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【転載】古森NHK経営委員長の罷免を求める署名運動、開始

JUGEMテーマ:マスコミ・報道

古森NHK経営委員長の罷免を求める署名運動、開始


 古森重隆氏はNHK経営委員長に就任以来、「選挙期間中の歴史ものの番組は慎重に」と番組内容に干渉する発言をしたり、国会議員を「励ます会」に発起人として出席し、NHK経営委員長と断ったうえで、「応援をよろしく」とあいさつするなど、不偏不党を原則とする公共放送の監督機関の委員長としては言語道断の言動を繰り返してきた。そして、さる311日の経営委員会では、「国益がぶつかりあう国際放送ではNHKも国益を主張する覚悟が必要」と語り、NHKを国策放送機関に変質させるかのような常軌を逸した発言を行った。

 そこで、各地の市民団体は、かくも公共放送の役割に無知・無理解な発言を繰り返す古森重隆氏をNHK経営委員から罷免するよう求める署名運動の準備を進めてきたが、このほど4団体の共同で署名運動を開始した。以下は署名用紙のURLと全文である。
http://sdaigo.cocolog-nifty.com/komori_himen_yokyu_shomei.pdf


 署名の第一次集約は421日。趣旨に賛同くださる方々は上の署名用紙にご記入のうえ、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の事務局(電話&FAX0756425354)までFAXでお送りいただくか、氏名、住所を記入のうえ、会の窓口アドレス(shichoshacommunity@yahoo.co.jp)までメールをお送りくださるよう、お願いしている。

***********************************************

                               2008
47
内閣総理大臣 福田康夫様
衆議院議員 参議院議員 各位

   
古森重隆NHK経営委員長罷免の申し入れ

     NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
     NHK問題京都連絡会
     NHK問題を考える会(兵庫)
     NHK問題を考える大阪の市民の会

 公共放送であるNHKの 最高責任者・古森重隆経営委員長は、就任以来数々の「政治的」発言を繰り返し、氏の資質が問題とされてきましたが、最近になって、「政治的」言動をいちだ んと強めています。このまま進めば、NHKが放送法の定める「放送の不偏不党」「自主自律」「表現の自由」が侵され、「国営放送」に変質させられるのでは と危惧さえします。以下簡単に同氏の言動を列挙します。
 古森氏は昨年911日 の経営委員会で「選挙期間中の放送については、歴史ものなどの放映はいつも以上にご注意願いたい」と発言し、経営委員会の職責を逸脱した「放送内容に対す る政治的発言」として国民的な批判を浴びました。この発言はあまりにも重大であったため、改正放送法で、「経営委員は個々の放送番組の編集その他の協会の 業務を執行できない」との条文(第16条)の新設をもたらしたほどです。
 次に古森氏は就 任前から参加していた安倍前首相を囲む財界人の集まり「四季の会」から退会すべきだとの批判に対しても退会を拒んでいます。同氏の「政治家への接触の鈍感 さ」の表れが2月26日、自民党衆議院議員武藤容治氏を「励ます会」への出席と発言にも見られます。そこでは「NHKの仕事もしておりまして、経営委員長 を仰せつかりまして昨年6月以来、苦闘しております。みなさんの応援をぜひお願いいたします」と発言しています。
 古森氏は129 日 の経営委員会において、上記の新放送法第16条への無理解を露呈し、「経営委員会はNHK全体の監督責任を持っている。その責任を負う立場としておよそ全 く関与できないことについては少し違和感を覚える。」と発言し、同席した他の経営委員等からたしなめられ「解説」を受け、なお執拗にこの種の発言を繰り返 しています。
 そして311日の経営委員会での「国際放送における国益擁護報道」発言となりました。さらに国連憲章に対して疑義を呈し、「国際放送では国益を主張せよ」と執拗にNHK経営陣に迫っています。
 以上の古森氏の言動から次の申し入れを行うものです。

           申 し 入 れ


一 NHK経営委員長古森重隆氏は、政治から独立し自主・自立を堅持するNHKの先頭に立つべき責任者としての適格性を疑わせる一連の行為・発言を繰り返しており、それらは放送法第20条に規定される「委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行」に該当すると考えられるので、内閣と国会の名において経営委員を罷免すること

                     以 上

取り扱い団体 NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
専用ファックス 075-642-5354へお送り下さい。

『醍醐聰のブログ』より転載

at 22:35, もーちゃん, NHK

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【転載】NHK国際放送は国策化方向

JUGEMテーマ:政治思想

◎NHK国際放送は国策化方向

 古森重隆NHK経営委員長は3月11日開催のNHK経営委員会で、「国際番組基準」の中にあった「国際連合憲章の精神を尊重し」という文言を削除し、 「国際連合憲章の精神を尊重し、自由と正義とを基調」を「編集にあたっては人権を尊重し、自由と民主主義とを基調」と訂正する方針を明らかにした。

国際連 合憲章には敵国条項があるためこれに固執するのは時代遅れ(国際放送基準は1959年制定)と判断した。

また国際放送の報道姿勢についても、放送法で定め られたNHKの「不偏不党」、「公平公正」な放送は国内向放送についてのもので国際放送には当てはまらないとして「日本国の国益を重視した放送を行う」方 向にする方針とした。

NHK国際放送の内TV部門(NHKワールドTV)は4月1日より(株)日本国際放送の所轄となり、ラジオの国際放送がNHKに残 る。ラジオ国際放送の予算42億円の内、18億円は国の支出による。

(毎日新聞 3/31)(日本経済新聞  3/25)

某共和国の国際放送のような姿を目指すようですね!BBCなどは「事実の報道」ということで信用を得ていると思いますが。

『月刊短波 2008年4月号』より転載

at 18:21, もーちゃん, NHK

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ラジオ日本(NHK)に拉致問題放送を「要請」─NHK側「総合的に判断」

JUGEMテーマ:マスコミ・報道


「命令」だろうが「要請」だろうが、やっていることは同じ。
単なる“言葉遊び”でしかない。

こんなことではNHKが国営放送だと思われても仕方あるまい。


<北朝鮮拉致>08年度も重点的放送要請 総務省がNHKに

 総務省はNHKに対し、08年度も短波ラジオ国際放送で、北朝鮮による拉致問題を重点的に放送するよう要請する。12日の電波監理審議会(総務相の諮問機関)に諮問し、「要請は適当」との答申を得たため。

 拉致問題の重点放送は、06年11月、菅義偉総務相(当時)が初めてNHKに命じ、07年度も同様の命令を出した。NHKの国際放送で、放送区域や事項を指定して放送を命令する権限を与えた放送法に沿ったものだった。 しかし、昨年12月に放送法が改正され、「命令」が「要請」に弱められたため、改正放送法が施行される4月1日に「要請」を行う。従わなかった場合の罰則はない。NHKは「放送の信頼性、客観性を維持する観点から総合的に判断する」としているが、要請に応じる構えだ。【野原大輔】

3月12日18時48分配信 毎日新聞

NHKに拉致放送を要請へ=増田総務相

 電波監理審議会(総務相の諮問機関)は12日、増田寛也総務相がNHKに対し、2008年度も短波ラジオの国際放送で「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意する」よう要請することを容認した。同相は改正放送法が施行される4月1日に、NHKに放送要請を行う。

 NHKラジオ国際放送をめぐっては、06年11月に菅義偉総務相(当時)が放送法に基づいて毎年度行っていた命令放送の対象に「拉致問題」を追加。07 年度も同様の命令を行った。しかし、「報道の自由に対する介入」との反発を招き、昨年末に成立した改正放送法では、表現が「命令」から「要請」に改められた。

 これに関連し、NHKは「放送の信頼性、客観性を維持する観点から総合的に判断する」とのコメントを発表した。

3月12日19時1分配信 時事通信

at 12:31, もーちゃん, NHK

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改正放送法成立─参院本会議

JUGEMテーマ:ニュース


「放送法改正案可決(衆院総務委)するも、NHK国際放送への“要請放送”は温存」の続きの記事。

放送法が改正 「捏造」への行政処分は削除 

 自民、公明、民主が共同修正した改正放送法が21日、参院本会議で与野党の賛成多数で成立した。捏造(ねつぞう)番組を流した放送局への再発防止計画提出を義務づける行政処分規定が政府改正案から削除され、NHK経営委員会の番組介入を禁止する条文も盛り込まれた。参院で与野党が逆転し、躍進した民主党の主張を大幅に取り入れた結果、継続審議となっていた政府改正案と比べ放送の自由に重点を置く内容に変わった。

 政府改正案の処分規定をめぐっては、民主党が「公権力が表現の自由へ介入にすることになる」と反対し、削除を今国会の審議入りの条件にしていた。このため、自民党が「ねじれ国会の中での一つの智恵として妥協せざるを得ない」(党幹部)として歩み寄り、削除を受け入れた。その代わり放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の「効果的な不断の取り組みに期待する」との付帯決議を衆参両院の総務委員会で行い、自主的な取り組み強化を求めた。

 このほか政府改正案では、政府によるNHKへの国際放送に対する命令放送を要請放送に改め、対象を「放送事項、その他必要な事項」としてあいまいにしていたが、民主党に配慮して「邦人の生命、財産の保護、国の重要な政策にかかる事項」など個別具体的なケースに限定した。

 さらに政府がNHKに国際放送の要請を行う際には「放送番組の編集の自由に配慮しなければならない」とする条文を加えたうえ、NHK経営委による個別番組の編集介入も禁止。NHKの表現の自由に対する政府側の関与の度合いが政府改正案に比べ弱められた。

 また、放送局のグループ経営が可能となる放送持ち株会社制度は、一企業が保有できる株式の上限を「2分の1以下」(政府改正案)から「3分の1未満」(修正案)に改め、報道の自由を担保するため一企業が与える影響力を弱めた。

12月21日19時20分配信 産経新聞

at 22:51, もーちゃん, NHK

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放送法改正案可決(衆院総務委)するも、NHK国際放送への“要請放送”は温存

JUGEMテーマ:ニュース


結局、NHK国際放送に対する“命令放送制度”は“要請放送”と名を変えただけで、制度としては残っている。

結局は与党の思惑通りというわけか。


放送法改正案:衆院総務委で可決 放送の自由に配慮

 衆院総務委員会は6日、放送法改正案に盛り込まれた放送局に対する新たな行政処分を削除することを柱とした自民、公明、民主の3党が共同提出した修正案を賛成多数で可決した。共産、社民は「不十分な修正内容だ」などとして反対した。改正案は11日の本会議で可決する見通しだ。

 修正案は、放送の自由に配慮した内容で、最大の焦点となっていたねつ造番組を流した放送局に対して、総務相が再発防止計画の提出を求めることができる権限を削除した。また、NHK経営委員会(古森重隆委員長)による個別番組への干渉から編集権を守るために、経営委員による番組編集の禁止を明記。総務相がNHKの国際放送に行う要請放送についても編集の自由への配慮事項を新設した。

 付帯決議には▽経営委員の人選は中立的に判断できる者とする▽国際放送の要請にはNHKの表現の自由を最大限尊重する▽放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の不断の取り組みに期待する−−など7項目が盛り込まれた。【臺宏士】

毎日新聞 2007年12月6日 11時02分

at 12:32, もーちゃん, NHK

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NHK国際放送に対する命令放送制廃止へ

JUGEMテーマ:ニュース


これも“参院選ショック”の一つか。

NHK国際放送が名実ともに“国営化”されてから1年余り。

少〜しだけ正常に戻ったのかも。

でも油断は禁物。

CIAの傀儡政権である自民党は手を替え品を替え、アメリカ様に盲従する道を模索し続けているのだから。


NHKへの命令放送廃止…放送法改正で自民修正案が判明

 安倍前政権時に衆院に提出され、継続審議となっている放送法改正案に関する自民党の修正案骨子が27日、明らかになった。

 捏造(ねつぞう)番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除するほか、NHK国際ラジオ放送に対する命令放送制度の廃止を新たに盛り込んだ。民主党も大筋で受け入れる考えで、与野党共同提出による修正案が今国会で成立する可能性が出てきた。

 改正案をめぐっては、「虚偽報道」に対し総務相が再発防止計画の提出を放送局に求める「行政処分」を導入したことに対し、放送業界から「報道の自由への侵害」などと反発が出ていた。

 また、放送地域や内容を政府が指定できる命令放送制度についても、北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命じたことに、同様の懸念が示されていたことから、修正案では行政処分や命令放送制度の撤廃を盛り込んだものだ。

最終更新:11月28日3時4分 読売新聞

at 08:34, もーちゃん, NHK

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NHK経営委員人事は安倍主導

“政府方針”と言うよりは“安倍の意向”という記事を以前見たことがある。

安倍という男はどこまで身の程知らずなのか。


<NHK>経営委人事 官邸主導に野党「反対」

 政府が国会に内示した古森重隆・富士フイルムホールディングス社長(67)のNHK経営委員人事に対し、野党が足並みをそろえて反対する方向が強まっている。新委員長起用の政府方針が全国紙などで一斉に報道され、「官邸主導の委員長内定はNHKの独立性を損ねる」(民主)との意見が出ているためだ。一方、与党は既に了承済み。NHK経営委員人事をめぐって与野党が対決する展開は異例だ。

 経営委員会は12人で構成。任期満了を迎えた5人と保険金不払いが社会問題化した東京海上日動火災保険社長の石原邦夫前委員長の辞任で、計6人が内示された。このうち1人は再任だった。

 民主党は13日の総務部門会議で古森氏を認めないことで一致。社民党は15日の国対役員会で、6人全員に同意しないことを決めた。共産党も反対の立場だ。各党が古森氏の選任を問題視しているのは、委員長の選任方法を「委員の互選」と定める放送法に反し、▽政府が委員長に就任させる意向を示している▽子会社がNHK側にレンズやビデオテープを納入しており、テレビやラジオなどのメーカー役員らの委員就任を禁止した欠格条項の趣旨に反する――ためだ。

 衆院総務委員会では、同社株の50.2%が外国法人の所有であることが取り上げられ、吉井英勝委員(共産)は「外国資本の支配下にある企業トップは適切ではない」と指摘した。

 政府側は「経営委員長の内定などない。マスコミが勝手に報道しているだけだ」と打ち消しに躍起だ。菅義偉総務相も同委員会で「欠格条項には全く該当しない」と強調する。
 NHK経営委員人事は、衆院が19日、参院が20日の本会議で採決される予定だ。【臺宏士】

 ▽服部孝章・立教大教授(メディア法)の話 報道機関であるNHKの最高意思決定機関のメンバーの資質として重要なのは、視聴者からの信頼感だ。経営委員資格に対する放送法上の疑義が指摘されたり、与野党が対立する中での委員就任は、古森氏にとっても不幸だ。同氏自ら委員候補を辞退することが最も良い解決方法ではないか。

最終更新:6月18日15時5分 毎日新聞

at 17:25, もーちゃん, NHK

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NHK国際放送への命令放送を「努力義務」に緩和─でも介入する事実に変わりはなし

「応諾義務」⇒「努力義務」と言葉を挿げ替えたところで、政府がNHK国際放送の内容に介入するという事実に何ら変わりはない。

世界ラジオテレビ機構(World Radio and Television Council)では公共放送について、次のように定義されている。

”疂彑(全国民に視聴機会を提供し、大衆のための番組を放送すること)
多様性(番組のジャンル、対象とする視聴者、議論される主題が多様であること)
F販性(商業的圧力、政治的影響力から自由であること)
て端貔(商業放送との区別を認識し、放送界を先導する役割を果たすこと)

NHKの現状を考えると、明らかにF販性に反している。

優良な番組もないわけではないが(特にラジオは)、あまりにも政権ベッタリでは国営放送を名乗った方が現実を正しく表していて良いのではないか。


<命令放送>「努力義務」に緩和 総務省方針

 総務省は23日、今国会に提出する放送法改正案で、NHK国際放送の放送事項を指定する「命令放送」について、当初は盛り込む予定だったNHKの「応諾義務」を緩和し「努力義務」とする方針を固めた。「正当な理由がなければ応じなければならない」とする方針から「努めなければならない」に改める。同日午後の自民党総務部会で了承を得る考えだ。

 命令放送をめぐっては「命じる」から「求める」に改める一方で、応諾義務を明記する方針だったが、自民党の片山虎之助参院幹事長から「そもそも命令放送の規定が必要か」と異論が出ていた。今回の見直しで表現は和らぐものの、政府が放送内容を指定してNHKが応じる制度の骨格に大きな変更はない。

 一方、菅義偉総務相は23日の閣議後会見で、NHK受信料の支払い義務化規定について「取り下げる」と正式表明した。これについて、NHKは「義務化が1200億円もの減収に直結する2割値下げとセットなら、取りえない選択。見送りはやむを得ない」とコメントした。【小島昇】

毎日新聞 最終更新:3月23日11時48分

at 12:45, もーちゃん, NHK

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NHK受信料支払い義務化先送り

受信料支払いの義務化を凍結ではなく先送り。

しかし、NHKの政府べったりの体質が改善されない限り(もちろん、良質な番組もあるにはあるけれど)、支払い義務化は「思想・信条の自由」に抵触するのだが、この点について全く触れられていないのは国民を愚弄しているのか、はたまた全く思いもよらぬことなのか──。


<放送法改正案>NHK受信料支払い義務化盛り込まず 政府

 政府・与党は20日、今国会への提出を予定している放送法改正案に、NHK受信料の支払い義務規定を盛り込まないことを決めた。同日、最終判断を委ねられていた自民党の通信・放送産業高度化小委員会(片山虎之助委員長)が義務化見送りで一致。受信料義務化は当初、放送法改正の目玉となる方向だったが、菅義偉総務相が義務化の前提としてNHKに求めた料金値下げをNHKが受け入れず、自民党は断念した。この結果、改正案はNHK受信料義務化の規定抜きで月内にも閣議決定される見通しだ。

 委員会終了後、片山委員長は「義務化はNHKが9月に出す新しい経営計画が出てから次の臨時国会か通常国会で法制化を検討する。今回の法案から見送る」と述べた。

 NHK受信料の義務化については、菅総務相が前提としてNHKに受信料の2割値下げを再三要求したが、NHKは現段階での値下げ表明を拒否。片山委員長が橋本元一NHK会長に、受信料義務化に伴う増収をもとに値下げを数値目標として経営計画に盛り込むよう求めて打開を狙ったが、橋本会長は慎重姿勢を崩さず、改正案に受信料義務化を盛り込むことを断念した。

 委員会ではこのほか、ねつ造放送が明らかになった放送局に対し、総務相が再発防止計画の提出を要請する新たな行政処分の新設についても議論したが結論は持ち越した。【小島昇】

 ▽NHKの橋本元一会長の話 (受信料の2割)値下げを前提とした義務化の見送りはやむを得ない。値下げは具体的にしっかり検討しないと出せない。値下げを念頭に置いた中長期計画を9月にまとめる。

毎日新聞 最終更新:3月20日12時30分

自民党小委、NHK受信料の義務化先送りで一致

 自民党の通信・放送産業高度化小委員会(片山虎之助委員長)は20日午前の会合で、今国会に提出予定の放送法改正案にNHK受信料の支払い義務化を盛り込まないことを決めた。

 支払い義務化は、今秋の臨時国会以降に先送りされる。

 関西テレビの情報番組「発掘!あるある大事典2」の捏造(ねつぞう)問題を受けて総務省が検討している新たな行政処分は、放送法改正案に盛り込んだ上で、再発防止に向けた放送業界の取り組みを見極めるため、施行を当面凍結することで一致した。

 受信料問題では、菅総務相が義務化の前提として、NHKに受信料を2割前後値下げするよう求めている。しかし、NHKは具体的な値下げ計画を示しておらず、小委は「現状では義務化に国民の理解が得られない」と判断した。

読売新聞 最終更新:3月20日12時34分

at 17:28, もーちゃん, NHK

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住基ネットを利用してでも受信料徴収を─橋本会長

安倍らの圧力による番組改竄や職員の不祥事による受信料支払い拒否に対する真摯な反省を行うことなく、ただただ全世帯からの確実な受信料徴収の方法を模索するNHK。

そのためには、何かと問題の多い「住基ネット」の利用まで考えている橋本会長。

NHKとしての本分をわきまえているのか。


NHK『住基ネット利用』発言波紋

 NHK受信料の支払い義務化が現実味を帯びる中、橋本元一NHK会長から、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を用いて料金徴収する意向とも受け取れる発言が飛び出し波紋を広げている。そもそも住基ネットの民間利用は禁じられ、利用したら自ら官庁と認めることになってしまうはず。あらためて尋ねるとNHKは「利用の意思」を否定したのだが。

 橋本会長は今月一日の記者会見で、総務省が進める受信料の支払い義務化に関連して住基ネットに言及した。NHKホームページに掲載された会長発言を正確に引用しよう。

 会長はまず「仮に支払義務化となれば、受信料の収納率を高めて増収を図るとともに、経費の削減にもいっそう努め、その成果を視聴者の皆さまに還元するのは当然の責務だと思っている」と述べ、受信料値下げも視野に入れた還元策を九月末までにまとめることを表明。続けて、受信料徴収経費の抑制を課題に挙げ、住基ネット活用に触れた。

 「海外の公共放送では受信者の移動情報を得るため、テレビ購入情報の通報や住基ネットとの連動といった施策がとられている。NHKもコスト削減の観点からこうした外部情報の活用を求めていくが、実現できない場合、今後の効果を見極めていく必要がある」

 受信料をめぐっては、総務省が支払い義務化を明記した放送法改正案を今国会に提出する方針。菅義偉総務相は義務化とセットで、NHKに二〇〇八年度からの受信料二割値下げを要求しているがNHKは抵抗。これに対し、菅総務相は一月二十三日の記者会見で、値下げのための経費削減策として受信料徴収の外部委託を求める考えを示した。橋本発言の前段には、こんな経緯があった。

 発言を素直に解釈すれば、転居で住所不明になった受信料滞納者や未契約者の所在地を特定する経費節約には住基ネットの利用も選択肢、という考えにも聞こえるが、そもそもNHKの住基ネット利用は可能なのか。

 住民基本台帳法では、住基ネット情報にアクセスできるのは市区町村、都道府県、国の機関、指定された法人に限られる。総務省市町村課によると、同法に列挙された指定法人は、いずれも行政事務を行う機関で、NHKは指定されていない。

困惑する総務省「今の仕組みで」

 法律改正でNHKを指定することも可能かもしれないが、「公共放送」であって「国営放送」ではないNHKを指定することが、「住民の利便を増進するとともに、国および地方公共団体の行政の合理化に資する」という法の目的にかなうかどうかは議論を呼びそうだ。

 総務省の松田隆利事務次官も五日の記者会見で、NHKの住基ネット利用について「法的根拠や個人データ保護など問題がいろいろ出てくる」と述べ、慎重姿勢。正当な理由があれば、自治体が転居や死亡などで住民票を抹消した際に残す公文書「除票」の交付を受けられることを説明し「今の仕組みで徴収を徹底してほしい」と求めた。

 住基ネットは、住民票コード、基本情報(名前、住所、生年月日、性別)、更新履歴の六情報をコンピューターネットワークで共有するシステム。政府は本人確認が簡単になり、引っ越し手続きが楽になるなどとPRしてきた。

 しかし、大阪府守口市では稼働前に「住民票コード通知書」を市民に郵送した際、誤って他人のコードを記載し、情報流出。第三者になりすまして住基カードを不正取得する事件も各地で起きている。福島県内の町ではバックアップ用データが車上狙いにあい、北海道斜里町では住基ネット端末の接続パスワードなどがコンピューターウイルスに感染した職員のパソコンから流出。前者は情報が暗号化されており、後者は古いパスワードだったが、管理のずさんさが問題視された。

 「住基ネット差し止め訴訟を支援する会」共同代表の田島泰彦・上智大教授(憲法)は「一番の懸念は、個人情報がコンピューターネットワークにつながれ、国のもとでさまざまな形で運営されていくこと。住基情報(四つの基本情報)にさまざまな個人情報がつなぎ合わさり、どういう人なのかが瞬時にコンピューターネットワークに組み込まれていくことが心配だ。現実に省庁のコンピューターネットワークはますます広がっている」と話す。橋本会長発言については「国側の考えだけでなく、マイナス面も伝え、プライバシーが大事にされているか突いていくことが報道機関として大切なのに、システムに乗っかろうと言い出すこと自体が不謹慎」と批判する。

「行政効率化が名目のはず…」

 ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「行政効率化が名目の住基ネットに、不偏不党であるべき報道機関が相乗りすることなど、通る話でない。実は自治体をコスト高で困らせている面もある」。

 住基ネット差し止め訴訟原告のジャーナリスト・斎藤貴男氏は「住基ネットは、あらゆる個人を特定するインフラ。税の徴収などに使いたがる意見があり、当然、NHKのような話が出ると思った。NHKの利用が構わないなら税徴収への利用拡大も構わない、金融業の利用も構わないという議論になる。あらゆる分野で使えば個人情報が漏れ、ストーカー、殺人、詐欺に使われるだろう。それも住基ネット事業のコストだ、監視カメラを増やせばいいと考えるなら怖い」。

全家庭から徴収前提自体「変だ」

 「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で「NHK受信料支払い停止運動の会」(解散)にかかわった醍醐聡・東大大学院教授は「NHK自らが行政府に“借り”をつくる態度があらわだ。昨年十一月の大阪高裁判決で、住基ネットにおける個人情報保護対策の欠陥も指摘されたのに、認識が薄い」と指摘する。

 厳しい批判を知っているのか、NHK経営広報部は九日、本紙の取材に「(橋本会長は)受信料の収納に外部情報の活用を求めていくということをあくまでも一般論として申し上げた。住基ネットの活用は海外の事例として紹介した」と説明。メディア各社が住基ネット利用への意欲と報じたが、会長の真意は違うと言いたげで「NHKとして住基ネットの活用を求めているわけではない」と言い切った。

 しかし、「経費流用問題などで国民の納得を得られていないのに、全家庭から受信料徴収するのを当然と思うこと自体が変だ」(櫻井氏)という厳しい声もある。

 個人情報保護に詳しい清水勉弁護士は「住基ネットをつくる時、安易に多方面で使うことはないと言っていたのに、行政手続オンライン化三法で、ほとんどの行政事務に使えることになってしまった。省庁間の仲が悪くて実際に機能していないのが幸いだが」。NHKが使えれば、公的性格の団体ならいい、と際限なく広がる可能性もあり「金融機関も使いたいと言い出すと、もうどこにも逃げられない社会になる。NHKはそこまで理解して大胆な提案をしたのか。冗談でも例え話でも、口にすべきではない」。

「東京新聞」特報 2007年2月10日

at 15:28, もーちゃん, NHK

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