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決して安全ではない「電子タバコ」

JUGEMテーマ:たばこ

日本でもようやくタバコの害に対する認識が広まり始め、各地でタバコを規制する条例が作られている(その実効性はともかくとして)。

この“百害あって一利なし”のタバコに代わる製品として最近「電子タバコ」なるものが販売されている。
カートリッジに含まれるニコチンやその他の合成物をバッテリーで加熱してできた蒸気を、煙のように吸い込むというもの。

しかしながらこの「電子タバコ」、その安全性が確認されているわけではない。

それどころか、カートリッジからは中毒性の危険な物質が漏れ出ており、やはり周囲の人々や環境に害を及ぼすことになる。

さらに、「電子タバコ」が河川や土壌に廃棄された場合の、環境への悪影響も避けられないものとなっている。

所詮「タバコ」は「タバコ」。
どうしたって有害物質であることには変わりがない。

こんな危険な代物を市場に流通させてはならない。

※参考資料:
http://www.care2.com/causes/health-policy/blog/electronic-cigarettes-could-pose-health-risks/

at 12:03, もーちゃん, 恐怖の有害物質=タバコ

comments(0), trackbacks(0)

真の解決は"一律完全禁煙化"しかない

JUGEMテーマ:たばこ

いまだにこんな愚かな議論を続けているとは……。

そこで、以下は私の主張。

「完全禁煙化すると飲食店などのサービス業の客離れ・売り上げの低下が懸念される。」

売り上げは減るどころか、逆に増える所さえある。子連れ客も増加する。

「小規模な飲食店では対応が困難。」「厳格な基準適用にはコストが。」

理由が不明確。完全禁煙にすることにより店内の清掃に掛かる負担が軽減され、費用も減少するはず。

「喫煙者が吸える場所をきちんと確保すれば十分なのではないか。」

完全な分煙は不可能。どうしても煙は流れてくる。

「吸わない人にも吸う人がどうすればいいか考えてもらって、お互いが理解し合えたらいい。」関西たばこ問題を考える会・島谷喜代孝会長

何故被害者が加害者の面倒を見なければならぬのか。
それでもどうしても考えろと言うのであれば、言葉を替えてみよう。
「包丁を振り回す人間をどうすればいいのかを周囲の人たちに考えてもらったらいい。」
──答は簡単。初めから包丁を持たせなければいい。

人前での喫煙は殺人行為に等しいということが、喫煙者やその擁護者にはまだ理解できないらしい。

たばこの煙が、アスベストやディーゼルエンジンの排ガスよりはるかに深刻な被害を出し続けているという事実を、きちんと受け止めるべきである。

それさえも認めないあなたは、次のことを容認しているに等しいと心得ておくべき。

「吸いたいから吸う」のが許されるのであれば、「殴りたいから殴る」「レイプしたいからレイプする」「殺したいから殺す」のも許されて然るべきである。

at 14:11, もーちゃん, 恐怖の有害物質=タバコ

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タバコ自販機の役割は終焉を迎えたはずだが……

JUGEMテーマ:喫煙について

タスポの目的は「未成年には買わせない」こと──。

裏返して言えば、今まで未成年者にタバコを販売することによって利益を得ていたことを自白したようなもの。

「未成年者の喫煙防止の取り 組みは、社会全体の要望であることはもちろん、たばこ業界としても最重要課題として位置づけております」(taspo公式サイト)──。

もし本気でそう考えているのなら──もう何度もこのブログで訴えていることだが──、するべきことはたった2つ。いや、3つだけ。

  1. タバコ自販機の完全撤廃と、対面販売時の年齢確認の義務化
  2. タバコ販売価格を1箱千円とする
  3. タバコパッケージの商品名以外の部分(全表面積の90%)に、喫煙による病変のカラー写真印刷の義務付け

これだけで、未成年者だけではなく成人の喫煙率も激減し、それでも税収はアップ、医療費は減少するという“一石三鳥”が狙える。


私はtaspo(タスポ)でたばこを止めました
〜全国一斉導入を機に自販機の24時間販売を再開するという愚

(松尾 信之=ジャーナリスト)

 「私はこれでタバコをやめました! タ〜ス〜ポ!」――。こんなパロディCMに出演してみたい気分だ。

 「タバコ自販機用成人識別」カード「taspo(タスポ)」が7月1日から全国47都道府県・42万台すべてに自販機で稼動した。タスポを持たな い者は、誰が見ても成人と分かる人も、姿かたちが識別できない自販機は絶対に売ってくれない。まるでジョージ・オーウェルの名作『1984年』の「ビッ グ・ブラザー(偉大な兄弟)があなたを見守っている」というイヤなフレーズが街角に実現したようなものだ。まったく不愉快な世の中になったものだ。


普及率は約25パーセントに過ぎないタスポ


 当然、タスポについては喫煙者からの評判は悪い。タスポ運営主体のニュースリリースをもとにした新聞報道によると、6月24日時点でのタスポの発 行枚数は641万枚。これは全国の成人喫煙人口2600万人(推定値)の24.6パーセントにしか過ぎない。たった4分の1だ。


「成人識別カード」を発行してもらうためには顔写真を用意し、運転免許証など身分・年齢を証明する書類のコピーを送ることが必要である。たかがタバ コ1箱を買うのに、どうしてこんな「成人証明鑑札」が必要なのか。「面倒くせえ」と喫煙者から嫌われるのは当たり前のことだろう。


 タスポは、(社)日本たばこ協会(TIOJ)、全国たばこ販売協同組合連合会(全協)、日本自動販売機工業会(JVMA)の3団体が主体で行なっている。


 とりあえず成人識別ICカード「taspo(タスポ)」公式サイトと いう、日本専売公社の古くさい香りが残るサイトを見てみよう。いわく、タスポの目的は「未成年には買わせない」ことだそうだ。「未成年者の喫煙防止の取り 組みは、社会全体の要望であることはもちろん、たばこ業界としても最重要課題として位置づけております」と、えらく意気込んでいるのである。


多くのコンビニでたばこを売っている現在、自販機の24時間稼働には何の意味もない


 そして7月1日、めでたく(?)全国の自販機すべてがタスポ対応になり、旧型の自販機が撤去された。すると今度は、「8月から自販機は夜も休みま せん」と自販機の「深夜・早朝・年中・無休営業」を打ち出した。してみるとタスポの目的は「24時間・1年中買わせる」ことではないのか。新聞は「12年 ぶりの解禁は、カード取得のわずらわしさから進む客の自販機離れを食い止める狙いもある」と解説する。


 たばこの自販機が午後11時になると使用禁止となったのは1996年4月のことだった。翌朝5時までの販売自粛。当時はニコチン依存症だった私 は、当初ものすごい不便とストレスを感じた。そこで深夜販売を自粛していない自販機マップを作り、カートンで買い置きをして「深夜のタバコ切れ対策」をし たものだ。


 そのうち、タバコを扱う深夜営業のコンビニエンス・ストアが増え、タバコは「いつでも」「どこでも」「欲しいときが買えるとき」になっていた。いまさら自販機が終日営業したからどうのこうの、という問題ではないのではないか。


 となると、勘ぐりたくなるのが「タスポ導入の真の狙いは何か」ということだ。


 たとえばこんなことが考えられる。自販機の新調を強いて、自販機製造業界に「タスポ特需」を生み出し、ついでに採算性の悪い販売業者を切り捨て、 固定費削減・不要リース契約の見直しをする。その一方、24時間営業で業務効率化・リストラクションを図る。さらに、タスポによる喫煙者情報管理と電子マ ネー機能を使った売り上げの先取り……。そのうち、成人式には献血とタスポ即日交付サービスが定番になるのではないだろうか。


タスポ導入が私の「禁煙」の背中を押した


 私が40年以上習慣としていた喫煙行為をやめたのは、昨年10月のことだった。若いころに7年間ほど禁煙をしたことがあるが(当時はハイライトを1日5箱も吸っていた)、再び紫煙の誘惑に負けた結構重度のニコチン依存症だった。


 最初の禁煙は通販で買った禁煙飴3缶で実行したが、「口寂しさ」の反動で間食を多くするようになり(これは一度でも禁煙をした人なら誰しも経験のあることだろう)、肥満という副作用が出た。


 そこで今回は、禁煙外来で「経皮吸収ニコチン製剤 ニコチネル」を処方してもらう「禁煙治療」を選んだ。治療は8週間、費用は健康保険適用で約1 万2000円だった。禁煙・卒煙の動機は、(1)タバコが自由に気持ちよく吸える場所がなくなったこと、(2)外出中の喫煙場所探しのストレスが爆発、 (3)来るべき「タスポ」導入への無言の抵抗、の3点だった。


 だいたい、蕎麦屋やファミリーレストランまで、毎度「おたばこはお吸いになられますか?」と聞かれるのは実に不愉快である。「スイマセン、吸いま す」とおやじギャグを言っても、今どきのウエイトレスは笑ってもくれないのはなおさら不愉快だ。以前はJRのホームの前後に1カ所ずつあった「喫煙コー ナー」もひとつになったか、あるいは全廃である。


 公共施設では駐車場でも吸えないし、道路で吸えば罰金を取られる。1箱180円(60パーセント)の税金を納めて国庫・地方財政に貢献しているの に、この仕打ちは何だ、と私は不愉快だった。そこに「これでもか!」と輪を掛けたのがタスポだった。つまり、最終的に「タスポ」が禁煙の背中を押し、禁煙 外来の扉を開けてくれたのである。


 どうして自販機でタバコを買うために個人情報満載の識別カードを作らなければならないのか。まるで、「お上」が鑑札を与えるようなやり方に心底腹 が立つ。未成年者には買わせないため? 冗談じゃない。タスポなんてなくてもいくらでもたばこは買える。成人識別破りの技だって開発するかもしれない。 「未成年には買わせない」なんてお題目はハナから何の意味もない。


我々はたばこに関する議論をし尽くしたのか?


 本稿を執筆するにあたり、ある大学の女子学生が知人・友人・バイト先の社会人など30人に「タスポ・アンケート」をしてくれた。30人中喫煙者は 10人だが、タスポを持っていた人は1人もいない。その理由は、「面倒くさいから」が6人、「コンビニがあるから不要」が2人、「申し込んだがまだできて こない」が2人という結果だった。


 タスポを持っていなくても自販機の深夜営業には9人が賛成。理由は「コンビニに入るのが面倒」だからだが、反対は非喫煙者を含め30人中10人。 反対の理由は「未成年が買えてしまうから」(28歳男性・板前)だ。かなり常識的な回答結果と言えるだろう。「私たちの最大の関心事は次世代の喫煙防止」 と胸を張る「たばこ問題情報センター」は常に「日本のタバコは際立って安い」から「子供の小遣いで容易に買える」。だから未成年者喫煙が解決しない、と主 張している。


 産経新聞の「談話室―10代の声」に、16歳の高校生が「タスポよりも自販機の撤去」を主張する投書をしていた。日本財団の笹川陽平理事長が主張した「1000円たばこ」も含めて、たばこに関しては真面目に検討する課題が山ほどある。


松尾信之(まつお・のぶゆき)

nikkei BP net 第106回(2008年8月07日)

at 15:46, もーちゃん, 恐怖の有害物質=タバコ

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急げ、公共的施設の全面禁煙化

JUGEMテーマ:喫煙について

<公共的施設禁煙>条例化に渦巻く賛否 神奈川


 神奈川県が全国初の制定を目指している「公共的施設禁煙条例」(仮称)への賛否両論が渦巻いている。飲食店やパチンコ店など娯楽施設での喫煙も罰則付き で規制されるためだ。意見募集に県内外から1782件が寄せられ、旅館・飲食業界やたばこメーカー、学会から議論が百出。目標の年度内制定までハードルは なお多い。

 ◇続々と「参戦」

 「県内全域が禁煙と思われ客が来なくなる」「吸わせろというクレームへの対応は大変」

  9日午後、同県小田原市で開かれた県主催の意見交換会。有数の観光地・箱根などから集まった旅館業者約20人の「苦情」に対し、松沢成文知事は「条例があ れば『ルールだから』と対応できる」などと切り返す。たばこ小売店や飲食店など影響が出そうな業界団体との意見交換は6回目だ。

 たばこメーカーの危機感も高まる。10日にはフィリップモリスジャパン役員が県庁を訪れ、吸えるか否かを飲食店が決めて掲示するスペイン方式を提案。一方、日本癌(がん)学会は「国の対策に先鞭(せんべん)を付け画期的」と絶賛する文書を県に出した。

 ◇看板政策

 松沢知事にとって条例はマニフェストに掲げた看板政策だ。がん対策としての受動喫煙防止を目指している。

  議論のたたき台は4月公表の条例案概要。病院、百貨店、飲食店など不特定多数が訪れる場所を規制対象の「公共的施設」と定めた。公表後1カ月の意見募集に 「禁煙の居酒屋が出来たら通う」「罰則がなければ実効性がない」「娯楽場の禁煙は考えられない」「合法のたばこに罰則はおかしい」と両論が殺到。予想を超 える数に「精査が必要」と県は条例案骨子づくりを6月から9月に延期した。

 ◇ハードル続き

 条例案骨子の公表後、再び意見募集を経て条例案をまとめる。成立の鍵を握る県議会。2、7日の厚生委員会で「受動喫煙防止を努力義務にとどめる健康増進法より厳しい規制はおかしい」「喫煙する権利の侵害では」と反発が相次いだ。

 対象施設の範囲、分煙や段階的な導入を認めるか。松沢知事は「例外をどんどん作るとざる法になる」と話すが、一つ一つに決着を付けるのは容易ではない。【五味香織】

毎日新聞 - 07月12日 15:11

今なお飲食店が全面禁煙になっていないのには辟易する。

「禁煙にすると客足が遠のく」
と思い込んでいる店主・経営者に、いいことを教えてあげよう。

「客離れ心配」禁煙足踏み=実施店は「売り上げ減らず」=
―ファミレス店長の意識調査―


健康増進法施行後も禁煙や分煙対策を取っていないファミリーレストラン、ファストフード店の多くが、理由として「客足離れへの懸念」を挙げていることが東京大学大学院医学系研究科の中田ゆりさんの調査で分かった。一方、対策を取った店の9割は「売り上げ低下はない」とし、ギャップが浮き彫りになった。4月13日から名古屋市で開かれる日本産業衛生学会で発表する。
 
対象は東京都内の219店で、完全禁煙店8店、完全分煙店32店、不完全分煙店135店、無対策店44店。
 
対策を取っていない店の店長に複数回答で理由を聞いたところ、「客離れの懸念」がトップで40・9%。以下「店の構造上困難」(34・1%)「客の要求がない」(22・7%)「予算がない」(15・9%)と続いた。
 
一方、対策店の店長に「禁煙・分煙化で売り上げが低下したか」と聞いたところ、約9割が「影響がない」か「売り上げが増えた」と回答。完全禁煙店の店長は「店が汚れず、ブラインドの洗浄代が浮く」「子連れ客が増えた」「未成年の喫煙を注意するストレスがなくなった」とメリットを挙げた。
 
また、健康増進法で受動喫煙防止義務が店に課せられたことについては15%の店長が、受動喫煙で店が法的責任を問われる可能性があることは28%の店長が「知らない」と答えた。

中田さんは「家族客が多い業態なのにきれいな空気で食事できる店が少ない。店長の8割強がたばこ対策に自由な裁量を与えられていたが、無対策店の店長には禁煙・分煙化で客が離れるという固定的な考えが強い。対策店の成功事例を提供し、啓発を進める必要がある」と話している。(了)

時事通信社 2004/03/13 05:45:55

「禁煙(分煙)化しても売り上げは減るどころか、かえって増加することもある」のである。

いつまでも誤った固定観念に基づいた経営では、我が身を滅ぼしてしまうことになる。

いい加減に気付きなさい。

百害あって一理なしの喫煙を認めるのは、決して客のためにはならないということを。

そして喫煙という行為は、権利でも何でもないということを。

もし喫煙が権利だと言い張るのであれば、殺人も権利だということになる。

なぜなら、喫煙という行為は即ち、周囲の人々の首を“真綿で締め付ける
”ような緩慢なる殺人行為”なのだから。

at 16:33, もーちゃん, 恐怖の有害物質=タバコ

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タバコ増税に反対するニコチン中毒の為政者

JUGEMテーマ:喫煙について

脳みそまでニコチンが染み付き切っている与謝野のような奴らには、今さらタバコの毒性や周囲の人間に対する迷惑──と言うより、立派な殺人行為なのだが──を説いても理解できないのだろう。

だから、喫煙者に対しては何らかの形で強力に締め付けを行わないと、解決への糸口さえつかめはしない。
(もちろん、病院の“禁煙外来”を充実させることも必須だが。)

日露戦争の時に、戦費調達のために国民に喫煙の習慣を根付かせ、税金名目で搾取し始めた日本政府。
今こそその
責任を、政府は取るべき時ではないか。

タバコ税を増税することによる効果は、これまで何度も
このブログでも取り上げてきた

1箱1万円でもいい。
世界でダントツの喫煙大国という汚名を返上できるのならば。
そして、我々非喫煙者が受動喫煙という脅威にさらされずに済むようになるのならば。

たばこ1箱1000円はむちゃ=自民・与謝野氏


 自民党の与謝野馨前官房長官は11日のCS放送番組収録で、たばこ税を大幅に引き上げて1箱1000円とする案について「たばこを吸う人だけに (負担を)押し付けるのは社会保障制度の考え方とは違う。たばこ税は少し上げる余地はあるが、3百何十円のものを1000円にするのはむちゃな話だ」と重 ねて批判した。


 また、税制抜本改革に関して「選挙が近いから議論を先(送り)にしようというのは誠実な態度ではない」と述べ、増税論議を回避すべきではないと強調した。

時事通信社 - 07月11日 21:01

at 10:58, もーちゃん, 恐怖の有害物質=タバコ

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路上喫煙禁止条例─京都市は如何にやる気のないことか

JUGEMテーマ:喫煙について

過料は千円
一万円の誤りではないのか
こんな“はした金
で頭のイカれた路上喫煙者が駆逐できると、京都市は本気で思っているのか

全国で同様の条例が施行されている所で調べてみると、都市により過料はまちまちで、千円から5万円までと、バラエティーに富んでいる

さらに、禁止区域は市内の極ごく一部に過ぎない
嵐山は 太秦は 京都駅周辺は 金閣寺・銀閣寺・清水寺周辺は
主要観光地が全て抜けているではないか

京都市と言えば、市まるごと文化財のようなもの。
市全体を規制してもいいくらいではないのか


京の路上禁煙 6月から1000円



京都市が街頭PR


 京都市は2日、中心部の路上喫煙禁止区域で、6月の過料(1000円)徴収開始を前に、街頭広報を行った。

 市は昨年6月に路上喫煙禁止条例を施行し、河原町、四条、烏丸、三条、新京極、寺町、錦小路など各通りの一部区間(計7・1キロ)を禁止区域に指定した。

 昨年11月から監視指導員が違反者に口頭で注意しているが、6月1日からは現金納付を求め、ない場合は納入通知書を手渡す。

 この日午前、下京区四条通河原町で市職員と指導員の計25人が、観光客や市民に禁止区域を知らせるロゴ入りのチラシやティッシュを配り、「路上禁煙に協力を」と呼び掛けた。午後も、下京区のJR京都駅構内で過料徴収を知らせた。

5月2日12時39分配信 京都新聞

at 15:35, もーちゃん, 恐怖の有害物質=タバコ

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「タスポ」導入で自販機深夜規制撤廃へ─全国たばこ販売協同組合連合会

JUGEMテーマ:喫煙について

全国たばこ販売協同組合連合会とかいう組織の連中は、本当に「タスポ」導入で未成年者の喫煙が防止できると考えているのか。

ニコチンが脳みそにまで回ってまともな判断も出来なくなっているとしか思えぬ。

試験的に先行導入した鹿児島の実態を見ると、先輩や親からカードを借りて購入する未成年が増え、効果のほどは定かでないというではないか。

こんな状態で自販機の深夜規制撤廃をするのは、未成年者の喫煙を促進しているに等しい。

もっとも、今までずっと未成年者の喫煙によって利益を上げていた業界だから、彼らの健康や法令遵守など、元から頭にないのだろうが。


たばこ自販機の深夜規制撤廃へ タスポ導入で12年ぶり


 たばこ販売業者で組織する全国たばこ販売協同組合連合会は25日、たばこ自動販売機の24時間販売を年内にも再開する考えを明らかにした。平成8年4月から屋外の設置機に導入している深夜(午後11時〜午前5時)の販売自主規制を12年ぶりに解除する。

 たばこ購入者が成人かどうかを識別する自販機用ICカード「タスポ」が7月までに全国に導入されるのを受け、人目の届きにくい深夜に未成年者がこっそり自販機で購入するのを防止できると判断した。

 たばこ自販機は3月末時点で全国に48万2708台設置されているが、このうち自主規制の対象となる屋外機は約7割を占めるとされる。愛煙家にとっては深夜にたばこを切らしても、「タスポ」があればコンビニなどに駆け込まずに街頭の自販機で買える。

 「タスポ」は3月に鹿児島、宮崎2県で先行導入され、5月に21道県、7月には全都道府県に拡大する。日本たばこ協会の19日時点の集計によると、「タ スポ」の利用申込者は全国250万6336人で、国内の喫煙人口2608万人に対する普及率は9.6%。同協会は年内に約4割の1000万人に普及すると みている。

4月25日21時27分配信 産経新聞

at 16:49, もーちゃん, 恐怖の有害物質=タバコ

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勤務時間中は禁煙に─橋下知事、府職員に指示

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いっそのこと、「喫煙者はクビ」(喫煙者は府職員の資格なし)にすればいいのに。

そうすれば、私は橋下氏を尊敬する!


府職員、勤務時間中は「禁煙」=30分の休息は廃止に−橋下大阪知事

 「勤務時間中は禁煙としたい」−。大阪府の橋下徹知事は18日、府議会健康福祉委員会で、職員の勤務時間中の喫煙を認めず、1日30分間の休息時間も廃止するよう担当部局に検討を指示したことを明らかにした。府の受動喫煙対策に関する公明党議員の質問に答えた。

 府は条例で、職員が1日に45分の昼休みのほか、15分ずつ2回の休息時間を取れるよう規定している。府人事課によると、府職員の喫煙率は26%で、庁舎の喫煙スペースで休息時間に喫煙する職員は多いという。

3月18日23時1分配信 時事通信

at 10:21, もーちゃん, 恐怖の有害物質=タバコ

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タバコ1箱千円時代よ、早く来い!

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私と日本財団会長・笹川との主張がピッタンコだとは驚いた。
彼は嫌煙者なのだろうか。

それに引き換え、JTの言い分は相変わらず“緩慢なる殺人”を正当化するもの。

繰り返して言うが、タバコが嗜好品なら麻薬や覚醒剤も同じ。
違うのは政府の都合で合法化されているかいないかだけ。
麻薬や覚醒剤は本人の体しか蝕まない分、タバコよりもよほどまし。

なぜいまだに、アスベストよりもはるかに毒性の強いタバコが野放しにされているのか。
そして、そのお陰でどれだけの非喫煙者が犠牲になっているのか。


タバコ1箱1000円 そんな時代が日本に来る?

 「タバコ一箱の値段を1000円にすべきだ」と笹川陽平日本財団会長が提案している。時を同じくして、日本学術会議がたばこの増税と値上げを内容とした要望書を国に出した。1箱1000円時代はやってくるのか。

■消費量が減っても税収増になる

 産経新聞の2008年3月4日付けコラム「正論」に、笹川日本財団会長の主張が掲載されている。それによると、日本で320円で売られているタバコは、ロンドンでは5ポンド(1045円)。各国と比べても日本のタバコの値段は安く、

 「日本も1箱1000円とするよう提案する。現在の3倍以上になるが、たばこ増税は喫煙規制が進む世界の大勢であり、厳しい財政赤字の中、実現すれば大きな財源になる。国会には超党派の議員立法として正面から取り組んでいただくようお願いしたい」

と書いている。1箱1000円になれば、消費量が3分の1に落ち込んだ場合も3兆円を超す税収増が見込める計算で、未成年者の喫煙も抑制できるため、消費税より先に議論すべきテーマだとしている。

 日本学術会議も同日、たばこの増税・値上げをするべきだとだという要望書を国に提出。ホームページにも「脱たばこ社会の実現に向けて」と題しその内容を掲載した。日本学術会議の試算によると、税金を現在の一箱あたり約189円に300円加えた場合、喫煙者は300万人減の3310万人になり、たばこ消費量は800万本減の1910億本。税収は2.05兆円増え4.29兆円になるのだという。この要望書作成に携わった大野竜三愛知淑徳大学医療福祉学部教授はJ-CASTニュースの取材に対し、

 「タバコの値段が上がれば喫煙者が減少するが、税収が上がるというのは世界中で実証されている。ただし、私達は税収に重きを置いているのではなく、あくまでたばこが体に悪いことを知ってほしいというのが狙い。是非『脱たばこ社会』を実現させたい」

と話している。

■根っこまで吸って健康を害してしまう?

 京都大学大学院経済学研究科が07年5月21日に発表した喫煙に関するアンケート調査によると、たばこの値段が1000円になった場合、9割以上が「禁煙を決意する」という結果になっている。調査は喫煙者600人を対象に行われた。Q&Aサイトでも「1000円になったら禁煙するか」というテーマが上がっている。いずれ1箱1000円になるのではないか、という話は世の中に結構流れている。

 本当に、たばこが1000円になったとしたら、愛煙家達はどうするのだろうか。J-CASTニュースが愛煙家の声を聞いてみると、

 「1000円になれば本数は減ると思う。たぶん、大事に吸うと思う」(20代サラリーマン)

 「1000円になって禁煙した、というのは貧乏くさくてカッコ悪いから、その前に吸うのを辞めると思う」(40代サラリーマン)

 「最初は本数が減ると思うが、すぐに元に戻ると思う。もったいないから根っこまで吸ってしまい、健康を害してしまうのではないか」(60代サラリーマン)

などなどだった。

 もっとも、日本たばこ産業はJ-CASTニュースの取材に対し、

 「色々な意見が出ていることは知っているが、合法的な嗜好品であり、愛好者が多くいる中で、軽々しく値上げだとか増税だとか言うべきではない」

と猛反発している。

3月6日11時45分配信 J-CASTニュース

at 14:52, もーちゃん, 恐怖の有害物質=タバコ

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増税でタバコ規制を─日本学術会議

JUGEMテーマ:健康


本来ならばタバコの製造・輸入および販売を全面的に禁止するのが筋なのだが、利権にまみれたニコチン中毒の与党の連中にはそうしたことを考えもつかないらしい。

そこで、タバコの価格や税の大幅な引き上げという次善の策を──というのが今回の引用記事。

これとは別に、税を2倍にするどころか、タバコの価格を1箱千円にしても、税収が1兆円増、医療費が8千億円減、さらに喫煙者数が1780万人減という“一石三鳥”──という試算もある。


たばこ税2倍に、日本学術会議が国に規制を要望

 日本学術会議は4日、国に対し、たばこ税の大幅引き上げなどを柱とする、強力なたばこ規制策を求める要望書を提出した。

 たばこは、がんや心臓病をはじめとする深刻な健康被害を及ぼすことから、世界保健機関(WHO)が、包括的なたばこ規制に取り組むための枠組み条約を2003年に採択。わが国も批准しているものの、男性の喫煙率は欧米先進国に比べ依然高く、対策は立ち遅れている。

 「脱たばこ社会の実現に向けて」と題した要望では、欧米先進国に比べ半分から5分の1程度のたばこの税負担(1箱当たり約189円)の、約2倍程度の引き上げを検討すべきだとして、値上げの影響による需要の低下や税収の変化を試算した。それによると、年間のたばこ消費量は現在の2700億本が4分の1減少し、喫煙者数は最低でも200万人以上の減少が見込まれた。一方、税収は現在の2兆2000億円から約1兆2000億円の増収につながるとしている。

最終更新:3月4日14時37分 読売新聞

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