輸入告示を強行
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                          JUGEMテーマ:国際社会

                          おっと、これは一体どうしたことか。

                          あれからたった1か月で、韓国政府の対応が180度転換し、自国民無視、アメリカべったりという、どこかの国とそっくりに成り下がってしまったとは……。


                          政府が輸入告示を強行/5日、百万人集会へ

                              BSE問題 連日、大規模抗議デモ


                           韓国政府は六月二十六日、「農林水産食品部告示第二〇〇八−十五号」を含む官報を公布し、三十か月未満の米国産牛肉を輸入するという内容の輸入衛生条件を告示した。

                           牛海綿状脳症(BSE)の危険がある米国産牛肉の全面輸入開放に端を発して五月二日からキャンドルデモが続き、李明博大統領への支持率が一〇%台へと急落するなかでの告示に対し、国民はいっせいに反発を強めている。

                           告示を前にした二十五日、官報公布方針に反対する市民らが、ソウルの景福宮駅前で座り込みを行った。これに対し警察は、座り込みをしていた民主労働党の李正姫議員らを連行するなど、強硬な弾圧姿勢で対応した。

                           またこの日のキャンドル文化祭に参加した市民らが、夜を徹してデモや座り込みなどを行い、警察と衝突、およそ百二十人が連行された。

                           告示が強行された二十六日には、五万人の市民がキャンドル文化祭に参加、政府の告示と警察の強硬弾圧を厳しく批判して市民らが青瓦台(大統領府) に向けて行進、警察と激しく衝突するなど、二日連続で夜を徹した激しいデモが繰り広げられた。市民と警察は明け方まで衝突を繰り返していたが、二十七日 朝、警察が最初に撤収を始めた。

                           BSE国民対策会議は、二十八日と七月二日、五日を集中キャンドル文化祭の日とし「七月五日は百万国民がキャンドルを掲げ、李明博政権の反民主的行為を審判する」と明らかにした。

                          民族時報 第1139号(08.07.01)


                          昨夜ソウルは麻痺、軍部独裁時代さながらの鎮圧ぶり

                          金正勲 2008/06/29

                          28日夜、ソウル都心のキャンドルデモはこの2ヶ月間続いた中で最も激烈となった。警察は消火器を噴射しながら鎮圧に臨み、多くの市民が血を流した。李明博政権はついに市民に対して暴力を振るい、かつての軍部独裁時代と同じ強権ぶりを見せつけた。

                           28日夜ソウル都心で展開されたキャンドルデモ。それは去る2ヶ月の間開催されたデモの中でもっとも激烈なものであった。同日昼間からソウルのあちこち で市民による奇襲示威が行われ、警察は消火器を乱射しながら早期鎮圧に臨んだ。しかし、警察と市民の間に激烈な対峙が続き、負傷者が続出した。

                           いわばソウル都心は麻痺状態であった。李明博政府は市民に対して暴力を振るうなど狂乱の鎮圧で多くの市民が血を流している。色々なニュースを総合し、ソウルの状況を伝える。

                          昨夜ソウルは麻痺、軍部独裁時代さながらの鎮圧ぶり |  韓国の国会(「イメージグッド」より)
                           韓国の国会(「イメージグッド」より)
                          昨夜ソウルは麻痺、軍部独裁時代さながらの鎮圧ぶり |  国会にある彫刻(「イメージグッド」より)
                           国会にある彫刻(「イメージグッド」より)
                          昨夜ソウルは麻痺、軍部独裁時代さながらの鎮圧ぶり |  ソウル市庁舎の横にある馬車(「フリイメージネット」から)
                           ソウル市庁舎の横にある馬車(「フリイメージネット」から)
                           最近警察の暴力で怪我を受ける市民が増え、次々とキャンドルデモを主催する関係者が連行されることもあって、28日午後3時から奇襲示威が行われた。非 正規労働者と金属労働組合の組合員ら、そしてインターネットのネチズンなどの800余人は 、午後3時過ぎソウル鐘路区前で道路を占拠し奇襲示威を行う。ここで5人が警察に連行され、そこに参加した示威参加者らは「連行者釈放」と掛け声を叫び激 しく警察暴力に抵抗した。

                           いつものようなデモが本格的に行われたのは午後7時。28日もソウル市庁前ではアメリカ産牛肉輸入を反対する市民とキャンドルで広場が一杯になった。聯合ニュースでは約20万人が参加したと報道(http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&articleid=2008062908211225401&newssetid=1352)しているので、その規模が予想できる。市民の参加ぶりは、最近警察の鎮圧が度を越し、デモの雰囲気も激烈に変わっている様子を明らかに反映するものだった。

                           28日午後には特に京福宮の近辺で警察が乳母車に向かって消火器を噴射したため、さらに市民の怒りは高まっていた。「狂牛病国民対策会議」が主催する集会が始まり、群衆は「李明博退陣」「国民に降伏しろ」「牛肉再協商」などの掛け声を叫んだ。

                           問題は集会後に起こった。キャンドル集会が終わって、市民らはいつものように午後8時30分、世宗路と乙支路方面に分かれ、キャンドルを手に持って平和 的にデモ行進を始めた。しかし、コリアナホテルの前に立てられた警察車両によって、行進が封鎖されると、卵などを投げながら激しく抗議した。

                           警察が放水するなど、早くも強硬鎮圧の姿勢を見せたのが何より間違いであった。興奮した市民らは警察車両に綱を掛けて激しく引っ張り、警察は消火器を乱 射する。攻防戦の中、警察は乾電池、水の入った重い瓶、石などを市民に投げ、額から血を流す人も出て、次々に負傷者が増えた。

                           29日午前0時以後は、ソウル都心部は警察の武力鎮圧でパニック状態になった。0時30分頃、プレスセンターの前で警察はデモを強制的に解散させようと市民に棍棒を振るった。倒れている女性をさらに数人の警察が足で蹴り、棍棒を振り下ろしたのである。

                           CBSが撮影した動画では、その光景が生き生きと映っている。青い雨着に白いシャツと青ズボンを着た女性が警察の武力鎮圧に倒れると、警官らは上から足 で踏みつけ、棍棒で何回も殴る。非人道的光景である。この女性は直ちに病院に送られたが、身元や負傷の程度はまだ明らかになっていない。

                           民主国家では到底ありえないことである。まるで1980年の軍部独裁の時代に戻ったような鎮圧振りであった。警察の武力鎮圧によって多くの市民が負傷し、次々と病院に後送された。

                           李明博氏は民主主義を諦めたのだろうか。軍部独裁政権の残党と言われるハンナラ党出身の大統領といえども、これでは「独裁」としか言い様がない。

                           一方、輸出保険公社の前では警察の鎮圧を避け、コーヒー専門店に身を隠した市民を警察が追撃し、強制的に連行する姿や興奮した一部の警察が指揮官の制止も聞かず、市民を暴力で鎮圧する様子も見られた。

                           特にプレスセンターとコリアナホテル前での警察の強硬鎮圧は目立った。市民に向かって放水銃を放つのは平気。盾や鉄パイプを使い市民を押し付けた。このような過程で消火ホースが張り裂けるなどソウルの都心はまるで戦争の現場のようになった。

                           最も市民の被害が多いところは鐘路、太平路、世宗路。ここでは市民と警察の衝突で市民数百人が負傷したそうだ。

                           夜明けの29日午前2時、市民らは警察の封鎖を避け、光化門、東大門運動場、乙支路方面に移動しながらデモを続けていたという。鐘路外換銀行のところで は姜基甲議員など民主労働党議員4人が市民と一緒に警察に立ち向かった。李明博政権は野党議員の前でも市民を弾圧するほど理性を失いつつある。

                           この日のデモ鎮圧に投入された警察は約1万5千人という。太平路、世宗路の交通は全面規制された。市民らは鐘路に集まって道路を占拠し、徹夜でデモを続けたが、午前7時ごろになって解散した。

                          2008/06/29 JanJanNews
                          | もーちゃん | 食の安全の危機 | 21:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
                          【転載】[Truefood Network] オンライン署名開始! 遺伝子組み換え食品表示の法改正を求め
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                            JUGEMテーマ:カラダ喜ぶ「食品・食材」

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                            Greenpeace TRUE FOOD NETWORK /June 19. 2008

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                            1. 遺伝子組み換え食品の表示制度の改正を求めて、オンライン署名を開始
                            2. 食品表示の一元化を目指す内閣府の取り組み
                            3. 遺伝子組み換え種子を開発する「モンサントの世界戦略」

                            ★メールアドレス変更・講読中止は以下のページで可能です。
                            http://www.greenpeace.or.jp/info/mail/mailmagazine_change_html?tfn

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                            1. 遺伝子組み換え食品の表示制度の改正を求めて、オンライン署名を開始

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                            お店に並んでいる豆腐や納豆の表示を見ると、ほとんどの製品に「遺伝子組み換えでない」と書かれています。
                            この表示を見てみなさんは「遺伝子組み換えではないから安心!」と思ってしまうのではないでしょうか?
                            ところが、いまの表示制度では、原材料上位3位以下は表示義務なし、さらに全重量の5%以内であれば、組み換え作物が入っていても一定の混入として認められ、「組み換えでな
                            い」と表示してもよいことになっています。
                            しょう油や植物油などは遺伝子組み換え原料が使われていてもタンパク質やDNAが加工過程で分解されるとして表示対象外なのです。

                            この曖昧な日本の表示制度にくらべ、EU(欧州連合)では原料が遺伝子組み換え由来のタンパク質やDNAが検出できるかどうかにかかわらず、すべての原料を表示義務対象としています。

                            安全性評価が不十分で、長期的な影響についての研究がおこなわれないままに私たちの食卓にあがってしまっている遺伝子組み換え食品を見分けるには、きちんとした表示制度の確立が急務です。

                            食料自給率がきわめて低く、輸入食糧にたよっている日本は、世界で最も遺伝子組み換え食品を食べていると言われています。
                            こうしたなかで現在の表示制度は役にたちません。
                            グリーンピースは、EUのように消費者が知って、選べる表示制度を目指し、食品表示の法改正を求める署名活動をしています。

                            賛同団体102団体と一緒に集めてきた署名はこれまでに16万筆以上にのぼります。
                            そして、さらに今回、簡単に署名ができるようオンライン署名を開始しました。
                            まだ署名をしていない方はぜひ、下記のアドレスにアクセスし署名してください。
                            第2次集約は2008年10月末です。

                            大切なご友人、子どもたち、そして家族。大切に思う人みんなに伝え、一緒に法改正を実現していきませんか?

                            ★いますぐオンラインで署名!
                            https://www.greenpeace.or.jp/ssl/gm/petition/labelling/?tfn
                            ★遺伝子組み換え食品表示の問題点
                            http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/activity/shomei/?tfn


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                            2. 食品表示の一元化を目指す内閣府の取り組み

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                            昨年、多くのスキャンダルで話題になった食品表示偽造事件などを受け、政府は消費者行政推進会議を開催し、縦割り行政の見直しや消費者が主役となる消費者行政の一元化をめざし話し合いをしてきました。
                            そして6月13日、その取りまとめ案が採択されました。
                            それによると、今後の食品表示に関する改正(遺伝子組み換え食品表示法を含む)や立案の最終決定権は、2009年に新設予定の消費者庁に属するという方向に持っていくとしています。

                            グリーンピースはこれまで政府が呼びかけてきたパブリックコメントなどで遺伝子組み換え食品表示法の改正、そして法律を新しい省庁へ移管するよう意見書の提出を行ってきました。

                            これは、政府がここへ来て初めて消費者である私たち国民の方に真剣に耳を傾けようとする動きだと思います。
                            ここで、私たちの想いをしっかり政府に伝え、わかりやすい遺伝子組み換え食品表示を獲得しましょう。

                            ★内閣府のウェブサイトの掲載されたグリーンピースの意見書
                            http://www5.cao.go.jp/seikatsu/tenken/tenken_oudankadai.html
                            ★消費者行政推進会議
                            http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/index.html


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                            3. 遺伝子組み換え種子を開発する「モンサントの世界戦略」
                                                 ドキュメンタリー放送(再放送)

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                            世界の90%以上の遺伝子組み換え種子を開発・栽培しているのがアメリカに本社をもつ大手農業化学企業モンサント社です。
                            モンサント社は、ベトナム戦争中には米軍が散布した枯葉剤(Agent Orange)を生産し、1976年に使用禁止になった有害PCB(ポリ塩化ビフェニル)を生産している企業です。

                            今年3月中旬、フランスのテレビ局ARTEで放映されたモンサント社のドキュメンタリー番組「The World According to Monsanto(原題:2008)」が先週日本でもNHK-BS1で放映されました。
                            この番組は、世界市場獲得のため各国政府に強い影響を与える巨大企業モンサント社の姿をドキュメントしています。
                            再放送は6月19日、20日です。
                            このドキュメンタリー番組は、フランスで放送されたときから大きな反響を巻き起こし、すでに150万人もの人が視聴、ゴールデンタイムの番組としてはARTE放送はじまって以来の最大視聴率だったそうです。

                            先週見逃した方は、ぜひご覧ください。
                            モンサント社の真の目的がなにか、わかります。

                            6月19日(木)深夜 0:10〜1:00(前編)
                            6月20日(金)深夜 0:10〜1:00(後編) 
                            NHK-BS1放送
                            BS世界のドキュメンタリー シリーズ
                            「地球は訴える 〜大地〜 アグリビジネスの巨人 “モンサント”の世界戦略」
                            http://www.nhk.or.jp/wdoc/


                            「モンサント社7つの大罪」グリーンピース・レポート(日本語版)

                            グリーンピースがモンサント社の社会的誓約のひとつひとつを検証したレポート「モンサント社7つの大罪」の日本語版が完成しました。
                            このレポートでは市場支配のために、モンサント社が、環境問題、農家の暮らし、消費者の利益などを踏みにじる真実の姿が明らかにされています。
                            ぜひドキュメンタリーとご一緒に合わせてご覧ください。

                            ★モンサント社7つの大罪をダウンロード
                            http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/documents/monsanto.pdf


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                            4. グリーンピースの活動紹介パンフレットをお届けします

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                            グリーンピースは環境保護を願う市民の立場で活動するため、政府や企業からの資金援助を受けていません。
                            世界では290万人、日本では6,000人の個人の方々が“サポーター”として、グリーンピースのあらゆる活動を支えてくださっています。
                            グリーンピースの歴史から未来へのビジョンなど、内容満載の新しい活動紹介&サポーター募集パンフレットができあがりました。
                            ぜひこの機会に、パンフレットをご一読ください!

                            ・活動紹介&サポーター募集パンフレットのお申込みはこちらから
                            https://www.greenpeace.or.jp/ssl/support/request/?tfn
                            ・「サポーターの声」ページをアップしました。ぜひご覧ください!
                            http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter/voice_html#1?tfn
                            ・サポーター詳細についてはこちらから
                            http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter?tfn

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                            特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                            〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-13-11 NFビル2F
                            電話: 03-5338-9800 FAX: 03-5338-9817
                            http://www.greenpeace.or.jp/
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                            講読中止・メールアドレス変更は以下のページで可能です。
                            http://www.greenpeace.or.jp/info/mail/mailmagazine_change_htm
                            | もーちゃん | 食の安全の危機 | 22:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
                            【転載】[Truefood Network] 「モンサントの世界戦略」 日本初のテレビ放送
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                              JUGEMテーマ:テレビ全般

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                              ─TOPICS─
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                              1. 遺伝子組み換え種子を開発するモンサント社の真実
                              NHK-BS1で6月14日(土)午後7時10分〜9時放映

                              メールアドレス変更・講読中止は以下のページで可能です。
                              http://www.greenpeace.or.jp/info/mail/mailmagazine_change_html

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                              1. 「モンサントの世界戦略」 日本初のテレビ放送

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                              世界の90%以上の遺伝子組み換え種子を開発しているのがアメリカに本社をもつ大手農業化学企業モンサント社です。
                              モンサント社は、ベトナム戦争中には米軍が散布した枯葉剤(Agent Orange)を生産し、1976年に使用禁止になった有害PCB(ポリ塩化ビフェニル)を生産している企業です。

                              今年3月中旬、フランスのテレビ局ARTEで放映されたモンサント社のドキュメンタリー番組「The World According to Monsanto(原題:2008)」が今週14日、NHK-BS1で放送されます。
                              このドキュメンタリー番組は、フランスで放送されたときから大きな反響を巻き起こし、すでに150万人もの人が視聴、ゴールデンタイムの番組としてはARTE放送はじまって以来の最大視聴率だったそうです。
                              NHK-BS1での放送は日本初です。

                              ぜひみなさんご覧ください。

                              6月14日(土)午後7:10〜9:00 NHK-BS1放送
                              BS世界のドキュメンタリー シリーズ
                              「地球は訴える 〜大地〜 アグリビジネスの巨人 “モンサント”の世界戦略」
                              http://www.nhk.or.jp/bs/bs1.html

                              ★「モンサント社7つの大罪」グリーンピース・レポート(日本語版)

                              グリーンピースがモンサント社の社会的誓約のひとつひとつを検証したレポート「モンサント社7つの大罪」の日本語版が完成しました。
                              このレポートでは市場支配のために、モンサント社が、環境問題、農家の暮らし、消費者の利益などを踏みにじる真実の姿が明らかにされています。
                              ぜひドキュメンタリーとご一緒に合わせてご覧ください。

                              ・モンサント社7つの大罪をダウンロード
                              http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/documents/monsanto.pdf
                              ・モンサント社について
                              http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/basic/profit_html

                              ★あなたにできること

                              グリーンピースは環境破壊や社会的問題を引き起こす原因となっている遺伝子組み換え原料を一切使用しないトゥルーフードをつくってください――と企業に積極的に呼びかけています。
                              また、政府に対しては不十分な現行の遺伝子組み換え食品表示の法改正を求める署名を行っています。あなたの声があしたの未来をつくります! ――TAKE ACTION!

                              ・遺伝子組み換えのない世の中にするために
                              https://www.greenpeace.or.jp/ssl/gm/cyberaction/meiji/?tfn


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                              グリーンピースの活動紹介パンフレットをお届けします

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                              グリーンピースは環境保護を願う市民の立場で活動するため、政府や企業からの資金援助を受けていません。
                              世界では290万人、日本では6,000人の個人の方々が“サポーター”として、グリーンピースのあらゆる活動を支えてくださっています。
                              グリーンピースの歴史から未来へのビジョンなど、内容満載の新しい活動紹介&サポーター募集パンフレットができあがりました。
                              ぜひこの機会に、パンフレットをご一読ください!

                              ・活動紹介&サポーター募集パンフレットのお申込みはこちらから
                              https://www.greenpeace.or.jp/ssl/support/request/?tfn
                              ・「サポーターの声」ページをアップしました。ぜひご覧ください!
                              http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter/voice_html#1?tfn
                              ・サポーター詳細についてはこちらから
                              http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter?tfn

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                              〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-13-11 NFビル2F
                              電話: 03-5338-9800 FAX: 03-5338-9817
                              http://www.greenpeace.or.jp/
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                              | もーちゃん | 食の安全の危機 | 23:22 | comments(0) | trackbacks(0) |
                              あっぱれ、韓国民パワー!─ところで日本は?
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                                JUGEMテーマ:国際社会

                                韓国民の行動力とそれに応える韓国政府の動き(遅きに失した感は否めぬが……)は当然のことであるはずなのだが、その当然のことに対し、情けないが“敬意”さえ感じる。

                                翻って、日本はどうか。
                                かつての日米安保闘争の頃の熱意と真剣さと行動力はどこへ消えたのか。

                                韓国へ輸出されるはずだったアメリカ産牛肉が日本に振り向けられるようなことになれば、世界に笑いものになるだけに止まらず、BSE感染のリスクの増大という“実害”をも被ることになる。


                                韓国農水産品省、米国産牛肉輸入再開の告示を再度延期


                                 [ソウル 2日 ロイター] 韓国農水産品省は2日、米国産牛肉輸入の完全再開に向けた最終段階となる規制緩和告示を延期すると発表した。同国は、2003年に米国でBSE(牛海綿状脳症)問題が発生するまで、米国の第3位牛肉輸入国だった。

                                 告示は3日に予定されていたが、同省スポークスマンはロイターに「われわれは、与党ハンナラ党の延期要請を受け入れることを決定した」と述べた。ただ、延期の期間などには触れなかった。

                                 同国は5月15日にも、世論の反発で検疫再開を延期している。

                                 韓国では、4月に米国産牛肉の完全輸入再開で合意が成立して以降、再交渉を求めて多くの市民が路上で徹夜の抗議運動を展開するなど、反発が強まっている。

                                6月3日13時34分配信 ロイター

                                米 韓国の牛肉輸入条件に反発


                                韓国政府は、アメリカ産牛肉の輸入再開をめぐって国民の反発が強まったことを受けて、アメリカ政府との合意を一方的に見直し、輸入を生後30か月未満の牛の肉に限ることを決めましたが、アメリカ側は強く反発しています。


                                韓国政府は、アメリカ側との合意に基づき、アメリカ産牛肉の輸入を年齢制限を設けずに3日から再開すること にしていましたが、牛肉の安全性に不安を感じる国民の反発が強まったことを受けて、直前になって合意内容を見直し、輸入をBSEのリスクが低い生後30か 月未満の牛の肉に限るよう、アメリカ政府に要請しました。そのうえで、アメリカ側から回答があるまでは輸入は行わないことにし、ユ・ミョンファン外交通商 相が3日、韓国に駐在するアメリカのバーシュボウ大使と会談して、こうした内容を伝えました。会談後、バーシュボウ大使は記者団に対して「失望したと言わ ざるをえない。輸入再開を延期するだけの科学的根拠はどこにもない」と述べ、輸入を再開するよう求めました。韓国でのアメリカ産牛肉の輸入は、再開直前に なって国民の強い反発を前に、韓国政府がアメリカ側との合意内容を一方的に見直すという異例の事態になり、今後、米韓両国の間に摩擦が生じることも予想さ れます。


                                NHKニュース 6月3日 19:38


                                <韓国>米産牛肉問題で交渉難航 米韓貿易摩擦は不可避


                                 【ソウル堀山明子】韓国政府の米国産牛肉輸入再開延期の決定を受け柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相は3日、バシュボウ駐韓米大使と会談し、韓国民 が納得するまで、輸出牛肉の月齢制限(生後30カ月以下)を復活するよう米に求めた。だが、米大使は制限撤廃を確認した4月の米韓合意に言及。韓国側が求 める事実上の再交渉には「必要を感じない」としており、米韓貿易摩擦は不可避の情勢だ。市民団体の反対集会は3日夜も続き、事態収拾のメドは立っていな い。

                                 柳外相と会談後、米大使は「科学的根拠に基づいた(4月の)合意を延期する理由はない」と強調し、韓国の要請に「失望した」と話した。

                                 韓国外交当局は正式な再交渉は難しくとも、業者の輸出自粛など米側の譲歩は可能と期待していた。青瓦台(大統領官邸)当局者は「米国は韓国の深刻な状況を理解している」と説明していただけに、今回の米国の対応は読みが外れた格好だ。

                                 一方、連日、反対集会を呼びかける「国民対策会議」(市民団体で構成)は3日、「正式の再交渉ができるか国民に説明がなく、米国の輸出中止が一時的なもので終わる可能性がある」と批判。集会を続ける意向を示した。

                                 3日は李明博(イ・ミョンバク)大統領の就任100日。李大統領は閣僚会議で「牛肉輸入問題で国民の信頼を落とした」と話し、「今日から新たな出発をす る気持ちで働いてほしい」と語った。ただ、農林水産食品相の更迭など人事刷新には触れず、政権立て直しには時間がかかりそうだ。

                                最終更新:6月3日21時45分 毎日新聞

                                | もーちゃん | 食の安全の危機 | 23:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                もうたくさん! 米国産牛肉なんて!
                                0
                                  JUGEMテーマ:ニュース

                                  日本政府が如何にアメリカに対する思いやりには世界一長けている一方で、自国民の命や健康に対しては何ら配慮が見られないということが、またもや露呈した“事件”。

                                  しかも、特定危険部位の発見が吉野家によるものであったということは、日本側の検査体制そのものにも大きな問題があることを示しているにもかかわらず、マスコミはこの点について突っ込んでいない

                                  やはり我々消費者は、日米両政府から愚弄されている。
                                  奴らの言うことをいつまでも信用していては、本当に命を奪われてしまう。
                                  最終的には、自分の命は自分で守るしかないのか……。


                                  米国産牛肉 背骨混入 吉野家が発見も牛丼販売は継続


                                   農林水産省と厚生労働省は23日、昨年8月に輸入された米国産牛肉の中に特定危険部位の背骨(脊柱)がついた牛肉が含まれていたと発 表した。特定危険部位は、牛海綿状脳症(BSE)の病原体が蓄積しやすいため輸入が禁止されている。牛丼チェーン大手の吉野家が、埼玉県内の加工工場で見 つけた。両省は出荷した米カリフォルニア州の工場からの輸入を停止し、原因究明を米国農務省に求めている。危険部位を含んだ牛肉が見つかったのは、06年 7月の米国産牛肉の輸入再々開以来初めて。 

                                   両省によると、問題の牛肉は伊藤忠商事が輸入し、吉野家に販売した。冷凍ばら肉として輸入した700箱のうち、1箱に背骨がついた牛肉が入っているのが 見つかった。1箱に3個入っておりいずれも背骨がついており、重量は約27キロ。残りの699箱の牛肉には問題はなかった。

                                   出荷したのは、米食肉大手、ナショナルビーフ社のカリフォルニア工場。同工場の日本への出荷実績は輸入再開から累計で約1万1000トンで、日本向けに輸出している工場の中でトップ。

                                   吉野家は同社の牛丼の安全性に問題はないとして、牛丼の24時間販売を継続する。ダイエーは24日からナショナルビーフ社製の牛肉を一時、店頭から撤去することを決めた。

                                   在日米国大使館は、問題の牛肉は日本向けではなく、誤って混入したとみられると説明しているという。特定危険部位の発見は米国のチェックの甘さを示すもので、米国産牛肉の輸入条件緩和に向けた日米の協議に影響を与えそうだ。

                                   米産牛肉については03年12月に米国で初めてBSE感染牛が見つかり、直後に輸入を停止。安全が確認されたとして特定危険部位の除去や牛が20カ月齢 以下であることを条件に05年12月に輸入を再開したが、1カ月後の06年1月に成田空港で背骨付き牛肉が見つかった。その際は、日本向けの輸出条件を出 荷メーカーが十分に認識しておらず、米政府の検査官も見落としたことから、日本側は米国産牛肉の輸入を約半年にわたり全面停止した。

                                   しかし、今回は単純ミスの可能性もあるため、日本側は「システム上の重大な問題ではない」(農水省幹部)として、出荷工場からの輸入停止にとどめた。

                                  最終更新:4月24日10時28分 毎日新聞


                                  <米国産牛肉>輸入再々開から2年足らず…不安げな人も


                                   米国産牛肉に特定危険部位の背骨が混入しているのが見つかった問題で、24日、一部スーパーの店頭から米国産牛肉が消え始めた。06年7月の輸入再々開 から2年足らず。牛丼チェーン「吉野家」は通常営業を続け、多くの消費者は事態を冷静に受け止めたが、不安げな表情の人もいた。

                                   東京都千代田区のJR有楽町駅前。吉野家有楽町店は通常通りに営業した。牛丼を食べた男性会社員(26)は「BSEに感染した牛の肉というわけではないし、(吉野家を)信頼しているので牛丼はやめない」と話した。

                                   一方で、女性会社員(29)は「ニュース自体を知らなかった。今後は、牛肉のないメニューを選んでしまうかも」と不安そうだった。仕事前に立ち寄ったという男性会社員(44)は「毎日食べるものならもう少し気になるかもしれないが……」。

                                   「不安は不安だけど、日本は他の国と比べ、食の安全をしっかりチェックしてくれているということ。逆に安心もできる」。文京区のスーパーで朝から買い物 をしていた主婦、佐々木弘子さん(77)は落ち着いた様子。「あまり大騒ぎして、あれもダメこれもダメというのは、過敏すぎるのでは」と話した。

                                   別の主婦(55)も「ああやっぱり、こういうことがあったか、という感じ。驚きはない」と冷静だった。「ただ、最近は普段から国産しか食べていないけ ど、息子が食べ盛りの大学生で、外で何を食べてくるか分からないので、そのほうが心配」と話していた。【曽田拓、市川明代】

                                  最終更新:4月24日11時42分 毎日新聞


                                  米産牛肉、輸入禁止せず=町村官房長官


                                   町村信孝官房長官は24日午前の記者会見で、輸入された米国産牛肉にBSE(牛海綿状脳症)の特定危険部位が混入していた問題について「誤って積載され た。対日輸出プログラムのシステム上の問題ではなく、輸入停止などの必要はない」と述べ、全面的な輸入禁止措置は取らない方針を示した。その上で、町村長 官は、米政府に対日輸出条件の厳守を申し入れたことを明らかにした。

                                  4月24日13時1分配信 時事通信

                                  <米国産牛肉>顧客食い止めに必死 危険部位混入で外食など


                                   米国産牛肉の販売中止や問題工場から仕入れた牛肉の使用をとりやめる飲食店が相次ぐなど、小売り・外食業界は24日、米国産牛肉に牛海綿状脳症 (BSE)の病原体が蓄積しやすい特定危険部位が見つかった問題の対応に追われた。中国製冷凍ギョーザ事件を機に、食の安全に対する消費者の意識が高まっ ている。顧客離れを食い止めようと、懸命の作業を続けた。

                                   同日朝のダイエーの牛肉売り場。「お客様のご心配に配慮し、販売を一時停止しますが、安全性は確保しています」。牛肉が撤去された商品棚には、こんな掲示が出された。

                                   ユニーは、問題の工場からの仕入れはなかったが、「お客様にとっては『米国産』はすべて同じに見えてしまう」(広報室)として、すべての米国産牛肉を撤去。マルエツは混入問題発覚後、商品管理の担当者らが急きょ集まり、24日未明に販売停止を決めた。

                                   各社の早急な対応の背景には「個人消費が低迷する中、食の安全度の信頼が揺らげば、痛手は大きい」(関係者)との危機感がある。今年1月末に発生した中 国製冷凍ギョーザの中毒事件では、その後になって、昨年秋の時点で冷凍ギョーザに苦情があったことが発覚。消費者の不信が募り、2〜3月は冷凍食品の売り 上げ全体が2〜3割落ち込んだ。

                                   販売を取りやめたスーパー3社の牛肉販売量に占める米国産牛肉は数%〜1割強程度。ウエートは小さいだけに、食品全体への悪影響を早期に断ち切りたいと の思惑が働いた。ダイエーは米国産牛肉の常時販売を4月に再開したばかりで、商品戦略の見直しを余儀なくされるが、顧客離れを食い止めることを最優先し た。

                                   自社の加工工場で問題の牛肉が見つかった牛丼チェーンの吉野家には、「もう信頼できない」などの苦情があったという。24日午後3時までの1日の販売量 は前日より数%程度落ち込んだ。同社は「徹底した安全検査の結果、今回の異常を発見できた」と強調。「肉が店頭に出荷される可能性は全くない」と安全を消 費者に訴えていく方針だ。【小倉祥徳】

                                  最終更新:4月24日23時15分 毎日新聞

                                  | もーちゃん | 食の安全の危機 | 11:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                  【転載】[Cyberaction] 消費者へOPEN! 明治製菓に情報公開を求めるオンライン署名にご協力を!
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                                    JUGEMテーマ:カラダ喜ぶ「食品・食材」

                                    みなさん、こんにちは
                                    遺伝子組み換え問題担当の棚橋さちよです。

                                    「消費者へOPEN! 明治製菓に情報公開を求めるオンライン署名」への参加をお願いしたく、このメールを送らせていただきます。

                                    明治製菓は3月19日、GF2と呼ばれる同社開発の甘味料を使ったチョコレートなど16種類の製品を自主回収しました。

                                    このGF2には遺伝子組み換え技術が使われており、食品衛生法で定められている安全性審査の手続きを行っていませんでした。
                                    つまり、安全かどうかの審査を受けずにこの甘味料が過去2年以上にわたって製造・販売・流通していたのです。
                                    食品衛生法違反であるGF2は、すでに回収された製品以外にも食品の原料として他の食品メーカーや外食チェーンを対象に、販売されている可能性があります。
                                    私たちは、GF2を使用するすべての食品・製品は回収されるべきだと考えます。

                                    グリーンピースは明治製菓にたいして問題となったGF2を取引したすべての食品メーカー、関連会社名の名前を公開するよう17団体を超える消費者団体とともに質問状を送付しています。
                                    同時に、私たちは明治製菓に情報公開を求めるオンライン署名を開始しました。

                                    明治製菓は遺伝子組み換え食品表示の記載有無に関わらず、すべての原料に遺伝子組み換え原料を使わないことを同社の方針としています。
                                    明治製菓にGF2を含む製品すべてを公開するよう、みなさまも署名してください。
                                    また、このメールをご友人にも転送して広めてください。

                                    ★明治製菓に情報公開を求めるオンライン署名に参加する
                                    https://www.greenpeace.or.jp/ssl/gm/cyberaction/meiji/?cyber

                                    ご協力ありがとうございました。

                                    特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン
                                    〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-13-11 NFビル2階
                                    電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817

                                    _____________________________________________________
                                    サイバーアクション・ニュース以前のメールはhttp://greenpeace.or.jp/pipermail/cyberaction-news/2008/date.html
                                    ===========================================================================
                                    講読中止・アドレス変更は以下のページで可能です。 http://www.greenpeace.or.jp/info/mail/mailmagazine_change_html
                                    | もーちゃん | 食の安全の危機 | 21:55 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                    【転載】[Truefood Network] 遺伝子組み換えナタネは経済的利益につながると思えない
                                    0
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                                      Greenpeace TRUE FOOD NETWORK /March 17. 2008

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                                      ─TOPICS─
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                                      1.「遺伝子組み換えナタネは経済的利益につながると思えない」
                                      と南オーストラリア州大臣
                                      2. 遺伝子組み換えゼロのチョコレート・ケーキの作り方
                                      3. ブラジルでついに食用油に遺伝子組み換え表示!
                                      4. ボランティアミーティングで遺伝子組み換えセミナーを開催
                                      5. トゥルーフード・エコバッグでお買い物しませんか?

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                                      1. 「遺伝子組み換えナタネは経済的利益につながると思えない」
                                      と南オーストラリア州大臣

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                                      <オンライン・キャンペーンの成果>
                                      2007年8月からインターネットを通じて「オーストラリアのナタネを遺伝子組み換え汚染から守る」キャンペーンをおこなってきましたが、これまでに日本では1,900通以上、オーストラリアでは20,000通を超えるメッセージが集まり、すべてオーストラリア政府に届けることができました。

                                      オーストラリアで2番目のナタネ生産地である南オーストラリア州の州政府が2008年2月8日、これからも遺伝子組み換えゼロのナタネを作り続ける、との方針を発表しました。同州大臣は、「遺伝子組み換えナタネは経済的利益につながると思えない」とプレスリリースで明言しました。これも日本とオーストラリアのグリーンピース支部が協力して行ったオンライン・キャンペーンの成果だといえます。参加してくださった大勢のみなさん、ありがとうございます。
                                      ● 南オーストラリア州のモラトリアム継続に関するプレスリリースを読む(英文)
                                      http://www.ministers.sa.gov.au/news.php?id=2744

                                      <まだ続く不安・・・>
                                      南オーストラリア州の決定によりナタネを生産するオーストラリア5州のうち3州が、これからも遺伝子組み換えナタネを栽培しない方針を出したわけですが、残るニューサウスウェールズ州とビクトリア州の2州では、遺伝子組み換えナタネ作付けの危険性が残っています。
                                      ● 遺伝子組み換えナタネ事情をもっと詳しく知る
                                      http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/basic/oil/?tfn

                                      <駐日オーストラリア大使館を訪問>
                                      グリーンピース・ジャパンは3月10日にオーストラリア大使館を訪問し、遺伝子組み換えナタネの栽培をしないよう求める大使宛ての手紙を手渡しました。日本の消費者や製油メーカーなどから寄せられた1,908通のメッセージを、面会したビル・ウィザーズ農務参事官に紹介し、消費者の不安の声を本土に届けてほしいとお願いしました。先月グリーンピースが発表した「遺伝子組み換え汚染レポート(英文)」も手渡しました。
                                      ● 汚染レポート2007英語版をダウンロードする(PDFファイル1.42MB)
                                      http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/at20080310.pdf

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                                      2. 遺伝子組み換えゼロのチョコレート・ケーキの作り方

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                                      遺伝子組み換え原料が私たちの知らないところで食品に使われています。グリーンピースでは、環境に負荷がかかり、栽培に農薬が必須な遺伝子組み換え原料を使用した食品ではなく、「トゥルーフード」を選ぶことを勧めています。
                                      「トゥルーフード」とは、
                                      (1)遺伝子組み換え原料を使わず、
                                      (2)環境と私たちの健康をまもることにつながり、
                                      (3)持続可能な農業を支援する、食品のことです。

                                      そこで今回、トゥルーフードなチョコレートケーキのレシピを紹介します。このケーキは、ボランティアさんがバレンタインデーの日に作ってくださったケーキと同じものです。ハートの中にあなたのメッセージを書いてみても楽しいですよ。使用する原料に気をつけて材料を選ぶのがポイント。トゥルーフードなチョコレートケーキは誰にでもつくれます。
                                      ● レシピはこちらをご覧ください
                                      http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/diary/73/?tfn
                                      ● バレンタインデーのイベントの様子はこちらからご覧ください
                                      http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/cyberaction/meiji2/valentine_html

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                                      3. ブラジルでついに食用油に遺伝子組み換え表示!

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                                      大豆生産量世界2位のブラジルで、市販される大豆油に遺伝子組み換え大豆の使用の有無が表示されることになりました。

                                      ブラジルは、2004年発効の法律で遺伝子組み換え作物由来原料を1%以上含む食品にたいし表示を義務づけていますが、多くの企業がその法律に従わず、遺伝子組み換え大豆が使用されていても、そのことが表示されないままに放置されていました。ブラジルで生産される大豆の30〜50%は遺伝子組み換えです。

                                      2007年9月20日からグリーンピース・ブラジルは、大手食品会社のバング(Bunge)社とカーギル(Cargill)社に対し、法律の定める表示を行うよう求める活動を開始しました。他のNGOやたくさんのボランティアと一緒にキャンペーンを展開した結果、2008年1月、ブラジルのNo1ブランドであるバング社の自社の大豆油ソヤ「SOYA」に使用された遺伝子組み換え作物由来原料を表示すると発表したのです。

                                      <グリーンピースのキャンペーンに参加しよう!>
                                      グリーンピースのキャンペーンの成果は、オンライン・キャンペーンやたくさんの活動に参加していただいた多くの方の成果でもあります。遺伝子組み換え作物由来する原料の使用の有無を食用油に表示するか否かは、消費者の「知る権利」を守るという視点から大切というだけではなく、トレーサビリティ(食品の流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階までが追跡可能にする)という食品流通の安全管理の視点からも、とても重要なことです。

                                      <ゆるい日本の遺伝子組み換え食品の表示義務>
                                      日本で市販されている食用油には遺伝子組み換え表示の義務はありません。遺伝子組み換え作物が使われているかいないかを知るには、不十分な現行の食品表示を改正する必要があります。グリーンピース・ジャパンでは、遺伝子組み換え食品表示の法改正を求める署名活動を行っています。

                                      近日中に政府へのアピールを予定しています。まだ署名されていない方は、用紙をダウンロードして直筆で署名のうえ、グリーンピースの事務所へ送ってください。ご協力よろしくお願いします。
                                      ● 署名に参加する
                                      http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/activity/shomei/?tfn

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                                      4. ボランティアミーティングで遺伝子組み換えセミナーを開催

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                                      グリーンピースはボランティアの皆さんと交流を深めるボランティアミーティングを開催しています。今月26日、第5回目となるこのミーティングで遺伝子組み換え問題についてのセミナーを行います。ボランティア登録をされていない方も自由に参加できます。ヨガ教室などもありますので気軽にご参加ください。参加費は無料です。

                                      【日時】  3月26日(水)18:30〜21:00
                                      【開催場所】東京都新宿区北新宿2-3-7 柏木地域センター 1階会議室2
                                      【内容】  これからの食と遺伝子組み換えについて知ろう
                                      【参加費】 無料
                                      【予定】18:20     開場
                                          18:30〜19:00 ボランティアのAndreaさんによるミニヨガ教室
                                          19:00〜19:10 グリーンピースの活動紹介
                                          19:10〜20:10 遺伝子組み換え問題担当の棚橋さちよ講演
                                          20:10〜20:45 「食の未来」ビデオ上映
                                          20:45〜21:00 質疑応答

                                      参加ご希望の方は、お名前・当日の連絡先を、下記のメールアドレスもしくは電話番号までご連絡くだささい。
                                      volunteer@greenpeace.or.jp
                                      03-5338-9800 /月〜金 10:30〜18:00

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                                      5. トゥルーフード・エコバッグでお買い物しませんか?

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                                      「大きくて、しっかりしていて、とてもいい!」と大好評のエコバッグ。「私はトゥルーフード(遺伝子組み換えではない食品)を選びます、選びたい」というメッセージをこめて、このエコバックでお買い物に行きませんか? 素材は100%オーガニック・コットン、生産者を配慮したフェアトレード(注1)、遺伝子組み換えかどうかを見分ける食品検索QRコードのタグ付きと、こだわりのバッグです。ぜひご覧ください!
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                                      注1:フェアトレード(公平貿易)とは、発展途上国で作られた作物や製品を適正な価格で継続的に取引することによって、生産者の持続的な生活向上を支える仕組みです。

                                      <いまサポーターになると、このエコバッグをプレゼント!>
                                      いま、以下のURLからグリーンピースのサポーター会員に申し込んでいただいた方(※)に、このエコバッグをプレゼントしています。グリーンピースは、政府や企業からの資金援助は受けないという基本方針によって活動しています。そのため、日本では6,000人の個人の方々が経済的な援助をくださる“サポーター”会員となり、11万部ものトゥルーフード・ガイドの発行や今日の活動を支えてくださっています。あなたもサポーターとなって、このエコバッグでお買い物をしながらトゥルーフードが広がる社会をめざしませんか?
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                                      ※自動引き落としを選択し、メッセージ欄に「エコバッグ希望」と明記いただい
                                      た方が対象。

                                      ● サポーター会員についての詳細はこちらから
                                      http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter/?tfn

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                                      | もーちゃん | 食の安全の危機 | 08:39 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                      冷凍加工食品の残留農薬検査開始─厚労省
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                                        JUGEMテーマ:ニュース


                                        こちらもやはり、やる気になればすぐにできるという例。

                                        犠牲者が出たりなどで大事にならないと動こうともしない、政府の危機管理の甘さよ……。


                                        検疫所で冷凍加工食品の検査を開始 厚労省

                                         中国製ギョーザ中毒事件を受け、厚生労働省は22日、横浜、神戸の両検疫所にある「輸入食品・検疫検査センター」で、加工度の高い冷凍加工食品の残留農薬検査を開始した。

                                         検疫所ではこれまで、ギョーザなど加工度の高い冷凍加工食品の残留農薬検査は技術的な問題などから、行っていなかった。中国製冷凍加工食品から殺虫剤が相次いで検出されたことから急遽(きゅうきょ)、体制を整え、安全性確保のための水際対策が本格的に始動した。

                                         横浜の検査センター(横浜市金沢区)ではこの日、中国製の冷凍ギョーザなど計3商品が食品衛生監視員の手で開封された後、ミキサーで粉砕されたり、溶媒に成分を溶かしたりする検査作業が報道陣に公開された。

                                         今回は一度に46種類の農薬含有を調べられるガスクロマトグラフィーという検査機器で測定。メタミドホスやジクロルボス、ホレート、パラチオンなど今回検出された有機リン系物質について、0・2ppmまで検出できるという。検査センターは今後、検査方法を確立し、精度を上げることにしている。

                                        2月22日11時29分配信 産経新聞

                                        <ギョーザ事件>冷凍加工食品の残留農薬検査を開始 厚労省

                                         中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、厚生労働省は22日、横浜検疫所(横浜市)と神戸検疫所(神戸市)の「輸入食品・検疫検査センター」で、冷凍加工食品の残留農薬のモ二タリング検査を開始した。今後全国31カ所の検疫所で抜き取った食品を両センターで分析する。

                                         これまで冷凍加工食品については大腸菌など微生物や添加物の抜き取り検査を実施してきたが、残留農薬の検査について、複数の食材が混ざり残留した原材料の特定が難しいことなどから行っていなかった。一連の中毒事件を受け、厚労省は技術改良し、計46種類の有機リン系物質を0.2ppm検出できる検査体制を整えた。

                                         横浜検疫所では、職員が大阪検疫所から送られた中国産ギョーザと小籠包のサンプル検体を検査した。【酒井祥宏】

                                        最終更新:2月22日11時51分 毎日新聞
                                        | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:10 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                        BSE感染牛を食肉加工か─米・加州
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                                          日本には輸出されていないとのことだが、そういう問題ではなく、牛肉輸入の規制緩和を求めるアメリカが自国内でこうしたことが行われていることが把握できていなかったこと自体が先ず問題。

                                          アメリカでの牛肉のトレイサビリティーはどうなっているのか。


                                          過去最大の6万5000トン回収=「へたり牛」問題が深刻化−米

                                           【ワシントン17日時事】米カリフォルニア州にある食肉処理会社ウエストランド/ホールマーク・ミート・パッキング社の施設で自力歩行が困難な「へたり牛」が虐待されたり、食肉処理されたりした疑いが浮上している問題で、米農務省は17日、同社が過去2年に製造した生鮮・冷凍牛肉製品約6万5000トンの自主回収に踏み切ると発表した。牛肉の自主回収としては過去最大。

                                           BSE(牛海綿状脳症)感染牛は歩行困難の症状を示すことが多い。同省はへたり牛の食肉処理を禁止するとともに、その疑いがある場合には同省に通報し、判断を仰ぐことを義務付けているが、同社はこの規則に違反していたという。 

                                          2月18日9時0分配信 時事通信
                                          | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:31 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                          国には食の安全を守る気がないのか
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                                            JUGEMテーマ:ニュース


                                            国の“やる気のなさ”がハッキリと表れているし、食品業界も何か不都合なことがあるのか、消極的な態度をとっている。

                                            これだけ食品の安全性が危機に晒されているにもかかわらず改善しようとしないのは、まだ消費者には知られていない驚愕の事実でも隠されているのだろうかと勘ぐりたくなる。


                                            加工食品の原産地表示、都は「全部」国は「困難」

                                             中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を契機に、加工食品の原産地表示のあり方がクローズアップされている。一部しか表示されない現状では不十分だとして、東京都の石原慎太郎知事は表示の強化を検討する方針を表明。

                                             しかし、農林水産省は「すべての原材料の産地を正確に確認できるかどうか……」と慎重な姿勢を示し、食品業界からも「多すぎて書ききれない」「季節によって材料が変わる」などと困惑の声が上がっている。加工食品はどこまで「透明化」できるのか。

                                             「(国に)先んじて、条例ででも原産地表示がすべてに及ぶ規定を、積極的に考えていきたい」。石原知事は8日の記者会見でそう述べ、日本農林規格(JAS)法に基づく加工食品の品質表示基準を「よく分からない規定」と評した。

                                             JAS法は、国内で製造された加工食品について、外国産の原材料が使われていても、原材料の原産地まですべてを表示する義務は課していない。原産地の表示義務があるのは、「表面をあぶった食肉」「衣をつけた魚介類」など加工度の低い食品で、かつ50%以上の重量を占める原材料などに限られる。例えば、カキフライのカキなどがこれにあたる。

                                             「天洋食品」のギョーザは、中国で加工・製造されたため、JAS法に基づき、袋の裏に中国産の表示はある。しかし、キャベツ、にらなどの原材料をどこから調達したかまでは、製品自体が中国産のため、JAS法の規制は及ばない。

                                             石原知事の発言は、日本国内で加工・製造された食品を念頭に置いたものとみられる。しかし、それでも農水省は「全原材料表示」が簡単ではないことを強調する。同省の白須敏朗次官は7日の記者会見で、〈1〉多くの原材料が使われ、正確にすべての原産地を確認するのは難しい〈2〉海外でも事例がない〈3〉原産地の確認には膨大なコストがかかり、価格にはね返る−−などを理由に挙げた。別の幹部も「商品の限られたスペースにすべての原産地を記入するのは至難の業」と説明する。

                                            最終更新:2月12日14時32分 読売新聞
                                            | もーちゃん | 食の安全の危機 | 08:33 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                            輸入加工食品の原産地表示を厳格化(石原都知事)─政府は一刻も早く追従を
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                                              JUGEMテーマ:ニュース


                                              石原都知事の普段の言動には疑問を感じることがほとんどだが、今回の対応とその早さには拍手を送りたい。

                                              そしてこの動きが一刻も早く全国に拡がることを期待したい。


                                              「食の信頼」回復へ 輸入加工品チェック見直し広がる

                                               中国製ギョーザ中毒事件を受け、輸入加工品のチェック体制などを見直す動きが行政に広がっている。厚生労働省は検疫体制の強化や残留農薬の抜き取り検査を検討し、各自治体も独自に“自衛手段”を模索。政府内でも「消費者庁」「消費者Gメン」構想が浮上するなど、対応に奔走中だ。ただ裏返せば、これまでの “不作為”が浮き彫りになったともいえ、専門家からは「後手後手だった行政や政治には結果責任がある」との厳しい声も上がっている。

                                              ■「網」を増強

                                               今回の事件でクローズアップされた課題の一つは、水際の手薄さだ。

                                               輸入食品は食品衛生法に基づき、国が全国31カ所に設けた検疫所などでチェックを受ける。しかし、全体の約10%がサンプル調査の対象になるだけで、残りの約90%はそのまま市場に流通しているのが現状だ。

                                               調査品目についても、野菜や果物などの生鮮品や、ゆでたホウレンソウのような簡単な加工食品については残留農薬検査が行われているが、ギョーザなど複数の材料を混ぜ合わせた加工食品は事実上ノーチェックとなっている。

                                               こうしたことから厚労省は、検疫所の設備や人員増を検討するほか、これまで対象外だった加工食品の残留農薬も調べる方針を決めた。

                                               一方、流通した食品については各自治体が「衛生研究所」などで補完的な検査を行っているが、宮城県や茨城県など各地で体制の見直しが進んでいる。サンプル調査や対象品目数を増やし、食卓に載る前に少しでも「危険な食品」を排除しようとのもくろみだ。

                                              ■原産地表示を徹底

                                               「食品全体の安全の確保に努めて、都民の不安を払拭(ふっしょく)していきたい」

                                               東京都の石原慎太郎知事は8日、都独自に、輸入加工食品の原産地表示を厳格化させていく方針を打ち出した。

                                               加工食品の原産地については、ギョーザのような完成品は表示が必要。野菜ミックスなど比較的、加工度の低い食品では、重量の割合が50%を超える原材料のみ原産
                                              地表示が必要となっている。

                                               一方、冷凍チャーハンなど原材料を輸入して国内で加工度の高い製品に仕上げている場合は、原材料については原産地表示の義務がない。チャーハンの具材が中国産であっても、店頭で消費者が知る手がかりはない。

                                               「国がこれからどういう規定を設けるか知りませんが、先んじて、条例ででも原産地の表示がすべてに及ぶよう指導、規定を積極的に考えていきたい」と石原知事。都は早ければ今月20日開会の都議会に、関連条例案を提出するという。

                                              ■アドバルーン?

                                               こうした中、政府内には消費者行政の一元化に向けたさまざまなアイデアが浮上している。

                                               福田康夫首相は1月18日の施政方針演説で、食品など一連の偽装問題を踏まえ「生活者、消費者が主役となる社会」への転換を表明。その後、ギョーザ中毒事件が発覚し、縦割りになっている消費者行政の見直しを求める声が日々強くなっているためだ。

                                               具体的なアイデアの一端は、内閣府に「消費者庁」のような新組織をつくり、特別調査官(消費者Gメン)を置いて企業への立ち入り調査など強力な権限を与える−といったもの。公正取引委員会の消費者部門を拡充する案もある。

                                               ただ、日本商工会議所の岡村正会頭が今月7日の記者会見で「各省庁に縦割り意識が残っている間は、窓口が一本化されてもうまくいかない」と指摘するなど、異論があるのも事実。

                                               食品問題に詳しいジャーナリストの西法太郎さんは、一連の行政の対応について「原産地表示の強化に関する東京都の姿勢は高く評価する。行政は常に後手後手なものだが、とりわけ農林水産省はいったい何をやってきたのかと思う。国民の安全を確保しなくてはならない政治家の不作為も責められるべき。『消費者庁構想』は国民向けのアドバルーンで、無駄だ」と話している。

                                              2月11日11時38分配信 産経新聞
                                              | もーちゃん | 食の安全の危機 | 14:30 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                              日本の食卓を“侵略”する輸入食品
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                                                JUGEMテーマ:ニュース


                                                今回のこの“事件”で何より驚いたのは、日本の食卓がこれほどまで──そして、学校給食にまで──輸入食品に“侵略”されているという事実である。

                                                わが町京都市の学校給食に関しては、近頃“地産地消”に力を入れていると聞くが、それでも輸入野菜に全く頼らずにという訳には行かないのだろうか。

                                                1970年からの20年間で、加工食品のマーケットは金額ベースで5倍に急成長。
                                                食品の輸入額も同期間で4倍になっていることから、輸入食材は加工食品に利用されていると推測される。

                                                一方、食料自給率は1970年の60%から現在の40%へと大きく落ち込んでいる。
                                                これは、元々低い自給率の上、ライフスタイルの変化──好むと好まざるとに関わらず、お手軽ですぐに調理できる食品の需要アップ──と食品加工の技術の進歩があいまった結果であろう。

                                                さらに、低コストと利潤アップを追い続け、安全性の確保をなおざりにしてきた日本の食品メーカーと、それを許してきた日本政府の責任を忘れてはならない。

                                                ところで、輸入食品の検疫率は1割程度だそうだ。
                                                次から次へとやってくる検査依頼に人手が全く足らず、検査が追いつかないという。

                                                と言うことは、例えば無許可や高濃度の農薬が水際で引っ掛かるのはほんの一握りだけで、実際にはどんどん我々の口に入っているということか。

                                                このような状況をいつまでも放置しておくと、また同じことが繰り返されよう。

                                                我々の命に直結する問題だけに、早急かつ実効性のある対策が必要である。


                                                全国の小中など606校、天洋食品の製品使用

                                                 中国製ギョーザ中毒事件で、中国河北省の「天洋食品」が製造した冷凍食品を給食に使用していた幼稚園や小中学校などの学校は、33道府県の606校に上ったことが4日、文部科学省の中間集計で分かった。冷凍食品には、同社製のギョーザは含まれず、健康被害を訴えた児童や生徒はいないという。同省は安全が確認されるまで引き続き同社製品の使用を控えるよう各都道府県教育委員会に要請している。

                                                 調査は、文科省が昨年11月−今年1月の3カ月間に学校給食を実施した全国の4万1532校(私立含む)を対象に行った。天洋食品の製品を使用していたのは、小学校367校▽中学校161校▽夜間定時制高校5校▽特別支援学校9校▽幼稚園64園−の計606校(全体の1・46%)。

                                                 都道府県別では、北海道の116校(全2334校)がもっとも多く、千葉県の95校(同1780校)、愛知県の58校(同1901校)などが続いた。使用していなかったのは宮城、山形、東京、三重、大阪、兵庫、和歌山、島根、岡山、広島、徳島、愛媛、高知、宮崎、沖縄の14都府県。

                                                 特定の地域で使用率が高いことについて文科省は「入札の事情が絡んでおり、理由は分からない」としている。

                                                 使用されていた製品はロールキャベツなどが中心といい、千葉県や兵庫県で中毒症状の被害が出た「中華deごちそう ひとくち餃子」と「CO・OP 手作り餃子」は含まれていなかった。

                                                 また、公立校で同社製品を使用していた558校のうち、学校単独で調理場を持っていたのは102校で、残り456校は共同調理場から給食の支給を受けていた。

                                                 文科省は「被害報告がなかったことには安堵している」とした上で、「今後該当する冷凍食品の使用を予定していた学校には献立を変更してもらうなど、安全確保を徹底したい」としている。

                                                IZAニュース 02/04 21:08

                                                中国製加工食品、農薬検査なし 輸入検疫、量も質も限界

                                                 中国製ギョーザを食べて有機リン中毒になった被害者が確認され、中国食品の安全性に対する不安が広がっている。

                                                 厚生労働省の検疫所による水際チェックは、物理的にも技術的にも限界があることを露呈し、業者側の安全管理体制の不備も指摘されている。中国食品への依存度を高める日本の食卓に安心を取り戻すには、どうすればいいのか。原因究明とともに、有効な再発防止策が求められている。(社会部 滝下晃二、小林直貴、山内健)

                                                年間184万件

                                                 「加工食品は検査自体が難しい上、人手も限られている。検査体制を広げると、野菜などの検査がこれまで通りできなくなる」

                                                 全国最大規模の厚生労働省・横浜検疫所の担当者は、輸入検疫体制の現状をこう語る。同省によると、今回、問題になったギョーザのような加工食品は通常、大腸菌や添加物の検査を行うだけで、残留農薬の検査は原則として行われていない。一方で、野菜や肉、魚介類といった生鮮食品の場合は、2006年導入のポジティブリスト制度に基づき、食品ごとに基準値を設けて違反がないか厳格に検査されている。

                                                 同省は、加工食品で残留農薬検査をしない理由として、〈1〉寄せ集められた一つひとつの原材料の量が少ないため、残留農薬が検出される可能性も低い〈2〉複数の原材料が混じっているため検査が難しい〈3〉加工時に熱処理や洗浄を施すことで、原材料の時点より残留している可能性が低い――などを挙げる。

                                                 検査する量にも限界がある。輸入食品はすべて、全国31か所にある検疫所・支所に、原材料、製造方法、添加物といったデータを業者が届け出ると、書面審査を受ける。しかし、人員に限りがあるため、実際に有害物質が混入していないかを調べる検査は、サンプルを抽出する方式(モニタリング検査)で行われる。

                                                業者頼み

                                                 同省によると、モニタリング検査が行われるのは1割未満。違反があった業者に義務付けられる検査などを加えても、2006年度の輸入届け出件数約184万6000件のうち、実際に検査が行われたのは約20万3000件で、全体の11%程度にとどまった。

                                                 検疫所の監視員は今年度約330人で、年々増えている。しかし、今後も体制を増強したとしても、加工食品に残留農薬検査を導入することには厚労省は否定的だ。同省食品安全部の幹部は「今回のケースは、一部の製品に毒物が混入しているとみられ、残留農薬が原因とは考えにくい。検査というより、毒物混入がないよう管理できるか否かの問題」として、業者の管理体制強化につながる対策が現実的と見ている。

                                                 今回、輸入にかかわった日本たばこ産業(JT)の幹部は、業界では加工食品の農薬検査をやらないものなのかと記者に問われ、「スタンダードではやらない」と明かした。しかし、今回の被害を機に、消費者側から検査の充実を求める声が高まる可能性もある。

                                                 今回の食中毒被害を巡っては、行政の連絡体制にも課題が突きつけられた。昨年末に発生した最初のケースから厚労省が事態を把握し、公表するまで約1か月かかったことが、被害拡大の一因となった可能性が指摘されているためだ。

                                                 食品衛生法は、食中毒の疑いがある患者を診察した医療機関は、24時間以内に保健所に通報するよう定めている。保健所が食中毒と判断したケースのうち、〈1〉死者が出た〈2〉患者が50人以上〈3〉輸入食品が原因――などの条件に当てはまる重大事例は速やかに厚労省に報告することとされている。しかし、今回の場合、事件性があると判断され警察が捜査に入ったこともあり、厚労省への連絡自体がいったん見送られたケースがあった。

                                                 舛添厚労相は31日朝、記者団に対し、「少しの事案でも早く厚労省に連絡がくる体制が組めないか指示した」と述べ、連絡体制を見直す考えを示した。

                                                 ポジティブリスト制度 農薬や飼料添加物、動物用医薬品の残留が一定量以上の食品の販売を原則禁止する制度。食品ごとに個別の基準を設定するほか、基準のないものは一律基準で規制する。現在、基準が設定されている農薬などは811品目。

                                                中国での捜査、難航予想

                                                 「まずは関係省庁と連携して日本国内の捜査を進める」。警察庁の吉村博人長官は31日の定例会見で今後の捜査方針について、慎重に言葉を選んだ。同庁は全国の警察本部に同様の被害の有無を調査するよう指示し、実態把握を進めているが、製造元の中国側の捜査は難航が予想されている。

                                                 千葉、兵庫両県警の鑑定では、冷凍ギョーザの包装袋に、開封前にこじ開けたり穴を開けたりした形跡がないことから、国内で何者かが農薬を混ぜた可能性は低いとみられている。

                                                 原料の野菜などに生育段階で付着した残留農薬が原因だとした場合、〈1〉包装袋の内側からも農薬が検出された〈2〉流通量に対して被害報告が少ない――などの「ふに落ちない点がある」(警察幹部)といい、中国での製造段階で混入した可能性が高いとの見方が有力だ。ただ、なぜ一部にのみ混入したのかなど謎は多い。

                                                 何者かが製造現場で故意に農薬を混ぜた場合、殺人未遂の容疑で刑事責任を問うことは可能だが、過失による混入だとして業務上過失致傷容疑が適用される場合は、国外犯規定がないため、捜査対象は事実上、流通過程でのチェック体制など日本国内に限定される。(中村勇一郎)

                                                野菜シェアは6割

                                                 輸入食品の届け出件数は、この10年ほどで倍近くに急増しているが、中でも中国からの件数は、野菜を中心として全体の3割を超え、最も多い。

                                                 厚生労働省の統計では、2006年の輸入食品届け出件数185万9281件のうち、中国からが57万8524件(31・1%)を占め、アメリカ(10・6%)、フランス(10・3%)などを引き離している。

                                                 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、数量(トン)ベースで見た場合、日本の輸入食品に占める中国産の割合(2006年)は10・2%だが、野菜だけで見ると、中国産は59・0%を占めている。日本に輸入されるネギやゴボウ、サトイモなどは、ほぼ100%が中国産という。ジェトロ農水産調査課の森路未央氏は、日本の食卓が中国に大きく依存する理由について、〈1〉(中国は)国土が広く、野菜の栽培に適している〈2〉労働力が豊富〈3〉地域によって寒暖の差があるため、通年で供給できる〈4〉日本に近く、輸送コストを抑えられる――などを挙げる。森氏は「日本の食卓へ野菜を安く安定的に供給するには、もはや中国産は欠かせない状況だ」と指摘している。

                                                「安全」にコスト惜しむな

                                                 農薬混入の原因はまだ分かっていないが、今回の問題は、現行のルールや検疫所によるチェックだけでは輸入食材の安全確認に限界があるという教訓を示した。「食料輸入大国」の日本は食料の6割を輸入に頼っており、海外の食材なしでの生活は考えにくい。それだけに重要になってくるのが、輸入に携わる業者自身の厳密な監視体制だ。

                                                 原油高騰、食材の値上げなどのあおりで輸入業者をめぐる環境は厳しい。しかし、消費者の「安全」にかかるコストは惜しむべきでない。(滝下)

                                                (2008年2月1日 読売新聞)
                                                | もーちゃん | 食の安全の危機 | 17:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                賞味期限・原産地表示の明確化へ新法制定の動き
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                                                  JUGEMテーマ:ニュース


                                                  メタミドホス入り(付き?)中国産餃子が火付け役となり、食品表示を見直そうとの動き。

                                                  「賞味期限」と「消費期限」の違いの分かりにくさや原産地表示が義務化されていなかったことも問題だが、遺伝子組み換え作物の使用についても全て表示するなど、抜本的な“改革”が必要である。


                                                  食品表示で新法制定へ、輸入材料明記など検討

                                                   政府は4日、食品の賞味期限や原産地などの表示を分かりやすくするため、食品衛生法などにまたがっている食品表示の規制を一本化し、新たに「食品表示法」(仮称)を制定する方針を固めた。

                                                   相次ぐ食品偽装などを踏まえたもので〈1〉「賞味期限」と「消費期限」に分かれている期限表示の統一〈2〉原産地表示の厳格化〈3〉虚偽の表示をした業者からの不当利益没収−−などを盛り込みたい考えだ。早ければ次期臨時国会に法案を提出する方針だ。

                                                   食品表示規制の法律は、食品衛生法をはじめ、日本農林規格(JAS)法、不正競争防止法、不当景品類及び不当表示防止法、計量法の5法がある。所管も厚生労働、農水、経済産業の3省と公正取引委員会に分かれ、「縦割りで連携が不十分」との指摘が出ていた。

                                                   新法の制定は、消費者重視を掲げる福田首相の諮問機関、国民生活審議会で議論が進められている。政府は、審議会が3月末に出す答申を基に本格的な立法作業に入る。

                                                   期限表示については、弁当や総菜など品質の劣化が早いものに用いる「消費期限」と、味は損なわれるが食中毒などの可能性が低い菓子類などに用いる「賞味期限」が併存し、消費者から「分かりにくい」との指摘が根強い。審議会では、安全性に重点を置くため「消費期限」に統一する方向で議論が進められている。

                                                   産地表示をめぐっては、加工食品の原材料についても原産地を明記することを検討する。JAS法は、重さが加工食品全体の半分未満の原材料については、原産地表示を義務づけていない。中国製冷凍ギョーザの中毒問題をきっかけに、製造元「天洋食品」の製品を一部使ったレトルト食品に「中国産」の表示がないことが「消費者に重要な情報が表示されていない」などと問題視されている。

                                                   このほか、政府は偽装表示を行った業者に対し、不当に得た利益を算定し、没収する規定の導入も検討する。

                                                  最終更新:2月5日3時8分 読売新聞
                                                  | もーちゃん | 食の安全の危機 | 08:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                  BSE感染牛を食肉処理か─米・加州
                                                  0
                                                    JUGEMテーマ:ニュース


                                                    ほらほらほらほら──。
                                                    またもやアヤシイ牛肉が出回ったかもしれないって。

                                                    アメリカ牛の輸入条件緩和なんて、日本の政治屋センセー方はゆめゆめ思わないでいただきたいものだ。


                                                    へたり牛処理の疑い浮上=米農務省が調査着手

                                                     【ワシントン30日時事】米カリフォルニア州にある牛肉処理施設が自力歩行できないへたり牛を食肉処理していた疑いが強まり、米農務省が30日、調査に乗り出した。BSE(牛海綿状脳症)感染牛は歩行困難の症状を示すことが多く、同省はへたり牛の食肉処理を禁止している。

                                                     今回の事例はこの規制の実効性に懸念を抱かせるもので、この問題を指摘した米動物愛護団体、米国の人道社会(HSUS)は、動物虐待に加え「BSEとの関連でも問題だ」と批判した。
                                                     HSUSが同日ホームページで公開した告発ビデオには、電気ショックを与える棒を使ったり、高水圧のホースで「水責め」にしたりして、うずくまっている牛を無理やり施設に運び込む様子が収められている。昨年秋の撮影という。

                                                    1月31日11時1分配信 時事通信
                                                    | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                    「そのチョコMatta!─遺伝子組み換えを使わないで」キャンペーン
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                                                      JUGEMテーマ:チョコレート


                                                      あと半月もすれば待ちに待った(?!)バレンタインデー。

                                                      ところが、日本で流通しているチョコレートに乳化剤として使われている大豆は、遺伝子組み換え(GM)のものが含まれています。

                                                      安全性に非常に大きな疑義が持たれているGM作物を使ったチョコレートを、大好きな人にあげたいですか?

                                                      Greenpeaceジャパンでは、チョコレートメーカーの大手である明治製菓に対し「そのチョコMatta!─遺伝子組み換えを使わないで」というメッセージを届けるキャンペーンを行っています。

                                                      どうか皆様もご参加・ご協力を!
                                                      | もーちゃん | 食の安全の危機 | 08:40 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                                      米モンサント社のGMトウモロコシ栽培を凍結─仏
                                                      0
                                                        JUGEMテーマ:ニュース


                                                        米モンサント社の遺伝子組み換え(GM)作物をホイホイ喜んで使いまくっている日本。

                                                        その表示義務(※注)が甘すぎるので、我々は既にGMのトウモロコシや大豆(特に乳化剤として)をふんだんに摂取させられているし、購入の際にもGM作物の取捨選択が事実上不可能。


                                                        (※注)原材料の上位3品目のみ、重量の5%超の品目のみ──など。詳細はGreenpeaceバイテクコミュニケーションハウスのHPを参照されたし。

                                                        GMで懐を潤わせている闇の連中が厄介である。

                                                        組み換えトウモロコシ
                                                        栽培を仏が一時凍結


                                                         フランスは、モンサント社の遺伝子組み換え(GM)トウモロコシMON810の栽培を一時凍結することを決定した。これは、EU(欧州連合)内で唯一、商業栽培が許可されているGM作物で、フランスでは2万2000ヘクタール栽培されている。EUでは、加盟国が理由を科学的に立証できれば、許可されたGM作物の一時凍結を申請することができる。これまでにフランス以外では6カ国がこれを適用してきた。MON810は、ハンガリー、オーストリア、ギリシャが凍結している。

                                                         今回の凍結は、政府が依頼した科学者たちで構成する調査委員会が、「安全性に深刻な疑問がある」という報告書を提出したおかげである。

                                                         昨年10月末、フランス政府は、5月からNGOや産業界など各界の代表と続けていた円卓会議「環境グルネル」の締めくくりとして、「MON810 の栽培を一時凍結する」と発表した。ところがその後、「凍結は、GM作物についての新法が成立する2008年2月9日まで」と決定したため、グルネルの宣言を真に受けた反GM活動家たちから非難が集中していた。トウモロコシの種蒔きは春にならないと始まらないので、冬に凍結するのは意味がないからだ。

                                                         約束の履行を求めて、農民活動家のジョゼ・ボヴェ氏ら17人の反GM活動家が1月2日からパリでハンストを行なってきたが、11日の政府の発表後、中止した。

                                                         GM作物についての新法の設立も延期された。「環境グルネル」に参加したNGOは今回の決定を歓迎しているが、不安材料が残っている。政府が、同時に「今回の一時凍結は遺伝子組み換えのメリットを否定するものではない。植物のバイオテクノロジーの研究に、現在の予算の8倍の4500万ユーロを投資する」と発表したからだ。政界からの反発もある。国民議会(下院)議長と上院議員の1人が、委員会の結論は信用できないと言ったのだ。GM作物をめぐる攻防はまだ続きそうである。

                                                        (羽生のり子・ジャーナリスト)

                                                        週間金曜日より転載
                                                        | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:45 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                        クローン食品解禁へ─アメリカ
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                                                          JUGEMテーマ:ニュース


                                                          クローン食品の解禁決定=実際の販売は数年後から−米

                                                           【ワシントン15日時事】米食品医薬品局(FDA)は15日、体細胞クローン技術を使って誕生した牛や豚、ヤギから取れた肉や牛乳を毎日飲食しても安全上の問題はないとする最終報告を発表し、クローン食品の商業販売解禁を決めた。

                                                           ただ農務省は、消費者の理解を得て実際に販売に踏み切るには移行期間が必要だとして、販売自粛の継続を畜産業界に要請。現在、米国にはクローン家畜は約 600頭しかおらず、繁殖に時間がかかることもあり、実際に店頭に並ぶまでには「数年かかる」(ナイト農務次官)という。

                                                          1月16日8時3分配信 時事通信


                                                          遺伝子組み換え食品に次いでクローン食品までもが「安全上問題なし」とされ──バックで誰が蠢いているのか、非常に興味深い──、事実上販売の足掛かりを得たことになる。

                                                          こうなると、日本へもクローン食品が輸出されることは必至で、我々はその阻止に向けていち早く動く必要があろう。
                                                          | もーちゃん | 食の安全の危機 | 08:42 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                                          【転載】『34頭目のBSE』
                                                          0
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                                                            C型肝炎訴訟の陰で、BSE問題がひっそりと葬られようとしています。

                                                            【「国内34頭目のBSE牛」
                                                            牛海綿状脳症(BSE)に関する厚生労働省の専門家会議は二十一日、桧山管内せたな町で飼育されていた黒毛和種の肉牛(雌、十五歳五カ月)がBSEに感染していたと断定した。
                                                            http://tamoshome.tea-nifty.com/blog/2007/12/post_6fc1.html

                                                            【『平成阿房伝:』「日本で34頭目の狂牛病(BSE)情報192」
                                                            日本の農林水産省は金曜日、北海道で34頭目の狂牛病発見したと発表。 同省の会見によると15歳の乳牛で、島根県で生まれ、北海道で ... blog.so-net.ne.jp/thymeup/2007-12-22】

                                                            【『政府、社会の問題、提言など』 -「 北海道でBSE(狂牛病)が発生!」http://bbs.goo.ne.jp/ac84381/thread/1100061646067

                                                            実は、農水省とプリオン病小委員会は、12月14日に下記の不可解な発表をしているのです。

                                                            【「オランダの仔牛用のミルクが日本の狂牛病原因」 (12月15日(土)07 共同通信)
                                                             オランダが牛の脂肪から製造した粉乳が北海道、関東の狂牛病発生の原因かもしれないと農林水産省は金曜日、これまでの調査結果を発表。
                                                             狂牛病を発症した日本の33頭のうち、32頭の調査をもとに報告されている。32頭のうち、13頭がオランダで製造された脂肪粉乳が感染原因であるとしている。
                                                            http://blog.so-net.ne.jp/thymeup/2007-12-17

                                                            コギト 「ところが、その後、この超・高齢の34頭目のBSE牛が発生してしまったので、農水省と吉川座長は大慌て! 今頃はビホー策を練っていることでしょう。
                                                            しかし、もし、全頭検査がなかったら、この高齢BSE牛のミンチが店頭に並んでいたことになります、あるいはビーフミートコロッケになったかも知れません。 
                                                            (因みに、農水省としては、全頭検査廃止の命令を既に出しています)」

                                                            <追伸>上掲の各ブログの完読をおすすめします。とても為になります。


                                                            「お玉おばさんでもわかる 政治のお話」お玉なコメント欄にコメントされたコギトエルゴスムさんからの情報
                                                            | もーちゃん | 食の安全の危機 | 19:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                            【転載】「そのチョコMatta」ツリーが明治製菓へ
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                                                              グリーンピース・プレスリリース          
                                                              2007年12月18日


                                                              「そのチョコMatta」ツリーが明治製菓へ
                                                              グリーンピースと消費者からのクリスマスプレゼント、受け取り拒否


                                                              本日早朝、「そのチョコMatta(待った)! 遺伝子組み換えを使わないで」のメッセージの付いたクリスマスツリーと、大きなメッセージボードが明治製菓本社(東京都中央区京橋)前に登場した。
                                                              このクリスマスツリーとメッセージボードは、遺伝子組み換え大豆由来のレシチン(添加物)を使用している明治製菓に対し「そのチョコMatta」キャンペーンを展開している国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンが、遺伝子組み換え原料を使わないチョコレートを求める消費者の声を伝えようと明治製菓に届けたもの。

                                                              明治チョコレートの包装紙に似たデザインのメッセージボードには、「そのチョコMatta」キャンペーンを開始した先月以降、グリーンピース・ジャパンに送られた「遺伝子組み換え原料を使わないで!」との消費者からのメッセージがびっしりと貼り付けられている。
                                                              これまでにグリーンピース・ジャパンに届いたメッセージは350通以上。
                                                              ボードにはその3分の1ほどが貼り付けられている。
                                                              グリーンピース・ジャパンの遺伝子組み換え問題担当棚橋さちよと、サンタクロース1人、トナカイ4匹は、このツリーと消費者から送られたメッセージすべてを届けようと、明治製菓のお客様センターを訪ね、担当者への面会を求めた。

                                                              棚橋さちよは、また、中国の明治製菓(廣州明治制果有限公司)からグリーンピース中国支部へ送られた文書の明治製菓本社担当者への手渡しを求めた。
                                                              この文書は、「遺伝子組換作物由来原料を発注しておらず、かつ、遺伝子組換作物由来原料を発注する計画もありません」との中国の明治製菓の遺伝子組み換え原料使用ゼロの方針を証明するもの。
                                                              グリーンピース・ジャパンは明治製菓に対し、日本でも同様の方針を取るよう求めているが、明治製菓本社は消費者には「グリーンピースは文書を拡大解釈している」と説明し、グリーンピース・ジャパンにはこの文書が紛失したと答えている。
                                                              この日、明治製菓はグリーンピースからの贈り物の受け取りを拒否。
                                                              グリーンピースはクリスマスツリーと消費者から寄せられたメッセージを持ち帰った。

                                                              「遺伝子組み換えでない大豆由来のレシチン(添加物)を取り扱う会社は世界中にたくさんある」と棚橋さちよは語り、「チョコレートが多く購入されるバレンタインデーまでには安心な食品の生産を始めてもらうよう、これかも明治製菓への働きかけを続けていく」と結んだ。

                                                              グリーンピースは、遺伝子組み換え原料が使われていても、食品にはそれが正確に表示されておらず、消費者が知る機会のないまま遺伝子組み換え原料を使った食品を購入し、消費者の体内に入り込んでいる現状を変えようと、消費者に人気の高い製菓メーカーの明治製菓への働きかけを今年春から開始した。
                                                              先月からはレシチンが使用されているチョコレートを対象に「そのチョコMatta!」キャンペーンを展開。
                                                              チョコレートの包装紙に似せたチラシを11月21日に明治製菓本社前で配布。
                                                              これまでに都内2箇所を含め、約2万枚強のチラシを全国に配布している。
                                                              明治製菓の佐藤尚忠代表は、チョコレート・ココア協会会長でもあり、グリーンピース・ジャパンは、明治製菓の決断がチョコレート業界へ与える影響を期待している。
                                                              明治製菓は、遺伝子組み換え原料使用に関しては「一部のお客様が不安に思っているのは理解しています」(棚橋さちよとの電話で)と答えているが、その意向はいまだに生産工程に反映されていない。
                                                              また、明治製菓はグリーンピース・ジャパンが11月21日に行った本社前でのチラシの配布を遺憾とし、それ以降、グリーンピース・ジャパンとの面会やFAXの受付を拒否している。

                                                              グリーンピース・ジャパンは「そのチョコMatta」キャンペーンと同時に、遺伝子組み換え食品表示の法改正に向け、他の100以上の賛同団体と共に政府への働きかけを続けている。

                                                              「そのチョコMatta」ウェブサイトは下記のURLでご覧ください。
                                                              http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/cyberaction/meiji2

                                                              お問い合わせ:
                                                              遺伝子組み換え問題担当 棚橋さちよ
                                                              広報担当        村上京子

                                                              _______________________________________________
                                                              メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                                                              以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
                                                              をご覧ください。
                                                              | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                              【転載】[Press] 明治製菓へ そのチョコレート待った!
                                                              0
                                                                グリーンピース・プレスリリース
                                                                2007年11月21日

                                                                明治製菓へ そのチョコレート待った!
                                                                遺伝子組み換え不分別を使わないで

                                                                国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンは、本日早朝、東京都中央区京橋にある明治製菓株式会社本社前で、「そのチョコMatta(待った)! 遺伝子組み換えを使わないで」と書かれたチラシの配布を開始した。出勤前の明治製菓社員に手渡されるグリーンピースのチラシは、明治チョコレートの包装紙に似たデザインで、明治製菓のチョコレートへの訴えであることが誰にも分るようになっている。また、グリーンピース・ジャパンのウェブサイト上では、一般から「そのチョコMatta(待った)」の声の募集を同時に開始。この募集はチョコレートの販売が急増する来年のバレンタインデーまで続き、集まった消費者のメッセージは随時、明治製菓に届けられることになっている。チラシに添付された葉書からも「そのチョコMatta(待った)」の声を届けることができる。

                                                                「明治製菓は、遺伝子組み換え作物由来の原料を使わない方針を発表しているが、遺伝子組み換え作物が含まれる可能性の非常に高い『遺伝子組み換え不分別』の原料をチョコレート菓子に使用している」と、グリーンピース・ジャパン遺伝子組み換え問題担当の棚橋さちよは語る。「遺伝子組み換え原料を使用した食品に不安をもつ消費者は多い。食の安全を求める消費者を裏切らないよう、遺伝子組み換え原料の使用をただちに停止し、遺伝子組み換え原料を使用しないチョコレートを販売してほしい。」

                                                                明治製菓は、『トゥルーフード・ガイド』(注2)編集時のグリーンピース・ジャパンとのやりとりのなかで、遺伝子組み換え原料は使わない方針としているが、表示対象となっていない添加物・レシチンには、遺伝子組み換え不分別のダイズを使用している。一方で、中国の明治製菓(廣州明治制果有限公司)は、中国で生産する商品については、遺伝子組み換え原料を使用しないと明確に回答している。これはグリーンピース・チャイナの働きかけに答えたもの。

                                                                遺伝子組み換え作物の栽培は、これまで自然界になかった生物を野放しにすることになり、遺伝子組み換え作物による汚染は自然生態系を広範囲に破壊する。また遺伝子組み換え原料を使用しつづけることは、遺伝子組み換え産業を助長し、環境破壊に加担するのと同等の責任が問われる。

                                                                グリーンピース・ジャパンは、遺伝子組み換えを使用しないチョコレートを求める「明治製菓をトゥルーフード(注1)に」というキャンペーンで集まった消費者の声を、今年2月に明治製菓に届けるなど、今までに非公開の交渉も含め、くり返し明治製菓に対して遺伝子組み換え原料使用の見直しをもとめて交渉を行なっている。

                                                                グリーンピース・ジャパン、ウェブサイト「そのチョコMatta(待った)! 遺伝子組み換えを使わないで」は右のURLご覧ください。 http://www.greenpeace.or.jp/
                                                                sc/matta

                                                                注1:トゥルーフードとは、以下のように定義しています。
                                                                   1.遺伝子組み換え原料を使っていない食べものです。
                                                                   2.環境とわたしたちの健康をまもることにつながる食べものです。
                                                                   3.持続可能な農業を支援する食べものです。

                                                                注2:『トゥルーフード・ガイド』 2006年9月グリーンピース・ジャパン発行

                                                                お問い合わせ:  
                                                                特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                                                                遺伝子組み換え問題担当 棚橋さちよ
                                                                広報担当        村上京子
                                                                東京都 新宿区 西新宿8-13-11NFビル2F  
                                                                電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817

                                                                _______________________________________________
                                                                メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                                                                以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
                                                                をご覧ください。
                                                                JUGEMテーマ:ニュース


                                                                | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:10 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                                   1234
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                                                                戦争はいきなり始まるものではなくて、一歩、また一歩とゆっくりと「戦争ができる」「戦争をしてもいい」「戦争しなきゃ」というように進むものだと思います。 本書はまさにこのプロセスを絵本仕立てでわかりやすく示した「戦争レシピ本」です。小学生でも80歳の方でも等しく読める内容です。多くの一般市民にとってこの本は「戦争を考えるヒント」になるのではないかと思います。
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                                                                突然「茶色のペット以外は飼ってはいけない」という法律ができたことで起こる変化を描いた反ファシズムの寓話。
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                                                                日本国民のどれくらいが「憲法とは何か」という問いに正しく答えられるのだろうか。著者は基本的に護憲の立場を取るが、その主張は第9条の正当性をヒステリックに叫ぶだけのものではない。本書は国際的かつ歴史的視点から憲法を解説し、日本国憲法が為政者と国民に何をもたらし、また何を抑制してきたかを整理するもの。
                                                                まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                                こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
                                                                + RECOMMEND
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                                                                ケータイ、テレビ、パソコン…。視覚に頼りすぎた生活では「脳」は萎縮する。ラジオを聴いているときや読書の「場面想像」で脳全体が活性化する―など、脳機能低下を防ぎ、頭を良くするカンタンな方法を提案。無理なく継続でき、能力向上、記憶力アップ、脳の若返り、うつ病・アルツハイマー防止などにも効果抜群なシンプル生活のすすめ。
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                                                                25年以上昔から再処理工場からの放射能廃液の海洋放出に関して情報発信を行ってきた著者による、気仙沼における講演記録を収録したブックレット。さまざまな事例をもとに、放射能廃液による海洋汚染の実態を述べる。
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