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【転載】「名護市への米軍再編交付金 取りやめ」に抗議を!

JUGEMテーマ:国防・軍事

田場祥子です。

辺野古浜通信をお届けします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

政府は名護市への2009年度、2010年度の米軍交付金を交付しないことを決めました。
子ども達の体育館などを作るために計画していたお金です。

一方でスラップ裁判を起こして市民一人一人を血祭りに上げるような裁判を起こし、まだ暗い明け方に100人の男が暗闇の中こっそり集落に侵入して工事を強行。
翌日には米軍ヘリが座り込みテントを破壊……。

一方で政府の無策によって貧困にあえぐ地方都市の頬を札束で叩き、必要な教育施設であってもカネを出さないと恫喝……。
自由民主党と同じことを、民主党もまた官僚と一緒に行っています。
このままでは、いずれ辺野古でも同じように人を蹴散らし、裁判を起こし、逮捕し、物言えぬように脅しながら埋立てが強行されます。

昨日の高江の件についても、今朝の名護市への16億円の交付金停止についても、またこれらを含めた沖縄差別を行なう政府其物に対しても、丁寧で断固とした抗議を集中する必要が
あります。

抗議先一覧
○沖縄防衛局報道室 TEL 098-921-8131
○防衛省 TEL 03-5366-3111
○内閣官房 TEL 03-5253-2111
○在沖米国領事館(098) 876-4211 FAX (098) 876-4243

首相官邸宛てのメールはこちらから。
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
官邸 tel03-3581-0101 fax03-3581-3883
菅直人事務所
tel 03-3508-7323  fax 03-3595-0090

国の行政に対する苦情等については「総務省の行政相談」からメールできます。
http://www.soumu.go.jp/hyouka/tizu.htm

(まだ、抗議先一覧が固まっていません。
もし情報をお持ちでしたら、アドバイスください)

以下、一昨日のTBSニュースi の報道です。

 沖縄の普天間基地の移設問題にからみ、政府は、これまで名護市に交付してきた米軍再編交付金の昨年度と今年度分を交付しない方針を固めました。
 政府はこれまでアメリカ軍の再編に協力する自治体を対象に名護市も含めて再編交付金を交付してきました。
 しかし、今年1月に名護市辺野古への移転に反対する稲嶺市長が誕生したあと、2009年度分の6億円、2010年度の10億円の扱いを保留してきました。
 今回、総理官邸と防衛省が協議した結果、協力しない姿勢が変わらないことを踏まえ、計16億円の交付を取りやめる方針を固めました。
 政府は仲井真知事との交渉に含みを残すため、沖縄県には一括交付金を特例扱いで交付することにしていることから、協力しない自治体への「締め付け」とみられます。
(23日01:31)

ニュース映像はこちら http://bit.ly/fW2Ytk

MLホームページ: http://www.freeml.com/hisentuusin

at 12:38, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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【転載】海自「きりしま」のSM3実験に抗議します

JUGEMテーマ:国防・軍事

血税浪費のミサイル実験に抗議し、武器輸出解禁に反対します!
              
              [転送・転載歓迎/重複失礼]

東京の杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。

海上自衛隊のイージス艦「きりしま」(横須賀基地所属)が10月28日(日 本時間29日)、ハワイ・カウアイ島沖で「ミサイル防衛」用迎撃ミサイル SM3の迎撃実験を行い、「成功した」と報じられました。
経費は約67億円とされています。
07年から始まった実験は4隻目となり、いったん一区切りとなります。
今までに250億円を上回る巨額の血税が投じられました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010102900695(時事)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101030k0000m010046000c.html(毎日)

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101029-OYT1T00552.htm(読売)

ハワイの先住民への抑圧と環境破壊をもたらす点など、実験の問題点は以前のものと何ら変わっていません。
以下をご参照ください。
              ↓
http://www.geocities.jp/nomd_campaign/report-NO-to-SM3.html

これらに加えて強調したいのは、「実験成功」が“大本営発表”に他ならないことがますます明らかになっている点です。

『世界』(9月号)に訳文が全文掲載された、ジョージ・N・ルイス、シオドール・A・ポストルによる論文「欠陥だらけで危険な米国ミサイル防衛計画」は、今までのSM3の迎撃実験が、必要とされる弾頭の直撃にほとんど失敗していることを暴露しています。

関連情報 → http://nomd.exblog.jp/13882207/

民主党は、「MDの総合的見直し」(衆院選政策集)という公約を実行しないまま、血税浪費の政策を踏襲し続けています。
MDという無駄遣いの本丸こそ「事業仕分け」で廃止すべきです。
ところが、日米共同開発中の能力向上型SM3(ブロック2A)の欧州輸出などを名目に、武器輸出禁止三原則の大幅緩和さえ強行されようとしています。

防衛大綱:民主調査会が提言骨子案 武器輸出「新原則を」「南西諸島」盛る(10月29日、毎日)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101029ddm005010024000c.html

メンバー構成さえ秘匿した(民主党事務局に問い合わせても「メンバーはお知らせできません」)党内組織の秘密協議によって、憲法9条に基づく「国是」とも言われる大原則を破壊することは許されません。
「武器輸出国」への動きを止めるために、具体的行動を起こしていきましょう。

【抗議・要請先】

<防衛省>

北澤俊美 大臣   (FAX)03-6551-0312  (TEL)03-6550-0312

安住淳 副大臣   (FAX)03-3508-3503  (TEL)03-3508-7293

広田一 政務官   (FAX)03-6551-0507    (TEL)03-6550-0507

松本大輔 政務官  (FAX)03-3508-3355    (TEL)03-3508-7475

<民主党外交・安全保障調査会>

中川正春 会長     (FAX)03-3508-3428  (TEL)03-3508-7128

長島昭久 事務局長    (FAX)03-3508-3309  (TEL)03-3508-7309

吉良州司 事務局次長  (FAX)03-3508-3364    (TEL)03-3508-7484

at 21:07, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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【転載】鳩山首相に徳之島への米海兵隊基地移設を 断念することを求める署名運動にご協力を!

JUGEMテーマ:国防・軍事

鳩山首相に徳之島への米海兵隊基地移設を
断念することを求める署名運動にご協力を!


   奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、
           米軍基地をつくらせない市民の会

        呼びかけ人    福元洋子 奄美・徳之島
                 吉玉誠一 奄美・徳之島 
浦島悦子  沖縄・名護市
  鈴木雅子  沖縄・名護市 
     事務局 加賀谷いそみ(男鹿市) 奥田恭子(松山市)
井上澄夫(新座市) 廣崎リュウ(下関市)

 鳩山首相は「最低でも沖縄県外」という自らの公約をかなぐり捨てて、名護市辺野古(へのこ)に普天間基地(米海兵隊の飛行場)を移設しようとしています。そしてその案は「徳之島に普天間の航空部隊の一部、もしくは訓練の一部をもっていく」案とセットになっています。

 しかし徳之島では4月18日、住民の6割、1万5千人が参加して米軍基地移設反対郡民大会が開かれ、鳩山政権に「移設NO!」を突きつけました。それでも鳩山首相は移設を断念しようとせず、4月28日、地元に影響力を持つといわれる元衆議院議員の徳田虎雄氏に会い、移設への協力を求めましたが、徳田氏「無理だ」と断りました。さらに徳之島・天城・伊仙の3町長は5月7日、首相官邸で首相と会談し、「普天間の機能の一部を引き受けてほしい」という首相の要請をきっぱり拒否しました。その際3町長は島の人口の約8割に当たる移設反対署名を鳩山首相に手渡したのですが、首相は今後も移設を求める姿勢を崩しませんでした。

 その姿勢は、9万人以上が参加した4月25日の沖縄県民大会で示された「県内移設反対」の固い意思、沖縄の民意をあざ笑うかのように、5月4日、沖縄を訪問して仲井真県知事らに辺野古移設を通告した動きと軌を一にしています。

 徳之島は行政上は鹿児島県ですが、奄美諸島はもともと琉球文化圏に属します。鳩山首相は徳之島は沖縄県外と考えているようですが、沖縄と奄美は一体です。沖縄・辺野古で座り込みを続けるヘリ基地反対協共同代表の安次富浩さんは「徳之島は、琉球弧の兄弟島である。琉球史を知らぬ官僚どもの提案は、断じて許せない。徳之島は琉球圏内であり、県外ではない。新たな闘いを徳之島の皆さんと沖縄県民、全国の人々とともに立ち上がっていきます」と明確にのべています。

 戦後8年間、日本から切り離されて米国の施政権下にあった奄美諸島の人びとは沖縄の苦しみをよく知っています。4月18日の郡民大会決議文は「米軍基地移設問題は、沖縄県民の基地の整理・縮小・撤去の意思に反するもので、文化を共有する沖縄県民と奄美の人々を愚弄する、基地のたらい回しに他なりません」と鮮明にのべています。

 私たちは鳩山首相に対し、「奄美と沖縄の民意」に応えるよう強く要求するため、下記の署名運動を始めます。全国のみなさんがご協力下さるよう、心から訴えます。

◆ 鳩山首相に奄美・徳之島と沖縄・辺野古への米軍基地移設を断念するよう求める署名

 内閣総理大臣 鳩山由紀夫様

 私たちは、あなたが進めている米軍普天間基地の移設計画に反対し、あなた自身の「最低でも沖縄県外」という公約の実現を要求します。沖縄・名護市辺野古とともに米軍基地の移設候補地に挙げられている奄美諸島の徳之島は沖縄と同じ琉球文化圏にあり、奄美と沖縄は一体です。徳之島が鹿児島県大島郡であるからとりあえず「県外」と考えるのは、一体感を共有する奄美と沖縄の人びとの生活感覚、歴史と文化への無理解に基づいています。私たちは以下のことを、あなたに強く要求します。

 ●徳之島への普天間基地の移設および訓練の移転を行なわないこと
 ●沖縄・名護市辺野古への普天間基地移設案を撤回すること
 ●米国政府に「世界一危険な」普天間基地の即時閉鎖・返還を毅然として要求すること

■以下にメールによる署名の要領を記します。

【メール送信による署名の方法】

◆署名は個人・団体(グループ)を問いません。
 ○ 署名していただける方は、氏名と住所をお知らせ下さい。
 ○ 団体(グループ)署名の場合は事務所の所在地ないし連絡先を記して下さい。

 ● 署名の送付先
    tokunoshima.isetsu.no@mbr.nifty.com
     ※ 署名送付の際に「賛同します」とご明記下さい。

◆賛同の期限
 5月31日(月)です。署名簿の提出は賛同期限の直後を予定しますが、徳之島移設をめぐる政治情勢の変化に応じて5月内に鳩山首相に届けることもあり得ます。しかしその場合も、署名運動は5月31日(月)まで続けます。

 【ご協力のお願い】 この署名運動に賛同される方にお願いします。米軍徳之島移設反対の声は徳之島以外では、まだそう大きくありません。このメールをできればみなさんの友人や
お知り合いの方々にご転送下さい。またご関係のメーリングリストやそれぞれのブログ、ホームページでご紹介下さい。どうか、よろしくお願いします。

◆〔個人情報の保護について〕
 署名者の氏名と住所および署名団体名とその事務所の所在地や連絡先をインターネット上で公表することはありません。ただし署名の件数については、署名簿の提出後、みなさんに
報告します。

● 「奄美・徳之島にも、沖縄・辺野古にも、米軍基地をつくらせない市民の会」の連絡先
 当会の活動はメール署名運動ですので、連絡先は署名の送付先と同じです。 tokunoshima.isetsu.no@mbr.nifty.com

 ※ なお本メール末尾の「署名のタイトルと趣旨および要求項目」をプリントアウトして、お名前とご住所を記し、首相官邸に郵送したり、FAXで送ることも歓迎します。首相官邸のご意見募集コーナーにメールで送信することもできます。

■首相官邸 〒100-0014 千代田区永田町2−3−1
   Fax: 03−3581−3883
   Tel:03−3581−0101/03−5253−2111
   ご意見募集 https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

【鳩山首相に奄美・徳之島と沖縄・辺野古への米軍基地移設を断念するよう求める署名】

 内閣総理大臣 鳩山由紀夫様

 私たちは、あなたが進めている米軍普天間基地の移設計画に反対し、あなた自身の「最低でも沖縄県外」という公約の実現を要求します。沖縄・名護市辺野古とともに米軍基地の移設候補地に挙げられている奄美諸島の徳之島は沖縄と同じ琉球文化圏にあり、奄美と沖縄は一体です。徳之島が鹿児島県大島郡であるからとりあえず「県外」と考えるのは、一体感を共有する奄美と沖縄の人びとの生活感覚、歴史と文化への無理解に基づいています。私たちは以下のことを、あなたに強く要求します。

 ●徳之島への普天間基地の移設および訓練の移転を行なわないこと
 ●沖縄・名護市辺野古への普天間基地移設案を撤回すること
 ●米国政府に「世界一危険な」普天間基地の即時閉鎖・返還を毅然として要求すること

at 10:48, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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「思いやり予算」にバンザーイ!

JUGEMテーマ:国防・軍事

オバマ大統領よ。

自発的に“思いやり予算”を返上する意思は持ち合わせていないか。

それとも、「思いやり予算、バンザーイ!」と歓喜の雄叫びを上げるのか。


米兵家族住宅3241戸新築

「思いやり」予算で計画




 米軍への「思いやり」予算で、沖縄の米兵家族住宅3241戸を新築する計画が分かりました。米軍準機関紙「星条旗」(電子版)2日付が報じました。


 それによると、沖縄の米兵家族住宅8344戸のうち3745戸を米空軍の予算6億7800万ドル(約644億円)を投入して全面改修し、老朽化が著しい住宅3241戸については、「日本政府による計画と資金」で建て替えることになっています


 日本側の負担分は明示されていませんが、住宅計画の総額は26億ドル(約2470億円)で、米空軍の当該予算を大幅に上回り、同計画の大部分が日本側負担であることが推測されます。


 その一方、日本政府は沖縄からグアムへの海兵隊「移転」に伴う新基地建設で、25億5000万ドル(約2420億円)かけて家族住宅3520戸を建設する計画も進めています。これに関連して、「星条旗」紙は「沖縄に駐留する兵士の人数が最終決定されるまで、日本側の分担=住宅の新築は保留している」という在沖縄米軍幹部のコメントを紹介しています。


 日本政府は、グアム「移転」の行方がどうあれ、数千戸もの米兵住宅を新築する計画をもっていることになります。


2009年8月4日(火)「しんぶん赤旗」


基地内住宅建て替え

「思いやり予算」で3241棟


米軍再編で兵力削減が見込まれる中で、建て替えと改修が計画される県内の基地内兵員住宅

=4日午後、北中城村安谷屋からキャンプ瑞慶覧を撮影


  在沖米軍が今後16年をかけて、県内の米軍基地内の兵舎や家族住宅の改修工事を計画していることが4日までに明らかになった。2日付の米軍準機関紙「星条 旗」が報じた。基地内3745棟のうち、3241棟の既存住宅を建て替えるもので総額26億ドル(約2470億円)の経費は、日本政府の「思いやり予算」で賄われる予定だという。老朽化に伴う改築とされるが、グアムでの新築住宅にも日本予算が計上されており二重の負担につながることや、米軍再編でグアム移転に伴う県内の兵力削減が見込まれる中で、ほぼ従前通りの住宅戸数を建て替える計画に疑問の声も上がっている。

 基地内の改築数については、将来的にどれだけの兵員や家族が沖縄に残るのかがまだ不明なため、変動もあり得るとしている。

 同紙によると、現在兵員と家族合わせて4万8490人が沖縄にいるが、基地外の4000棟に1万1900人が住んでいる。残りは県内8つの米軍施設内にある兵舎や8344棟の家族住宅に分散している。

 基地内住宅の改修工事は2002年から始まり現在、11段階あるうちの5段階まで終え、7400万ドルをかけて538棟を改修した。今後12年10月までに第7段階まで進め、1億9600万ドルかけて1085棟を整備する。最終の第11段階は、2122棟を4億800万ドルをかけて整備する。改修工事では、台所や浴室、電気配線の更新などが含まれる。

 在沖米軍住宅について旧防衛施設庁は、家族住宅の提供を始めた1979年から2006年までの27年間で2936戸を整備し、「思いやり予算」から拠出した経費は累計で1197億円に上ることを明らかにしている。今回判明した計画はその倍以上に上る額だ。

 在沖米軍は1日から、家族帯同者には基地内での居住を義務付けており、将来的には現在の基地内居住率84%を95%にまでしたいとしている。

2009年8月5日「琉球新報」

at 14:37, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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「核密約文書」01年に破棄か

JUGEMテーマ:国防・軍事

“存在しないはずの文書”の発覚を恐れ、情報公開法施行直前に破棄とは、さすが、国家的犯罪で国民を愚弄することに何ら抵抗を感じない我が国政府。

もし本当に元からそんな文書がないと言い張るのなら、アメリカ様を訴えればよい。

向こうがどんな反応を示すか、非常に興味深い。

核密約文書、外務省幹部が破棄指示

 元政府高官ら証言


 日米両国が、60年の日米安保条約改定時に、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を日本が容認することを秘密裏に合意した「核密約」をめぐり、01年ごろ、当時の外務省幹部が外務省内に保存されていた関連文書をすべて破棄するよう指示していたことが分かった。複数の元政府高官や元外務省幹部が匿名を条件に証言した。


 01年4月に情報公開法が施行されるのを前に省内の文書保管のあり方を見直した際、「存在しないはずの文書」が将来発覚する事態を恐れたと見られる。


 核密約については、すでに米側で公開された公文書などで存在が確認されている。日本政府は一貫して否定してきたが、80年代後半に外務事務次官を務めた村田良平氏が先月、朝日新聞に対して「前任者から事務用紙1枚による引き継ぎを受け、当時の外相に説明した」と話した。


 今回証言した元政府高官は密約の存在を認めた上で、破棄の対象とされた文書には、次官向けの引き継ぎ用の資料も含まれていたと語った。外相への説明の慣行は、01年に田中真紀子衆院議員が外相に就任したのを機に行われなくなったと見られるという。


 元政府高官は、文書が破棄された判断について「遠い昔の文書であり、表向きないと言ってきたものを後生大事に持っている意味がどこにあるのか」と説明した。別の元政府関係者は「関連文書が保管されていたのは北米局と条約局(現国際法局)と見られるが、情報公開法の施行直前にすべて処分されたと聞いている」と述べた。ライシャワー元駐日大使が81年に密約の存在を証言した際の日本政府の対応要領など、日本側にしかない歴史的文書も破棄された可能性が高いという。ただ、両氏とも焼却や裁断などの現場は確認しておらず、元政府関係者は「極秘に保管されている可能性は残っていると思う」とも指摘する。


 ある外務事務次官経験者は、密約の有無については確認を避けたが「いずれにしても今は密約を記した文書はどこにも残っていない。ないものは出せないということだ」と話す。密約の公開を訴える民主党が政権に就いても、関連文書を見つけられないとの言い分と見られる。



核持ち込みをめぐる日米間の密約

 60年の日米安保条約改定時に、日本国内へ核兵器、中・長距離ミサイルを持ち込む場合などには、日米間の事前の協議 が必要と定められた。しかし、核兵器を積んだ米艦船の寄港、航空機の領空の一時通過などの場合は、秘密合意によって事前協議が不要とされた。00年に見つかった米国務省の文書や、米国関係者の証言などで、秘密合意があったことが裏付けられている。


2009年7月10日3時8分 asahi.com

at 08:54, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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日本政府、クラスター爆弾全廃へ─だが…

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珍しく前向きなことをするもんだと感心していたら、ちゃんとオチがあった。

軍需産業にご奉仕する精神だけは抜かりがないようで……。

<クラスター爆弾>「最新型」も導入せず 政府方針


 不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾について、政府は、現有爆弾を全廃したうえで、欧州諸国が維持する「最新型」のクラスター爆弾も今後、導 入しない方針を固めた。これで日本はあらゆるクラスター爆弾を保持しないことになる。人道面を重視したためで、代わりに子爆弾をまき散らさない単弾頭の爆 弾を整備するため、約73億円を来年度予算に計上する。

 日本は、子爆弾を数百個まき散らし、不発率が極めて高い「旧型」や「改良型」のクラスター爆弾を4種類保有している。政府は12月3日、クラスター爆弾禁止条約に署名する予定で、09年度から廃棄方法の調査を始める。批准後は8年以内に廃棄する義務を負う。

 ただ、禁止条約案では、子爆弾が数個と少なく不発率が極めて低い「最新型」は例外として保有が認められた。独仏などが生産しており、欧州諸国が導入するとみられる。

 政府は人道上、不発弾による「副次的被害を避ける」ことを重視。最新型でも不発弾による被害が完全になくなる保証がなく、コストもかさむため、導入を見送り、子爆弾による被害の根絶を目指す方針を決めた。

 同時に条約の規制による影響を「極小化」する方策を模索。今後、子爆弾を持たずGPS(全地球測位システム)によって正確に目標に誘導し、より遠距離から狭い範囲を攻撃するロケット弾などを導入する。

 日本は、海岸線から上陸する敵の「着上陸侵攻」を、大量の子爆弾をまくことで「面的に制圧」するため、クラスター爆弾を配備してきた。条約案の採択後、 防衛省や自民党内の一部から「廃棄する旧型に代え最新型を導入すべきだ」との声が相次いだ。しかし、現在は着上陸侵攻の可能性が考えにくく、「面的制圧」 の効果を疑問視する見方もあり、必要性が低いと判断した。

 禁止条約案は、ノルウェーなど有志国や非政府組織が主導する軍縮交渉「オスロ・プロセス」が5月、日英独仏など107カ国の賛成で採択した。【鵜塚健】

11月21日15時0分配信 毎日新聞

at 17:29, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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SM3、迎撃に失敗

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<イージス艦>迎撃ミサイルSM3の発射試験に失敗


 防衛省は19日午後4時21分(日本時間20日午前11時21分)、米ハワイ沖で、海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」(佐世保基地所属)搭載の海上 配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射試験を実施した。しかし、標的の模擬中距離弾道ミサイルを迎撃できず失敗に終わった。防衛省が詳しい経緯を調べてい る。

 イージス艦の発射試験は昨年の「こんごう」に続き2回目だが、今回は標的となるミサイルの発射時間があらかじめわからない状態で実施した。米海軍がハワ イ・カウアイ島の米ミサイル発射施設から標的の模擬ミサイルを発射。ちょうかいは数百キロ離れた海上で探知し、SM3を発射した。試験費用は約60億円。 【本多健】

11月20日13時29分配信 毎日新聞

ほうら、やっぱり。

アメリカ様から標的ミサイルの発射時刻を教えてもらわないと迎撃ミサイルが命中しないんだから

さようなら、60億円

at 14:04, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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米軍同好会の軽飛行機墜落─名護市

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こんな事故があったのね。

私の知る限り──最近はあまり精神的余裕がなくて、真面目にニュースを見ていないけれど──、“本土”で取り上げているのはこれのみ。

米軍絡みの事故・事件は扱わないとの、報道各社間の“暗黙の了解”でもあるのだろうかと、勘ぐりたくなる。

米軍同好会の軽飛行機墜落、3人けが 一時停電も 沖縄


2008年10月24日21時34分


地図


 24日午後6時45分ごろ、沖縄県名護市真喜屋のサトウキビ畑に軽飛行機が墜落し炎上している、と110番通報があった。県警などによると、墜落したの は米軍嘉手納基地(同県沖縄市など)の関係者がつくる同好会「嘉手納エアロクラブ」の所属とみられ、外国人の男性4人が搭乗していた。このうち3人がけが をしたが、生命には別条がない模様だという。


 県警によると、事故後に墜落現場の周辺が停電した。沖縄電力によると、事故で高圧線が切れ、約700世帯が2分ほど停電。約10世帯は数時間以上停電が続いた。


 国土交通省那覇空港事務所によると、墜落したのはセスナ172型機。同日午後5時8分に鹿児島県の奄美空港を離陸し、嘉手納基地に向かっていた。 関係者によると、同日午後6時半ごろ、米軍から「燃料がなくなり、パワーがなくなった」との交信を最後に機影が消えた飛行機があるとの照会が、防衛省など にあったという。


 嘉手納エアロクラブは1999年12月にも、沖縄県石川市(現うるま市)の米軍嘉手納弾薬庫の敷地内に軽飛行機が不時着する事故を起こしている。


 現場は名護市役所から北東約8キロ。近くには民家が点在し、コンビニ店や小学校もある。


 事故直後に現場を見た男性(50)によると、収穫間近のサトウキビ畑が燃えていたという。米軍の消防車など十数台が消火にあたったが火勢が強く、 「50メートル四方にわたって焼けていた」という。「(墜落した機体は)超低空飛行を続けて地面にこするように落ちたと目撃者に聞いた。近くの小学校に落 ちなかったのは不幸中の幸いだ」と話した。

at 11:52, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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2度目のSM3発射実験をハワイ沖で

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まだ性懲りもなく、1発60億円もの日本国民の血税を浪費して、実効性に乏しい──と言うより、実践ではまるで役に立たない──迎撃ミサイルの実験をするのね。

前回の実験でもそうだったけれど、予めダミーミサイルの到達時刻や航路が分かっている上でようやく成功したまでの話。

今回もやはり「○時○分にミサイルがここを通過するから、ヨロシクね」って、有り難く情報を頂いて実験に取り掛かるのだろうか。

迎撃ミサイル、11月に発射試験 ハワイ沖で防衛省


 防衛省は日本に飛来する弾道ミサイルを海上から撃ち落とすスタンダード・ミサイル(SM3)の発射試験を米ハワイ沖で11月に実施する。改修が完了する 海上自衛隊イージス艦「ちょうかい」の性能確認が狙い。発射試験は「こんごう」に続き2隻目。2009年度中には自動警戒管制システム(JADGE)など の運用が始まる予定で、弾道ミサイル防衛(BMD)システムの基盤が整う。


 「ちょうかい」は佐世保基地(長崎県)を出港。米軍がハワイ・カウアイ島西端から撃つ模擬弾を、数百キロの沖合でSM3を一発発射して迎撃する。実施時期は11月中旬から下旬を予定している。(07:00)


NIKKEI NET 2008年10月12日

at 17:17, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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米海軍、ペルシャ湾に大規模集結

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当ブログ8月13日付「アメリカ、イラン攻撃の好機をうかがう」に関連する記事。

クウェート

ペルシャ湾に米海軍が大集結

不測事態に備え戦時体制に移行


 ペルシャ湾の奥に位置し、イランと近接するクウェートはこのほど、米海軍などがイラク戦争以来の大規模な艦隊を同湾に集結させつつある事態に備え、戦時体制に移行した。すでに食糧の備蓄と輸出禁止が布告されており、同国は緊張に包まれている。


 米海軍はすでにペルシャ湾近辺に空母リンカーンと、垂直離着陸機ハリアーやヘリコプターを搭載し海兵隊を収容する強襲揚陸艦のペリリューを展開。 さらに大西洋での演習を終えたばかりのルーズベルト・レーガン両空母と強襲揚陸艦イオージマが現在、同湾に向けて航海中だ。これらの空母・強襲揚陸艦に付 随し、対地攻撃用の巡航ミサイルを搭載した巡洋艦と駆逐艦、フリゲート艦は公表されただけで総計24隻に達し、輸送作戦を実施するドック型揚陸艦が4隻と 複数の攻撃型原子力潜水艦が加わる。さらに英空母アークロワイヤルと付随の巡洋艦・駆逐艦、仏海軍の攻撃型原子力潜水艦も同行している。


 多くの観測筋は、イランに対し「核開発」問題でより制裁を強化するため、ペルシャ湾の封鎖作戦の演習が目的と評価。この演習は、石油輸出を止める のみならず、精製設備の不足からガソリンや工業用アルコールの40%を輸入に頼っているイランに経済的大打撃を与えることを想定しているが、イランの対応 によっては不測の事態も考えられる。


 一方、米国防総省の広報官は封鎖作戦の意図はないとして「通常の中央軍(注=中東・中央アジアなどを作戦区域とする米四軍の統合部隊)海軍の兵力 展開だ」と発表している。だが、ペルシャ湾内にあるバーレーンに司令部を置く米第5艦隊は、異例の大艦隊集結について一切コメントしていない。


 この間イランに対しては、一時イスラエル空軍が大規模な空爆を実施するのではないかという観測が流れていた。だが同国の『ハーレツ』紙が13日付 で報じた記事によれば、イスラエルが空爆作戦に必要な軍事装備品の供与と作戦の支援を求めたのに対し、ゲイツ米国防長官は拒否。空爆の可能性は低下したと いう。だが、この時期に異例の大艦隊を集結させつつある米国の意図は、単なる威嚇を狙っているのか、それとも封鎖作戦に踏み切るのか不透明なままだ。


(編集部)


at 22:22, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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