もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
【転載】「名護市への米軍再編交付金 取りやめ」に抗議を!
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    JUGEMテーマ:国防・軍事

    田場祥子です。

    辺野古浜通信をお届けします。

    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

    政府は名護市への2009年度、2010年度の米軍交付金を交付しないことを決めました。
    子ども達の体育館などを作るために計画していたお金です。

    一方でスラップ裁判を起こして市民一人一人を血祭りに上げるような裁判を起こし、まだ暗い明け方に100人の男が暗闇の中こっそり集落に侵入して工事を強行。
    翌日には米軍ヘリが座り込みテントを破壊……。

    一方で政府の無策によって貧困にあえぐ地方都市の頬を札束で叩き、必要な教育施設であってもカネを出さないと恫喝……。
    自由民主党と同じことを、民主党もまた官僚と一緒に行っています。
    このままでは、いずれ辺野古でも同じように人を蹴散らし、裁判を起こし、逮捕し、物言えぬように脅しながら埋立てが強行されます。

    昨日の高江の件についても、今朝の名護市への16億円の交付金停止についても、またこれらを含めた沖縄差別を行なう政府其物に対しても、丁寧で断固とした抗議を集中する必要が
    あります。

    抗議先一覧
    ○沖縄防衛局報道室 TEL 098-921-8131
    ○防衛省 TEL 03-5366-3111
    ○内閣官房 TEL 03-5253-2111
    ○在沖米国領事館(098) 876-4211 FAX (098) 876-4243

    首相官邸宛てのメールはこちらから。
    http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
    官邸 tel03-3581-0101 fax03-3581-3883
    菅直人事務所
    tel 03-3508-7323  fax 03-3595-0090

    国の行政に対する苦情等については「総務省の行政相談」からメールできます。
    http://www.soumu.go.jp/hyouka/tizu.htm

    (まだ、抗議先一覧が固まっていません。
    もし情報をお持ちでしたら、アドバイスください)

    以下、一昨日のTBSニュースi の報道です。

     沖縄の普天間基地の移設問題にからみ、政府は、これまで名護市に交付してきた米軍再編交付金の昨年度と今年度分を交付しない方針を固めました。
     政府はこれまでアメリカ軍の再編に協力する自治体を対象に名護市も含めて再編交付金を交付してきました。
     しかし、今年1月に名護市辺野古への移転に反対する稲嶺市長が誕生したあと、2009年度分の6億円、2010年度の10億円の扱いを保留してきました。
     今回、総理官邸と防衛省が協議した結果、協力しない姿勢が変わらないことを踏まえ、計16億円の交付を取りやめる方針を固めました。
     政府は仲井真知事との交渉に含みを残すため、沖縄県には一括交付金を特例扱いで交付することにしていることから、協力しない自治体への「締め付け」とみられます。
    (23日01:31)

    ニュース映像はこちら http://bit.ly/fW2Ytk

    MLホームページ: http://www.freeml.com/hisentuusin
    | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 12:38 | comments(0) | trackbacks(0) |
    【転載】海自「きりしま」のSM3実験に抗議します
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      JUGEMテーマ:国防・軍事

      血税浪費のミサイル実験に抗議し、武器輸出解禁に反対します!
                    
                    [転送・転載歓迎/重複失礼]

      東京の杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。

      海上自衛隊のイージス艦「きりしま」(横須賀基地所属)が10月28日(日 本時間29日)、ハワイ・カウアイ島沖で「ミサイル防衛」用迎撃ミサイル SM3の迎撃実験を行い、「成功した」と報じられました。
      経費は約67億円とされています。
      07年から始まった実験は4隻目となり、いったん一区切りとなります。
      今までに250億円を上回る巨額の血税が投じられました。

      http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102900695(時事)

      http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101030k0000m010046000c.html(毎日)

      http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101029-OYT1T00552.htm(読売)

      ハワイの先住民への抑圧と環境破壊をもたらす点など、実験の問題点は以前のものと何ら変わっていません。
      以下をご参照ください。
                    ↓
      http://www.geocities.jp/nomd_campaign/report-NO-to-SM3.html

      これらに加えて強調したいのは、「実験成功」が“大本営発表”に他ならないことがますます明らかになっている点です。

      『世界』(9月号)に訳文が全文掲載された、ジョージ・N・ルイス、シオドール・A・ポストルによる論文「欠陥だらけで危険な米国ミサイル防衛計画」は、今までのSM3の迎撃実験が、必要とされる弾頭の直撃にほとんど失敗していることを暴露しています。

      関連情報 → http://nomd.exblog.jp/13882207/

      民主党は、「MDの総合的見直し」(衆院選政策集)という公約を実行しないまま、血税浪費の政策を踏襲し続けています。
      MDという無駄遣いの本丸こそ「事業仕分け」で廃止すべきです。
      ところが、日米共同開発中の能力向上型SM3(ブロック2A)の欧州輸出などを名目に、武器輸出禁止三原則の大幅緩和さえ強行されようとしています。

      防衛大綱:民主調査会が提言骨子案 武器輸出「新原則を」「南西諸島」盛る(10月29日、毎日)
      http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101029ddm005010024000c.html

      メンバー構成さえ秘匿した(民主党事務局に問い合わせても「メンバーはお知らせできません」)党内組織の秘密協議によって、憲法9条に基づく「国是」とも言われる大原則を破壊することは許されません。
      「武器輸出国」への動きを止めるために、具体的行動を起こしていきましょう。

      【抗議・要請先】

      <防衛省>

      北澤俊美 大臣   (FAX)03-6551-0312  (TEL)03-6550-0312

      安住淳 副大臣   (FAX)03-3508-3503  (TEL)03-3508-7293

      広田一 政務官   (FAX)03-6551-0507    (TEL)03-6550-0507

      松本大輔 政務官  (FAX)03-3508-3355    (TEL)03-3508-7475

      <民主党外交・安全保障調査会>

      中川正春 会長     (FAX)03-3508-3428  (TEL)03-3508-7128

      長島昭久 事務局長    (FAX)03-3508-3309  (TEL)03-3508-7309

      吉良州司 事務局次長  (FAX)03-3508-3364    (TEL)03-3508-7484
      | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 21:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
      【転載】鳩山首相に徳之島への米海兵隊基地移設を 断念することを求める署名運動にご協力を!
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        鳩山首相に徳之島への米海兵隊基地移設を
        断念することを求める署名運動にご協力を!


           奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、
                   米軍基地をつくらせない市民の会

                呼びかけ人    福元洋子 奄美・徳之島
                         吉玉誠一 奄美・徳之島 
        浦島悦子  沖縄・名護市
          鈴木雅子  沖縄・名護市 
             事務局 加賀谷いそみ(男鹿市) 奥田恭子(松山市)
        井上澄夫(新座市) 廣崎リュウ(下関市)

         鳩山首相は「最低でも沖縄県外」という自らの公約をかなぐり捨てて、名護市辺野古(へのこ)に普天間基地(米海兵隊の飛行場)を移設しようとしています。そしてその案は「徳之島に普天間の航空部隊の一部、もしくは訓練の一部をもっていく」案とセットになっています。

         しかし徳之島では4月18日、住民の6割、1万5千人が参加して米軍基地移設反対郡民大会が開かれ、鳩山政権に「移設NO!」を突きつけました。それでも鳩山首相は移設を断念しようとせず、4月28日、地元に影響力を持つといわれる元衆議院議員の徳田虎雄氏に会い、移設への協力を求めましたが、徳田氏「無理だ」と断りました。さらに徳之島・天城・伊仙の3町長は5月7日、首相官邸で首相と会談し、「普天間の機能の一部を引き受けてほしい」という首相の要請をきっぱり拒否しました。その際3町長は島の人口の約8割に当たる移設反対署名を鳩山首相に手渡したのですが、首相は今後も移設を求める姿勢を崩しませんでした。

         その姿勢は、9万人以上が参加した4月25日の沖縄県民大会で示された「県内移設反対」の固い意思、沖縄の民意をあざ笑うかのように、5月4日、沖縄を訪問して仲井真県知事らに辺野古移設を通告した動きと軌を一にしています。

         徳之島は行政上は鹿児島県ですが、奄美諸島はもともと琉球文化圏に属します。鳩山首相は徳之島は沖縄県外と考えているようですが、沖縄と奄美は一体です。沖縄・辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協共同代表の安次富浩さんは「徳之島は、琉球弧の兄弟島である。琉球史を知らぬ官僚どもの提案は、断じて許せない。徳之島は琉球圏内であり、県外ではない。新たな闘いを徳之島の皆さんと沖縄県民、全国の人々とともに立ち上がっていきます」と明確にのべています。

         戦後8年間、日本から切り離されて米国の施政権下にあった奄美諸島の人びとは沖縄の苦しみをよく知っています。4月18日の郡民大会決議文は「米軍基地移設問題は、沖縄県民の基地の整理・縮小・撤去の意思に反するもので、文化を共有する沖縄県民と奄美の人々を愚弄する、基地のたらい回しに他なりません」と鮮明にのべています。

         私たちは鳩山首相に対し、「奄美と沖縄の民意」に応えるよう強く要求するため、下記の署名運動を始めます。全国のみなさんがご協力下さるよう、心から訴えます。

        ◆ 鳩山首相に奄美・徳之島と沖縄・辺野古への米軍基地移設を断念するよう求める署名

         内閣総理大臣 鳩山由紀夫様

         私たちは、あなたが進めている米軍普天間基地の移設計画に反対し、あなた自身の「最低でも沖縄県外」という公約の実現を要求します。沖縄・名護市辺野古とともに米軍基地の移設候補地に挙げられている奄美諸島の徳之島は沖縄と同じ琉球文化圏にあり、奄美と沖縄は一体です。徳之島が鹿児島県大島郡であるからとりあえず「県外」と考えるのは、一体感を共有する奄美と沖縄の人びとの生活感覚、歴史と文化への無理解に基づいています。私たちは以下のことを、あなたに強く要求します。

         ●徳之島への普天間基地の移設および訓練の移転を行なわないこと
         ●沖縄・名護市辺野古への普天間基地移設案を撤回すること
         ●米国政府に「世界一危険な」普天間基地の即時閉鎖・返還を毅然として要求すること

        ■以下にメールによる署名の要領を記します。

        【メール送信による署名の方法】

        ◆署名は個人・団体(グループ)を問いません。
         ○ 署名していただける方は、氏名と住所をお知らせ下さい。
         ○ 団体(グループ)署名の場合は事務所の所在地ないし連絡先を記して下さい。

         ● 署名の送付先
            tokunoshima.isetsu.no@mbr.nifty.com
             ※ 署名送付の際に「賛同します」とご明記下さい。

        ◆賛同の期限
         5月31日(月)です。署名簿の提出は賛同期限の直後を予定しますが、徳之島移設をめぐる政治情勢の変化に応じて5月内に鳩山首相に届けることもあり得ます。しかしその場合も、署名運動は5月31日(月)まで続けます。

         【ご協力のお願い】 この署名運動に賛同される方にお願いします。米軍徳之島移設反対の声は徳之島以外では、まだそう大きくありません。このメールをできればみなさんの友人や
        お知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。

        ◆〔個人情報の保護について〕
         署名者の氏名と住所および署名団体名とその事務所の所在地や連絡先をインターネット上で公表することはありません。ただし署名の件数については、署名簿の提出後、みなさんに
        報告します。

        ● 「奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、米軍基地をつくらせない市民の会」の連絡先
         当会の活動はメール署名運動ですので、連絡先は署名の送付先と同じです。 tokunoshima.isetsu.no@mbr.nifty.com

         ※ なお本メール末尾の「署名のタイトルと趣旨および要求項目」をプリントアウトして、お名前とご住所を記し、首相官邸に郵送したり、FAXで送ることも歓迎します。首相官邸のご意見募集コーナーにメールで送信することもできます。

        ■首相官邸 〒100-0014 千代田区永田町2−3−1
           Fax: 03−3581−3883
           Tel:03−3581−0101/03−5253−2111
           ご意見募集 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

        【鳩山首相に奄美・徳之島と沖縄・辺野古への米軍基地移設を断念するよう求める署名】

         内閣総理大臣 鳩山由紀夫様

         私たちは、あなたが進めている米軍普天間基地の移設計画に反対し、あなた自身の「最低でも沖縄県外」という公約の実現を要求します。沖縄・名護市辺野古とともに米軍基地の移設候補地に挙げられている奄美諸島の徳之島は沖縄と同じ琉球文化圏にあり、奄美と沖縄は一体です。徳之島が鹿児島県大島郡であるからとりあえず「県外」と考えるのは、一体感を共有する奄美と沖縄の人びとの生活感覚、歴史と文化への無理解に基づいています。私たちは以下のことを、あなたに強く要求します。

         ●徳之島への普天間基地の移設および訓練の移転を行なわないこと
         ●沖縄・名護市辺野古への普天間基地移設案を撤回すること
         ●米国政府に「世界一危険な」普天間基地の即時閉鎖・返還を毅然として要求すること
        | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 10:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
        「思いやり予算」にバンザーイ!
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          JUGEMテーマ:国防・軍事

          オバマ大統領よ。

          自発的に“思いやり予算”を返上する意思は持ち合わせていないか。

          それとも、「思いやり予算、バンザーイ!」と歓喜の雄叫びを上げるのか。


          米兵家族住宅3241戸新築

          「思いやり」予算で計画




           米軍への「思いやり」予算で、沖縄の米兵家族住宅3241戸を新築する計画が分かりました。米軍準機関紙「星条旗」(電子版)2日付が報じました。


           それによると、沖縄の米兵家族住宅8344戸のうち3745戸を米空軍の予算6億7800万ドル(約644億円)を投入して全面改修し、老朽化が著しい住宅3241戸については、「日本政府による計画と資金」で建て替えることになっています


           日本側の負担分は明示されていませんが、住宅計画の総額は26億ドル(約2470億円)で、米空軍の当該予算を大幅に上回り、同計画の大部分が日本側負担であることが推測されます。


           その一方、日本政府は沖縄からグアムへの海兵隊「移転」に伴う新基地建設で、25億5000万ドル(約2420億円)かけて家族住宅3520戸を建設する計画も進めています。これに関連して、「星条旗」紙は「沖縄に駐留する兵士の人数が最終決定されるまで、日本側の分担=住宅の新築は保留している」という在沖縄米軍幹部のコメントを紹介しています。


           日本政府は、グアム「移転」の行方がどうあれ、数千戸もの米兵住宅を新築する計画をもっていることになります。


          2009年8月4日(火)「しんぶん赤旗」


          基地内住宅建て替え

          「思いやり予算」で3241棟


          米軍再編で兵力削減が見込まれる中で、建て替えと改修が計画される県内の基地内兵員住宅

          =4日午後、北中城村安谷屋からキャンプ瑞慶覧を撮影


            在沖米軍が今後16年をかけて、県内の米軍基地内の兵舎や家族住宅の改修工事を計画していることが4日までに明らかになった。2日付の米軍準機関紙「星条 旗」が報じた。基地内3745棟のうち、3241棟の既存住宅を建て替えるもので総額26億ドル(約2470億円)の経費は、日本政府の「思いやり予算」で賄われる予定だという。老朽化に伴う改築とされるが、グアムでの新築住宅にも日本予算が計上されており二重の負担につながることや、米軍再編でグアム移転に伴う県内の兵力削減が見込まれる中で、ほぼ従前通りの住宅戸数を建て替える計画に疑問の声も上がっている。

           基地内の改築数については、将来的にどれだけの兵員や家族が沖縄に残るのかがまだ不明なため、変動もあり得るとしている。

           同紙によると、現在兵員と家族合わせて4万8490人が沖縄にいるが、基地外の4000棟に1万1900人が住んでいる。残りは県内8つの米軍施設内にある兵舎や8344棟の家族住宅に分散している。

           基地内住宅の改修工事は2002年から始まり現在、11段階あるうちの5段階まで終え、7400万ドルをかけて538棟を改修した。今後12年10月までに第7段階まで進め、1億9600万ドルかけて1085棟を整備する。最終の第11段階は、2122棟を4億800万ドルをかけて整備する。改修工事では、台所や浴室、電気配線の更新などが含まれる。

           在沖米軍住宅について旧防衛施設庁は、家族住宅の提供を始めた1979年から2006年までの27年間で2936戸を整備し、「思いやり予算」から拠出した経費は累計で1197億円に上ることを明らかにしている。今回判明した計画はその倍以上に上る額だ。

           在沖米軍は1日から、家族帯同者には基地内での居住を義務付けており、将来的には現在の基地内居住率84%を95%にまでしたいとしている。

          2009年8月5日「琉球新報」
          | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 14:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
          「核密約文書」01年に破棄か
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            JUGEMテーマ:国防・軍事

            “存在しないはずの文書”の発覚を恐れ、情報公開法施行直前に破棄とは、さすが、国家的犯罪で国民を愚弄することに何ら抵抗を感じない我が国政府。

            もし本当に元からそんな文書がないと言い張るのなら、アメリカ様を訴えればよい。

            向こうがどんな反応を示すか、非常に興味深い。

            核密約文書、外務省幹部が破棄指示

             元政府高官ら証言


             日米両国が、60年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、01年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。


             01年4月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。


             核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、80年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙1枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。


             今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向けの引き継ぎ用の資料も含まれていたと語った。外相への説明の慣行は、01年に田中真紀子衆院議員が外相に就任したのを機に行われなくなったと見られるという。


             元政府高官は、文書が破棄された判断について「遠い昔の文書であり、表向きないと言ってきたものを後生大事に持っている意味がどこにあるのか」と説明した。別の元政府関係者は「関連文書が保管されていたのは北米局と条約局(現国際法局)と見られるが、情報公開法の施行直前にすべて処分されたと聞いている」と述べた。ライシャワー元駐日大使が81年に密約の存在を証言した際の日本政府の対応要領など、日本側にしかない歴史的文書も破棄された可能性が高いという。ただ、両氏とも焼却や裁断などの現場は確認しておらず、元政府関係者は「極秘に保管されている可能性は残っていると思う」とも指摘する。


             ある外務事務次官経験者は、密約の有無については確認を避けたが「いずれにしても今は密約を記した文書はどこにも残っていない。ないものは出せないということだ」と話す。密約の公開を訴える民主党が政権に就いても、関連文書を見つけられないとの言い分と見られる。



            核持ち込みをめぐる日米間の密約

             60年の日米安保条約改定時に、日本国内へ核兵器、中・長距離ミサイルを持ち込む場合などには、日米間の事前の協議 が必要と定められた。しかし、核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合は、秘密合意によって事前協議が不要とされた。00年に見つかった米国務省の文書や、米国関係者の証言などで、秘密合意があったことが裏付けられている。


            2009年7月10日3時8分 asahi.com

            | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 08:54 | comments(2) | trackbacks(0) |
            日本政府、クラスター爆弾全廃へ─だが…
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              JUGEMテーマ:国防・軍事

              珍しく前向きなことをするもんだと感心していたら、ちゃんとオチがあった。

              軍需産業にご奉仕する精神だけは抜かりがないようで……。

              <クラスター爆弾>「最新型」も導入せず 政府方針


               不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾について、政府は、現有爆弾を全廃したうえで、欧州諸国が維持する「最新型」のクラスター爆弾も今後、導 入しない方針を固めた。これで日本はあらゆるクラスター爆弾を保持しないことになる。人道面を重視したためで、代わりに子爆弾をまき散らさない単弾頭の爆 弾を整備するため、約73億円を来年度予算に計上する。

               日本は、子爆弾を数百個まき散らし、不発率が極めて高い「旧型」や「改良型」のクラスター爆弾を4種類保有している。政府は12月3日、クラスター爆弾禁止条約に署名する予定で、09年度から廃棄方法の調査を始める。批准後は8年以内に廃棄する義務を負う。

               ただ、禁止条約案では、子爆弾が数個と少なく不発率が極めて低い「最新型」は例外として保有が認められた。独仏などが生産しており、欧州諸国が導入するとみられる。

               政府は人道上、不発弾による「副次的被害を避ける」ことを重視。最新型でも不発弾による被害が完全になくなる保証がなく、コストもかさむため、導入を見送り、子爆弾による被害の根絶を目指す方針を決めた。

               同時に条約の規制による影響を「極小化」する方策を模索。今後、子爆弾を持たずGPS(全地球測位システム)によって正確に目標に誘導し、より遠距離から狭い範囲を攻撃するロケット弾などを導入する。

               日本は、海岸線から上陸する敵の「着上陸侵攻」を、大量の子爆弾をまくことで「面的に制圧」するため、クラスター爆弾を配備してきた。条約案の採択後、 防衛省や自民党内の一部から「廃棄する旧型に代え最新型を導入すべきだ」との声が相次いだ。しかし、現在は着上陸侵攻の可能性が考えにくく、「面的制圧」 の効果を疑問視する見方もあり、必要性が低いと判断した。

               禁止条約案は、ノルウェーなど有志国や非政府組織が主導する軍縮交渉「オスロ・プロセス」が5月、日英独仏など107カ国の賛成で採択した。【鵜塚健】

              11月21日15時0分配信 毎日新聞
              | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 17:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
              SM3、迎撃に失敗
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                JUGEMテーマ:国防・軍事

                <イージス艦>迎撃ミサイルSM3の発射試験に失敗


                 防衛省は19日午後4時21分(日本時間20日午前11時21分)、米ハワイ沖で、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」(佐世保基地所属)搭載の海上 配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射試験を実施した。しかし、標的の模擬中距離弾道ミサイルを迎撃できず失敗に終わった。防衛省が詳しい経緯を調べてい る。

                 イージス艦の発射試験は昨年の「こんごう」に続き2回目だが、今回は標的となるミサイルの発射時間があらかじめわからない状態で実施した。米海軍がハワ イ・カウアイ島の米ミサイル発射施設から標的の模擬ミサイルを発射。ちょうかいは数百キロ離れた海上で探知し、SM3を発射した。試験費用は約60億円。 【本多健】

                11月20日13時29分配信 毎日新聞

                ほうら、やっぱり。

                アメリカ様から標的ミサイルの発射時刻を教えてもらわないと迎撃ミサイルが命中しないんだから

                さようなら、60億円
                | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 14:04 | comments(2) | trackbacks(0) |
                米軍同好会の軽飛行機墜落─名護市
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                  JUGEMテーマ:ニュース

                  こんな事故があったのね。

                  私の知る限り──最近はあまり精神的余裕がなくて、真面目にニュースを見ていないけれど──、“本土”で取り上げているのはこれのみ。

                  米軍絡みの事故・事件は扱わないとの、報道各社間の“暗黙の了解”でもあるのだろうかと、勘ぐりたくなる。

                  米軍同好会の軽飛行機墜落、3人けが 一時停電も 沖縄


                  2008年10月24日21時34分


                  地図


                   24日午後6時45分ごろ、沖縄県名護市真喜屋のサトウキビ畑に軽飛行機が墜落し炎上している、と110番通報があった。県警などによると、墜落したの は米軍嘉手納基地(同県沖縄市など)の関係者がつくる同好会「嘉手納エアロクラブ」の所属とみられ、外国人の男性4人が搭乗していた。このうち3人がけが をしたが、生命には別条がない模様だという。


                   県警によると、事故後に墜落現場の周辺が停電した。沖縄電力によると、事故で高圧線が切れ、約700世帯が2分ほど停電。約10世帯は数時間以上停電が続いた。


                   国土交通省那覇空港事務所によると、墜落したのはセスナ172型機。同日午後5時8分に鹿児島県の奄美空港を離陸し、嘉手納基地に向かっていた。 関係者によると、同日午後6時半ごろ、米軍から「燃料がなくなり、パワーがなくなった」との交信を最後に機影が消えた飛行機があるとの照会が、防衛省など にあったという。


                   嘉手納エアロクラブは1999年12月にも、沖縄県石川市(現うるま市)の米軍嘉手納弾薬庫の敷地内に軽飛行機が不時着する事故を起こしている。


                   現場は名護市役所から北東約8キロ。近くには民家が点在し、コンビニ店や小学校もある。


                   事故直後に現場を見た男性(50)によると、収穫間近のサトウキビ畑が燃えていたという。米軍の消防車など十数台が消火にあたったが火勢が強く、 「50メートル四方にわたって焼けていた」という。「(墜落した機体は)超低空飛行を続けて地面にこするように落ちたと目撃者に聞いた。近くの小学校に落 ちなかったのは不幸中の幸いだ」と話した。

                  | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 11:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
                  2度目のSM3発射実験をハワイ沖で
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                    JUGEMテーマ:国防・軍事

                    まだ性懲りもなく、1発60億円もの日本国民の血税を浪費して、実効性に乏しい──と言うより、実践ではまるで役に立たない──迎撃ミサイルの実験をするのね。

                    前回の実験でもそうだったけれど、予めダミーミサイルの到達時刻や航路が分かっている上でようやく成功したまでの話。

                    今回もやはり「○時○分にミサイルがここを通過するから、ヨロシクね」って、有り難く情報を頂いて実験に取り掛かるのだろうか。

                    迎撃ミサイル、11月に発射試験 ハワイ沖で防衛省


                     防衛省は日本に飛来する弾道ミサイルを海上から撃ち落とすスタンダード・ミサイル(SM3)の発射試験を米ハワイ沖で11月に実施する。改修が完了する 海上自衛隊イージス艦「ちょうかい」の性能確認が狙い。発射試験は「こんごう」に続き2隻目。2009年度中には自動警戒管制システム(JADGE)など の運用が始まる予定で、弾道ミサイル防衛(BMD)システムの基盤が整う。


                     「ちょうかい」は佐世保基地(長崎県)を出港。米軍がハワイ・カウアイ島西端から撃つ模擬弾を、数百キロの沖合でSM3を一発発射して迎撃する。実施時期は11月中旬から下旬を予定している。(07:00)


                    NIKKEI NET 2008年10月12日
                    | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 17:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    米海軍、ペルシャ湾に大規模集結
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                      JUGEMテーマ:国防・軍事

                      当ブログ8月13日付「アメリカ、イラン攻撃の好機をうかがう」に関連する記事。

                      クウェート

                      ペルシャ湾に米海軍が大集結

                      不測事態に備え戦時体制に移行


                       ペルシャ湾の奥に位置し、イランと近接するクウェートはこのほど、米海軍などがイラク戦争以来の大規模な艦隊を同湾に集結させつつある事態に備え、戦時体制に移行した。すでに食糧の備蓄と輸出禁止が布告されており、同国は緊張に包まれている。


                       米海軍はすでにペルシャ湾近辺に空母リンカーンと、垂直離着陸機ハリアーやヘリコプターを搭載し海兵隊を収容する強襲揚陸艦のペリリューを展開。 さらに大西洋での演習を終えたばかりのルーズベルト・レーガン両空母と強襲揚陸艦イオージマが現在、同湾に向けて航海中だ。これらの空母・強襲揚陸艦に付 随し、対地攻撃用の巡航ミサイルを搭載した巡洋艦と駆逐艦、フリゲート艦は公表されただけで総計24隻に達し、輸送作戦を実施するドック型揚陸艦が4隻と 複数の攻撃型原子力潜水艦が加わる。さらに英空母アークロワイヤルと付随の巡洋艦・駆逐艦、仏海軍の攻撃型原子力潜水艦も同行している。


                       多くの観測筋は、イランに対し「核開発」問題でより制裁を強化するため、ペルシャ湾の封鎖作戦の演習が目的と評価。この演習は、石油輸出を止める のみならず、精製設備の不足からガソリンや工業用アルコールの40%を輸入に頼っているイランに経済的大打撃を与えることを想定しているが、イランの対応 によっては不測の事態も考えられる。


                       一方、米国防総省の広報官は封鎖作戦の意図はないとして「通常の中央軍(注=中東・中央アジアなどを作戦区域とする米四軍の統合部隊)海軍の兵力 展開だ」と発表している。だが、ペルシャ湾内にあるバーレーンに司令部を置く米第5艦隊は、異例の大艦隊集結について一切コメントしていない。


                       この間イランに対しては、一時イスラエル空軍が大規模な空爆を実施するのではないかという観測が流れていた。だが同国の『ハーレツ』紙が13日付 で報じた記事によれば、イスラエルが空爆作戦に必要な軍事装備品の供与と作戦の支援を求めたのに対し、ゲイツ米国防長官は拒否。空爆の可能性は低下したと いう。だが、この時期に異例の大艦隊を集結させつつある米国の意図は、単なる威嚇を狙っているのか、それとも封鎖作戦に踏み切るのか不透明なままだ。


                      (編集部)


                      | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 22:22 | comments(0) | trackbacks(0) |
                      アメリカ、イラン攻撃の好機をうかがう
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                        JUGEMテーマ:国防・軍事

                        ロシアがグルジア問題で、中国がオリンピックで手を取られている間に、アメリカは今こそイランへの攻撃に好都合だと思っているかもしれない。

                        1991年の湾岸戦争以来最大規模の海軍部隊がペルシャ湾に集結している模様。

                        アメリカの航空母艦「セオドア・ルーズベルト」「ロナルド・レーガン
                        」「硫黄島」と強襲揚陸艦が、そしてイギリス海軍の空母戦闘軍やフランスの攻撃型原子力潜水艦もペルシャ湾に向かっているとのこと。

                        Growing threat - Join us in mobilizing to Stop War on Iran!

                        As we write, the arrival of new U.S. warships will mark the largest build-up of Naval forces in the Gulf since the 1991 Gulf War.

                        The aircraft carriers USS Theodore Roosevelt and the  USS Ronald Reagan, along with the USS Iwo Jima, an Amphibious Assault Ship are sailing toward the Persian Gulf to reinforce the US strike forces in the region, along with a British Royal Navy carrier battle group and a French nuclear hunter-killer submarine.

                        This move follows the ominous Operation Brimstone, a massive military exercise involving more than a dozen warships from the US, England, and France in the Atlantic Ocean in preparation for a possible confrontation with Iran.

                        The USS Roosevelt, which participated in the just-concluded exercise, and the USS Ronald Reagan will join two US naval battle groups in the area:  the USS Abraham Lincoln with its Carrier Strike Group Nine ; and the USS Peleliu, and Amphibious Assault Ship with its expeditionary strike group.

                        Naval forces now heading towards the Gulf include:

                        Carrier Strike Group Nine:
                        USS Abraham Lincoln (CVN72) nuclear powered carrier with its Carrier Air Wing Two
                        Destroyer Squadron Nine:
                        USS Mobile Bay (CG53) guided missile cruiser
                        USS Russell (DDG59) guided missile destroyer
                        USS Momsen (DDG92) guided missile destroyer
                        USS Shoup (DDG86) guided missile destroyer
                        USS Ford (FFG54) guided missile frigate
                        USS Ingraham (FFG61) guided missile frigate
                        USS Rodney M. Davis (FFG60) guided missile frigate
                        USS Curts (FFG38) guided missile frigate
                        Plus one or more nuclear hunter-killer submarines
                        Peleliu Expeditionary Strike Group:
                        USS Peleliu (LHA-5) a Tarawa-class amphibious assault carrier
                        USS Pearl Harbor (LSD52) assult ship
                        USS Dubuque (LPD8) assult ship/landing dock
                        USS Cape St. George (CG71) guided missile cruiser
                        USS Halsey (DDG97) guided missile destroyer
                        USS Benfold (DDG65) guided missile destroyer

                        Carrier Strike Group Two:
                        USS Theodore Roosevelt (DVN71) nuclear powered carrier with its Carrier Air Wing Eight
                        Destroyer Squadron 22:
                        USS Monterey (CG61) guided missile cruiser
                        USS Mason (DDG87) guided missile destroyer
                        USS Nitze (DDG94) guided missile destroyer
                        USS Sullivans (DDG68) guided missile destroyer
                        USS Springfield (SSN761) nuclear powered hunter-killer submarine
                        IWO ESG ~ Iwo Jima Expeditionary Strike Group
                        USS Iwo Jima (LHD7) amphibious assault carrier with its Amphibious Squadron Four
                        and with its 26th Marine Expeditionary Unit
                        USS San Antonio (LPD17) assault ship
                        USS Velia Gulf (CG72) guided missile cruiser
                        USS Ramage (DDG61) guided missile destroyer
                        USS Carter Hall (LSD50) assault ship
                        USS Roosevelt (DDG80) guided missile destroyer
                        USS Hartfore (SSN768) nuclear powered hunter-killer submarine

                        Carrier Strike Group Seven:
                        USS Ronald Reagan (CVN76) nuclear powered carrier with its Carrier Air Wing 14
                        Destroyer Squadron 7:
                        USS Chancellorsville (CG62) guided missile cruiser
                        USS Howard (DDG83) guided missile destroyer
                        USS Gridley (DDG101) guided missile destroyer
                        USS Decatur (DDG73) guided missile destroyer
                        USS Thach (FFG43) guided missile frigate
                        USNS Rainier (T-AOE-7) fast combat support ship


                        This massive deployment means that hundreds of nuclear-armed warplanes, thousands of troops, and destroyers capable of launching cruise missiles carrying nuclear weapons, bunker busters, or fragmentation bombs will be available for a strike on Iran.  While Russia is bogged down with the crisis in Georgia, and China is occupied with the Olympics, the Bush Administration may believe that this is an opportune time to strike.  This massive deployment is occurring as both Houses of Congress are set to approve resolutions that would mandate a U.S. blockade (which is an act of war under international law). 

                        The time to act is now:

                        Please sign the petition online at http://stopwaroniran.org/petition.shtml

                        And please help us get the word out - use the Tell a Friend Link at http://stopwaroniran.org/friend.shtml

                        Also, in the next few days and weeks, we will be mobilizing in the streets against an attack on Iran.  As we write, we are preparing placards, banners, and printed material to take to the Republican and Democratic national conventions.  We know that the only force that will stop the warmongers in Washington is a grassroots peoples movement.  We need your help to take the message to the conventions and to mobilize for other emergency actions.  Please consider making a donation to help with expenses at http://stopwaroniran.org/donate.shtml

                        ──Stop War on Iran
                        | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 12:19 | comments(0) | trackbacks(0) |
                        アメリカ様に盲従する国と、対等にモノを言える国との違いは……?
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                          JUGEMテーマ:国防・軍事

                          またもや米軍の杜撰さと横柄さ(日本に対する)が露呈した事件である。

                          米原潜 放射能漏れ

                          3月、佐世保・沖縄寄港

                          CNN報道 「数カ月に及ぶ」




                           【ワシントン=鎌塚由美】米海軍は一日、米海軍の原子力潜水艦ヒューストンが今年三―四月に長崎県佐世保基地に寄港した際、艦内から放射性物質を 含む水を漏らしていた可能性があることを明らかにしました。米CNN放送によれば、同艦の放射能漏れは「数カ月に及ぶ」もの。ヒューストンは三月に沖縄県 ホワイトビーチにも寄港しており、その時にも放射能漏れが起きていた可能性があります。




                           米海軍では、神奈川県横須賀基地への配備を狙う原子力空母ジョージ・ワシントンで火災事故が起きたばかり。米軍のずさんな核管理への不安が改めて高まっています。


                           今回の事故は、ヒューストンがハワイの乾ドックで定期点検中の七月十七日に、水兵がバルブから漏れた水を浴びたことで発覚。「ネービー・タイム ズ」電子版によれば、七月二十四日の試験中に放射能漏れが確認されました。漏れた水は、原子力推進装置から流れたものであり、原子炉から直接流れた水では ないといいます。


                           CNNによれば、「同事故に通じた当局者は、漏れた放射能の量は特定できない」が、0・5マイクロキューリーほどで、「取るに足りない極めて低レベル」だと述べています。


                          外務省 公表1日遅れ


                           外務省は二日、米原潜ヒューストンが放射能漏れを起こしていた事件について、米国政府から一日午後に連絡があったことを明らかにしました。にもかかわらず、外務省から長崎県や佐世保市、沖縄県などへの通報は二日午前に遅れました。


                           同省側は「放射能漏れは微量で、影響はないと判断した」「日本に寄港した際の放射能調査では特異な数値は検出されなかったものと承知している」と説明。直ちに米国に抗議したり、再発防止を要請したりする考えはないとしています。


                           町村信孝官房長官は同日の記者会見で「外務省はすぐに官邸に報告したり、公表すべきだった」と述べ、外務省の対応に苦言を呈しました。


                          図

                          2008年8月3日(日)「しんぶん赤旗」

                          まあ、ずうーっとアメリカ様に盲従してきたこの国の為政者たち(自民党)は、アメリカ様に何をされても一言も言い返せない、情けない連中ばかりだからね。

                          南米の小国、赤道直下の国エクアドルを見倣えばどうなの?

                          言うべきことはきちんと言わないと、いつまでたってもなめられたままなのに。

                          米基地貸与続けず

                          エクアドル通告 米軍撤退へ



                          地図


                           【メキシコ市=島田峰隆】南米エクアドル外務省は二十九日、二〇〇九年秋に期限切れを迎える同国西部マンタの米軍基地貸与協定を更新しない方針を米国政府に正式通告しました。


                           三十日付の外務省声明によると、通告は在キト米国大使館を通じて行われました。大使館高官との協議で、協定に基づく軍事作戦は〇九年八月に終了し、基地内の米軍要員の撤退作業は同年十一月中に完了することを確認。米軍撤退後、基地はエクアドル空軍の管理下に入ります。


                           米国務省のマコーマック報道官は三十日の記者会見で、「閉鎖は、違法な麻薬取引とたたかう米国やパートナー国の努力に深刻な空白をつくる」と言明。「他の場所や方法によってどう任務を果たすか検討したい」と、基地機能を他地域へ移転させる可能性を示しました。


                           マンタ基地の貸与協定は一九九九年に前政権が締結。〇七年一月に就任したコレア大統領は、対米従属からの脱却を訴え、貸与協定が切れる〇九年には更新しないことを選挙公約に掲げていました。


                           同国の制憲議会が二十四日に承認した新憲法草案には、外国軍基地を国内に置くことを禁止する条項が盛り込まれました。


                          2008年8月1日(金)「しんぶん赤旗」
                          | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 10:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
                          日本には自衛隊の海外派兵しか世界に貢献できる術がないのか
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                            JUGEMテーマ:国防・軍事

                            どうしてもアメリカ様に忠誠を誓いたい戦争屋どもが、本来日本が得意とし、また果たすべき“武力によらない支援”をそっちのけで、あらゆる手を尽くして海外での武力行使を展開できるようにしようと、相も変わらず企んでいる。

                            日本が世界から信頼され評価されているのは──もし本当にそうなのであれば、だが──それはなぜなのかをきちんと考えてみれば、我が国が本当に成すべき役割は何かということも自ずと見えてくるはずなのだが……。


                            「与党・国際平和協力の一般法に関するPT」中間報告

                             当PTは5月23日に第1回会合を開催し、別紙の基本合意を行った。
                             以後、下記の4項目の論点について9回に亘り熱心な議論を行った。その議論の結果を下記の通り報告するが、これらの項目については、与党政策責任者会議で合意の上、引き続き当PTで協議する。

                            (記)

                            1、国連決議のある場合・ない場合
                            (1)。丕烹蓮↓国連決議のある国際平和協力活動について、わが国にとってふさわしい範囲で参加を得ることを検討する。
                            (2)4慙国連決議のない国際平和協力活動については、引き続き議論する。

                            2、わが国の行う活動内容
                            (1)停戦監視任務、後方支援任務の実施を引き続き検討する。
                            (2)人道復興支援任務の内容の拡充を検討する。
                            (3)新たに警護任務を付与するか否かについては、武器使用権限との関係も併せて引き続き検討する。
                            (4)文民の任務を拡充し、派遣に当たっての安全確保の枠組みについて検討する。
                            (5)船舶検査等、その他の活動内容については引き続き議論する。

                            3、憲法第9条との関係
                            (1)従来の憲法解釈を前提とする。
                            (2)PKO参加5原則を維持する。但し、現在展開されているPKOの実態にもとづき、その運用のあり方について検討する。
                            (3)上記(2)以外の場合のわが国の活動は、いわゆる「非戦闘地域」に限定する。

                            4、国会の関与
                            自衛隊の部隊の派遣については、原則として個別案件ごとに国会の事前承認を要することとする。

                            以上

                            与党チーム

                            恒久法制定へ中間報告

                            「警護活動」引き続き検討




                             自民党と公明党は十九日、自衛隊の海外派兵を常時可能にする恒久法を検討するプロジェクトチームの今国会の会期中最後となる会合を国会内で開きました。


                             会合では、プロジェクトチームの協議の結果を「中間報告」として取りまとめ、二十日に予定される与党政策責任者会議に報告することを確認しました。


                             「中間報告」では、(1)国連決議のある場合、ない場合(2)日本の行う活動内容(3)憲法九条との関係(4)国会の関与―を柱とする検討項目に ついて「PKO(国連平和維持活動)参加五原則を維持する」「(PKO以外の活動は)『非戦闘地域』に限定する」「原則として個別案件ごとに国会の事前承 認を要することとする」などの点で合意し、恒久法制定の方向を確認しました。一方で、自民党が強く主張していた「警護活動」の追加について、「武器使用権 限との関係も併せて引き続き検討する」とし、政府の憲法解釈でも禁じられた海外での武力行使へ踏み込む方向に固執しています。


                             公明党の山口那津男座長は会見で「与党として初めて一般法(恒久法)の本格的な政策検討をした意義は非常に大きい。引き続き検討を重ねたい」とのべました。




                            解説

                            「次期通常国会めざす」と執念


                             自民党と公明党は恒久法を検討する与党プロジェクトチームの「中間報告」で、自衛隊の海外派兵恒久法制定の方向で合意しました。


                             国連決議の要否、治安維持・警護・船舶検査のメニュー追加、任務遂行のための武器使用・「駆けつけ警護」などの点では合意に至りませんでした。し かし、自民党が強く主張していた「警護活動」については「武器使用との関係も併せて引き続き検討する」とし、「船舶検査等、その他の活動内容については引 き続き議論する」としました。


                             警護活動の実施は、実際にはアメリカがイラクやアフガニスタンで展開する「対テロ」掃討作戦への参加に結びつく危険があり、これが憲法九条で禁じる海外での武力行使に当たることは明白です。


                             プロジェクト発足時の「基本合意」や今回の「中間報告」では、恒久法制定の基本枠組みとして「現行憲法の範囲内」「従来の憲法解釈を前提」などと 強調しています。しかし、海外での武力行使に大きく踏み込む警護、治安維持といった検討項目からみても、ごまかしであることは明らかです。


                             プロジェクトでは今国会中に法案要綱、夏までに法案を取りまとめ、秋の臨時国会には法案を提出することを目標としてきました。それが「骨子」にす ら至らず「中間報告」にとどまったのは、憲法突破を目指す恒久法策定の動きが、「憲法を守り生かせ」という広範な国民世論との矛盾を激しくしているからで す。町村信孝官房長官は十八日、恒久法案の臨時国会への提出は「なかなか難しい」とのべました。


                             一方で、プロジェクトチームの山崎拓座長は十九日開かれた自派閥の総会で「(恒久法について)必ず次期通常国会を目指したい」とのべ、秋の臨時国会中の法案取りまとめに執念を示しました。海外派兵国家づくりをめぐるせめぎあいが続きます。


                            (中祖寅一)


                            2008年6月20日(金)「しんぶん赤旗」
                            | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 22:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
                            米原子力空母“G・ワシントン”で火災発生、半日間“非常事態態勢”
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                              JUGEMテーマ:国防・軍事

                              事故というものは必ず起きるものではある。
                              しかしその事故が、単に当事者だけに止まらず、周辺の瑕疵のない無関係の人々にまで影響を及ぼすことに問題がある。
                              特に原子力に関しては、発電所であれ空母であれ、周囲数百キロにも及ぶ住人の命を直接危機に晒す物であり、この点から考えると、原子力施設は存在そのものが否定されねばならない物である。

                              「事故はないと信じて」いるのなら、そうした趣旨の新宗教を興し、好き勝手に自分たちだけで信じていてもらえばいい。
                              そして、何の落ち度もなく事故に巻き込まれる我々のことを微塵も顧みない連中には、是非ともそうした施設に隣接した場所で生活してもらいたい。


                              <米原子力空母>火災、鎮火に数時間 8月横須賀に配備予定


                              <米原子力空母>火災、鎮火に数時間 8月横須賀に配備予定

                              2008年5月22日、火災が発生した原子力空母「ジョージ・ワシントン」で、防護マスクを装着して艦載機格納庫に入る消火チーム=米海軍提供

                               【ワシントン及川正也】米海軍は23日、8月に神奈川県の米軍横須賀基地に配備される原子力空母ジョージ・ワシントン(排水量10万2000トン、原子 炉2基)で22日、火災が発生し、水兵1人が軽度のやけどを負ったほか、23人が手当てを受けたと発表した。ハワイなどを経由して横須賀基地に向かうため 太平洋を航行中だった。原子炉への被害はなく、放射能漏れはないというが、日本としては初の原子力空母受け入れだけに安全性に対する疑問の声が上がること も予想される。

                               ジョージ・ワシントンでは火災発生後、12時間にわたって総員配置となり、非常事態態勢が敷かれた。デビッド・ダイクホフ艦長は「(消火作業により)被害は効果的に抑えられた」との声明を発表した。

                               海軍によると、南米沖の太平洋上を航行中の現地時間22日午前7時50分ごろ、船尾の空調・冷蔵室と補助ボイラー室付近から出火。火は近くの数室に燃え広がり、水兵が消火に当たった。鎮火まで数時間かかった。

                               手当てを受けた23人は、高温下で長時間、消防具を着用した際にかかる「熱ストレス」の症状だったという。やけどの一人も含め、いずれもけがの程度は軽いという。

                               空母の動力装置である原子力推進施設への影響はなく、航行に支障はないという。

                               火災発生当時は、別のフリゲート艦と洋上で補給作業中だった。海軍が現在、損壊場所や火災発生の詳しい原因を調査している。

                               ジョージ・ワシントンは母港だったバージニア州ノーフォーク基地を4月に出港。火災は、寄港地のカリフォルニア州サンディエゴ基地に向かう途中で起き た。横須賀基地に配備中で退役予定の通常型空母キティホークとハワイで交代式を行った後、8月中旬に横須賀基地に到着する予定。

                               【ことば】ジョージ・ワシントン

                               総額約50億ドル(約5170億円)をかけ建造され92年に就役した。全長約333メートル、全幅約84メートル、総排水量約10万2000トンの世界 最大の軍用艦艇で、搭載機は戦闘攻撃機など約75機。原子炉2基を動力源に、約18年間核燃料の入れ替えなしに稼働が可能。最高速度は30ノット(時速約 55キロ)超。今回の航海では約3200人が乗り組んでいる。

                              最終更新:5月24日12時4分 毎日新聞


                              <原子力空母火災>「情報公開を」地元住民募る不安 横須賀


                              <原子力空母火災>「情報公開を」地元住民募る不安 横須賀

                              2008年5月22日、米南西部サンディエゴに向かう太平洋上で火災が発生した米原子力空母「ジョージ・ワシントン」=米海軍提供、2006年5月撮影

                               米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に8月配備予定の原子力空母ジョージ・ワシントンで発生した火災に、地元住民らは改めて不安を募らせた。原子炉に 被害はないとされ、防衛省関係者は「配備に問題はない」との姿勢を崩さないが、安全対策など情報公開を求める声が相次いだ。

                               基地から3キロ圏内に住む主婦、高柳真希子さん(34)は「原子力空母が来るのには不安が募るばかり。引っ越したいとも思う。市長は『事故はないと信じている』と繰り返すだけで、今回も同じことを言うのだろう」と不信感をあらわにした。

                               配備に反対し住民投票条例の直接請求やしゅんせつ工事差し止め訴訟に携わる呉東正彦弁護士も「原子力空母は、原子炉と一緒に燃料や爆弾があり危険と隣り合わせ。あいまいにしたまま配備を受け入れると、今後何が起きても情報が出てこない」と懸念する。

                               核軍縮に取り組むNPO法人「ピースデポ」の梅林宏道特別顧問は「軍事機密などを理由に基礎情報が全く開示されていないため、トラブルが発生した場合、危険性の判断が難しい」と指摘する。

                               また、軍事評論家の小川和久さんは「有事即応態勢にある新鋭艦で鎮火までに数時間も要したのは、ダメージコントロール能力に問題があることを示した。母港化を前に日本政府は今一度、米海軍に安全対策を求めるべきだ」と主張している。

                               一方、横須賀市基地対策課は「在日米海軍のケリー司令官から午前10時に基地対策担当の市幹部に電話があり『原因究明と再発防止を徹底する』と説明を受けた」と話した。

                               火災について防衛省幹部は「原子力関係の設備には影響はないそうなので、配備自体に影響はないと思う」と語った。【笈田直樹、河内敏康、高橋昌紀】

                              5月24日11時59分配信 毎日新聞

                              | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 14:06 | comments(4) | trackbacks(0) |
                              【緊急転載】「緊急署名おねがい」宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対する 5.16まで
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                                JUGEMテーマ:国防・軍事

                                杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。

                                宇宙の軍事利用に道を開く「天空の軍需利権法」=「宇宙基本法案」の成立の危機が迫っています。民主党が問責決議の提出を見送る中、衆院では5月9日(金)にわずか2時間の審議のみで委員会採決され、13日(火)に本会議で可決、法案は参議院に送られました。15日(木)午前10時から開かれる参院内閣委員会で趣旨説明が行われ、20日(火)に2時間ほどの質疑を行っての採決強行が濃厚です。

                                この間、民主党の法案推進議員たちは、市民からのFAXなどによる要請・抗議の高まりや、朝日新聞社説(5月10日、「あまりに安易な大転換」)などメディアによる批判に直面して、ようやく懸念の声を意識し始めました。約40年にわたって曲がりなりにも維持されてきた、世界に類を見ない宇宙の平和=非軍事利用原則。それを、衆参たった2時間ずつの審議で葬り去るのは、立法府による憲法と民意のじゅうりんと言うべきものです。失って初めてそのありがたさがわかっても遅いのです。

                                現代の戦争において宇宙は、絶対不可欠の位置を占めるに至っています。宇宙の軍拡競争が不気味に加速しつつある現在は、軍事利用を解禁するにはまさに最悪のタイミングでしょう。悪法にはあくまでNO!を突きつける他ありません。[転送・転載歓迎/重複失礼]

                                【緊急】急いで広げてください!………………………………………………
                                 
                                 ★宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対する
                                  緊急オンライン署名(石附澄夫さん呼びかけ)がスタート!

                                 <宇宙に関わる研究者などが続々と反対を表明!>

                                宇宙基本法案への危惧を発信してきた石附澄夫さん(国立天文台助教)呼びかけによる緊急オンライン署名運動がスタートしました。短期間ですができる限り呼びかけを広げて、5月16日(金)午後には第一次集約を行い、参院内閣委員をはじめとする議員・政党、報道関係者などに公表(FAX、メール等で)する予定とのことです(その後も署名は継続)。

                                緊急ではありますがぜひ署名してください。知人・友人にも広めてくださるようお願いします。転送・転載はもちろん大歓迎です。

                                [宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対するオンライン署名]

                                  → http://homepage2.nifty.com/space_for_peace/shomei/

                                注:アピール文中の「日米衛星調達合意」とは、1990年に結ばれた実用(非研究開発)衛星市場を公開・無差別入札とする合意。安価な米国製導入に道を開き、日本メーカーの参入は事実上制限されてきたとされる。「安全保障」に関わる調達は例外とされている。

                                ……改めて「悪法は白紙に戻せ!」「拙速審議は許さない!」の声を……

                                ★15日(木)午前10時からの参院内閣委員会の直前に行われる理事会の場で、審議・採決日程が決められてしまいます。とりわけ●印の松井、簗瀬、小沢の各議員などに緊急に要請を集中してください!

                                 ※●○は要請を集中してほしい人。

                                 <参議院内閣委員会・民主党> 

                                ●[筆頭理事]松井孝治 (FAX)03-5512-2613 (TEL)03-3508-8613 (京都)
                                 [理事]芝博一    (FAX)03-5512-2230 (TEL)03-3508-8230 (三重)
                                ○[委員]相原久美子  (FAX)03-5512-2621 (TEL)03-3508-8621 (北海道)
                                 [委員]石井一    (FAX)03-5512-2242 (TEL)03-3508-8242 (兵庫)
                                ○[委員]神本美恵子  (FAX)03-3508-0010 (TEL)03-3508-8421 (福岡)
                                 [委員]工藤堅太郎  (FAX)03-5512-2405 (TEL)03-3508-8405 (岩手)
                                 [委員]島田智哉子  (FAX)03-5512-2718 (TEL)03-3508-8718 (埼玉)
                                ●[委員]簗瀬進    (FAX)03-3593-8567 (TEL)03-3508-8334 (栃木)
                                 [委員]柳澤光美   (FAX)03-5512-2327 (TEL)03-3508-8327 (東京)

                                注:簗瀬進議員は参議院民主党の国対委員長であり、護憲派の「リベラルの会」にも参加しています。審議時間など議事運営の決定に関与しています。

                                 <法案推進者・民主党>
                                ● 藤末健三[参院] (FAX)03-5512-2637  (TEL)03-3508-8637
                                  内藤正光[参院] (FAX)03-5512-2424  (TEL)03-3508-8424
                                ○ 細野豪志[衆院] (FAX)03-3508-3416  (TEL)03-3508-7116

                                ● 小沢一郎     (FAX)03-3503-0096  (TEL)03-3508-7175
                                  菅直人      (FAX)03-3595-0090  (TEL)03-3508-7323

                                  民主党      (FAX)03-3595-9961

                                【呼びかけ】核とミサイル防衛にNO!キャンペーン
                                      http://www.geocities.jp/nomd_campaign/

                                【MLコミュホームページ】http://www.freeml.com/hisentuusin
                                | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 22:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                半世紀前の「米軍駐留違憲」判決と、判決破棄への日米両政府の圧力
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                                  JUGEMテーマ:国防・軍事

                                  はあ……。

                                  既に半世紀前から「米軍の駐留は憲法違反」(東京地裁・伊達秋雄裁判長)という極めて健全な判決があったかと思えば、その判決を抹消しようとする日米両国政府の忌まわしい策動もやはりこの時から既にあったのか。


                                  「米軍違憲」破棄へ米圧力

                                  59年の砂川裁判 一審判決直後 解禁文書で判明

                                  駐日大使 最高裁長官と密談





                                   安保条約にもとづく在日米軍の駐留を憲法違反とした一九五九年の砂川事件・伊達判決に対し、米駐日大使が当時の最高裁長官と「内密の話し合い」を もつなど、判決破棄へ圧力をかけていたことが米政府解禁文書で明らかになりました。国際問題研究者の新原昭治氏が今月、米国立公文書館で入手したもの。米 軍駐留違憲判決に対する米側の衝撃ぶりと、干渉を無批判に受け入れる日本側の異常な対米従属ぶりが分かります。



                                  写真

                                  (写真)「主任裁判官・田中(CHIEF JUSTICE TANAKA)」との「内密の話し合い」を記した在京米大使館から米国務省への公電


                                   一九五九年三月三十日の砂川事件の一審判決(東京地裁)で伊達秋雄裁判長は、安保条約のもとで米軍が「極東」に出動することは、日本を直接関係の ない戦争に巻き込むおそれがあり、また保持を禁じた「戦力」にあたるとして、米軍駐留は憲法前文、九条二項違反とする判決を出しました。解禁文書は判決当 日から最高裁での弁論終了後の九月十九日まで、当時のマッカーサー米駐日大使から国務省あてを中心にした十四通の電報です。


                                   伊達判決の翌日には、米大使が藤山愛一郎外相に閣議前の早朝に秘密会談を申し入れ。当時進行中だった安保条約の改定交渉への影響や、東京・大阪な ど重要知事選前に「大衆の気持ちに混乱を引き起こしかねない」ことに強い懸念を表明しました。大使は「日本政府が迅速な行動をとり東京地裁判決を正すこ と」を求め、過去に一例しかなかった最高裁への「跳躍上告」を提案しました。日本政府は部内で検討していた経過もあり四月三日に跳躍上告しました。


                                   四月二十四日付では、米大使と当時の田中耕太郎最高裁長官との「内密の話し合い」を明記。田中長官は「本件には優先権が与えられているが…決定に到達するまでに少なくとも数カ月かかる」との見通しを伝えています。


                                   最高裁は、当時三千件もの案件を抱えていましたが、砂川事件を最優先処理。電報の五日後には最高裁が弁護人を二十一人に制限するとの決定を下すなど、「迅速な決定」へ異常な訴訟指揮をとりました。最高裁は同年十二月十六日、一審判決を破棄、東京地裁に差し戻しました。


                                  司法の独立 侵した


                                   砂川事件上告審で弁護団事務局長を務めた内藤功弁護士の話 一九五九年五月一日、団長の海野晋吉弁護士と一緒に、最高裁の斎藤悠輔 裁判官と面会した。斎藤裁判官は「ジラード事件で米側が日本の裁判権を認めてくれた手前もあるので、この(砂川)事件は早くやらないといけない」と語っ た。きわめて異例である弁護人の人数制限も田中耕太郎最高裁長官と斎藤裁判官らがやったことだが、その裏で長官がじかに米駐日大使と「内密の話し合い」を していたとは司法の独立からも由々しき事態だ。


                                   伊達判決から五十年近くたつが、日米安保条約はいよいよ「日本の防衛」と関係のない戦争に米軍が出動するためのものになっている。安保条約のもと での米軍駐留が憲法前文と九条違反だとした伊達判決は過去のものという感じがしない。今回の文書発見が伊達判決再評価のきっかけになればと思う。




                                   砂川事件 一九五七年七月、東京都砂川町(現立川市)で米軍立川基地拡張に反対する労働組合員や学生などが基地内民有地の測量に抗 議して敷地内に数メートル立ち入ったとして、二カ月後に逮捕。安保条約に基づく刑事特別法違反で起訴されたもの。一審では無罪、最高裁で破棄差し戻しさ れ、罰金刑に。しかし反対闘争の前に米側は基地拡張を断念、七七年立川基地は返還されました。


                                   跳躍上告 地方裁判所などの一審判決に対し、法律・命令・規則もしくは処分が憲法違反とした判断、あるいは地方公共団体の条例・規則が違法とした判断が不当であることを理由に、直接最高裁に上告すること(刑事訴訟規則第二五四条)。


                                  2008年4月30日(水)「しんぶん赤旗」

                                  | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 15:10 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                  自衛隊イラク派遣(多国籍軍空輸)は違憲─名古屋高裁
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                                    JUGEMテーマ:反戦

                                    至極当たり前の判決がようやく名古屋高裁で示された。

                                    「自衛隊の派遣された地域が非戦闘地域」という名言(?)を遺した小泉は、この判決をどう見ているのか。


                                    イラク自衛隊 多国籍軍空輸は違憲

                                     名古屋高裁が初の判断


                                     イラクへの自衛隊派遣は違憲だとして、市民団体などが国に派遣差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が17日、名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長(高 田健一裁判長代読)は原告の請求を却下するなどした1審・名古屋地裁判決を支持し、控訴を棄却したが、「航空自衛隊による多国籍軍の空輸活動は憲法9条に 違反している」との判断を示した。

                                     全国で行われている同種の訴訟で空自の活動の一部を違憲と認定したのは初めて。原告団は「控訴は棄却されたが、違憲の司法判断が示された」として上告しない方針で、勝訴した国は上告できないため判決が確定する。

                                     青山裁判長は判決で「イラクでは、多国籍軍と国内の武装勢力の間で国際的な武力紛争が行われ、特に首都バグダッドは多数の犠牲者が出ている地域でイラク 復興特別措置法でいう『戦闘地域』に該当する」と認定。多国籍軍の兵士をクウェートからバグダッドへ空輸する空自の活動について「戦闘行為に必要不可欠な 後方支援を行っており、他国による武力行使と一体化した行動」と述べ、武力行使を禁止した憲法9条1項とイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限 定した同条3項に違反すると判断した。

                                     また原告は派遣により平和的生存権が侵害されると訴えていたが、判決は平和的生存権を「憲法上の法的な権利」と認定。「戦争への協力の強制など憲法9条 に違反する国の行為により個人の生命が侵害されるような場合には、裁判所に違憲行為の差し止めを請求するなどの具体的権利性がある」と判断した。

                                     そのうえで、今回の原告の請求については「戦争への協力を強制されるまでの事態が生じているとは言えない」などとして控訴を全面的に棄却した。

                                     同訴訟原告団は04〜06年、自衛隊の派遣差し止めと違憲確認、原告1人当たり1万円の損害賠償を求め、7次に分かれて計3268人が集団提訴し、うち 1122人が控訴していた。原告団によると、自衛隊のイラク派遣を巡り、全国の11地裁で提訴されているが、判決はいずれも原告側の訴えを退けている。 【秋山信一】

                                     ▽弁護団長の内河恵一弁護士の話 ようやく勝ち取った違憲判決。裁判所がしっかりした考えを出してくれたことを法律家として誇りに思う。

                                     ▽防衛省の話 判決文の細部を確認中で、現時点ではコメントできない。

                                     【ことば】自衛隊イラク派遣 イラク戦争初期の03年12月から同国の再建支援を目的に自衛隊を派遣している活動の総称。具体的な活動内容はイラク特措 法に基づく基本計画で規定。活動の柱は人道復興支援活動と安全確保支援活動で、活動は非戦闘地域に限定されている。陸上自衛隊は06年7月に撤収したが、 航空自衛隊は現在も約200人を派遣している。防衛省によると、04年3月3日〜今年4月16日の間の輸送は694回、計595.8トン。兵士の輸送人員 数は公表していない。

                                    最終更新:4月18日9時57分 毎日新聞

                                    自衛隊イラク派遣:イラク活動、一部違憲判断

                                     「実質、完全勝訴だ」

                                     

                                    ◇原告団、喜び全開「速やかに撤退を」


                                     市民3000人以上が原告となった自衛隊イラク派遣差し止め訴訟の控訴審判決。航空自衛隊による多国籍軍の空輸活動を違憲とした名古屋高裁の判決 に、原告団は「歴史に残る画期的な判決」と喜びを分かち合った。自衛隊のイラク派遣開始から4年半。混迷するイラク情勢を踏まえ、原告団は「司法判断を重 んじ、速やかに政府は撤退を決断すべきだ」と語気を強めた。【式守克史】


                                     「司法はまだ生きていることを感じた。勇気のある判決だ」。04年2月の提訴から4年。判決後に開かれた原告団の報告集会で、内河恵一弁護団長は涙ぐんだ。


                                     憲法判断に踏み込まなかった1審・名古屋地裁判決に、憤りを抱いて控訴審に臨んだ原告団。06年から始まった審理では、軍事史や憲法問題の専門家の証人尋問を行ったり、空自の空輸活動のDVDを法廷で放映するなどして、イラク派遣の違憲性を主張してきた。


                                     原告団長で大学講師の池住義憲さん(63)は「憲法9条を持つ国に生きている人間として誇りを持って語れる判決」と喜び、「私たちの行動は今日から始まる。この判決を使って、どのように違憲行為を止めるかだ」と話した。


                                     集会には原告の一人で元レバノン大使の天木直人さん(60)も参加。「法廷でこの判決を一字一句聞いた。一原告として元官僚として今日の判決は実質的な完全勝訴だ」とかみしめるように語った。


                                     集会の会場には「画期的判決」「平和的生存権を認める」などと書かれた幕が張られ、弁護団が説明をするたびに、参加者から大きな拍手がわき上がっ た。山梨から原告団として参加した男性は「非常に感無量です」と涙声で語り、大阪から来た女性も「涙が出てとまらない。本当に参加してよかった」と話し た。


                                     ◇最後の判決文 先月、依願退官−−青山裁判長


                                     自衛隊のイラク活動の一部を違憲と判断した青山邦夫裁判長は66年司法試験に合格。福井地裁判事補を振り出しに、94年名古屋地裁民事7部の部総 括判事、01年金沢地裁所長を歴任し、03年1月から名古屋高裁民事3部の部総括判事を務めていた。今年6月の定年を前に、今回の判決文を書いたのを最後 に3月31日に依願退官した。


                                     名古屋地裁の部総括判事として中華航空機墜落事故(94年)をめぐる訴訟の審理を途中まで指揮し、96年の口頭弁論で航空機事故の賠償について規定した改正ワルソー条約に基づく裁判の管轄権が日本にあるとの判断を事実上示した。


                                     一方、名古屋高裁の部総括判事としては04年1月、核燃料サイクル開発機構が放射性廃棄物の処分地選定調査に関する文書を不開示とした処分の取り 消しを命じた1審判決を破棄し、差し戻す判決を言い渡した。07年6月には、太平洋戦争末期に名古屋市の軍需工場に「女子勤労挺身(ていしん)隊員」とし て動員された韓国人女性らが国と三菱重工業に損害賠償などを求めた訴訟で、動員を強制連行と認定する一方、原告側の控訴を棄却した。【石原聖】


                                     ◇「画期的」「勇み足」−−専門家


                                     今回の名古屋高裁判決について専門家の反応は「画期的」「勇み足」と分かれた。


                                     浦部法穂(のりほ)・名古屋大法科大学院教授(憲法学)は「小泉元首相は『自衛隊が行く所が非戦闘地域』などと言っていたが、そうしたイラク特措法制定過程のごまかしを法的な観点から突いた論理的な判断」と評価した。


                                     小沢隆一・東京慈恵会医科大教授(憲法学)も「イラク特措法が合憲だという政府よりの解釈をしても、自衛隊の空輸活動は違憲だとするのは画期的。政府は判決を厳粛に受け止め、反省してほしい」と評価した上で「差し止め請求自体が却下されているのは残念だ」と述べた。


                                     これに対し、百地章・日本大法学部教授(憲法学)は「原告の訴えを退けながら原告の政治的主張を認めたねじれ判決だ」と批判。「自衛隊派遣は自衛 隊の合憲性とともに国の存立にかかわる高度な政治的問題で、判決で国家の統治行為に踏み込むのは司法の勇み足であり支持できない。また国は上告できないた め、最高裁の判断が示される機会が奪われており、違憲審査制度のあり方から見ても問題がある」と疑問を示した。【飯田和樹、中村かさね、木村文彦】


                                    ==============


                                     ■解説


                                     ◇海外活動拡大に一石


                                     航空自衛隊による多国籍軍の空輸活動を明確に違憲と指摘した名古屋高裁判決は、憲法論議をあいまいにしたまま拡大を続ける自衛隊の海外活動に疑問 を投げかけた。一方で、判決は原告の控訴を棄却し、政府も早々と派遣を見直す考えはないことを表明したことから当面の“実効性”はない。それでも、自衛隊 に関する憲法判断を避けてきた司法が、踏み込んだ指摘をした意味は重い。


                                     同様の訴訟は全国11地裁に起こされたが、原告敗訴が続いた。いずれも自衛隊イラク派遣は原告の具体的な権利、義務に直接影響を及ぼすものでないとして門前払いした。


                                     今回の判決も結論への道筋では同様の判断をしている。しかし、憲法9条の政府解釈やイラク特別措置法の規定に基づき、自衛隊のイラクでの活動実態 を詳細に検討したのが画期的だ。「自衛隊が行く所が非戦闘地域」と繰り返してきた政府に対し「首都バグダッドでは一般市民にも多数の犠牲者が出ており『戦 闘地域』だ」と認定した。


                                     自衛隊を巡る訴訟で過去に憲法判断に踏み込んだ判決は、自衛隊の存在を違憲とした73年の「長沼ナイキ基地訴訟」の札幌地裁判決があるくらいだ。 さらに、今回の判決は原告が主張した「平和的生存権」についても、国の武力行使などで個人の生命や自由が侵害される場合は、裁判所に保護や救済を求められ る具体的な権利と認める異例の判断をした。


                                     憲法改正の議論に加え、自衛隊海外派遣の要件を定める恒久法に向けた論議も活発化している。名古屋高裁は自衛隊の活動に関する国民的議論に向け、問題提起したと言える。【式守克史、北村和巳】


                                    毎日新聞 2008年4月18日 東京朝刊

                                    | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 11:35 | comments(4) | trackbacks(1) |
                                    【転載】自衛隊は国民を守らない
                                    0
                                       自衛隊は国民を守るかどうかといった点が議論になることがあります。

                                       ま、軍隊が自国民を守らないだろうことは、沖縄戦を見てもわかるわけですが…

                                       それを堂々と正面から認める元自衛隊最高幹部の言葉があるので紹介。

                                      今でも自衛隊は国民の生命、財産を守るものだと誤解している人が多い。

                                      政治家やマスコミも往々この言葉を使う。

                                      しかし国民の生命、身体を守るのは警察の使命であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない

                                      自衛隊は『国の独立と平和を守る(自衛隊法)』のである。

                                      この場合の『国』とは、わが国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国柄、天皇制を中心とする一体感を共有する民族、家族意識である。

                                      決して個々の国民を意味しない。

                                      もし個々の国民を指すとすると自衛官も守られるべき国民であるから、生命を犠牲にすることは大きな矛盾である。

                                      (栗栖弘臣・元統合幕僚会議議長『日本国防軍を創設せよ』(小学館、2000年)。引用は、高橋哲哉・斎藤貴男『憲法が変わっても戦争にならないと思っている人のための本』(日本評論社、2006年)112頁より)

                                       となると、「国がら」「天皇制を中心とする…民族」「家族意識」のためであれば、国民を殺すことも容認する、ということにもなりかねませんね。

                                       今さらながら、自衛隊ってオソロシイですなぁ。

                                      萌やログ(もやろぐ)より転載
                                      | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 11:33 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                      岩国市、名護市、宜野座村を対象指定─米軍再編交付金
                                      0
                                        JUGEMテーマ:国防・軍事


                                        こうして最後に残った、司令部移転に反対する座間市を追い詰めようという作戦。

                                        方法も手段もハチャメチャなアセスが開始されたために交付金支給の対象となった名護市と宜野座村の人々の心境や如何に。


                                        <米軍再編交付金>岩国市、名護市、宜野座村を対象指定へ

                                         防衛省は21日にも、在日米軍施設受け入れの見返りに支給する再編交付金の対象自治体に、米空母艦載機部隊移転の受け入れを表明した山口県岩国市を指定する。米軍普天間飛行場移転の政府案に反対しているとしてこれまで支給を見送ってきた沖縄県名護市と宜野座村は来週にも指定する。これにより、政府が当初指定先に予定していた全国39自治体のうち、米陸軍第1軍団司令部移転に反対する神奈川県座間市を除きすべて指定されることになる。

                                         名護市と宜野座村は依然、移設先を沖合へ移動することを求めているが、移設に先立つ環境影響評価調査を15日に開始したことで「従来の判断基準のハードルを下げた形」(防衛省幹部)となった。指定を早めることで、再編計画の難航に不満を示す米側に再編の進展をアピールする狙いもあるとみられる。【田所柳子】

                                        最終更新:3月21日2時32分 毎日新聞
                                        | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 12:17 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                        “思いやり予算”でバー・ゴルフ場の人件費負担─基地内にそんな施設まで必要なのか
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                                          JUGEMテーマ:国防・軍事


                                          人間が生きていくうえで娯楽も必要だと思うが、こと“思いやり予算”については、それ自体の賛否は別としても、バーやゴルフ場までもが果たして必要なものなのかどうか、甚だ疑問である。

                                          <思いやり予算>米軍基地従業員の2割強、娯楽施設など従事

                                           在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)で日本政府が人件費を負担している米軍基地従業員約2万5000人のうち2割強が、バーやゴルフ場といった基地内の娯楽施設や飲食サービスなどを提供する職種に従事していることが13日、防衛省の資料で明らかになった。

                                           防衛省が13日の民主党外務防衛部門会議に提出した資料によると、06年12月末現在で基地従業員は2万4537人。このうち米軍による直接雇用ではなく、米軍が基地内への設置を認めた売店や娯楽施設、福利厚生施設などの「諸機関」に勤める従業員は5568人だった。

                                           人数が多いのは、飲食店で食事の提供や会計処理をするカウンター・アテンダント715人▽コック456人−−など。バーテンダーなどバー関係93人▽ゴルフコース整備員などゴルフ場関係52人▽ボウリング場関係29人−−と、より娯楽性の強い職種も目立つ。

                                           娯楽関係の雇用について、民主党の会議では「道路特定財源(の無駄遣い)よりひどい」と反発が噴出。同党の鉢呂吉雄「次の内閣」外務担当は「(娯楽関係の)人件費は米国がまかなうべきだ」と指摘した。

                                           思いやり予算を支出する根拠となる特別協定は今月末に期限が切れるため、新たな協定の承認案が今国会に提出されている。民主党は「このままでは賛成できない」(政調幹部)として、経費負担の詳細を精査した上で賛否を判断する構えだ。

                                           思いやり予算は78年度から、日米地位協定で義務付けられる土地の借地料などと別に従業員労務費の一部などを負担したのが始まり。87年度から特別協定を結び、その後、光熱水費や訓練移転費も負担するようになった。08年度予算案には2083億円が計上され、このうち従業員の人件費は1463億円。

                                          【上野央絵、田中成之】

                                          最終更新:3月14日2時32分 毎日新聞
                                          | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 17:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                          新市庁舎建設補助金35億円と再編交付金を岩国市へ支給へ─政府
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                                            JUGEMテーマ:国防・軍事


                                            「ほうら、米空母艦載機移転受け入れのご褒美だよぉ〜。」

                                            新市庁舎建設補助金35億円という、政府から岩国市への有り難〜いお心遣い!

                                            (本当は政府の意地悪で凍結されていただけだけれど。)

                                            そして百数十億円もの“再編交付金”も頂けるとか。

                                            あ〜、よかった、よかった。
                                            これで岩国市の財政も安泰というわけだ。

                                            (とんでもなくアブナイ厄介者と同居することにはなるけれど。)

                                            <在日米軍再編>政府が岩国市へ補助金支給を正式伝達

                                             政府は12日、岩国市の福田良彦市長が在日米軍再編に伴う空母艦載機部隊の岩国基地移転の受け入れを表明したのを受け、凍結していた新市庁舎建設補助金35億円を全額支給と正式に伝えた。再編交付金についても近く対象自治体に指定し、百数十億円程度を支給する。いずれも年度内の支給を目指す。

                                             福田氏は12日昼、石破茂防衛相と会談し、改めて移転を受け入れる方針を示した。政府はこれを受け、補助金の支給を伝えた。福田氏は先月10日、米空母艦載機の移転の是非が争点となった同市長選で当選。同月28日の市議会で受け入れを表明していた。

                                             新市庁舎建設補助金は、政府の「アメとムチ」として使われてきた。井原勝介前市長は移転受け入れに反対したため、従来支給していた日米特別行動委員会(SACO)最終報告に基づく「SACO関連経費」に基づく07年度分の補助金35億円を凍結。受け入れ賛成の福田新市長が誕生すると、新たに既存の法律の補助率を引き上げる事実上の新補助金によって全額支給する方針に転換した。【田所柳子】

                                            最終更新:3月12日14時13分 毎日新聞
                                            | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 15:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                            クラスター爆弾禁止を目指す国々に警告という名の恫喝─アメリカ
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                                              JUGEMテーマ:国防・軍事


                                              やっぱりね。

                                              さすがは「世界の警察」を自負する(今でもか!?)アメリカだけのことはある。

                                              自国の利益のためなら他国への恫喝など軽い軽い……。


                                              クラスター爆弾:米が英独加に警告、「条約案、共同作戦に支障」

                                               【ジュネーブ澤田克己】不発弾が市民に被害をもたらすクラスター爆弾について、今年中の条約締結を目指す「オスロ・プロセス」と、北大西洋条約機構(NATO)の双方に加盟する国に対し、米国が「(条約案は)受け入れがたい内容だ」と警告する書簡を送ったことが分かった。アフガニスタンなどでの共同作戦への支障を理由としている。禁止条約に消極的な米国が、急成長するオスロ・プロセスを警戒し、圧力をかけたとみられる。

                                               外交筋によると、書簡は昨年12月から今年1月にかけ、双方に参加する英独仏カナダなど約20カ国に送られた。日豪など他の同盟国にも同様の内容が伝えられた模様だ。

                                               米国は「米軍の弾薬庫からクラスター爆弾を撤去すれば米国や同盟国の兵士の生命を危うくする」と強調。「この爆弾なしでは、NATOや他のパートナー国の安全を我々が保障することは困難になる」と警告した。

                                               さらに、条約案が「いかなる国や組織によるクラスター爆弾の使用等も支援、奨励、勧誘してはならない」としている点を問題視し、NATO諸国が新条約に加盟すればアフガンやイラクでの作戦などが「困難に直面する」とした。

                                               さらに条約案が、違反した個人に刑事罰を含めた国内法で対処するよう求めている点も取り上げ、「NATO加盟国との協力を犯罪にすることを選ぶ国とは対等な仲間として戦えない」と述べている。

                                              毎日新聞 2008年3月4日 東京朝刊
                                              | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 13:22 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                              事故再発防止策優先を・石破の進退問題は二の次─吉清さんの家族
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                                                JUGEMテーマ:国防・軍事


                                                バナー(見出し)だけを見ると、吉清さん親子の家族が「石破さん、よう頑張ってくれてる。辞めないで。応援してるよ」とでも言っているようだが、実際には、石破の進退問題よりも事故の再発防止対策を優先してくれということであり、この産経のバナーは如何にも世論誘導的である。

                                                吉清さんの家族、小沢氏に手紙「石破防衛相の辞任望まぬ」

                                                 イージス艦衝突事故で行方不明になっている吉清治夫さん親子の家族からの手紙が3日、民主党の小沢一郎代表に届けられた。仲介を依頼された公明党の富田茂之衆院議員(比例南関東ブロック)が、民主党の山岡賢次国対委員長に手渡した。

                                                 富田氏によると、家族は当初、石破茂防衛相の責任追及より再発防止対策の議論を求める思いを伝えたいと、福田康夫首相や小沢氏との面会を希望。2日に首相と面会した際に手紙を手渡し、小沢氏にも届けるよう富田氏に要請した。手紙の内容は、首相への手紙と同趣旨と聞いているという。

                                                 家族からは3日、公明党の太田昭宏代表にも手紙が届けられた。富田氏によると「家族は石破氏の引責辞任を望んでいるのではなく、同じ事故が起きないようにしてほしい」との趣旨で、親族26人の署名が添えられていたという。

                                                2008.3.3 19:34 産経ニュース
                                                | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 08:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                空母艦載機を受け入れるから交付金を─岩国市長
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                                                  JUGEMテーマ:国防・軍事


                                                  「反対!」と声高に叫んではみても、交付金というエサを目の前でチラつかせれば、B層という名の雑魚たちはすぐに寄り集まって来る──。

                                                  政府のこうした考え方があながち外れているとは言い難いところが、情けない。


                                                  岩国市長、艦載機移駐計画「基本的に協力すべき」

                                                   在日米軍再編に伴う山口県岩国市の米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐について、福田良彦市長は28日に開会した市議会本会議の施政方針表明で「基本的に協力すべきものと認識している」と述べ、移駐を事実上受け入れる考えを明らかにした。

                                                   近く上京して国に伝え、移駐に伴って懸念される騒音増大や治安悪化への対策を求める。日米両政府が合意した米軍再編に盛り込まれながら、前市長の反対姿勢で滞っていた移駐計画が動き出す見通しとなった。

                                                   福田市長は本会議で「米軍再編は国際社会の平和と安定に重要」と国の防衛政策に理解を示したうえで、「市の負担に見合う財政的な支援を得られるよう国と交渉する」と述べた。具体的には、国が凍結した新市庁舎建設への交付金(今年度分35億円)や、総額134億円と試算している米軍再編交付金の支給を要望する考えを明らかにした。

                                                   一方、市民の間に、移駐後の騒音や治安面への不安が根強いことを踏まえ、国の十分な安全対策が受け入れの前提条件になるとの姿勢も強調した。

                                                   移駐を巡っては、井原勝介・前市長が反対姿勢を貫き、国との協議は平行線をたどった。しかし、井原氏の辞職に伴う今月10日の市長選で、移駐容認派が推す福田市長が初当選したことで状況は一変した。

                                                  最終更新:2月28日10時44分 読売新聞
                                                  | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 12:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                  「テロならどうするのか」─あり得ない抗議の電話と、近海へのテロ艦船侵入を許すという現状のウソに基づき法整備を主張する産経の浅ましさ
                                                  0
                                                    JUGEMテーマ:国防・軍事


                                                    抗議の電話のほとんどが「テロならどうするのか」というものだった──とは、果たして本当かどうか、にわかには信じがたい。

                                                    20日の記事で既に書いたが、こうした抗議はやはり「衝突した相手が漁船で何よりだった」と言わんばかりである。

                                                    明らかに視点がおかしい。
                                                    平時の国民を犠牲にする者が、どうして有事に国民を守れようか。

                                                    さすがは産経新聞だけあって、この本当かどうかよく分からぬ抗議の電話の話から、現状では法律上の不備のために防衛に支障があるなどという、とんでもない論理の展開が行われている。

                                                    だいたい現状でも、テロ艦船をこれほど近海にまで侵入するのを見落とすこと自体あり得ないではないか。
                                                    (例の9.11事件に対する疑惑を思い出すがよい。)

                                                    今回の事件を利用した「テロとの戦い」を名目とする軍拡・海外侵攻への道を断じて許してはならない。


                                                    イージス艦衝突事故 安全保障の盲点 抗議殺到「テロならどうする」

                                                     イージス艦と漁船の衝突事故は、日本の安全保障体制の諸問題を浮き彫りにした。海上幕僚監部・広報室の電話は19、20の両日、鳴りやまず、ほとんどは「テロならどうするのか」という抗議だった。練度と規律、装備において各国海軍から称賛されている海自は、大きな試練を迎えている。

                                                     ≪水上レーダー≫

                                                     漁船は灯火をともしていたが、もしテロ目的の偽装船であれば無灯火。もっと高速でもあるはずだ。

                                                     一方、イージス艦は、遠方の高性能戦闘機や大中型軍用艦への攻撃・防御を主目的に建造されており、眼下の、しかも小型船はギリギリの想定内だ。従って、米中枢同時テロ以来、高速・小型・低空目標への対処を訓練項目に追加。近代戦では使わない機銃まで、護衛艦に装備した。

                                                     超近代的な「対称」兵器は、前時代的な「非対称」兵器に弱い。実際に2000年10月、一定の警戒態勢をとっていた米海軍のイージス艦がイエメン沖で、自爆テロ攻撃を受けた。高性能爆薬を積んだゴムボートは船体に横12メートル、縦6メートルの穴を開け、17人が死亡、39人が負傷している。

                                                     日米イージス艦には船舶を監視する水上レーダーが備えられているが、大型商船に比べ格段にレベルが高いわけではない。ところが、ベテラン下士官になると、潜水艦が瞬時に引っ込める潜望鏡の最先端を見破る。米軍をはじめ諸外国の海軍が一目置く「匠(たくみ)の技」が、海自の精強ぶりを支えた要素だっただけに、関係者の衝撃は大きい。

                                                     ≪防空レーダーとソナー≫

                                                     水上レーダーより対処が懸念されるのが、防空レーダーと潜水艦の出す音を識別するソナーである。100以上の目標を防空レーダーでとらえ、数十の目標に対処できる能力がイージス艦の強みだが、出力の大きい近代システムは有事を除き日本近海では出力=性能を大幅に下げるか、オフ状態にしてきた。ソナーも同様だ。娯楽用を含む民間の電波を阻害することを禁じた電波法が規制し続けてきたからだ。しかも東シナ海のような浅海では乱反射するため、ソナーでは米海軍でさえまねのできない「匠の技」で、海自は国防を担ってきた。ハンググライダーや軽飛行機などでテロ攻撃された場合、防ぐのは容易ではない。

                                                     ≪政治の無知≫

                                                     さらに恐ろしいのが、政治の認識の甘さ。安全保障を考慮しない電波法の放置は典型である。たとえテロ船に気付いても、対処は困難を極める。有事に際し防衛出動が下令されているのなら、向かってくる船を敵として識別、攻撃もできよう。だが、平時の「脅威判定」は難しい。今回のように夜間であればなおのことだ。

                                                     もっとも、武器使用に至るまでの過程であるROE(交戦規定)は、各国海軍に比べて、踏まなければいけない段階が多い。誤射の場合も、一般刑法で裁かれるため、軍刑法を保有する諸外国の軍隊に比べ、格段に罪が重くなる。自衛官は迎撃を躊躇(ちゅうちょ)せざるを得ない。

                                                     以上は、政治が自衛隊を軍隊とは認めないことにも起因する弊害だ。結果、防衛省・自衛隊の一部は「官僚の横暴と制服の官僚化」という、由々しき事態に陥っている。

                                                     今回の事故では、大臣に情報を伝える前に、内局=背広組は40分も情報をプール。緊急事態に、制服組が直接大臣に報告できない体制が、対処の遅れを助長した。

                                                     一方、制服では「戦(いくさ)上手」より“制服を着た官僚”が重宝されている。かくして、わずかだが一部は「戦えない軍隊」となった。太平の世故に、政治が防衛省(庁)・自衛隊に政治・行政対処能力ばかりを求めた続けた帰結である。

                                                     挫折を繰り返してきた防衛省・自衛隊改革にはまず、政治が戦闘集団であるという自衛隊の本質を理解することから始めねばならない。(野口裕之)

                                                    最終更新:2月21日8時1分 産経新聞
                                                    | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 08:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                    政府の本音は「相手がテロリストでなくて良かった」─イージス艦激突事故
                                                    0
                                                      JUGEMテーマ:国防・軍事


                                                      渡辺行革担当相も「(衝突したのが「清徳丸」ではなく)自爆テロ(の船舶)だったらどうするつもりだ」といった趣旨の発言をしていたが、渡辺も山崎も何か間違ってはいないか。

                                                      まるで、「衝突した相手が漁船で良かった」とでも言いたげに聞こえる。


                                                      山崎元自民党副総裁、イージス艦事故で「テロ攻撃対処に疑義」と懸念示す

                                                       自民党の山崎拓元副総裁は20日午前、党本部での会合で、海上自衛隊の最新鋭イージス護衛艦「あたご」の漁船との衝突事故に関連、「インド洋では護衛艦が補給艦とともにオペレーションを再開する。テロリストの襲撃対象になったとき、(海自艦船が)本当にきちんと掌握、対処できるかという点に関し、国民の疑義が生じたのは重大なことだ」と指摘し、防衛省に対して、国民の信頼回復と海自の態勢改善に努めるよう求めた。山崎氏が座長を務める「国際平和協力の一般法に関する合同部会」の第2回会合で述べた。

                                                       山崎氏はまた、2人の行方不明者の捜索・救助と省内の連絡体制の充実に全力を挙げるよう求めた。

                                                       「あたご」は極めて高い対空能力を持つが、水上レーダーや見張り員の監視が十分に機能しなかったことが事故につながったとみられる。

                                                      2月20日10時59分配信 産経新聞
                                                      | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 12:10 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                      「アセスを受け入れたら交付金あげるよ〜」─相変わらず汚い政府のやり方には辟易する
                                                      0
                                                        JUGEMテーマ:ニュース


                                                        またまた出た!
                                                        日本国政府十八番の「アメとムチ攻撃」!

                                                        札束で市民の頬をなで上げて、「俺たちの言うことを聞けば潤うぞ〜」と、遠まわしの脅迫。

                                                        今日(10日)の岩国市市長選挙への妨害工作とも受け取ることもできる。


                                                        名護市に再編交付金支給へ/アセス受け入れで

                                                         政府は七日、米軍再編への協力の見返りに関係自治体に支払う再編交付金をめぐり、米軍普天間飛行場の移設先である名護市への支給凍結を解除する方向で調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。

                                                         普天間飛行場の代替施設は名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に建設する方針だが、同市が建設予定地をさらに沖合に移動するよう求めているため、支給を見送ってきた。しかし「強硬に構えるだけでは、移設問題の進展はない」と判断、名護市が環境影響評価(アセスメント)実施を受け入れることを条件に支給を前向きに検討する。交付により、建設地問題での名護市の軟化を促す狙いもありそうだ。

                                                         政府は名護市をはじめ再編計画を受け入れない山口県岩国市や神奈川県座間市も支給対象から外してきたが、前防衛事務次官の守屋武昌被告(収賄罪で起訴)が主導した「アメとムチ」を使い分ける路線の軌道修正を図った形だ。

                                                         米空母艦載機の岩国基地移転の是非を争点にした岩国市の出直し市長選(十日投開票)にも影響を与える可能性がある。

                                                         政府高官は「名護市は移設そのものは受け入れている」と指摘。防衛省筋も「名護への支給を検討している」と認めた。

                                                        2008年2月8日(金) 朝刊 1面 「沖縄タイムス」
                                                        | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 12:43 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                                        アセス調査開始か─普天間飛行場移設問題
                                                        0
                                                          JUGEMテーマ:ニュース


                                                          「仲井真知事はアセス方法書の追加資料を評価し」とあるが、本当に満足のいく内容だったのか。

                                                          もし、単に形式的に提出されたことを評価したというのなら言語道断。

                                                          是非とも追加資料を見てみたいものだ。

                                                          既に“移設ありき”で事が運ばれていることなどないと願いながら……。


                                                          普天間移設 政府の目標通り、月内にもアセス調査開始か

                                                           沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設に関する政府と地元自治体との協議会(普天間移設協議会)が7日、首相官邸で開かれた。仲井真弘多知事は、防衛省が県の求めに応じて移設に先立つ国の環境影響評価(アセスメント)方法書の追加資料を提出したことを評価し、アセス本調査について「最優先の仕事として取り組む」と明言した。これにより、政府の目標通り月内にも調査に着手できる見通しとなった。

                                                           ただ一方で、仲井真知事は政府案の沖合移動も改めて求めた。このため普天間問題を巡る今後の焦点は、来年夏に見込まれるキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)の埋め立て申請を知事が承認するかどうかに移る。

                                                           町村信孝官房長官は知事が求めた沖合移動について「アセス手続きを進める中でしっかりと念頭におき、できるだけ早期に決着できるよう最大限の努力をしたい」と応じた。

                                                           防衛省は昨年5月、アセスに先行してキャンプ・シュワブ沿岸部の現況調査に着手。本調査開始に必要な方法書を8月に提出したが、県側は受け取りを保留。安倍政権下の昨年1月以降中断した国と地元の協議会が、福田政権になった後の同11月に再開することになって方法書を受理したが、その後も「内容が不十分」との理由で書き直しを求めていた。

                                                           県は「最終的な判断は県の環境影響評価審査会の審査を経てから」としている。審査会は8日に開かれるが、審議の成り行き次第では着手が3月以降にずれ込む可能性もある。【上野央絵】

                                                          最終更新:2月8日10時17分 毎日新聞
                                                          | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 12:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                          日本は民間の復興支援を─アフガン外相
                                                          0
                                                            JUGEMテーマ:ニュース


                                                            アルカイダとタリバンの標的になっているアフガニスタンの外相が「日本に自衛隊派遣は求めない。民間の復興支援を」と。

                                                            武力鎮圧に加担するしか脳のない政治屋さん、聞いてる?


                                                            アフガン:外相、タリバンと和解協議 「相当数、応じる余地」−−毎日新聞と会見

                                                             来日中のアフガニスタンのダドファル・スパンタ外相は5日、東京都内で毎日新聞の取材に応じ、政府軍と戦っている旧支配勢力タリバンの一部と、アフガン憲法の受け入れを求め和解協議に入っていることを明らかにした。外相は「アフガンを破壊しようとしている軍事指導者もいるが、中堅幹部などタリバンの一部は市民生活に戻る準備ができている」と話し、軍事的攻勢だけでなく対話による治安回復も重要と訴えた。

                                                             カルザイ大統領は昨年9月、タリバンに「話し合い」を呼びかけたが、タリバン側は「全外国軍の撤退が政府との和解条件」と和解を拒否。スパンタ外相は「タリバンは一枚岩ではない。和解に応じる余地のある勢力が、相当いる」と述べた。

                                                             スパンタ外相によると、昨年1年間で約140件の自爆テロが発生し、国際テロ組織アルカイダとタリバンによるテロの脅威が高まっている。8割の国民が電気を利用できないなど、国民の生活水準が依然低いことなどが原因の一つと指摘。国民生活の向上を図ると同時に、政府の軍事・警察力強化など対テロ戦での主導権を高める必要があると述べた。

                                                             日本に対しては「最大の支援国の一つだ」と謝意を表明。「平和憲法を持つ日本に自衛隊派遣は求めない。最善の役割は、民間の復興支援だ」と述べ、経済や教育面の援助を求めた。【吉富裕倫】

                                                            毎日新聞 2008年2月6日 東京朝刊
                                                            | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 12:10 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                            新テロ法交換公文に「燃料転用防止条項」追加─これで転用が防げるのか
                                                            0
                                                              JUGEMテーマ:ニュース


                                                              いくら「海上阻止行動に限定」と謳っても、相手が約束を守ってくれないとどうにもならない。

                                                              使用に際して「疑義が生じた場合に備えて必要に応じて『相互に協議する』」とされているが、過去の事例から判断して“対等の立場で”協議されることはあり得ない。

                                                              アメリカ側の一方的な言い分を飲み込むしか能がない日本政府が、この法律を楯にきちんとモノが言えるとは到底思えない。


                                                              <新テロ法>武器など流出入阻止に限定 交換公文決定

                                                               海上自衛隊によるインド洋での給油活動再開に向け、政府は5日午前、閣議で新テロ対策特別措置法に基づき米英仏、パキスタンの4カ国と結ぶ交換公文を決定した。「法の目的」として補給対象を、武器や麻薬類の流出入を防ぐ海上阻止活動に従事する軍隊に限定することを新たに盛り込んだのが特徴。同日午後、外務省で高村正彦外相と関係国大使が署名、締結した。

                                                               給油相手国として独、カナダも予定している。旧テロ対策特措法では、アフガニスタン周辺で海上阻止活動に参加する関係国の艦船に燃料を給油してきたが、米艦船への補給がイラク戦争へ転用されたのでは、との疑惑が問題化した。

                                                               このため今回の公文では、海上阻止活動に限定すると明記した。併せて、現地の海自連絡官が、相手国から事前に給油する艦船の行動予定などを聞き取り、記録する。行動予定があいまいな場合には、給油するかどうかを防衛相が最終的に判断する。ただ、給油する艦船がイラク戦争を含め複数の任務を持つことは認められており、実効性が課題となる。【田所柳子】

                                                              2月5日11時49分配信 毎日新聞

                                                              「燃料転用防止条項」を追加=新テロ法の交換公文で−政府

                                                               政府は5日午前の閣議で、海上自衛隊によるインド洋での給油活動再開のための新テロ対策特別措置法に基づいて、米国などと交わす新たな交換公文を決定した。燃料が海上阻止活動以外の活動に転用されないよう、新法の目的を明記した。新交換公文の署名式は同日午後、外務省で米、英、仏、パキスタン4カ国との間で行われた。

                                                               昨年11月に失効した旧法の下では、海自が米艦船に補給した燃料がイラク戦争に転用された疑惑が浮上。先の臨時国会で野党が厳しく追及した経緯がある。

                                                               このため、旧法の下での交換公文には、給油活動に関し「法に従って行われる」としか記載していなかったが、今回は新たに「海上阻止活動にかかる任務に従事する艦船に補給する」と明記した。さらに、適正に使用されたかどうか疑義が生じた場合に備え、必要に応じて「相互に協議する」との条項も加えた。

                                                              2月5日15時1分配信 時事通信

                                                              主張
                                                              新テロ法交換公文
                                                              転用防止の保障にならない


                                                               政府は、インド洋で自衛隊が米軍艦船などに給油支援をおこなうための新テロ対策特別措置法にもとづいて、アメリカ、イギリス、フランス、パキスタン四カ国と給油実施についての交換公文を結びました。

                                                               旧テロ法にもとづいて自衛隊が米艦船に供与した油がイラク戦争に流用されていた問題は、いまだに解決していません。政府は国会できびしく追及されたこともあって転用防止を口にはしたものの、結ばれた交換公文では転用防止の保障にならないことが明白になりました。

                                                              拒否された検証措置

                                                               交換公文は、「テロ対策海上阻止活動」をおこなう艦船に自衛隊が給油・給水をすると書いています。しかしこれで、海上阻止活動のために給油を受けた艦船がイラクなど他の戦争や軍事作戦で活動するのを禁じているというのは無理な話です。

                                                               インド洋で活動している米艦船は、アフガニスタン作戦やイラク作戦など複数の任務を合わせ持っています。海上阻止活動をしながら、強襲揚陸艦「イオウジマ」搭載の攻撃機がアフガニスタン領土を爆撃したような作戦をおこなうのは米軍では当たり前のことです。イラク領土への攻撃も必要があれば実施してきました。交換公文を結んだからといって日本政府が米艦船の行動を制約できるはずはありません。

                                                               福田政権はそれを知っているからこそ、給油支援をおこなうさい、テロ対策海上阻止活動の任務にあたっている限り、米艦船がアフガニスタン作戦以外の軍事作戦に従事していたかどうかというのは「問題にはならない」(町村信孝官房長官 昨年十月三十一日衆院テロ特別委員会)といっているのです。

                                                               見過ごせないのは、アメリカとの交換公文を結ぶ交渉のなかであきらかになったアメリカの横暴と日本の卑屈な姿勢です。日本政府は、日本から受けた油の使途について検証する措置を盛り込むことを要求しました。アメリカが法律に反して他に転用することを防止するためです。

                                                               ところがアメリカは、転用疑惑について日本政府から事実照会を受け日米外交問題にまで発展したことでよく知っているはずなのに、作戦行動に影響を及ぼすなどといって、「決して受け入れられない」と拒絶したのです。そればかりか、転用防止措置を求めるなら日本の給油は「受けない」とまでいったと伝えられています。日本の事情などまったく無視したごう慢な態度です。

                                                               アメリカがここまで転用防止措置の明記を拒むのは転用をこんごも続ける意図があるからです。日本政府が結局、アメリカいいなりに、旧交換公文とほとんど変わらない内容を認めたのはきわめて重大です。どんな作戦にも日本の油を転用できるような態度を維持し続け、アメリカのアフガニスタン「報復戦争」やイラク戦争への軍事貢献をつよめることを、政府はやめるべきです。

                                                              外交的役割への転換を

                                                               戦争でテロをなくせないことは七年にわたるアフガニスタン「報復戦争」が証明しています。アフガニスタンでは政府、議会のレベルで、テロと関係のない反政府武装勢力タリバンとの和平交渉の動きをつよめています。イギリスでさえタリバンと和平のための会談を重ねています。国際社会は、軍事作戦ではなく、話し合いによる和平の動きを後押しすることが急務です。

                                                               日本政府は戦争の後押しをやめ、和平実現に向けた外交的・平和的役割を果たすべきです。

                                                              2008年2月8日(金)「しんぶん赤旗」
                                                              | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 17:23 | comments(0) | trackbacks(0) |
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                                                              まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                              こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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