もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
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    決して安全ではない「電子タバコ」
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      JUGEMテーマ:たばこ

      日本でもようやくタバコの害に対する認識が広まり始め、各地でタバコを規制する条例が作られている(その実効性はともかくとして)。

      この“百害あって一利なし”のタバコに代わる製品として最近「電子タバコ」なるものが販売されている。
      カートリッジに含まれるニコチンやその他の合成物をバッテリーで加熱してできた蒸気を、煙のように吸い込むというもの。

      しかしながらこの「電子タバコ」、その安全性が確認されているわけではない。

      それどころか、カートリッジからは中毒性の危険な物質が漏れ出ており、やはり周囲の人々や環境に害を及ぼすことになる。

      さらに、「電子タバコ」が河川や土壌に廃棄された場合の、環境への悪影響も避けられないものとなっている。

      所詮「タバコ」は「タバコ」。
      どうしたって有害物質であることには変わりがない。

      こんな危険な代物を市場に流通させてはならない。

      ※参考資料:
      http://www.care2.com/causes/health-policy/blog/electronic-cigarettes-could-pose-health-risks/
      | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 12:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
      真の解決は"一律完全禁煙化"しかない
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        JUGEMテーマ:たばこ

        いまだにこんな愚かな議論を続けているとは……。

        そこで、以下は私の主張。

        「完全禁煙化すると飲食店などのサービス業の客離れ・売り上げの低下が懸念される。」

        売り上げは減るどころか、逆に増える所さえある。子連れ客も増加する。

        「小規模な飲食店では対応が困難。」「厳格な基準適用にはコストが。」

        理由が不明確。完全禁煙にすることにより店内の清掃に掛かる負担が軽減され、費用も減少するはず。

        「喫煙者が吸える場所をきちんと確保すれば十分なのではないか。」

        完全な分煙は不可能。どうしても煙は流れてくる。

        「吸わない人にも吸う人がどうすればいいか考えてもらって、お互いが理解し合えたらいい。」関西たばこ問題を考える会・島谷喜代孝会長

        何故被害者が加害者の面倒を見なければならぬのか。
        それでもどうしても考えろと言うのであれば、言葉を替えてみよう。
        「包丁を振り回す人間をどうすればいいのかを周囲の人たちに考えてもらったらいい。」
        ──答は簡単。初めから包丁を持たせなければいい。

        人前での喫煙は殺人行為に等しいということが、喫煙者やその擁護者にはまだ理解できないらしい。

        たばこの煙が、アスベストやディーゼルエンジンの排ガスよりはるかに深刻な被害を出し続けているという事実を、きちんと受け止めるべきである。

        それさえも認めないあなたは、次のことを容認しているに等しいと心得ておくべき。

        「吸いたいから吸う」のが許されるのであれば、「殴りたいから殴る」「レイプしたいからレイプする」「殺したいから殺す」のも許されて然るべきである。
        | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 14:11 | comments(0) | trackbacks(0) |
        タバコ自販機の役割は終焉を迎えたはずだが……
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          JUGEMテーマ:喫煙について

          タスポの目的は「未成年には買わせない」こと──。

          裏返して言えば、今まで未成年者にタバコを販売することによって利益を得ていたことを自白したようなもの。

          「未成年者の喫煙防止の取り 組みは、社会全体の要望であることはもちろん、たばこ業界としても最重要課題として位置づけております」(taspo公式サイト)──。

          もし本気でそう考えているのなら──もう何度もこのブログで訴えていることだが──、するべきことはたった2つ。いや、3つだけ。

          1. タバコ自販機の完全撤廃と、対面販売時の年齢確認の義務化
          2. タバコ販売価格を1箱千円とする
          3. タバコパッケージの商品名以外の部分(全表面積の90%)に、喫煙による病変のカラー写真印刷の義務付け

          これだけで、未成年者だけではなく成人の喫煙率も激減し、それでも税収はアップ、医療費は減少するという“一石三鳥”が狙える。


          私はtaspo(タスポ)でたばこを止めました
          〜全国一斉導入を機に自販機の24時間販売を再開するという愚

          (松尾 信之=ジャーナリスト)

           「私はこれでタバコをやめました! タ〜ス〜ポ!」――。こんなパロディCMに出演してみたい気分だ。

           「タバコ自販機用成人識別」カード「taspo(タスポ)」が7月1日から全国47都道府県・42万台すべてに自販機で稼動した。タスポを持たな い者は、誰が見ても成人と分かる人も、姿かたちが識別できない自販機は絶対に売ってくれない。まるでジョージ・オーウェルの名作『1984年』の「ビッ グ・ブラザー(偉大な兄弟)があなたを見守っている」というイヤなフレーズが街角に実現したようなものだ。まったく不愉快な世の中になったものだ。


          普及率は約25パーセントに過ぎないタスポ


           当然、タスポについては喫煙者からの評判は悪い。タスポ運営主体のニュースリリースをもとにした新聞報道によると、6月24日時点でのタスポの発 行枚数は641万枚。これは全国の成人喫煙人口2600万人(推定値)の24.6パーセントにしか過ぎない。たった4分の1だ。


          「成人識別カード」を発行してもらうためには顔写真を用意し、運転免許証など身分・年齢を証明する書類のコピーを送ることが必要である。たかがタバ コ1箱を買うのに、どうしてこんな「成人証明鑑札」が必要なのか。「面倒くせえ」と喫煙者から嫌われるのは当たり前のことだろう。


           タスポは、(社)日本たばこ協会(TIOJ)、全国たばこ販売協同組合連合会(全協)、日本自動販売機工業会(JVMA)の3団体が主体で行なっている。


           とりあえず成人識別ICカード「taspo(タスポ)」公式サイトと いう、日本専売公社の古くさい香りが残るサイトを見てみよう。いわく、タスポの目的は「未成年には買わせない」ことだそうだ。「未成年者の喫煙防止の取り 組みは、社会全体の要望であることはもちろん、たばこ業界としても最重要課題として位置づけております」と、えらく意気込んでいるのである。


          多くのコンビニでたばこを売っている現在、自販機の24時間稼働には何の意味もない


           そして7月1日、めでたく(?)全国の自販機すべてがタスポ対応になり、旧型の自販機が撤去された。すると今度は、「8月から自販機は夜も休みま せん」と自販機の「深夜・早朝・年中・無休営業」を打ち出した。してみるとタスポの目的は「24時間・1年中買わせる」ことではないのか。新聞は「12年 ぶりの解禁は、カード取得のわずらわしさから進む客の自販機離れを食い止める狙いもある」と解説する。


           たばこの自販機が午後11時になると使用禁止となったのは1996年4月のことだった。翌朝5時までの販売自粛。当時はニコチン依存症だった私 は、当初ものすごい不便とストレスを感じた。そこで深夜販売を自粛していない自販機マップを作り、カートンで買い置きをして「深夜のタバコ切れ対策」をし たものだ。


           そのうち、タバコを扱う深夜営業のコンビニエンス・ストアが増え、タバコは「いつでも」「どこでも」「欲しいときが買えるとき」になっていた。いまさら自販機が終日営業したからどうのこうの、という問題ではないのではないか。


           となると、勘ぐりたくなるのが「タスポ導入の真の狙いは何か」ということだ。


           たとえばこんなことが考えられる。自販機の新調を強いて、自販機製造業界に「タスポ特需」を生み出し、ついでに採算性の悪い販売業者を切り捨て、 固定費削減・不要リース契約の見直しをする。その一方、24時間営業で業務効率化・リストラクションを図る。さらに、タスポによる喫煙者情報管理と電子マ ネー機能を使った売り上げの先取り……。そのうち、成人式には献血とタスポ即日交付サービスが定番になるのではないだろうか。


          タスポ導入が私の「禁煙」の背中を押した


           私が40年以上習慣としていた喫煙行為をやめたのは、昨年10月のことだった。若いころに7年間ほど禁煙をしたことがあるが(当時はハイライトを1日5箱も吸っていた)、再び紫煙の誘惑に負けた結構重度のニコチン依存症だった。


           最初の禁煙は通販で買った禁煙飴3缶で実行したが、「口寂しさ」の反動で間食を多くするようになり(これは一度でも禁煙をした人なら誰しも経験のあることだろう)、肥満という副作用が出た。


           そこで今回は、禁煙外来で「経皮吸収ニコチン製剤 ニコチネル」を処方してもらう「禁煙治療」を選んだ。治療は8週間、費用は健康保険適用で約1 万2000円だった。禁煙・卒煙の動機は、(1)タバコが自由に気持ちよく吸える場所がなくなったこと、(2)外出中の喫煙場所探しのストレスが爆発、 (3)来るべき「タスポ」導入への無言の抵抗、の3点だった。


           だいたい、蕎麦屋やファミリーレストランまで、毎度「おたばこはお吸いになられますか?」と聞かれるのは実に不愉快である。「スイマセン、吸いま す」とおやじギャグを言っても、今どきのウエイトレスは笑ってもくれないのはなおさら不愉快だ。以前はJRのホームの前後に1カ所ずつあった「喫煙コー ナー」もひとつになったか、あるいは全廃である。


           公共施設では駐車場でも吸えないし、道路で吸えば罰金を取られる。1箱180円(60パーセント)の税金を納めて国庫・地方財政に貢献しているの に、この仕打ちは何だ、と私は不愉快だった。そこに「これでもか!」と輪を掛けたのがタスポだった。つまり、最終的に「タスポ」が禁煙の背中を押し、禁煙 外来の扉を開けてくれたのである。


           どうして自販機でタバコを買うために個人情報満載の識別カードを作らなければならないのか。まるで、「お上」が鑑札を与えるようなやり方に心底腹 が立つ。未成年者には買わせないため? 冗談じゃない。タスポなんてなくてもいくらでもたばこは買える。成人識別破りの技だって開発するかもしれない。 「未成年には買わせない」なんてお題目はハナから何の意味もない。


          我々はたばこに関する議論をし尽くしたのか?


           本稿を執筆するにあたり、ある大学の女子学生が知人・友人・バイト先の社会人など30人に「タスポ・アンケート」をしてくれた。30人中喫煙者は 10人だが、タスポを持っていた人は1人もいない。その理由は、「面倒くさいから」が6人、「コンビニがあるから不要」が2人、「申し込んだがまだできて こない」が2人という結果だった。


           タスポを持っていなくても自販機の深夜営業には9人が賛成。理由は「コンビニに入るのが面倒」だからだが、反対は非喫煙者を含め30人中10人。 反対の理由は「未成年が買えてしまうから」(28歳男性・板前)だ。かなり常識的な回答結果と言えるだろう。「私たちの最大の関心事は次世代の喫煙防止」 と胸を張る「たばこ問題情報センター」は常に「日本のタバコは際立って安い」から「子供の小遣いで容易に買える」。だから未成年者喫煙が解決しない、と主 張している。


           産経新聞の「談話室―10代の声」に、16歳の高校生が「タスポよりも自販機の撤去」を主張する投書をしていた。日本財団の笹川陽平理事長が主張した「1000円たばこ」も含めて、たばこに関しては真面目に検討する課題が山ほどある。


          松尾信之(まつお・のぶゆき)

          nikkei BP net 第106回(2008年8月07日)
          | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 15:46 | comments(0) | trackbacks(1) |
          急げ、公共的施設の全面禁煙化
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            JUGEMテーマ:喫煙について

            <公共的施設禁煙>条例化に渦巻く賛否 神奈川


             神奈川県が全国初の制定を目指している「公共的施設禁煙条例」(仮称)への賛否両論が渦巻いている。飲食店やパチンコ店など娯楽施設での喫煙も罰則付き で規制されるためだ。意見募集に県内外から1782件が寄せられ、旅館・飲食業界やたばこメーカー、学会から議論が百出。目標の年度内制定までハードルは なお多い。

             ◇続々と「参戦」

             「県内全域が禁煙と思われ客が来なくなる」「吸わせろというクレームへの対応は大変」

              9日午後、同県小田原市で開かれた県主催の意見交換会。有数の観光地・箱根などから集まった旅館業者約20人の「苦情」に対し、松沢成文知事は「条例があ れば『ルールだから』と対応できる」などと切り返す。たばこ小売店や飲食店など影響が出そうな業界団体との意見交換は6回目だ。

             たばこメーカーの危機感も高まる。10日にはフィリップモリスジャパン役員が県庁を訪れ、吸えるか否かを飲食店が決めて掲示するスペイン方式を提案。一方、日本癌(がん)学会は「国の対策に先鞭(せんべん)を付け画期的」と絶賛する文書を県に出した。

             ◇看板政策

             松沢知事にとって条例はマニフェストに掲げた看板政策だ。がん対策としての受動喫煙防止を目指している。

              議論のたたき台は4月公表の条例案概要。病院、百貨店、飲食店など不特定多数が訪れる場所を規制対象の「公共的施設」と定めた。公表後1カ月の意見募集に 「禁煙の居酒屋が出来たら通う」「罰則がなければ実効性がない」「娯楽場の禁煙は考えられない」「合法のたばこに罰則はおかしい」と両論が殺到。予想を超 える数に「精査が必要」と県は条例案骨子づくりを6月から9月に延期した。

             ◇ハードル続き

             条例案骨子の公表後、再び意見募集を経て条例案をまとめる。成立の鍵を握る県議会。2、7日の厚生委員会で「受動喫煙防止を努力義務にとどめる健康増進法より厳しい規制はおかしい」「喫煙する権利の侵害では」と反発が相次いだ。

             対象施設の範囲、分煙や段階的な導入を認めるか。松沢知事は「例外をどんどん作るとざる法になる」と話すが、一つ一つに決着を付けるのは容易ではない。【五味香織】

            毎日新聞 - 07月12日 15:11

            今なお飲食店が全面禁煙になっていないのには辟易する。

            「禁煙にすると客足が遠のく」
            と思い込んでいる店主・経営者に、いいことを教えてあげよう。

            「客離れ心配」禁煙足踏み=実施店は「売り上げ減らず」=
            ―ファミレス店長の意識調査―


            健康増進法施行後も禁煙や分煙対策を取っていないファミリーレストラン、ファストフード店の多くが、理由として「客足離れへの懸念」を挙げていることが東京大学大学院医学系研究科の中田ゆりさんの調査で分かった。一方、対策を取った店の9割は「売り上げ低下はない」とし、ギャップが浮き彫りになった。4月13日から名古屋市で開かれる日本産業衛生学会で発表する。
             
            対象は東京都内の219店で、完全禁煙店8店、完全分煙店32店、不完全分煙店135店、無対策店44店。
             
            対策を取っていない店の店長に複数回答で理由を聞いたところ、「客離れの懸念」がトップで40・9%。以下「店の構造上困難」(34・1%)「客の要求がない」(22・7%)「予算がない」(15・9%)と続いた。
             
            一方、対策店の店長に「禁煙・分煙化で売り上げが低下したか」と聞いたところ、約9割が「影響がない」か「売り上げが増えた」と回答。完全禁煙店の店長は「店が汚れず、ブラインドの洗浄代が浮く」「子連れ客が増えた」「未成年の喫煙を注意するストレスがなくなった」とメリットを挙げた。
             
            また、健康増進法で受動喫煙防止義務が店に課せられたことについては15%の店長が、受動喫煙で店が法的責任を問われる可能性があることは28%の店長が「知らない」と答えた。

            中田さんは「家族客が多い業態なのにきれいな空気で食事できる店が少ない。店長の8割強がたばこ対策に自由な裁量を与えられていたが、無対策店の店長には禁煙・分煙化で客が離れるという固定的な考えが強い。対策店の成功事例を提供し、啓発を進める必要がある」と話している。(了)

            時事通信社 2004/03/13 05:45:55

            「禁煙(分煙)化しても売り上げは減るどころか、かえって増加することもある」のである。

            いつまでも誤った固定観念に基づいた経営では、我が身を滅ぼしてしまうことになる。

            いい加減に気付きなさい。

            百害あって一理なしの喫煙を認めるのは、決して客のためにはならないということを。

            そして喫煙という行為は、権利でも何でもないということを。

            もし喫煙が権利だと言い張るのであれば、殺人も権利だということになる。

            なぜなら、喫煙という行為は即ち、周囲の人々の首を“真綿で締め付ける
            ”ような緩慢なる殺人行為”なのだから。
            | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 16:33 | comments(0) | trackbacks(1) |
            タバコ増税に反対するニコチン中毒の為政者
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              JUGEMテーマ:喫煙について

              脳みそまでニコチンが染み付き切っている与謝野のような奴らには、今さらタバコの毒性や周囲の人間に対する迷惑──と言うより、立派な殺人行為なのだが──を説いても理解できないのだろう。

              だから、喫煙者に対しては何らかの形で強力に締め付けを行わないと、解決への糸口さえつかめはしない。
              (もちろん、病院の“禁煙外来”を充実させることも必須だが。)

              日露戦争の時に、戦費調達のために国民に喫煙の習慣を根付かせ、税金名目で搾取し始めた日本政府。
              今こそその
              責任を、政府は取るべき時ではないか。

              タバコ税を増税することによる効果は、これまで何度も
              このブログでも取り上げてきた

              1箱1万円でもいい。
              世界でダントツの喫煙大国という汚名を返上できるのならば。
              そして、我々非喫煙者が受動喫煙という脅威にさらされずに済むようになるのならば。

              たばこ1箱1000円はむちゃ=自民・与謝野氏


               自民党の与謝野馨前官房長官は11日のCS放送番組収録で、たばこ税を大幅に引き上げて1箱1000円とする案について「たばこを吸う人だけに (負担を)押し付けるのは社会保障制度の考え方とは違う。たばこ税は少し上げる余地はあるが、3百何十円のものを1000円にするのはむちゃな話だ」と重 ねて批判した。


               また、税制抜本改革に関して「選挙が近いから議論を先(送り)にしようというのは誠実な態度ではない」と述べ、増税論議を回避すべきではないと強調した。

              時事通信社 - 07月11日 21:01
              | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 10:58 | comments(0) | trackbacks(0) |
              路上喫煙禁止条例─京都市は如何にやる気のないことか
              0
                JUGEMテーマ:喫煙について

                過料は千円
                一万円の誤りではないのか
                こんな“はした金
                で頭のイカれた路上喫煙者が駆逐できると、京都市は本気で思っているのか

                全国で同様の条例が施行されている所で調べてみると、都市により過料はまちまちで、千円から5万円までと、バラエティーに富んでいる

                さらに、禁止区域は市内の極ごく一部に過ぎない
                嵐山は 太秦は 京都駅周辺は 金閣寺・銀閣寺・清水寺周辺は
                主要観光地が全て抜けているではないか

                京都市と言えば、市まるごと文化財のようなもの。
                市全体を規制してもいいくらいではないのか


                京の路上禁煙 6月から1000円



                京都市が街頭PR


                 京都市は2日、中心部の路上喫煙禁止区域で、6月の過料(1000円)徴収開始を前に、街頭広報を行った。

                 市は昨年6月に路上喫煙禁止条例を施行し、河原町、四条、烏丸、三条、新京極、寺町、錦小路など各通りの一部区間(計7・1キロ)を禁止区域に指定した。

                 昨年11月から監視指導員が違反者に口頭で注意しているが、6月1日からは現金納付を求め、ない場合は納入通知書を手渡す。

                 この日午前、下京区四条通河原町で市職員と指導員の計25人が、観光客や市民に禁止区域を知らせるロゴ入りのチラシやティッシュを配り、「路上禁煙に協力を」と呼び掛けた。午後も、下京区のJR京都駅構内で過料徴収を知らせた。

                5月2日12時39分配信 京都新聞
                | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 15:35 | comments(2) | trackbacks(0) |
                「タスポ」導入で自販機深夜規制撤廃へ─全国たばこ販売協同組合連合会
                0
                  JUGEMテーマ:喫煙について

                  全国たばこ販売協同組合連合会とかいう組織の連中は、本当に「タスポ」導入で未成年者の喫煙が防止できると考えているのか。

                  ニコチンが脳みそにまで回ってまともな判断も出来なくなっているとしか思えぬ。

                  試験的に先行導入した鹿児島の実態を見ると、先輩や親からカードを借りて購入する未成年が増え、効果のほどは定かでないというではないか。

                  こんな状態で自販機の深夜規制撤廃をするのは、未成年者の喫煙を促進しているに等しい。

                  もっとも、今までずっと未成年者の喫煙によって利益を上げていた業界だから、彼らの健康や法令遵守など、元から頭にないのだろうが。


                  たばこ自販機の深夜規制撤廃へ タスポ導入で12年ぶり


                   たばこ販売業者で組織する全国たばこ販売協同組合連合会は25日、たばこ自動販売機の24時間販売を年内にも再開する考えを明らかにした。平成8年4月から屋外の設置機に導入している深夜(午後11時〜午前5時)の販売自主規制を12年ぶりに解除する。

                   たばこ購入者が成人かどうかを識別する自販機用ICカード「タスポ」が7月までに全国に導入されるのを受け、人目の届きにくい深夜に未成年者がこっそり自販機で購入するのを防止できると判断した。

                   たばこ自販機は3月末時点で全国に48万2708台設置されているが、このうち自主規制の対象となる屋外機は約7割を占めるとされる。愛煙家にとっては深夜にたばこを切らしても、「タスポ」があればコンビニなどに駆け込まずに街頭の自販機で買える。

                   「タスポ」は3月に鹿児島、宮崎2県で先行導入され、5月に21道県、7月には全都道府県に拡大する。日本たばこ協会の19日時点の集計によると、「タ スポ」の利用申込者は全国250万6336人で、国内の喫煙人口2608万人に対する普及率は9.6%。同協会は年内に約4割の1000万人に普及すると みている。

                  4月25日21時27分配信 産経新聞

                  | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 16:49 | comments(0) | trackbacks(1) |
                  勤務時間中は禁煙に─橋下知事、府職員に指示
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                    JUGEMテーマ:行政


                    いっそのこと、「喫煙者はクビ」(喫煙者は府職員の資格なし)にすればいいのに。

                    そうすれば、私は橋下氏を尊敬する!


                    府職員、勤務時間中は「禁煙」=30分の休息は廃止に−橋下大阪知事

                     「勤務時間中は禁煙としたい」−。大阪府の橋下徹知事は18日、府議会健康福祉委員会で、職員の勤務時間中の喫煙を認めず、1日30分間の休息時間も廃止するよう担当部局に検討を指示したことを明らかにした。府の受動喫煙対策に関する公明党議員の質問に答えた。

                     府は条例で、職員が1日に45分の昼休みのほか、15分ずつ2回の休息時間を取れるよう規定している。府人事課によると、府職員の喫煙率は26%で、庁舎の喫煙スペースで休息時間に喫煙する職員は多いという。

                    3月18日23時1分配信 時事通信
                    | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 10:21 | comments(0) | trackbacks(1) |
                    タバコ1箱千円時代よ、早く来い!
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                      JUGEMテーマ:社会のイライラ


                      私と日本財団会長・笹川との主張がピッタンコだとは驚いた。
                      彼は嫌煙者なのだろうか。

                      それに引き換え、JTの言い分は相変わらず“緩慢なる殺人”を正当化するもの。

                      繰り返して言うが、タバコが嗜好品なら麻薬や覚醒剤も同じ。
                      違うのは政府の都合で合法化されているかいないかだけ。
                      麻薬や覚醒剤は本人の体しか蝕まない分、タバコよりもよほどまし。

                      なぜいまだに、アスベストよりもはるかに毒性の強いタバコが野放しにされているのか。
                      そして、そのお陰でどれだけの非喫煙者が犠牲になっているのか。


                      タバコ1箱1000円 そんな時代が日本に来る?

                       「タバコ一箱の値段を1000円にすべきだ」と笹川陽平日本財団会長が提案している。時を同じくして、日本学術会議がたばこの増税と値上げを内容とした要望書を国に出した。1箱1000円時代はやってくるのか。

                      ■消費量が減っても税収増になる

                       産経新聞の2008年3月4日付けコラム「正論」に、笹川日本財団会長の主張が掲載されている。それによると、日本で320円で売られているタバコは、ロンドンでは5ポンド(1045円)。各国と比べても日本のタバコの値段は安く、

                       「日本も1箱1000円とするよう提案する。現在の3倍以上になるが、たばこ増税は喫煙規制が進む世界の大勢であり、厳しい財政赤字の中、実現すれば大きな財源になる。国会には超党派の議員立法として正面から取り組んでいただくようお願いしたい」

                      と書いている。1箱1000円になれば、消費量が3分の1に落ち込んだ場合も3兆円を超す税収増が見込める計算で、未成年者の喫煙も抑制できるため、消費税より先に議論すべきテーマだとしている。

                       日本学術会議も同日、たばこの増税・値上げをするべきだとだという要望書を国に提出。ホームページにも「脱たばこ社会の実現に向けて」と題しその内容を掲載した。日本学術会議の試算によると、税金を現在の一箱あたり約189円に300円加えた場合、喫煙者は300万人減の3310万人になり、たばこ消費量は800万本減の1910億本。税収は2.05兆円増え4.29兆円になるのだという。この要望書作成に携わった大野竜三愛知淑徳大学医療福祉学部教授はJ-CASTニュースの取材に対し、

                       「タバコの値段が上がれば喫煙者が減少するが、税収が上がるというのは世界中で実証されている。ただし、私達は税収に重きを置いているのではなく、あくまでたばこが体に悪いことを知ってほしいというのが狙い。是非『脱たばこ社会』を実現させたい」

                      と話している。

                      ■根っこまで吸って健康を害してしまう?

                       京都大学大学院経済学研究科が07年5月21日に発表した喫煙に関するアンケート調査によると、たばこの値段が1000円になった場合、9割以上が「禁煙を決意する」という結果になっている。調査は喫煙者600人を対象に行われた。Q&Aサイトでも「1000円になったら禁煙するか」というテーマが上がっている。いずれ1箱1000円になるのではないか、という話は世の中に結構流れている。

                       本当に、たばこが1000円になったとしたら、愛煙家達はどうするのだろうか。J-CASTニュースが愛煙家の声を聞いてみると、

                       「1000円になれば本数は減ると思う。たぶん、大事に吸うと思う」(20代サラリーマン)

                       「1000円になって禁煙した、というのは貧乏くさくてカッコ悪いから、その前に吸うのを辞めると思う」(40代サラリーマン)

                       「最初は本数が減ると思うが、すぐに元に戻ると思う。もったいないから根っこまで吸ってしまい、健康を害してしまうのではないか」(60代サラリーマン)

                      などなどだった。

                       もっとも、日本たばこ産業はJ-CASTニュースの取材に対し、

                       「色々な意見が出ていることは知っているが、合法的な嗜好品であり、愛好者が多くいる中で、軽々しく値上げだとか増税だとか言うべきではない」

                      と猛反発している。

                      3月6日11時45分配信 J-CASTニュース
                      | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 14:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
                      増税でタバコ規制を─日本学術会議
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                        JUGEMテーマ:健康


                        本来ならばタバコの製造・輸入および販売を全面的に禁止するのが筋なのだが、利権にまみれたニコチン中毒の与党の連中にはそうしたことを考えもつかないらしい。

                        そこで、タバコの価格や税の大幅な引き上げという次善の策を──というのが今回の引用記事。

                        これとは別に、税を2倍にするどころか、タバコの価格を1箱千円にしても、税収が1兆円増、医療費が8千億円減、さらに喫煙者数が1780万人減という“一石三鳥”──という試算もある。


                        たばこ税2倍に、日本学術会議が国に規制を要望

                         日本学術会議は4日、国に対し、たばこ税の大幅引き上げなどを柱とする、強力なたばこ規制策を求める要望書を提出した。

                         たばこは、がんや心臓病をはじめとする深刻な健康被害を及ぼすことから、世界保健機関(WHO)が、包括的なたばこ規制に取り組むための枠組み条約を2003年に採択。わが国も批准しているものの、男性の喫煙率は欧米先進国に比べ依然高く、対策は立ち遅れている。

                         「脱たばこ社会の実現に向けて」と題した要望では、欧米先進国に比べ半分から5分の1程度のたばこの税負担(1箱当たり約189円)の、約2倍程度の引き上げを検討すべきだとして、値上げの影響による需要の低下や税収の変化を試算した。それによると、年間のたばこ消費量は現在の2700億本が4分の1減少し、喫煙者数は最低でも200万人以上の減少が見込まれた。一方、税収は現在の2兆2000億円から約1兆2000億円の増収につながるとしている。

                        最終更新:3月4日14時37分 読売新聞
                        | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 12:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
                        途上国を中心にタバコ規制に遅れ─WHO
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                          JUGEMテーマ:ニュース


                          私が予てから主張しているのは、

                          ・タバコ1箱の価格を千円にする。
                          ・パッケージ全面(商品名の表示部分を除く)にタバコによる病変部のカラー写真とその簡単な解説を印刷する。

                          ──の2点。

                          喫煙者に対しては、こうして経済面プラス精神面で追い詰めないと効果が上がらない。

                          日本における喫煙者増を見込めないと知ったアメリカのタバコ会社は、そのターゲットを東南アジアなどの発展途上国に向けている。

                          もちろん従来通り、未成年者もターゲット。

                          なぜなら、早い時期からタバコ中毒にしておくとタバコから逃れるのが困難になり、その結果その人は一生涯、ありがたい顧客となるからである。

                          日本でのタバコ対策は相変わらず間抜けている。

                          飲食店では分煙さえされていないところもある──分煙程度では対策にならないことは今や世界の常識なのだが──。

                          学校敷地内は禁煙だからと、校門前で喫煙している馬鹿どもがいる。
                          テレビアニメやドラマでも、喫煙シーンが少なからず見受けられる始末。

                          子供たちに喫煙の様子を見せること自体、子供たちを喫煙に誘っているということが、大人たちには分からないのだろうか。

                          情けない……。


                          <WHO>たばこに関する初世界調査 途上国中心に規制遅れ

                           【ニューヨーク小倉孝保】世界保健機関(WHO)は7日、たばこに関する初の世界規模の調査結果を発表した。発展途上国を中心に多くの国でたばこに対する規制が遅れており、今世紀中にたばこによって約10億人が死亡する可能性があると警告した。

                           調査は179カ国を対象に、喫煙人口や喫煙者を減らすための政府の対策などを調べた。それによると、WHOが推奨する対策を完全に実施している国はない。また、WHOが指導する方法で喫煙人口を減らすなどの対策に取り組んでいる国に住むのは世界人口の5%。40%の国では、医療施設や教育施設でさえ喫煙が許されていると批判している。

                           日本への特別な言及はないが、国別調査の項目で日本は、テレビやラジオなどがたばこ広告を許可しているほか、医療・教育施設での喫煙が許されているなど、喫煙規制が進んでいないことを示すデータが明らかにされている。

                           また、各国政府が喫煙人口を減らしたり、喫煙による健康被害を防ぐために使っている費用は、たばこから得ている税の500分の1に過ぎないとし、喫煙人口を減らす最も効果的な対策は、たばこへの課税強化だと推奨している。

                           喫煙人口の多い国は、中国、インド、インドネシアの順で日本は6番目。たばこ業者が発展途上国の国民への喫煙を奨励しており、そうした地域での喫煙人口が増加傾向にあると指摘している。

                           詳しい調査結果はインターネットのWHOのサイト(http://www.who.int/tobacco/en/)で読める。

                          最終更新:2月8日9時58分 毎日新聞

                          たばこ死者、2100年までに10億人 WHOが警告

                          ニューヨーク(AP) 世界保健機関(WHO)は7日、世界各国の政府が何の対策を講じない場合、たばこが原因による死者が2100年までに、世界で10億人に達するとの報告をまとめた。

                          たばこによる税収入は、世界全体で毎年、2000億ドルに達しているが、たばこ規制に使われているのは、その0.002%未満だとして、対策が取られていないと批判している。

                          WHOは世界179カ国のたばこ事情について、包括的な調査を初めて実施。

                          世界の喫煙人口のうち、3分の2以上が10カ国に集中。中国の喫煙人口が最も多く、世界の3割を占めている。続いてインド、インドネシア、ロシア、米国、日本となっている。

                          各国では、若者への禁煙教育や、禁煙支援、受動喫煙の防止策が進んでいる一方で、禁煙場所が増えていないと指摘。

                          調査した179カ国のうち74カ国では病院などの保健機関での喫煙が可能だった。学校でたばこが吸える国も74カ国だった。また、世界人口の3分の2以上が暮らす、半数以上の国では、政府機関や公的な場所、職場などで喫煙可能だった。さらに、完全にたばこ広告を禁止しているのは、わずか20カ国だけだった。

                          WHOの推計では、年間540万人がたばこに関連する疾病で死亡しており、対策を講じなければ、その数は2030年までに800万人に増加する。その結果、2005─30年の死者は、1億7500万人になると見ている。

                          また、低所得者が多い国での喫煙率が急増していると指摘。これは、たばこ業界が市場拡大のため、人口増加率が高い国に狙いを定めて販売戦略を敷いているためで、この結果、たばこが原因の疾病が増加するとしている。

                          WHOは各国政府に対し、たばこ規制に関する6つのポリシー、「価格とたばこ税の増額」「たばこ広告の禁止」「受動喫煙の回避」「たばこの危険性の周知」「禁煙支援」「たばこによる疾病の経過観察」を実施するよう、呼び掛けている。

                          2008.02.08 Web posted at: 16:45 JST Updated - AP
                          | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 12:38 | comments(0) | trackbacks(0) |
                          2月から「タスポ」申し込み開始─日本たばこ協会は本当に未成年対策になると思っているのか
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                            JUGEMテーマ:ニュース


                            もし日本たばこ協会が本気で未成年者のタバコ購入をやめさせたいと思っているのなら、答えは一つ。

                            自販機を全廃することである。

                            (そう言えば、いつの頃からかエロ本の自販機を全く見掛けなくなった。
                            その経緯はどうであれ、エロ本の自販機が撤廃できてタバコでできない理由は何???)

                            こんな“子供騙し”のICカードで未成年者がタバコの購入を諦めるわけがない。

                            親のカードを拝借することくらい、朝飯前。

                            カードがなくてやむなく対面販売で手に入れようとしても、店員がきちんと年齢確認をするのかどうかもあやしいし……。


                            未成年者の喫煙ストップ あすから「タスポ」申し込み開始

                             自動販売機でたばこを買うときに必要となる成人識別ICカード「タスポ」の申し込みが、2月1日に全国で始まる。未成年者の喫煙防止のため、業界団体の日本たばこ協会などが3月から全国で順次導入、7月以降は自販機の読み取り部分にタスポをかざさなければ、購入できなくなる。

                             タスポは「たばこのパスポート」の意味を込めた造語。たばこ店の店頭などに置かれた申込書に必要事項を記入。身分証明書など本人確認ができる書類のコピーと顔写真を添えて日本たばこ協会に郵送すれば、約2週間後に顔写真入りのカードが手元に届く。

                             発行手数料、年会費は無料。電子マネー機能も備え、対応自販機で2万円を上限に1000円単位でチャージ(入金)できる。全国で約2700万人とされる喫煙者の7割以上の利用を見込む。

                             日本たばこ協会は「たばこを買った未成年者の7割以上は自販機を利用」としており、タスポ導入の“抑止力”に期待を寄せている。

                             ただ、カードの貸し借りや未成年者が親のカードを不正に使うなどの“抜け穴”も。業界はカードの不正流通などを防ぐため、ネットオークション大手のヤフーや楽天など各社との間でタスポの出品を禁じる協約などもすでに結び、「あらゆる対策に先手を打ちたい」(日本たばこ産業)としている。

                             識別機能付き自販機の導入も急ピッチで進んでおり、昨年末時点で全国約52万台のたばこ自販機への導入率は67%。7月までに100%を目指す。業界を所管する財務省も7月以降は識別装置のない自販機の設置を認めず、違反者には営業停止や販売許可取り消しなどの行政処分をする構えだ。

                             タスポの導入で「カードを持つのが面倒な愛煙家がこちらに流れてくる」(コンビニエンスストア業界)との見方もあり、購入時にレジでの年齢確認などの徹底が課題となりそう。

                            1月31日8時2分配信 産経新聞
                            | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 12:21 | comments(0) | trackbacks(2) |
                            東京・埼玉・福井のタクシーが禁煙に
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                              JUGEMテーマ:ニュース


                              タクシー乗務員と乗客の健康を考えると、至極真っ当な措置。

                              乗務員は、運転中=就業中なのだから、車内で喫煙するなど以ての外。

                              乗客は、「客だから何をしても許される」という前近代的な考えを捨てるべき。

                              また、タバコの煙は1時間漂い続けるので、次の乗客が新たな犠牲者となる。

                              それを避けようとすると、その1時間は次の客を乗せられないので、タクシー会社からすれば営業妨害も同然。


                              <タクシー禁煙>東京、埼玉でも始まる

                               東京で業界団体加盟の法人約3万4000台、個人約1万8000台のタクシーが7日から禁煙になった。都内のタクシーの約95%が禁煙となる。この日は埼玉と福井でも始まった。国土交通省などによると全県的なタクシー禁煙はこれで15都県となり、今後も拡大する見通しという。

                               禁煙化が進む背景には、タクシーを含む交通機関の事業者に対して受動喫煙の防止に努めるよう求めた03年5月施行の健康増進法がある。また、05年12月には、受動喫煙被害の責任を巡ってタクシー乗務員らと国が争った訴訟の東京地裁判決が「乗務員は分煙が不可能な密閉された車内で、乗客のたばこの副流煙を恒常的に吸わされる。全面禁煙化が望ましい」と指摘した。

                               7日朝、JR東京駅丸の内北口のタクシー乗り場では、関係者らがPR活動を展開。足立区のアパレル販売員の女性(29)は「仕事柄、においをつける訳にはいかなかった。助かります」と笑顔で乗り込んだ。

                               一方、愛煙家という乗務員(63)は「違反しても罰則はない。吸いたい客を拒否できないし、自分もやめられない。夜は酔客ともめないといいが」と不安を募らせる。都内の法人タクシー団体「東京乗用旅客自動車協会」の広報担当者は「客がどうしても吸いたいと言えば、車を止めて車外で吸ってもらう。タクシーへのクレームの半分以上はたばこのにおい。禁煙化は止められない」と話す。【渡辺暖、高橋昌紀】

                                ◇ ◇

                               埼玉では、県タクシー協会が加盟210社(6512台)のタクシーを禁煙にした。195の個人タクシーや協会非加盟の数社も同調するとみられ、ほぼすべてのタクシーが禁煙になる見込み。

                              最終更新:1月7日12時42分 毎日新聞
                              | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 17:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
                              時代に逆行する「喫煙ルーム」設置─近鉄特急
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                                JUGEMテーマ:ニュース


                                「分煙を徹底する」と言うが、分煙が受動喫煙の解消にならないのは既に明らかになっているはず。

                                他者に対する配慮を知らない喫煙者に配慮する必要などあるものか。

                                理性のある喫煙者は、決して他人の前や公共の場ではタバコを吸わないものだ。
                                喫煙者であることすら周りの人たちに気付かれていないことすらあろう。

                                時代錯誤も甚だしい近鉄って一体……。


                                <喫煙ルーム>近鉄特急に来春導入 関西の大手私鉄では初

                                 近畿日本鉄道は、特急に、全席を禁煙とする代わりに喫煙ルームを設置した新型車両を導入することを決めた。阪神なんば線(西大阪延伸線、尼崎−難波)が開通し、阪神電鉄との相互乗り入れが始まる09年春に投入する。関西の大手私鉄では初の試みで、「全面禁煙」に踏み切る鉄道会社が多い中、喫煙者への一定の配慮を続け、「分煙」を徹底する。

                                 近鉄の特急には現在、「禁煙」と「喫煙」の車両があり、一部では車両間のデッキに灰皿を設置。しかし、乗客の通行の際などに、喫煙車両やデッキからタバコの煙が禁煙車両に流れ込み、非喫煙者の受動喫煙を防ぐのが難しかった。

                                 このため、近鉄は、車両を改造して喫煙ルームを設置、扉で仕切って煙が外に流れないようにする。導入路線は未定だが、当面は既存の特急と並存し、利用客の反応を見たい考えだ。

                                 同様の車両は、JR東海・西日本が新幹線のぞみの「N700系」に導入。JR西は今後、在来線の特急でも喫煙ルーム以外はすべて禁煙の車両を順次導入する予定だ。一方、大手私鉄の特急で現在、車内の座席で喫煙できる車両があるのはほかに、南海電気鉄道と京成電鉄だけ。小田急電鉄の「ロマンスカー」も一部車両で喫煙ルームを設置していたが、07年3月から全面禁煙とした。【上田宏明】

                                最終更新:1月6日2時31分 毎日新聞
                                | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 12:57 | comments(1) | trackbacks(0) |
                                アスベストの危険性を遥かに凌駕するタバコ
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                                  JUGEMテーマ:日記・一般


                                  ・ニコチン
                                  ・タール
                                  ・一酸化炭素
                                  ・ナフチルアミン
                                  ・ベンツピレン
                                  ・二酸化炭素
                                  ・ダイオキシン
                                  ・アンモニア
                                  ・ベンゼン
                                  ・窒素酸化物
                                  ・ニトロソアミン
                                  ・ホルムアルデヒド
                                  ・シアン化水素
                                  ・ヒ素
                                  ・フェノール
                                  ……
                                  ……

                                  ある商品に含まれている200種類以上の有害物質の一部である。
                                  そして、この商品をそのまま摂取した場合の大人の致死量は2本。

                                  この商品が何だかお分かだろうか。

                                  そう。答えは、タバコ。

                                  肺ガンになる確率をアスベストと比較すると、

                                  非喫煙者:喫煙者…12倍
                                  アスベスト作業非従事者:従事者…1.4倍

                                  となっており、タバコの危険性は一時期世間を大いに騒がせたアスベストを遥かに凌駕している。

                                  主流煙と比較した場合、副流煙に含まれる発がん性物質であるニコチンは約3倍、タールは3〜4倍、一酸化炭素は5倍弱となっている。

                                  このような“殺人的”な物質が自由に手に入る環境のおかげで、何の落ち度もない非喫煙者の健康が損なわれ、未成年者が病みつきになり(自販機で簡単に買える)、あちらこちらに投げ捨てられた吸い殻は最終的には海に流れ込み、深刻な環境破壊の一因ともなっている。

                                  あなた自身の健康のために、そして周囲の人々と地球環境のために、もうそろそろタバコをやめるべき時ではないだろうか。
                                  | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 08:33 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                  禁煙場所での喫煙に注意された愚か者が逆ギレで傷害
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                                    JUGEMテーマ:ニュース


                                    一体いつになったらこの手の愚か者どもは己の誤りに気付いて改心するのだろう。

                                    私も逆ギレされケンカになったことが幾度かあるが、100%こちらが正しいので決してひるむことなく対処してきた。

                                    「何を正義感ぶっているんだ。」
                                    と言われて、
                                    「本当に迷惑だから言っているんだよ。」
                                    と答えると素直に聞き入れた者もいたし、しばらくの口論の末胸倉を掴んできた奴に対しては、それを上回る勢いですごんでやったら(もちろんこちらは非暴力で)尻尾を巻いて逃げやがった。

                                    まあ、喫煙そのものが殺人行為(軽く見積もっても傷害行為)なので、何も丁寧に対処する必要はなく、即刻逮捕が望ましいのだが、JTから多額の献金を受け取っている自民党が真剣にタバコ問題に取り組むわけがなく、今後も放置され続けることであろう。

                                    ところで、京都市もようやくこの11月から「路上禁煙条例」が施行されたが、実効性が期待できる内容ではない。

                                    何せ、中心部の四条通など10の通りのみでの禁止で、“京の玄関口”である京都駅や各観光地は除外されているし、市バスの停留所の灰皿の撤去も見送られている。

                                    全くやる気のない条例である。

                                    という訳で、通勤時をはじめ、外出時はいつも“臨戦態勢”を取っているもーちゃんである……。


                                    傷害:喫煙注意され殴る 容疑の男逮捕−−東京・府中の駅構内

                                     東京都府中市のJR南武線府中本町駅で10月、禁煙場所での喫煙を注意した男性が、喫煙していた男に殴られ、顔面骨折で全治7週間の大けがをしていたことが分かった。駆け付けた警察官に傷害容疑で現行犯逮捕された男は「注意され、頭に来て殴った」と供述、傷害罪で起訴された。男性は「モラルを守れない人を注意してなぜ暴行されるのか。今後もルール違反には間違っていると言っていきたい」と話している。

                                     起訴されたのは、川崎市の無職、原田康秀被告(41)。

                                     起訴状などによると、原田被告は10月11日午前10時45分ごろ、府中本町駅ホームでたばこを吸い、川崎市の会社員、市川敦さん(34)から「喫煙場所で吸ってもらえませんか」と注意を受け立腹。市川さんを追いかけて顔や肩、腹を殴るけるなどし、顔面骨折などのけがをさせた。

                                     市川さんは、これまでも禁煙場所での喫煙を注意して無視されたり、怒鳴られたりした経験があり、喫煙者のモラル低下に心を痛めてきた。「相手を思いやれない人が増えた。公共の場を自宅と勘違いしているのでは。今後も毅然(きぜん)とした態度を貫いていきたい」と話している。【神澤龍二】

                                    毎日新聞 2007年11月8日 東京朝刊
                                    | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 16:02 | comments(0) | trackbacks(2) |
                                    携帯灰皿─この迷惑千万な代物
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                                      迷惑この上ない。

                                      何が“携帯灰皿”だ。

                                      こんなものを喫煙者に持たせると、そのめでたい頭が勘違いして「これさえ持っていればどこででも吸えるんだ」と思って、所構わず吸いやがるのだ。

                                      タバコの問題は吸い殻だけではない。

                                      それ以上に、周囲に拡散される煙が大問題なのだ。

                                      喫煙者やタバコメーカーは、その辺のところを理解していないようだ。

                                      “携帯灰皿”は煙を吸い込んではくれない。

                                      かえって、喫煙すべきでない所でも喫煙を許してしまう──もちろん、実際に許されているわけではないが──、とんでもない代物なのである。


                                      売れる携帯灰皿 啓発CM効果 メーカー増産

                                       携帯灰皿が売れている。調査会社のイデア21などが行った国内マーケットに関する調査によると、ノベルティーグッズを除く2006年度の携帯灰皿市場は、出荷数量が前期比30・6%増の970万個、金額が同31・4%増の34億3000万円と、前年を大きく上回った。07年度も勢いは続いており、通期の数量が同18・6%増の1150万個、金額が同19・5%増の41億円となるとみている。

                                       調査は今年7月初旬から9月上旬にかけ、携帯灰皿メーカーや大手販売店に対する面談と電話ヒアリングを中心に実施した。

                                       それによると、携帯灰皿の出荷量は06年度の下期、特に年末から翌年3月にかけて急増。一部メーカーでは生産が追いつかないケースもみられ、この傾向は07年度も持続しているという。JT(日本たばこ産業)が06年9〜10月に放映した、灰皿の携帯を促すテレビCMが、販売増に大きく寄与しているようだ。

                                       一方、平均販売価格も上昇。05年度に351円だったのが、06年度に354円となり、07年度は357円と、さらに上昇する見通しだ。600円未満の低価格品では、売れ筋が100円程度の商品から400〜500円の商品にシフト。600円以上の高額商品も、平均価格が05年度の871円から06年度は890円に上昇しており、単に持ち運べる灰皿としての機能だけでなく、素材やデザインにこだわったファッションアイテムとしても認識され始めているようだ。

                                       販売ルートについては、低価格品で06年度に74・9%増の306万個と、大きく販売個数を伸ばしたコンビニエンスストアの台頭が目立つ。そのほか注目されるのは一部インテリア・雑貨店などによるネット販売。市場規模こそ06年度は1億〜1億5000万円で全体の3〜4%にすぎなかったが、今後はさらに伸びると多くのメーカーや販売店がみている。

                                      10月19日8時33分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
                                      | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 17:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                      喫煙者率12年連続で減少─でもそんな実感はない
                                      0
                                        へえー、そうなの?

                                        確かに、30年前に比べれば減っているように思うけれど、10年前と比較してもたいして変わらないという感覚ですね、私から見れば。

                                        相変わらずタバコの吸い殻はあちこちにばらまかれているし(10分も歩けば200本も!)、自販機はそこここに乱立状態。

                                        まあ、自民党としては献金が絶たれたら大変だし──どのくらいの金額なのかを知りたくて調べてみたが、分からない。まあ、億単位には違いなかろう。ご存知の方はコメント──、脳までニコチンに冒されているセンセー方も少なくなさそうだから、どうしようもない。


                                        喫煙者率は26%、12年連続で過去最低を更新…JT発表

                                         日本たばこ産業(JT)が17日発表した「全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男女でたばこを吸う人の割合を示す喫煙者率は前年より0・3ポイント減の26・0%となり、12年連続で過去最低を更新した。10年前と比べると8・6ポイント低い。

                                         男性の喫煙者率は1・1ポイント減の40・2%で16年連続で減少する一方、女性は0・3ポイント増の12・7%と2年ぶりに増加した。

                                         年代別では、男女ともに30歳代が最も喫煙者率が高く、男性47・8%、女性18・9%。60歳以上になると男女とも低下し、男性27・8%、女性6・1%だった。

                                         毎日喫煙する人の1日当たりの平均喫煙本数は、男性が約22本、女性が約16本だった。喫煙者率から推計した喫煙人口は2700万人で、男性2016万人、女性684万人となった。

                                        最終更新:10月17日19時7分 読売新聞
                                        | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 08:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                        タバコを万引きの少年3人を逮捕─でも、これで事は解決するのか
                                        0
                                          この少年3人も、実はタバコによる犠牲者である。

                                          辺りを見渡せばタバコを吸う愚かな大人たちがのべつ幕なしに徘徊し、あちらこちらにはタバコの自動販売機。

                                          これを見た子どもたちは2通りの反応をする。

                                          1つは、「ああ、煙たい! 何でこんな馬鹿なことを平気でしているんだろう。僕/私は絶対真似しないでおこう」と、客観的かつ理性的に正しく判断する子どもたち。

                                          もう1つは、「おおっ、カッコいいねえ! 俺/あたいも吸ってみよーっと」と、見事に影響を受けてしまう子どもたち。

                                          大人のせいである。未成年者の喫煙がなくならないのは。

                                          ようやく少数派となった喫煙者の独善的な思考と便宜のために、いつでもどこでも誰にでもタバコを手に入れる環境が整えられている。

                                          「成人識別装置つき販売機」自販機なるものまで作られたそうだが、そんなもの、親のICカードを拝借すればいくらでも買える。

                                          子どもの健康のことなど、これっぽっちも考えてはいない。
                                          いかに今の喫煙環境を維持するかだけが、喫煙者の関心の的なのである。

                                          タバコの製造から販売まで全面的に禁止しない限り、この3人のような“犠牲者”はなくならない。


                                          「小学時からたばこ…1日1箱は金かかる」 集団万引で中3ら逮捕

                                           集団でたばこを万引したとして、警視庁少年事件課は窃盗の疑いで、東京都足立区の区立中学3年生ら、いずれも14歳の少年3人を逮捕した。同課は3人が通う中学校から「授業妨害など学校の指導力では手に負えない」との上申書の提出を受けたことなどから、逮捕に踏み切った。

                                           少年らは「小学生のころからたばこを吸っている。1日1箱くらい吸うので金がかかり、万引しようと思った」と供述している。

                                           調べでは、少年らは6月24日午前6時40分ごろ、同区伊興のコンビニ「セブンイレブン足立伊興小西店」で、レジ前にあった「マイルドセブン」や「マールボロ」のたばこ計7カートン(販売価格2万1800円)を持ち逃げした疑い。たばこは山分けし、自分たちで吸ったという。

                                          最終更新:10月10日8時0分 産経新聞

                                          | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 08:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                          客待ちタクシーは禁煙車だけ─順天堂医院
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                                            画期的な取り組み。

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                                            <雑記帳>客待ちできるのは禁煙タクシーだけ…順天堂医院

                                             ◇客待ちできるのは禁煙タクシーだけ――。順天堂大学医学部付属順天堂医院(東京都文京区)が、珍しい取り組みを進めている。既に、敷地内は全面禁煙化していたが「より良い環境づくりを」と導入した。

                                             ◇実は2回目の挑戦。1回目の昨年8月は、非禁煙車の乗り入れが絶えず失敗したため、今年6月にタクシー会社に協力を求め、出入り口に看板を設置した。

                                             ◇禁煙車の増加もあり今回は順調。同院は「きれいな空気で帰宅してもらえば、回復にも良い」。医療は診察だけでなく、帰宅時のケアにも万全を期す時代?【堀文彦】

                                            9月17日3時7分配信 毎日新聞
                                            | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 08:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                            英全土が禁煙地帯に─?
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                                              英、7月1日から全面禁煙に=パブやレストランもダメ

                                               【ロンドン30日時事】英イングランドで7月1日から禁煙法が施行され、公共の場での喫煙が全面的に禁止される。スコットランドや北アイルランドでは先行して禁煙化が実施されており、これにより英全土が「禁煙地帯」となる。

                                               規制対象は、店舗やオフィスのほか、パブ(大衆酒場)やレストランなども含まれる。屋外や個人の自宅は対象外。個人の違反者には最大50ポンド(約1万2400円)、企業や施設管理者には同2500ポンド(約62万円)の罰金が科される。 

                                              6月30日16時0分配信 時事通信

                                              「屋外……は(禁止の)対象外」とあるが、歩行喫煙は公園での喫煙は許されるのだろうか。

                                              だとすれば、あまり実効性のない法律だと思うが……。
                                              | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 16:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                              受動喫煙で認知症リスク3割増し
                                              0
                                                やはりタバコは殺人の道具でしかないことが明らかである。

                                                受動喫煙で認知症リスク増=30年以上、3割アップ−米大学が初調査

                                                 他人のたばこの煙に長年さらされると、認知症のリスクが高まることが、米カリフォルニア大バークレー校のタデウス・ヘイト氏らの調査研究で分かった。受動喫煙と認知症に関する調査は初めてとみられ、先月開かれた米国神経学会で発表された。

                                                 この研究は、認知症でない65歳以上の男女約3600人を対象に、喫煙や心血管疾患の有無などを調査。心血管疾患のない非喫煙者985人(うち受動喫煙者495人)を6年間追跡し、認知症の発症率を調べた。

                                                 この結果、30年以上受動喫煙しているグループは、受動喫煙していないグループと比べ、認知症発症のリスクが約3割高かった。

                                                 脳に血液を供給する頸(けい)動脈に異常がある場合、この傾向がより顕著であることも分かった。30年以上受動喫煙していて頸動脈の異常がある人は、受動喫煙も異常もない人の2.4倍のリスクだった。

                                                6月25日6時0分配信 時事通信
                                                | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 12:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                公共スペース内を全面禁煙に─WHOが法制定を勧告
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                                                  世界禁煙デーを明日に控え、WHOが全加盟国に対して、公共スペース内の全面禁煙を法律で定めるよう勧告。

                                                  「喫煙エリアの設置や換気措置では、受動喫煙の危険度を下げることはできない」ことは、とっくの昔に判明していること。

                                                  にもかかわらず、特に日本では今も歩行喫煙や禁煙場所で喫煙する愚か者どもが至る所で闊歩しているという状況。

                                                  一刻も早く法整備でタバコを駆逐しないと、非喫煙者の犠牲が増加する一方である。

                                                  果たして、日本政府はこの勧告に対してどう動くのか、動かないのか……。


                                                  飲食店・オフィスなども全面禁煙に、WHOが法制定勧告

                                                   【ジュネーブ=渡辺覚】世界保健機関(WHO)は29日、すべての加盟国に対し、飲食店やオフィスを含む公共スペース内を全面禁煙とする法律を制定するよう勧告した。

                                                   2003年施行の健康増進法で、屋内の受動喫煙防止を「努力義務」にとどめている日本は、さらなる法整備が求められそうだ。

                                                   50ページにおよぶ勧告書は、受動喫煙と健康被害の因果関係について詳しい分析を行い、世界で年間約20万人が、職場での受動喫煙によって死亡していると警告。「喫煙エリアの設置や換気措置では、受動喫煙の危険度を下げることはできない」と強調した上で、加盟各国に対し、〈1〉屋内の全職場とすべての公共スペースを煙害から100%守る法律の制定〈2〉法律を順守させるための必要な措置の発動〈3〉家庭内での禁煙促進に向けた教育戦略の履行――などを求めた。

                                                  読売新聞 最終更新:5月30日12時15分

                                                  ああ、やはり政府のやる気のなさはここにもしっかりと表れていた……。

                                                  がん対策の厚労省基本計画案、喫煙率低減は付帯意見

                                                   厚生労働省は30日、4月に施行されたがん対策基本法に基づく、国のがん対策の具体的な目標を定めた初の基本計画案をまとめた。

                                                   焦点となった喫煙率の目標設定は見送られたが、がん患者や研究者などで構成する同省のがん対策推進協議会(会長=垣添忠生・国立がんセンター名誉総長)は、喫煙率の低減が「がん死亡率減少に重要で、数値目標として掲げることが望ましい」とする付帯意見をつけた。計画案は来月中に閣議決定される見込み。

                                                   計画案は<1>がんによる75歳未満の年齢調整死亡率を10年以内に20%減<2>すべてのがん患者と家族の苦痛の軽減と、療養生活の向上を全体目標として掲げた。

                                                  読売新聞 最終更新:5月30日12時25分

                                                  中国でさえ──こういう言い方は失礼か──受動喫煙の害に警鐘を鳴らしているというのに……。

                                                  受動喫煙で年間10万人死亡=5億人以上が被害−中国

                                                   【北京30日時事】喫煙人口が世界最多の3億5000万人に上る中国で、受動喫煙による被害が広がり、年間10万人以上が死亡していることが、衛生省の「喫煙抑制報告」で30日までに明らかになった。同省は「受動喫煙の危害が深刻に受け止められていない現実に対し、科学的証拠を列挙した」とし、被害拡大に警鐘を鳴らすとともに、公共の場所などでの禁煙立法の必要性を訴えている。

                                                   同報告によると、受動喫煙の被害者は5億4000万人で、うち15歳以下が1億8000万人。受動喫煙が原因の肺がんや心臓病などによる死者は年間10万人以上と推定されるという。

                                                  時事通信 最終更新:5月30日17時1分
                                                  | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 12:43 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                  厚労省「がん対策推進基本計画」に「喫煙率半減」を盛り込まず
                                                  0
                                                    政府のやる気のなさがここかしこに表れている記事。

                                                    JTの圧力もさることながら、センセー方自身に喫煙者が多いのではなかろうか。
                                                    そうでなければ、今や世界の常識となっているタバコの害に事実上目をつぶっている理由が分からない。

                                                    タバコが「合法的な嗜好品」(JT)だと?
                                                    非常識な人間には正常に物事の判断ができないらしい。

                                                    タバコが嗜好品なら、麻薬や覚醒剤もそうだ。

                                                    タバコだけはたまたま国の都合──日露戦争における戦費調達のため──で合法化されただけであり、有害性は喫煙者本人だけにとどまらず、周囲の人間や環境にまで大きく影響を及ぼすのである。

                                                    タバコの毒性はアスベストを遥かに凌駕するものであり、最も危険な物質の一つである。

                                                    タバコの販売価格を、いっそ一箱千円にすればいい。
                                                    そうすれば喫煙者も減り、タバコによる税収が減少しても医療費による支出が減少し、歳出入全体からすればほとんど変化がない。


                                                    参照⇒http://shalomochan.jugem.jp/?cid=20

                                                    <喫煙率>「半減」目標盛らず…がん対策基本計画案に厚労省

                                                     政府の「がん対策推進協議会」は先月、がん対策推進基本計画に「喫煙率半減」の数値目標を掲げることで合意したが、厚生労働省が作成した基本計画の事務局案には、この目標が盛り込まれていないことが分かった。年間2兆円を超えるたばこ税に配慮する厚労省の姿勢が、背景に見え隠れする。海外では喫煙率の削減目標を設定する国も多い。喫煙が寿命を縮めることを示す研究データもある中で、命より税収を優先するともいえる姿勢に批判が出そうだ

                                                     協議会はがん患者や専門医らで構成。基本計画のもととなる厚労相への答申を今月中にもまとめる予定だ。4月に施行されたがん対策推進基本法は、協議会の答申を踏まえ厚労相が基本計画案を策定、閣議決定することを定めている。

                                                     喫煙率半減の目標は4月17日の第2回会合で合意された。会長の垣添忠生・日本対がん協会長は報道陣に「がんによる死亡率を減らすなら、喫煙率の引き下げを数値目標として示さないわけにはいかない」と明言した。

                                                     ところが、毎日新聞が入手した基本計画の事務局案には目標は入っていない。合意について事務局を務める厚労省がん対策推進室は「意見の一つで、合意とは認識していない」と説明する。

                                                     たばこ税収は04年度で2兆2992億円。関係者によると、喫煙率削減は税収減につながるため、目標を基本計画に盛り込むと、財務省などが反対し閣議決定できないことを厚労省は恐れているという。

                                                     日本たばこ産業は先月下旬、「たばこは合法な嗜好(しこう)品」などと、目標設定に強く反対する意見書を厚労相や財務相らに送った。同社広報部は「トーンダウンしたことに安堵(あんど)している。委員の先生方が常識的な判断をされたのではないか」と話す。

                                                     厚労省研究班(班長、上島弘嗣・滋賀医大教授)が約1万人を追跡した調査では、男性喫煙者の40歳時の平均余命は38.6年で、非喫煙者(42.1年)より3.5年短いことが判明。この余命短縮は、日本人の平均寿命が20年前の水準に戻ることに相当するという。

                                                     海外では、英国が10年までに喫煙者を150万人削減するとの目標を掲げ、米、仏、韓国なども目標を設定している。

                                                     厚労省は「基本計画に盛り込むかどうかは、残り2回の審議や国民から寄せられた意見を踏まえて検討する」と説明している。【須田桃子】

                                                     ◇市民団体「たばこ問題情報センター」の渡辺文学代表の話 厚労省が今回のような弱腰で、国民の健康を考えているのかと問いたい。たばこの監督官庁が財務省という国は世界でも日本ぐらいだ。喫煙に起因する医療費や労働力損失は7兆円以上という試算もある。目先の税収に目がくらみ、国全体のバランスを考えていないのではないか。

                                                    毎日新聞 最終更新:5月17日3時6分
                                                    | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 12:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                    喫煙は寿命を縮めることが数字の上で明らかに
                                                    0
                                                      喫煙が「緩慢なる殺人」であることが、具体的な数字で証明された。

                                                      これで受動喫煙者が喫煙者を殺人未遂罪で訴えることが可能になればいいのだが……。


                                                      喫煙、40歳男性で寿命3・5年縮める…厚労省研究班調査

                                                       たばこを吸う男性は、吸わない男性に比べて40歳以降の余命が約3・5年短くなることが、厚生労働省研究班(研究班長・上島弘嗣滋賀医大教授)の大規模な疫学調査でわかった。

                                                       寿命に対する喫煙の影響が、具体的な数値として明らかになったのは国内で初めて。喫煙対策の重要性を示す研究として注目される。

                                                       1980年に、全国300か所の保健所で健診を受けた男女約1万人(平均年齢約50歳)を対象に、喫煙習慣の有無や喫煙量を質問し、1999年まで追跡調査。亡くなった約2000人の年齢と喫煙習慣から平均余命を算出した。

                                                       その結果、80年時点でたばこを吸っていた男性の場合、40歳時の平均余命は38・6年で、吸わない男性の42・1年に比べ、3・5年短かった。1日に2箱以上吸う男性の余命は38・1年で、非喫煙者との差が4年に拡大した。

                                                      5月9日3時4分配信 読売新聞
                                                      | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 12:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                      名古屋地区のタクシーが全面禁煙に
                                                      0
                                                        是非とも頑張ってほしいですね。
                                                        客はもちろん、乗務員(運転手)も禁煙になるとは徹底していて実に喜ばしい。

                                                        「愛煙家とのトラブルを懸念」とのことだが、何も恐れることはなかろう。

                                                        客だからといって何をしてもいいというわけではない。
                                                        「お客様は神様」ではないのだ。

                                                        人間としての最低限のルールやマナーは誰もが守るべきもの。
                                                        守れない人間に対しては乗車拒否をしてもいいと思う。


                                                        名古屋地区のタクシーが全面禁煙に 5月1日から開始

                                                         名古屋地区(名古屋市と近郊19市町村)の法人、個人タクシーすべての約8千台で5月1日、全面禁煙が始まる。大都市圏では初の試み。追随の動きが愛知全県や岐阜、長野、静岡、石川、神奈川など全国各地に広がっていることもあり、名古屋の各事業者は「手本として絶対に失敗できない」と利用客の協力を得る方策を練っている。

                                                         全面禁煙を前に懸念されているのは「愛煙家とのトラブル」(大手タクシー会社幹部)だ。今のところ各事業者や業界団体の名古屋タクシー協会への苦情はないが「夜の繁華街で、酔ったお客さんに反発されるのが怖い」=キャリア40年の男性運転手(65)=といった声が多い。

                                                         喫煙を希望された場合は車を止め、車外で吸ってもらうことで各事業者が意思統一しており、協会も全車に携帯灰皿を配って後押しする。だが、強引に車内で吸われたとしても、当面は「口論や暴力ざたになっては困るので黙認」(大手タクシー会社幹部)。禁煙のなし崩しを防ぐため「次回からは禁煙で」とお願いし続け、理解が浸透するのを待つ方針という。

                                                         一方で、運転手の乗務中の禁煙も徹底され、同僚や乗客から通報があった場合に「罰金1000円」の制度を導入する社も現れた。

                                                         同協会の幹部は「公共交通機関の一員として、また乗務員の健康を守る観点からも、全車一斉の全面禁煙に踏み切った」と話している。

                                                        中日新聞 2007年4月30日 08時10分
                                                        | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 23:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                        勤務中の禁煙は理に適う
                                                        0
                                                          愛煙家の連中は「やりすぎだ!」と言うかも知れぬが、喫煙中は休憩時間として扱うのが道理というもの。

                                                          タバコを吸いながらでも仕事ができるという屁理屈を言うのは、喫煙行為は殺人行為であるということを認識してからにしてもらおう。

                                                          仕事中に喫煙を認めるのなら、飲酒も認めねばならない。
                                                          喫煙も飲酒も、正常な判断力を衰えさせることに変わりはないのだから。


                                                          <J&J>日本法人、勤務時間中は全面禁煙…オフィス外でも

                                                           米健康用品大手、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の日本法人(本社、東京都千代田区)は今月から、医療機器の製造・販売に携わる部門の全従業員に対し、所定の労働時間内は一切の喫煙を禁止した。これまでもオフィスビル内は禁煙だったが、新たにオフィス外でもたばこは“全面ご法度”となった。「健康に貢献する企業として、喫煙による社員の健康リスクを減らすため」としている。

                                                           同社の医療機器を扱う部門の契約・派遣・業務委託社員を含む全従業員は、昼食など規定の休憩時間以外はビルの外を歩いている時でも一切吸えないことになる。日用品などを扱う部門と、コンタクトレンズなどを扱う部門の従業員についても、禁煙の範囲を従来の「オフィス内」から広げ、社用車内や社主催のイベントも禁煙とした。【上田宏明】

                                                          (毎日新聞 - 01月20日 18:20)
                                                          | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 11:44 | comments(1) | trackbacks(0) |
                                                          喫煙率引き下げ目標明示を断念─業界の圧力で
                                                          0
                                                            国民の健康よりも業界の方が大切だという、いかにもニッポンの政府が考えそうなことである。

                                                            業界にソッポを向かれると献金が減るし。


                                                            厚労省、喫煙率引き下げの数値目標を断念…業界反発で

                                                             厚生労働省は26日、喫煙率を引き下げるための数値目標の設定を見送ることを決めた。

                                                             たばこ業界などの反発に配慮したためで、代わりに「喫煙をやめたい人がやめる」という目標を「健康日本21」の中間見直しに盛り込む。2000年の「健康日本21」策定時にも、数値目標を設定しようとして断念した経緯がある。

                                                             喫煙率の数値目標の新設は、厚労相の諮問機関・厚生科学審議会の専門部会で検討されていた。04年の喫煙率(男性43・3%、女性12・0%)を、「男性30%、女性10%」にするという案を軸に論議が進められていたが、一部委員と、たばこ業界が猛反発していた。

                                                            読売新聞 最終更新:12月26日12時10分
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                                                            | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 16:38 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                            まだまだタバコに関して“寛容”な日本
                                                            0
                                                              タバコの害については、ようやく日本でも認知されつつあるようだが、完全禁煙を謳う施設はまだまだ少数派で、分煙でお茶を濁しているのが実態。

                                                              駅や飲食店では“喫煙コーナー”“喫煙席”などというふざけたものがあるが、その範囲が明示もされていなければ、煙を遮断する(喫煙場所から煙が漏れないようにする)手立てを施しているところは皆無である。
                                                              (私が唯一知っているのは、一部の高速道路のSAで“喫煙室”が設けられていること。ガラス張りの密室になっている。)

                                                              喫煙者は、自分の吸っているタバコの煙の行方には全くお構いなしで、風の強い吹きさらしの所でも平気でタバコを吸う。
                                                              たとえそれが喫煙可能な場所でも、煙や灰が拡散することには気付かぬようだ。

                                                              聞くところによると、タバコの煙は無風状態でも20メートルも拡散するという。
                                                              まして、風の吹く屋外では何百メートルにも広がることか。

                                                              2本食べると(吸うのではなく)大の大人が死んでしまうような危険極まりない毒物が自販機で売られているというのが、私はいまだに信じられない。

                                                              子どもには「吸っちゃダメ!」と言うものの、自販機が乱立し、周りの愚かな大人たちが辺り構わず吸ってはポイ捨てするような状況では、「どうぞ好きなだけ吸って!」とそそのかしているに等しい。

                                                              何事でもそうだが、大人たちが率先して手本を示さないと、子どもたちへの実のある教育などできるわけがない。
                                                              | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 14:03 | comments(7) | trackbacks(0) |
                                                              全入学者に「禁煙誓約書」─中部学院大・短大
                                                              0
                                                                素晴らしい!拍手
                                                                近隣の環境にも、学生の教育と健康のためにも、いいこと尽くめである。

                                                                私は一時期、半導体製造のROHM(京都市)に請負社員として働いていたことがあった。
                                                                入社の際、「禁煙誓約書」を提出した記憶がある。

                                                                製造工程で、半導体にタバコの粒子を含んだ息を吹きかけると、製品に影響があるからだという。

                                                                もちろん私は、何のためらいもなくサインをした。

                                                                しかしながら、どこにでも不心得者はいるもので、休憩時間に他人の敷地内で隠れて喫煙していた奴がいて、見事にクビになった。

                                                                この大学も、違反者は即退学なのだろうか。
                                                                ちょっと興味深い……。


                                                                禁煙徹底、全入学者に「誓約書」…中部学院大・短大

                                                                 岐阜県関市にある中部学院大学と同短期大学部は、来年度の入学者全員に構内や周辺での「禁煙誓約書」を提出させることを決めた。

                                                                 学校の敷地内や駐車場に加え、付近の幼稚園や養護学校などに配慮し、周辺100メートルの範囲も禁煙対象地区に指定し、禁煙を徹底させる。文部科学省の研究班によると、名古屋市の名古屋女子大が2004年春から学生に誓約書を取っているが、男女共学の大学では聞いたことがないという。

                                                                 中部学院大は現在、人間福祉学部が設置され、福祉や幼児教育に力を入れている。学生の主な就職先の福祉施設や幼稚園などは、喫煙者の採用を見送るケースがあり、今年4月から構内を完全禁煙にした。たばこの自動販売機もなくし、教職員も全員禁煙とした。

                                                                (読売新聞) - 11月22日6時37分更新
                                                                | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 12:23 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                                                   1234
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                                                                実に、日本国憲法とは、一瞬の奇蹟であった。それは無邪気なまでに理想社会の具現を目指したアメリカ人と、敗戦からようやく立ち上がり二度と戦争を起こすまいと固く決意した日本人との、奇蹟の合作というべきものだったのだ。しかし今、日本国憲法、特に九条は次第にその輝きを奪われつつあるように見える。この奇蹟をいかにして遺すべきか、いかにして次世代に伝えていくべきか。お笑い芸人の意地にかけて、芸の中でそれを表現しようとする太田と、その方法論を歴史から引き出そうとする中沢の、稀に見る熱い対論。宮沢賢治を手がかりに交わされた二人の議論の行き着く先は…。
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                                                                日本国民のどれくらいが「憲法とは何か」という問いに正しく答えられるのだろうか。著者は基本的に護憲の立場を取るが、その主張は第9条の正当性をヒステリックに叫ぶだけのものではない。本書は国際的かつ歴史的視点から憲法を解説し、日本国憲法が為政者と国民に何をもたらし、また何を抑制してきたかを整理するもの。
                                                                まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                                こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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