もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
【転載】古森NHK経営委員長の罷免を求める署名運動、開始
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    JUGEMテーマ:マスコミ・報道

    古森NHK経営委員長の罷免を求める署名運動、開始


     古森重隆氏はNHK経営委員長に就任以来、「選挙期間中の歴史ものの番組は慎重に」と番組内容に干渉する発言をしたり、国会議員を「励ます会」に発起人として出席し、NHK経営委員長と断ったうえで、「応援をよろしく」とあいさつするなど、不偏不党を原則とする公共放送の監督機関の委員長としては言語道断の言動を繰り返してきた。そして、さる311日の経営委員会では、「国益がぶつかりあう国際放送ではNHKも国益を主張する覚悟が必要」と語り、NHKを国策放送機関に変質させるかのような常軌を逸した発言を行った。

     そこで、各地の市民団体は、かくも公共放送の役割に無知・無理解な発言を繰り返す古森重隆氏をNHK経営委員から罷免するよう求める署名運動の準備を進めてきたが、このほど4団体の共同で署名運動を開始した。以下は署名用紙のURLと全文である。
    http://sdaigo.cocolog-nifty.com/komori_himen_yokyu_shomei.pdf


     署名の第一次集約は421日。趣旨に賛同くださる方々は上の署名用紙にご記入のうえ、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」の事務局(電話&FAX0756425354)までFAXでお送りいただくか、氏名、住所を記入のうえ、会の窓口アドレス(shichoshacommunity@yahoo.co.jp)までメールをお送りくださるよう、お願いしている。

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                                   2008
    47
    内閣総理大臣 福田康夫様
    衆議院議員 参議院議員 各位

       
    古森重隆NHK経営委員長罷免の申し入れ

         NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
         NHK問題京都連絡会
         NHK問題を考える会(兵庫)
         NHK問題を考える大阪の市民の会

     公共放送であるNHKの 最高責任者・古森重隆経営委員長は、就任以来数々の「政治的」発言を繰り返し、氏の資質が問題とされてきましたが、最近になって、「政治的」言動をいちだ んと強めています。このまま進めば、NHKが放送法の定める「放送の不偏不党」「自主自律」「表現の自由」が侵され、「国営放送」に変質させられるのでは と危惧さえします。以下簡単に同氏の言動を列挙します。
     古森氏は昨年911日 の経営委員会で「選挙期間中の放送については、歴史ものなどの放映はいつも以上にご注意願いたい」と発言し、経営委員会の職責を逸脱した「放送内容に対す る政治的発言」として国民的な批判を浴びました。この発言はあまりにも重大であったため、改正放送法で、「経営委員は個々の放送番組の編集その他の協会の 業務を執行できない」との条文(第16条)の新設をもたらしたほどです。
     次に古森氏は就 任前から参加していた安倍前首相を囲む財界人の集まり「四季の会」から退会すべきだとの批判に対しても退会を拒んでいます。同氏の「政治家への接触の鈍感 さ」の表れが2月26日、自民党衆議院議員武藤容治氏を「励ます会」への出席と発言にも見られます。そこでは「NHKの仕事もしておりまして、経営委員長 を仰せつかりまして昨年6月以来、苦闘しております。みなさんの応援をぜひお願いいたします」と発言しています。
     古森氏は129 日 の経営委員会において、上記の新放送法第16条への無理解を露呈し、「経営委員会はNHK全体の監督責任を持っている。その責任を負う立場としておよそ全 く関与できないことについては少し違和感を覚える。」と発言し、同席した他の経営委員等からたしなめられ「解説」を受け、なお執拗にこの種の発言を繰り返 しています。
     そして311日の経営委員会での「国際放送における国益擁護報道」発言となりました。さらに国連憲章に対して疑義を呈し、「国際放送では国益を主張せよ」と執拗にNHK経営陣に迫っています。
     以上の古森氏の言動から次の申し入れを行うものです。

               申 し 入 れ


    一 NHK経営委員長古森重隆氏は、政治から独立し自主・自立を堅持するNHKの先頭に立つべき責任者としての適格性を疑わせる一連の行為・発言を繰り返しており、それらは放送法第20条に規定される「委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行」に該当すると考えられるので、内閣と国会の名において経営委員を罷免すること

                         以 上

    取り扱い団体 NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ
    専用ファックス 075-642-5354へお送り下さい。

    『醍醐聰のブログ』より転載
    | もーちゃん | NHK | 22:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
    【転載】NHK国際放送は国策化方向
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      JUGEMテーマ:政治思想

      ◎NHK国際放送は国策化方向

       古森重隆NHK経営委員長は3月11日開催のNHK経営委員会で、「国際番組基準」の中にあった「国際連合憲章の精神を尊重し」という文言を削除し、 「国際連合憲章の精神を尊重し、自由と正義とを基調」を「編集にあたっては人権を尊重し、自由と民主主義とを基調」と訂正する方針を明らかにした。

      国際連 合憲章には敵国条項があるためこれに固執するのは時代遅れ(国際放送基準は1959年制定)と判断した。

      また国際放送の報道姿勢についても、放送法で定め られたNHKの「不偏不党」、「公平公正」な放送は国内向放送についてのもので国際放送には当てはまらないとして「日本国の国益を重視した放送を行う」方 向にする方針とした。

      NHK国際放送の内TV部門(NHKワールドTV)は4月1日より(株)日本国際放送の所轄となり、ラジオの国際放送がNHKに残 る。ラジオ国際放送の予算42億円の内、18億円は国の支出による。

      (毎日新聞 3/31)(日本経済新聞  3/25)

      某共和国の国際放送のような姿を目指すようですね!BBCなどは「事実の報道」ということで信用を得ていると思いますが。

      『月刊短波 2008年4月号』より転載
      | もーちゃん | NHK | 18:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
      ラジオ日本(NHK)に拉致問題放送を「要請」─NHK側「総合的に判断」
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        JUGEMテーマ:マスコミ・報道


        「命令」だろうが「要請」だろうが、やっていることは同じ。
        単なる“言葉遊び”でしかない。

        こんなことではNHKが国営放送だと思われても仕方あるまい。


        <北朝鮮拉致>08年度も重点的放送要請 総務省がNHKに

         総務省はNHKに対し、08年度も短波ラジオ国際放送で、北朝鮮による拉致問題を重点的に放送するよう要請する。12日の電波監理審議会(総務相の諮問機関)に諮問し、「要請は適当」との答申を得たため。

         拉致問題の重点放送は、06年11月、菅義偉総務相(当時)が初めてNHKに命じ、07年度も同様の命令を出した。NHKの国際放送で、放送区域や事項を指定して放送を命令する権限を与えた放送法に沿ったものだった。 しかし、昨年12月に放送法が改正され、「命令」が「要請」に弱められたため、改正放送法が施行される4月1日に「要請」を行う。従わなかった場合の罰則はない。NHKは「放送の信頼性、客観性を維持する観点から総合的に判断する」としているが、要請に応じる構えだ。【野原大輔】

        3月12日18時48分配信 毎日新聞

        NHKに拉致放送を要請へ=増田総務相

         電波監理審議会(総務相の諮問機関)は12日、増田寛也総務相がNHKに対し、2008年度も短波ラジオの国際放送で「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意する」よう要請することを容認した。同相は改正放送法が施行される4月1日に、NHKに放送要請を行う。

         NHKラジオ国際放送をめぐっては、06年11月に菅義偉総務相(当時)が放送法に基づいて毎年度行っていた命令放送の対象に「拉致問題」を追加。07 年度も同様の命令を行った。しかし、「報道の自由に対する介入」との反発を招き、昨年末に成立した改正放送法では、表現が「命令」から「要請」に改められた。

         これに関連し、NHKは「放送の信頼性、客観性を維持する観点から総合的に判断する」とのコメントを発表した。

        3月12日19時1分配信 時事通信
        | もーちゃん | NHK | 12:31 | comments(1) | trackbacks(0) |
        改正放送法成立─参院本会議
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          JUGEMテーマ:ニュース


          「放送法改正案可決(衆院総務委)するも、NHK国際放送への“要請放送”は温存」の続きの記事。

          放送法が改正 「捏造」への行政処分は削除 

           自民、公明、民主が共同修正した改正放送法が21日、参院本会議で与野党の賛成多数で成立した。捏造(ねつぞう)番組を流した放送局への再発防止計画提出を義務づける行政処分規定が政府改正案から削除され、NHK経営委員会の番組介入を禁止する条文も盛り込まれた。参院で与野党が逆転し、躍進した民主党の主張を大幅に取り入れた結果、継続審議となっていた政府改正案と比べ放送の自由に重点を置く内容に変わった。

           政府改正案の処分規定をめぐっては、民主党が「公権力が表現の自由へ介入にすることになる」と反対し、削除を今国会の審議入りの条件にしていた。このため、自民党が「ねじれ国会の中での一つの智恵として妥協せざるを得ない」(党幹部)として歩み寄り、削除を受け入れた。その代わり放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の「効果的な不断の取り組みに期待する」との付帯決議を衆参両院の総務委員会で行い、自主的な取り組み強化を求めた。

           このほか政府改正案では、政府によるNHKへの国際放送に対する命令放送を要請放送に改め、対象を「放送事項、その他必要な事項」としてあいまいにしていたが、民主党に配慮して「邦人の生命、財産の保護、国の重要な政策にかかる事項」など個別具体的なケースに限定した。

           さらに政府がNHKに国際放送の要請を行う際には「放送番組の編集の自由に配慮しなければならない」とする条文を加えたうえ、NHK経営委による個別番組の編集介入も禁止。NHKの表現の自由に対する政府側の関与の度合いが政府改正案に比べ弱められた。

           また、放送局のグループ経営が可能となる放送持ち株会社制度は、一企業が保有できる株式の上限を「2分の1以下」(政府改正案)から「3分の1未満」(修正案)に改め、報道の自由を担保するため一企業が与える影響力を弱めた。

          12月21日19時20分配信 産経新聞
          | もーちゃん | NHK | 22:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
          放送法改正案可決(衆院総務委)するも、NHK国際放送への“要請放送”は温存
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            JUGEMテーマ:ニュース


            結局、NHK国際放送に対する“命令放送制度”は“要請放送”と名を変えただけで、制度としては残っている。

            結局は与党の思惑通りというわけか。


            放送法改正案:衆院総務委で可決 放送の自由に配慮

             衆院総務委員会は6日、放送法改正案に盛り込まれた放送局に対する新たな行政処分を削除することを柱とした自民、公明、民主の3党が共同提出した修正案を賛成多数で可決した。共産、社民は「不十分な修正内容だ」などとして反対した。改正案は11日の本会議で可決する見通しだ。

             修正案は、放送の自由に配慮した内容で、最大の焦点となっていたねつ造番組を流した放送局に対して、総務相が再発防止計画の提出を求めることができる権限を削除した。また、NHK経営委員会(古森重隆委員長)による個別番組への干渉から編集権を守るために、経営委員による番組編集の禁止を明記。総務相がNHKの国際放送に行う要請放送についても編集の自由への配慮事項を新設した。

             付帯決議には▽経営委員の人選は中立的に判断できる者とする▽国際放送の要請にはNHKの表現の自由を最大限尊重する▽放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構(BPO)」の不断の取り組みに期待する−−など7項目が盛り込まれた。【臺宏士】

            毎日新聞 2007年12月6日 11時02分
            | もーちゃん | NHK | 12:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
            NHK国際放送に対する命令放送制廃止へ
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              JUGEMテーマ:ニュース


              これも“参院選ショック”の一つか。

              NHK国際放送が名実ともに“国営化”されてから1年余り。

              少〜しだけ正常に戻ったのかも。

              でも油断は禁物。

              CIAの傀儡政権である自民党は手を替え品を替え、アメリカ様に盲従する道を模索し続けているのだから。


              NHKへの命令放送廃止…放送法改正で自民修正案が判明

               安倍前政権時に衆院に提出され、継続審議となっている放送法改正案に関する自民党の修正案骨子が27日、明らかになった。

               捏造(ねつぞう)番組を流した放送局に対する行政処分の規定を削除するほか、NHK国際ラジオ放送に対する命令放送制度の廃止を新たに盛り込んだ。民主党も大筋で受け入れる考えで、与野党共同提出による修正案が今国会で成立する可能性が出てきた。

               改正案をめぐっては、「虚偽報道」に対し総務相が再発防止計画の提出を放送局に求める「行政処分」を導入したことに対し、放送業界から「報道の自由への侵害」などと反発が出ていた。

               また、放送地域や内容を政府が指定できる命令放送制度についても、北朝鮮による拉致問題を重点的に扱うよう命じたことに、同様の懸念が示されていたことから、修正案では行政処分や命令放送制度の撤廃を盛り込んだものだ。

              最終更新:11月28日3時4分 読売新聞
              | もーちゃん | NHK | 08:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
              NHK経営委員人事は安倍主導
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                “政府方針”と言うよりは“安倍の意向”という記事を以前見たことがある。

                安倍という男はどこまで身の程知らずなのか。


                <NHK>経営委人事 官邸主導に野党「反対」

                 政府が国会に内示した古森重隆・富士フイルムホールディングス社長(67)のNHK経営委員人事に対し、野党が足並みをそろえて反対する方向が強まっている。新委員長起用の政府方針が全国紙などで一斉に報道され、「官邸主導の委員長内定はNHKの独立性を損ねる」(民主)との意見が出ているためだ。一方、与党は既に了承済み。NHK経営委員人事をめぐって与野党が対決する展開は異例だ。

                 経営委員会は12人で構成。任期満了を迎えた5人と保険金不払いが社会問題化した東京海上日動火災保険社長の石原邦夫前委員長の辞任で、計6人が内示された。このうち1人は再任だった。

                 民主党は13日の総務部門会議で古森氏を認めないことで一致。社民党は15日の国対役員会で、6人全員に同意しないことを決めた。共産党も反対の立場だ。各党が古森氏の選任を問題視しているのは、委員長の選任方法を「委員の互選」と定める放送法に反し、▽政府が委員長に就任させる意向を示している▽子会社がNHK側にレンズやビデオテープを納入しており、テレビやラジオなどのメーカー役員らの委員就任を禁止した欠格条項の趣旨に反する――ためだ。

                 衆院総務委員会では、同社株の50.2%が外国法人の所有であることが取り上げられ、吉井英勝委員(共産)は「外国資本の支配下にある企業トップは適切ではない」と指摘した。

                 政府側は「経営委員長の内定などない。マスコミが勝手に報道しているだけだ」と打ち消しに躍起だ。菅義偉総務相も同委員会で「欠格条項には全く該当しない」と強調する。
                 NHK経営委員人事は、衆院が19日、参院が20日の本会議で採決される予定だ。【臺宏士】

                 ▽服部孝章・立教大教授(メディア法)の話 報道機関であるNHKの最高意思決定機関のメンバーの資質として重要なのは、視聴者からの信頼感だ。経営委員資格に対する放送法上の疑義が指摘されたり、与野党が対立する中での委員就任は、古森氏にとっても不幸だ。同氏自ら委員候補を辞退することが最も良い解決方法ではないか。

                最終更新:6月18日15時5分 毎日新聞
                | もーちゃん | NHK | 17:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
                NHK国際放送への命令放送を「努力義務」に緩和─でも介入する事実に変わりはなし
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                  「応諾義務」⇒「努力義務」と言葉を挿げ替えたところで、政府がNHK国際放送の内容に介入するという事実に何ら変わりはない。

                  世界ラジオテレビ機構(World Radio and Television Council)では公共放送について、次のように定義されている。

                  ”疂彑(全国民に視聴機会を提供し、大衆のための番組を放送すること)
                  多様性(番組のジャンル、対象とする視聴者、議論される主題が多様であること)
                  F販性(商業的圧力、政治的影響力から自由であること)
                  て端貔(商業放送との区別を認識し、放送界を先導する役割を果たすこと)

                  NHKの現状を考えると、明らかにF販性に反している。

                  優良な番組もないわけではないが(特にラジオは)、あまりにも政権ベッタリでは国営放送を名乗った方が現実を正しく表していて良いのではないか。


                  <命令放送>「努力義務」に緩和 総務省方針

                   総務省は23日、今国会に提出する放送法改正案で、NHK国際放送の放送事項を指定する「命令放送」について、当初は盛り込む予定だったNHKの「応諾義務」を緩和し「努力義務」とする方針を固めた。「正当な理由がなければ応じなければならない」とする方針から「努めなければならない」に改める。同日午後の自民党総務部会で了承を得る考えだ。

                   命令放送をめぐっては「命じる」から「求める」に改める一方で、応諾義務を明記する方針だったが、自民党の片山虎之助参院幹事長から「そもそも命令放送の規定が必要か」と異論が出ていた。今回の見直しで表現は和らぐものの、政府が放送内容を指定してNHKが応じる制度の骨格に大きな変更はない。

                   一方、菅義偉総務相は23日の閣議後会見で、NHK受信料の支払い義務化規定について「取り下げる」と正式表明した。これについて、NHKは「義務化が1200億円もの減収に直結する2割値下げとセットなら、取りえない選択。見送りはやむを得ない」とコメントした。【小島昇】

                  毎日新聞 最終更新:3月23日11時48分
                  | もーちゃん | NHK | 12:45 | comments(0) | trackbacks(0) |
                  NHK受信料支払い義務化先送り
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                    受信料支払いの義務化を凍結ではなく先送り。

                    しかし、NHKの政府べったりの体質が改善されない限り(もちろん、良質な番組もあるにはあるけれど)、支払い義務化は「思想・信条の自由」に抵触するのだが、この点について全く触れられていないのは国民を愚弄しているのか、はたまた全く思いもよらぬことなのか──。


                    <放送法改正案>NHK受信料支払い義務化盛り込まず 政府

                     政府・与党は20日、今国会への提出を予定している放送法改正案に、NHK受信料の支払い義務規定を盛り込まないことを決めた。同日、最終判断を委ねられていた自民党の通信・放送産業高度化小委員会(片山虎之助委員長)が義務化見送りで一致。受信料義務化は当初、放送法改正の目玉となる方向だったが、菅義偉総務相が義務化の前提としてNHKに求めた料金値下げをNHKが受け入れず、自民党は断念した。この結果、改正案はNHK受信料義務化の規定抜きで月内にも閣議決定される見通しだ。

                     委員会終了後、片山委員長は「義務化はNHKが9月に出す新しい経営計画が出てから次の臨時国会か通常国会で法制化を検討する。今回の法案から見送る」と述べた。

                     NHK受信料の義務化については、菅総務相が前提としてNHKに受信料の2割値下げを再三要求したが、NHKは現段階での値下げ表明を拒否。片山委員長が橋本元一NHK会長に、受信料義務化に伴う増収をもとに値下げを数値目標として経営計画に盛り込むよう求めて打開を狙ったが、橋本会長は慎重姿勢を崩さず、改正案に受信料義務化を盛り込むことを断念した。

                     委員会ではこのほか、ねつ造放送が明らかになった放送局に対し、総務相が再発防止計画の提出を要請する新たな行政処分の新設についても議論したが結論は持ち越した。【小島昇】

                     ▽NHKの橋本元一会長の話 (受信料の2割)値下げを前提とした義務化の見送りはやむを得ない。値下げは具体的にしっかり検討しないと出せない。値下げを念頭に置いた中長期計画を9月にまとめる。

                    毎日新聞 最終更新:3月20日12時30分

                    自民党小委、NHK受信料の義務化先送りで一致

                     自民党の通信・放送産業高度化小委員会(片山虎之助委員長)は20日午前の会合で、今国会に提出予定の放送法改正案にNHK受信料の支払い義務化を盛り込まないことを決めた。

                     支払い義務化は、今秋の臨時国会以降に先送りされる。

                     関西テレビの情報番組「発掘!あるある大事典2」の捏造(ねつぞう)問題を受けて総務省が検討している新たな行政処分は、放送法改正案に盛り込んだ上で、再発防止に向けた放送業界の取り組みを見極めるため、施行を当面凍結することで一致した。

                     受信料問題では、菅総務相が義務化の前提として、NHKに受信料を2割前後値下げするよう求めている。しかし、NHKは具体的な値下げ計画を示しておらず、小委は「現状では義務化に国民の理解が得られない」と判断した。

                    読売新聞 最終更新:3月20日12時34分
                    | もーちゃん | NHK | 17:28 | comments(4) | trackbacks(0) |
                    住基ネットを利用してでも受信料徴収を─橋本会長
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                      安倍らの圧力による番組改竄や職員の不祥事による受信料支払い拒否に対する真摯な反省を行うことなく、ただただ全世帯からの確実な受信料徴収の方法を模索するNHK。

                      そのためには、何かと問題の多い「住基ネット」の利用まで考えている橋本会長。

                      NHKとしての本分をわきまえているのか。


                      NHK『住基ネット利用』発言波紋

                       NHK受信料の支払い義務化が現実味を帯びる中、橋本元一NHK会長から、住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)を用いて料金徴収する意向とも受け取れる発言が飛び出し波紋を広げている。そもそも住基ネットの民間利用は禁じられ、利用したら自ら官庁と認めることになってしまうはず。あらためて尋ねるとNHKは「利用の意思」を否定したのだが。

                       橋本会長は今月一日の記者会見で、総務省が進める受信料の支払い義務化に関連して住基ネットに言及した。NHKホームページに掲載された会長発言を正確に引用しよう。

                       会長はまず「仮に支払義務化となれば、受信料の収納率を高めて増収を図るとともに、経費の削減にもいっそう努め、その成果を視聴者の皆さまに還元するのは当然の責務だと思っている」と述べ、受信料値下げも視野に入れた還元策を九月末までにまとめることを表明。続けて、受信料徴収経費の抑制を課題に挙げ、住基ネット活用に触れた。

                       「海外の公共放送では受信者の移動情報を得るため、テレビ購入情報の通報や住基ネットとの連動といった施策がとられている。NHKもコスト削減の観点からこうした外部情報の活用を求めていくが、実現できない場合、今後の効果を見極めていく必要がある」

                       受信料をめぐっては、総務省が支払い義務化を明記した放送法改正案を今国会に提出する方針。菅義偉総務相は義務化とセットで、NHKに二〇〇八年度からの受信料二割値下げを要求しているがNHKは抵抗。これに対し、菅総務相は一月二十三日の記者会見で、値下げのための経費削減策として受信料徴収の外部委託を求める考えを示した。橋本発言の前段には、こんな経緯があった。

                       発言を素直に解釈すれば、転居で住所不明になった受信料滞納者や未契約者の所在地を特定する経費節約には住基ネットの利用も選択肢、という考えにも聞こえるが、そもそもNHKの住基ネット利用は可能なのか。

                       住民基本台帳法では、住基ネット情報にアクセスできるのは市区町村、都道府県、国の機関、指定された法人に限られる。総務省市町村課によると、同法に列挙された指定法人は、いずれも行政事務を行う機関で、NHKは指定されていない。

                      困惑する総務省「今の仕組みで」

                       法律改正でNHKを指定することも可能かもしれないが、「公共放送」であって「国営放送」ではないNHKを指定することが、「住民の利便を増進するとともに、国および地方公共団体の行政の合理化に資する」という法の目的にかなうかどうかは議論を呼びそうだ。

                       総務省の松田隆利事務次官も五日の記者会見で、NHKの住基ネット利用について「法的根拠や個人データ保護など問題がいろいろ出てくる」と述べ、慎重姿勢。正当な理由があれば、自治体が転居や死亡などで住民票を抹消した際に残す公文書「除票」の交付を受けられることを説明し「今の仕組みで徴収を徹底してほしい」と求めた。

                       住基ネットは、住民票コード、基本情報(名前、住所、生年月日、性別)、更新履歴の六情報をコンピューターネットワークで共有するシステム。政府は本人確認が簡単になり、引っ越し手続きが楽になるなどとPRしてきた。

                       しかし、大阪府守口市では稼働前に「住民票コード通知書」を市民に郵送した際、誤って他人のコードを記載し、情報流出。第三者になりすまして住基カードを不正取得する事件も各地で起きている。福島県内の町ではバックアップ用データが車上狙いにあい、北海道斜里町では住基ネット端末の接続パスワードなどがコンピューターウイルスに感染した職員のパソコンから流出。前者は情報が暗号化されており、後者は古いパスワードだったが、管理のずさんさが問題視された。

                       「住基ネット差し止め訴訟を支援する会」共同代表の田島泰彦・上智大教授(憲法)は「一番の懸念は、個人情報がコンピューターネットワークにつながれ、国のもとでさまざまな形で運営されていくこと。住基情報(四つの基本情報)にさまざまな個人情報がつなぎ合わさり、どういう人なのかが瞬時にコンピューターネットワークに組み込まれていくことが心配だ。現実に省庁のコンピューターネットワークはますます広がっている」と話す。橋本会長発言については「国側の考えだけでなく、マイナス面も伝え、プライバシーが大事にされているか突いていくことが報道機関として大切なのに、システムに乗っかろうと言い出すこと自体が不謹慎」と批判する。

                      「行政効率化が名目のはず…」

                       ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「行政効率化が名目の住基ネットに、不偏不党であるべき報道機関が相乗りすることなど、通る話でない。実は自治体をコスト高で困らせている面もある」。

                       住基ネット差し止め訴訟原告のジャーナリスト・斎藤貴男氏は「住基ネットは、あらゆる個人を特定するインフラ。税の徴収などに使いたがる意見があり、当然、NHKのような話が出ると思った。NHKの利用が構わないなら税徴収への利用拡大も構わない、金融業の利用も構わないという議論になる。あらゆる分野で使えば個人情報が漏れ、ストーカー、殺人、詐欺に使われるだろう。それも住基ネット事業のコストだ、監視カメラを増やせばいいと考えるなら怖い」。

                      全家庭から徴収前提自体「変だ」

                       「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表で「NHK受信料支払い停止運動の会」(解散)にかかわった醍醐聡・東大大学院教授は「NHK自らが行政府に“借り”をつくる態度があらわだ。昨年十一月の大阪高裁判決で、住基ネットにおける個人情報保護対策の欠陥も指摘されたのに、認識が薄い」と指摘する。

                       厳しい批判を知っているのか、NHK経営広報部は九日、本紙の取材に「(橋本会長は)受信料の収納に外部情報の活用を求めていくということをあくまでも一般論として申し上げた。住基ネットの活用は海外の事例として紹介した」と説明。メディア各社が住基ネット利用への意欲と報じたが、会長の真意は違うと言いたげで「NHKとして住基ネットの活用を求めているわけではない」と言い切った。

                       しかし、「経費流用問題などで国民の納得を得られていないのに、全家庭から受信料徴収するのを当然と思うこと自体が変だ」(櫻井氏)という厳しい声もある。

                       個人情報保護に詳しい清水勉弁護士は「住基ネットをつくる時、安易に多方面で使うことはないと言っていたのに、行政手続オンライン化三法で、ほとんどの行政事務に使えることになってしまった。省庁間の仲が悪くて実際に機能していないのが幸いだが」。NHKが使えれば、公的性格の団体ならいい、と際限なく広がる可能性もあり「金融機関も使いたいと言い出すと、もうどこにも逃げられない社会になる。NHKはそこまで理解して大胆な提案をしたのか。冗談でも例え話でも、口にすべきではない」。

                      「東京新聞」特報 2007年2月10日
                      | もーちゃん | NHK | 15:28 | comments(0) | trackbacks(1) |
                      NHKによる番組改竄を認定─東京高裁
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                        例のNHK「女性国際戦犯法廷」番組改竄問題で東京高裁の判決が出た。

                        訴訟を起こした相手に安倍ら国会議員が含まれていないのが不思議だが、とりあえずは改竄の事実が認定されたということである。


                        NHKに200万円賠償命令=元幹部らの番組改変認定−東京高裁

                         従軍慰安婦問題をめぐる民間の「女性国際戦犯法廷」を取り上げたNHK番組が政治的圧力で改変されたとして、主催者の市民団体がNHKと制作会社2社に4000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(南敏文裁判長)は29日、制作会社1社に賠償を命じた一審判決を変更し、「国会議員らの発言を忖度(そんたく)して番組を改変した」と述べ、NHKと2社に総額200万円の支払いを命じた。NHKは即日、上告した。

                         南裁判長は改変経過について、NHKの松尾武放送総局長(当時)らが番組の放送前、安倍晋三首相(当時官房副長官)らと面会、安倍氏が「公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した」と認めた。

                         その上で、松尾氏らが国会で予算の承認を得るなどの理由で、「(安倍氏ら)相手方の発言を必要以上に重く受け止め、当たり障りのない番組にすることを考え、改変が行われた」との判断を示した。 

                        1月29日22時1分配信 時事通信
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                        | もーちゃん | NHK | 08:45 | comments(0) | trackbacks(1) |
                        NHK受信料不払い訴訟第1号第1回口頭弁論
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                          NHK受信料不払い訴訟第1号の第1回口頭弁論。

                          この女性の例では、事前に分割払いをしたい旨の意向が表明され、東京簡裁はそれを認める決定を出した模様。

                          私が主張する番組改竄問題を理由とするものではなさそうなので、あまり参考にはなりそうにない。


                          NHK受信料不払い訴訟第1号、簡裁が分割払い命令へ

                           NHKの受信料不払い問題で、NHKが東京都内の女性に受信料の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、東京簡裁で開かれた。

                           NHKが昨年11月に行った支払い督促を巡る訴訟の第1号で、同簡裁は女性側に対し、督促額の5万3010円を分割で支払うよう命じる決定を出すことを決めた。

                           分割回数などは今後、同簡裁が決めるが、決定から2週間以内に双方が異議を申し立てなければ、実質的な和解が成立する。

                           関係者によると、女性はNHKと受信契約を結んでいたが、2003年8月〜06年9月の38か月分の受信料計5万3010円を支払っていなかった。女性はこの日、出廷しなかったが、事前に分割払いを希望する書面を提出していたため、同簡裁は、NHKの同意を得た上で、決定を出すことを告げて閉廷した。異議が申し立てられた場合は、弁論が再開される。NHK広報局は「事前に(女性と)話し合いの機会もあり、分割払いの意向も聞いている。実質的な和解に等しく、今後支払って頂けると考えている」と話している。

                          1月24日12時49分配信 読売新聞

                          <受信料訴訟>「分割希望」にNHK側が了承 初口頭弁論

                           NHKによる受信料の支払い督促に異議を申し立てて民事裁判で争うことにした10人のうち、最初の1人となる東京都内在住の女性の第1回口頭弁論が24日、東京簡裁(若生(わこう)朋美裁判官)であった。女性側は欠席したが、分割払いを希望する答弁書を提出し、出席したNHK側は了承。簡裁が後日、分割払いを命じる決定を出す見通しとなった。

                           契約者に受信料の支払いを求めた訴訟は初めて。

                           NHKの督促申立書によると、女性への請求額は不払い受信料5万3010円(38カ月分)。今後、分割払いを命じる決定を簡裁が両者に送達し、異議がなければ決定が確定する。

                           受信料を巡っては一連の不祥事などで不払いが急増。NHKは昨年11月「受信契約を結びながら受信料を払わないのは契約不履行」と主張して、強制徴収も可能になる法的手段として支払い督促を同簡裁に申し立てた。都内の33世帯に対し、1世帯当たり最高10万7640円を請求し、このうち約半数が滞納分を支払うなどしたが10件が訴訟に移行。7件は東京簡裁で審理されることになり、2件は東京地裁に移送され、1件は取り下げられた。【高倉友彰】

                           ▽NHK広報局の話 実質的に和解に等しく、後日出される決定に従ったお支払いをいただけると考えております。

                          1月24日13時38分配信 毎日新聞

                          分割払い認める決定へ NHK受信料で初の訴訟

                           NHKが民事訴訟法に基づき、受信料約五万三千円の支払いを督促し、異議を申し立てた東京都内の女性と初めて訴訟になったケースの第一回口頭弁論が二十四日、東京簡裁で開かれ、女性は出廷せず、文書で分割払いを求めた。

                           若生朋美裁判官は分割払いや支払期限の猶予を前提とした「和解に代わる決定」を後日にする方針を明らかにした。決定は女性の分割払いを認める内容になる見通し。

                           NHKの支払い督促申立書によると、女性は二○○三年一月、カラーテレビの受信契約を結んだが、同年八月から受信料(月額千三百九十五円)を支払わなかった。

                           NHK広報局によると、不祥事などで受信料の支払い拒否が相次いだことから、昨年十一月、都内の三十三件を選んで支払い督促手続きを初めて申し立てた。

                           三十三件の滞納額は最高が約十万七千円(○二年十二月から四十六カ月分)で、最低は約四万一千円(○四年四月から三十カ月分)。平均約五万九千円。

                           三十三件のうち、二十三日までに九件が異議を申し立てたため、訴訟に移行した。うち女性を含む三件は分割払いを希望している。

                           また十六件は既に受信料を支払い、三件は裁判所からの支払い督促の郵便が送達されていない。四件は異議申し立てがなく、差し押さえなどの強制執行手続きが認められた。残る一件は異議申し立て期間中。

                           十日現在の不払いは全国で百万件弱という。

                          '07/1/24 中国新聞
                          続きを読む >>
                          | もーちゃん | NHK | 14:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
                          NHK受信料収入、100億円増の見込み
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                            一般市民が権力者の抑圧に弱いのは当たり前と言えば当たり前。

                            しかし、このアヤシイ受信料制度にきちんと物申さないと、“被害者”はますます増えるばかり。

                            “善良な市民”の行った異議申し立ての結果が早く出ないか、楽しみである。


                            簡裁の督促効果大、NHKが受信料100億増の見通し

                             NHKは、2007年度の予算編成で、受信料収入を、中期経営計画の目標額より約100億円上方修正して予算化する方針を固めた。

                             簡易裁判所による支払い督促などにより、今年度の受信料収入が予算額を大きく上回る見通しとなったため。

                             NHKでは、04年度には6410億円の受信料収入があった。だが、04年夏の元チーフプロデューサーによる制作費着服事件発覚以来、受信料不払いが激増。昨年1月に発表した「3か年経営計画」では、初年度の06年度の受信料収入を5940億円と設定した。

                             その後、受信料支払い拒否・保留件数は、05年11月末の128万件を頂点に減少に転じ、昨秋の民事督促実施も後押しとなって昨年11月末現在、103万8000件にまで減った。これに伴い、収入が急速に回復。今年度だけで予算額を約100億円上回る見通しとなった。

                            (読売新聞 - 01月10日 03:24)
                            | もーちゃん | NHK | 12:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
                            NHK受信料に初の異議申し立て
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                              よしよし。
                              遂に「異議申し立て」を行う善良な国民が立ち上がったわけだ。

                              この5件について、どのように裁判が進行するか、要チェック!


                              NHK受信料、初の裁判へ…督促5件で異議申し立て

                               NHKは22日、東京簡易裁判所に支払い督促の申し立てをした都内の受信料不払い者33件のうち、5件が同簡裁に異議申し立てを行い、通常訴訟に移行したと発表した。

                               このうち1件は分割払いを希望しており、和解する可能性があるが、4件は年明けにも訴訟が開始される。受信料の支払いを巡って民事督促手続きから訴訟に移るのは初めて。

                               NHKによると、支払い督促をした33件のうち10件から支払いがあった。「支払う」と言いながら未払いが続くか督促状自体を無視しているケースは10件あり、これに対しては今月25日、東京簡裁に仮執行宣言付支払い督促の申し立てを行う。未送達は8件あった。

                              読売新聞 最終更新:12月22日19時34分

                              新たに3件が異議申し立て=NHK受信料督促

                               NHKが東京簡易裁判所を通じた民事手続きによる受信料の支払い督促を行った不払い世帯33件のうち、新たに3件が異議申し立てを行ったことが25日分かった。これで通常訴訟に移行したのは計8件となる。 

                              時事通信 最終更新:12月25日18時1分
                              | もーちゃん | NHK | 23:45 | comments(0) | trackbacks(0) |
                              NHK受信料不払い8万3千件減少─法的督促が奏功
                              0
                                NHKの脅しに負けてしまった善良な方々。
                                ご愁傷様。

                                実際問題として、法的督促など、全くもって怖いものではない。
                                対処方法についてはこちらを参考にされたい。

                                本当に恐ろしいのは、NHK自身が内包し、解決しようとすらしない問題──「不偏不党」「真実及び自律を保障」が守られず、安倍の介入による番組改竄問題を闇に葬ろうとする姿勢──が放置され忘れ去られてしまうことである。


                                受信料不払い、8万3000件減少=法的督促が奏功−NHK

                                 NHKは7日、不祥事を理由とする受信料不払いが11月末で103万8000件と、9月末から8万3000件減少したと発表した。これまでで最大の減少幅で、受信料不払い者に対し、簡易裁判所を通じた民事手続きによる法的督促に踏み切ったことが影響したとみられる。NHKは「来年早々には100万件を下回るのではないか」とみている。
                                 
                                (時事通信) - 12月7日18時1分更新

                                | もーちゃん | NHK | 12:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                民放連会長、拉致命令放送を批判─「国営放送持てばいい」
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                                  国営放送を持たないのはイギリスと日本くらいのもの。
                                  国営放送を創設したところで、誰も文句は言わない。

                                  あるいは、NHKを国営化してしまうか。
                                  そうすれば、訳の分からぬ受信料などに頼らなくとも、“濡れ手に粟”の税金で、誰に気兼ねすることもなく、好きな放送を垂れ流しできる。

                                  地デジについては、個人的には2011年の完全移行は不可能だと考えている。
                                  デジタル放送の必要性や意義を全く感じないし、現行のアナログ放送で十分楽しめる。


                                  「国営放送持てば…」民放連会長、拉致命令放送を批判

                                   菅総務相がNHKに対し、拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うよう命令したことについて、日本民間放送連盟(民放連)の広瀬道貞会長(テレビ朝日会長)は16日の定例記者会見で、「(米国のように)政府が『ボイス・オブ・ジャパン』みたいな国営放送を持てばいい」と述べ、拉致命令放送を批判した。

                                   今回の拉致命令放送について、広瀬会長は「(政府が)なし崩しに影響力を発揮するのが、長い目で見て一番まずい」と指摘。「(総務相の諮問を受けた)電波監理審議会が『命令放送は必要ない』と言うべきだった。法制度が妥当かどうかを含めて考えるべき」と述べた。

                                   一方、地上デジタル放送用の受信機の普及台数が2003年の放送開始以来、わずか1400万台にとどまっていることにも触れ、「アナログテレビの普及台数は約1億台。(地上デジタル放送に切り替わる)2011年までに、アナログのように1億台に達するのはとても無理だろう」との見通しを説明。デジタル用受信機の増産、価格の低廉化を求めた。

                                  (読売新聞) - 11月16日21時34分更新
                                  | もーちゃん | NHK | 23:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                  NHK受信料支払い義務化に延滞金・割増制度導入か
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                                    元々違憲の疑いの強い放送法第32条を根拠に受信料支払いを義務化し、延滞金・割増制度まで導入するとは、まさにNHKも末期症状。

                                    もう誰もNHKを信用しまい。


                                    NHK受信料、義務化の際は延滞金・割増制度も検討

                                     菅総務相は10日の閣議後会見で、総務省が検討しているNHKの受信料支払い義務化に関し、支払いが滞っている視聴者に料金を上乗せする延滞金制度や、不正に支払いをごまかした場合の割増制度などを検討する方針を示した。

                                     現行の放送法は、視聴者にNHKとの受信契約を結ぶことを義務づけているだけで、支払い義務はNHKの受信規約に示されている。

                                     菅総務相は、「義務化の(放送法の改正案に盛り込むかどうか)結論は出していないが、(延滞金、割増制度は)今の受信規約に入っている」と述べ、義務化の際は放送法に含める考えを示した。

                                     また、「受信料を義務化する場合は、国民の理解を得られるようなことをやらないといけない」とし、NHK職員による不祥事の再発防止策や、子会社整理などの合理化が必要との認識を示した。

                                    (読売新聞) - 11月10日13時43分更新
                                    | もーちゃん | NHK | 15:23 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                    NHKに放送命令発動へ
                                    0
                                      いくら「NHKの編集の自由に配慮することも求め」ても、事実上の“強制”であることに変わりはない。

                                      「日の丸・君が代」問題を髣髴とさせる。

                                      おっと、これってほめことば?


                                      NHKに放送命令発動へ 拉致問題で電監審答申

                                       菅義偉総務相は8日、電波監理審議会(会長・羽鳥光俊中央大教授)に対し、NHK短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるよう放送法に基づいて放送命令を出すことの是非を諮問、同審議会は命令発動は適当であるとの答申をまとめた。総務相はNHKに対し、週内にも命令を発動する方針。答申は、NHKの編集の自由に配慮することも求めたが、メディア界などからは「報道の自由」への介入批判が高まるのは必至だ。

                                       放送法33条では「総務相はNHKに放送区域や放送事項など必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じることができる」と規定。これまでは「国の重要な政策」など、抽象的な表現で毎年度命令を出していたが、拉致問題など個別具体的内容の命令は前例がない。

                                       答申は「放送事項」に「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」の文言を加えることを容認、これを踏まえて総務相はNHKに命令を出す。

                                       ただ、答申は「NHKの編集の自由に配慮した制度の運用を行うことが適当」と注文を付けた。

                                      2006年11月08日 共同通信
                                      | もーちゃん | NHK | 12:59 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                      【転載】「NHKに対する国際放送命令に反対する緊急アピール」賛同のお願い
                                      0
                                        「NHKに対する国際放送命令に反対する緊急アピール」
                                        賛同のお願い


                                         このほど菅義偉総務大臣は、NHK短波ラジオ国際放送で、北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるよう命令を発することの是非を、11月8日に開かれる電波監理審議会に諮問する方針を明らかしました。

                                         この放送命令は、政府によるさらに踏み込んだ介入で、表現・報道の自由に対する重大な侵害と考えます。私たちメディア研究者・ジャーナリストは連名で、この放送命令に反対するアピール(別紙)を発表しました。

                                         つきましては、このアピールに賛同のご署名をいただきたくお願い申し上げます。

                                         お忙しい中恐縮ですが、ご返事は11月6日(月)までにFAX(03-3226-0684)かメール(mail@mediasoken.org)にてお送りいただければ幸いです。

                                            2006年10月30日

                                        【呼びかけ人】
                                        梓澤和幸(弁護士)、石川 明(メディア研究者)、岩崎貞明(「放送レポート」編集長)、桂 敬一(日本ジャーナリスト会議会員)、醍醐 聰(東京大学教授)、田島泰彦(上智大学教授)、津田正夫(立命館大学教授)、野中章弘(アジアプレス代表)、服部孝章(立教大学教授)、原 寿雄(ジャーナリスト)、松田 浩(メディア研究者)

                                         
                                        連絡先:メディア総合研究所  岩崎貞明
                                        〒160-0007 東京都新宿区荒木町1-22-203
                                        Tel:03-3226-0621 Fax:03-3226-0684
                                        e-mail: mail@mediasoken.org

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                                        ○ 「NHKに対する国際放送命令に反対する緊急アピール」に賛同します。

                                         氏名:  公表する際の肩書き:            

                                        ■■(別紙)■■
                                        NHKに対する国際放送命令に反対する緊急アピール

                                         菅義偉総務相は、今月24日、NHK短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう(「拉致問題についての留意」を求める)命令を発することの是非を11月8日に予定されている電波監理審議会に諮問する方針を明らかにした。この放送命令の企ては、憲法の表現・報道の自由や放送法の番組編集の自由を根底から脅かす危険があり、看過することができない。

                                         確かに、放送法には総務相がNHKに対して放送事項等を指定して国際放送を命じることができ、その費用は国の負担による旨の規定(33条、35条)がある。この規定のもとで毎年、「時事」「国の重要な施策」「国際問題に関する政府の見解」の三点の放送について命令がなされ、今年度の国の負担は22億5600万円にのぼっている。

                                         だが、今回の放送命令の試みは、従来の抽象的な大枠の提示を超えて、北朝鮮による拉致問題という個別具体的な政策課題を特定して放送を命ずる点で、また今年3月末、今年度の命令書の交付に際し、「テロ」「自然災害」とともに「拉致」につき重点的に扱ってほしい旨の口頭の要請が既に総務省によりなされたことがあるが、今回は単なる要請ではなく正式の命令という形をとる点でも、政府による放送介入の新たな次元を示すものだ。

                                         総務相は、表現・報道の自由は守らなければならないし、放送内容まで踏み込むものではない旨弁解しているが、今回企図されているような個別具体的な政策課題の放送が時の政府により命じられるということになれば、政府の放送介入という性格はいっそう鮮明となり、憲法が保障する表現・報道の自由(21条)の根本原則に反し、これを具体化した放送法の放送の自由(1条)、番組編集の自由(3条)などの基本原則を侵害することは明白である。また、憲法の表現の自由条項にあからさまに背く放送命令を企てることは、国務大臣の憲法尊重擁護義務(99条)に反し、大臣としての適格性が疑われるとともに、任命権者としての首相の責任も問われて然るべきである。放送命令が強行されるような事態になれば、放送の自由と自立を旨とすべき公共放送としてのNHKは、政府のプロパガンダを担う国策遂行の手段と堕し、実質的な国営放送への道に向かいかねない。そうなると、NHKは日本政府と直結した国策放送局として国際的にも認知されることとなり、独立・自由な放送を自認してきたNHKの信用を損ねる重大性は軽視すべきではない。

                                         放送の自由や自立など憲法・放送法の民主的な放送制度の理念から考えると、現行の一般的、抽象的な放送命令の慣行さえ、自主編成の国際放送との区別がなされておらず、政府広報が自主的な番組編集を侵食しているなど重大な問題を抱えている。より本質的には、そもそも大枠の提示とはいえ時の政府が国費により一定の放送を命じるという仕組み自体が憲法・放送法の原則に背馳するものであって、この機会に批判的に見直すことこそが必要だと私たちは考える。

                                         さらに注意を喚起したいことは、この放送命令の企ては、NHKのラジオ短波放送だけにとどまる問題ではないということである。総務省はNHKのテレビ国際放送についても来年度予算案に3億円の費用を盛り込み、放送命令の対象を広げようとしているし、さらに総務省は6月の政府与党合意を受けて、映像による国際放送強化のために民放からの参加も求めNHK子会社を新たに設置する方向で検討委員会等を通して準備を進めており、この設立までの経過措置としてNHKテレビ国際放送に対する命令放送が位置づけられている。菅総務相は、拉致問題の関係で、北朝鮮向け短波ラジオ「しおかぜ」のため、NHKの施設活用等の支援策に乗り出すことも表明している。このように、今回の放送命令問題の射程は、NHKのラジオ短波放送に限られず、NHKのテレビ国際放送にも広げられ、また拉致問題支援策としての短波ラジオのためのNHK施設活用とも密接に関わり、さらには民放も加わった新たな国際放送組織の設置という形で放送界全体にまで及ぶものである。

                                         有事法制により放送局は指定公共機関として政府の有事体制に組み込まれ、警報や避難の指示等政府が求める事項の放送を既に義務づけられている。これに加え、拉致問題等政府が求める特定の政策の放送がNHKのラジオやテレビに命じられ、さらには対外プロパガンダの国策国際放送組織が国のサポートのもとNHKや民放により設立されるとしたら、この国の放送の自由と自立、そして放送ジャーナリズムの前途に重大な困難をもたらすことになる。

                                         私たちは、以上のような理由から、今回企てられようとしている放送命令に断固として反対するとともに、以下のように申し入れるものである。

                                        (1) 総務大臣は電波監理審議会への諮問を取りやめることを含め、今回の放送命令実施の方針を撤回すること。

                                        (2) 電波監理審議会は、以上の件につき、かりに諮問がなされた場合でも、事案を慎重に吟味し、今回の放送命令を認めないよう答申すること。

                                        (3) NHKは、万が一今回の放送命令が発せられてもこれを安易に受け入れ、従うことをせず、国際放送について自主編集を徹底して貫き、拉致問題等につき公正な放送に努めること。

                                        (4) 総務大臣は、放送命令をNHKテレビ国際放送にまで広げる方針を撤回すること。

                                        (5) 現行の放送命令をめぐって、次の措置を取るよう求める。
                                        〜輒蛎膺辰賄面、この制度の活用を可能な限り自制、回避し、援用しないようにすること。
                                        国会は、放送の自主、自立と相容れない放送命令の条項を廃止するよう放送法を改正すること。
                                        NHKは、自主編集放送と命令放送との区別を明確にするとともに、最終的には一切の放送命令を受け入れることなく、国際放送をすべて自主的に編集するよう目指すこと。

                                        (6) 総務大臣は、放送界を巻き込む国策的なプロパガンダ国際放送組織の立ち上げは断念すること。また、NHK施設活用等の「しおかぜ」支援策についても白紙撤回すること。

                                        2006年10月30日

                                        梓澤和幸 石川 明 岩崎貞明 桂 敬一 醍醐 聰 田島泰彦
                                        津田正夫 野中章弘 服部孝章 原 寿雄 松田 浩


                                        ■■補足説明■■
                                        「NHKに対する国際放送命令に反対する緊急アピール」について

                                        標題のアピールを別紙のとおり発表いたします。
                                        このアピールは以下の11名が連名で作成したものです。

                                        梓澤和幸(弁護士)、石川 明(メディア研究者)、岩崎貞明(放送レポート編集長)、桂敬一(日本ジャーナリスト会議会員)、醍醐 聰(東京大学教授)、田島泰彦(上智大学教授)、津田正夫(立命館大学教授)、野中章弘(アジアプレス代表)、服部孝章(立教大学教授)、原 寿雄(ジャーナリスト)、松田 浩(メディア研究者)

                                        アピールは10月30日に総務省(衛星放送課)に持参して「申し入れ」を行ったほか、NHK、電波監理審議会委員、衆参の総務委員、情報通信審議会「映像国際放送の在り方に関する検討委員会」委員、民放連、新聞協会に同日付で送付しました。

                                        現在、このアピールの賛同署名を募っています。メール(mail@mediasoken.org)もしくはFAX(03-3226-0684)で募集し、11月6日(月)を第一次集約としています。集約した署名は総務省、NHK、衆参の総務委員会に送付する予定です。


                                        このアピールについてのお問い合わせは下記までお願いします。

                                        岩崎 貞明(放送レポート編集長)
                                        電話 090−2915−8263

                                        連絡先:メディア総合研究所
                                        〒160-0007 新宿区荒木町1−22−203
                                        Tel: 03-3226-0621 Fax: 03-3226-0684
                                        mail: mail@mediasoken.org

                                        「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士」より転載
                                        | もーちゃん | NHK | 11:02 | comments(5) | trackbacks(0) |
                                        NHKに拉致問題「命令放送」諮問へ─総務相
                                        0
                                          いよいよ拉致問題に関する「命令放送」が盛り込まれ、これでめでたくNHKの“国営放送デビュー”が果たされる。

                                          受信料支払拒否者が再び増加すること請け合いである。


                                          拉致問題に重点、総務相がNHKに「命令放送」諮問へ

                                           自民党の通信・放送産業高度化小委員会は2日、北朝鮮よる拉致問題についてNHK短波ラジオの国際放送で重点的に放送する「命令放送」を菅総務相が電波監理審議会に諮問することを確認した。

                                           これを受け、菅総務相は8日の電監審に諮問する「命令書」の内容に、従来からの「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」に「拉致問題」を加える。来年度以降も拉致問題を盛り込む方針だ。

                                           菅総務相は同日の閣議後会見で「電波監理審議会で理解を得られると思う」と述べ、8日の諮問後、すみやかに答申が得られるとの見通しを示した。

                                           菅総務相は小委員会で、「拉致被害者にあらゆる手段でメッセージを送り、勇気と希望を持っていただくことは極めて重要」と必要性を強調し、「拉致被害者の家族も命令放送を強く求めている」と述べた。

                                          (読売新聞) - 11月2日12時23分更新
                                          | もーちゃん | NHK | 12:44 | comments(3) | trackbacks(1) |
                                          NHK国際テレビにも放送命令
                                          0
                                            「カネを出すから言うことを聞け!」
                                            ──ということか。

                                            「法治国家」を自任するなら、報道の自由を侵害する恐れのある行為を慎むべきではないか。

                                            そこまで放送内容に口出ししたいのなら、別に国営放送を創設すればいいだけの話。
                                            そうすれば、政府の思うところを自由気ままに放送しても、誰も文句は言うまい。
                                            聞く方は“国営”放送という認識で聞き、その情報の受け取り方も自ずと変わってくるから。


                                            <放送命令>テレビの国際放送も対象に 総務相が認識示す

                                             菅義偉総務相は26日の衆院総務委員会で、NHKの短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り扱う命令を出すとしている問題に関連し、テレビの国際放送についても今後、総務相が指定した事項の放送を命令し得るとの認識を明らかにした。07年度予算の概算要求で、総務省がNHKのテレビ国際放送への拠出金3億円を盛り込んだことを踏まえた発言。菅総務相は「短波ラジオ国際放送と同じ形になるのが自然だ」と述べた。ただ、報道の自由との関係から批判が強い命令放送の対象拡大といえ、一層論議を呼びそうだ。

                                             寺田学氏(民主党)の質問に答えた。

                                             放送法は、総務相がNHKの国際放送について放送事項を指定して放送を命令できると規定。この裏付けとして政府はNHKの短波ラジオ国際放送の運営費の一部を拠出。今年度は運営費約85億円のうち約23億円を出している。

                                             また、自民党内などから「命令でなく要請にとどめるべきだ」との慎重論が出ていることについては「要請は行政指導で、表に出ない。日本は法治国家であり、法律に基づいてオープンな形でやるのが適切と判断した」と反論した。【川上克己】

                                            (毎日新聞) - 10月26日22時51分更新
                                            | もーちゃん | NHK | 16:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                            NHKの恐喝に屈した善良な市民たち
                                            0
                                              おやおや。

                                              NHKの恐喝行為に屈してしまった善良な市民たち。
                                              ご愁傷様。

                                              元来、放送法32条は違憲の疑いがある。


                                              協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。

                                              〃法29条(財産権)を侵害─契約自由の原則に反する
                                              憲法19条(思想・良心の自由)を侵害─「不偏不党」「真実及び自律を保障」が守られていない

                                              したがって、たとえ簡易裁判所から督促状が届いたとしても、慌てず、同封されている「異議申立書」を送り返せばよい。

                                              以後の詳細は、次のサイトが大いに役立つ。

                                              参考:NHKの支払督促に対抗する事務知識
                                                 恐喝団体に変貌したNHK


                                              1万6000件が再開・契約=受信料督促「民事手続き」発表後−NHK

                                               NHKは24日、受信料不払い対策で、簡易裁判所を通じた民事手続きによる支払い督促に踏み切ることを発表した5日から20日までに、約1万6000件の支払い再開や新規契約があったことを明らかにした。内訳は再開が1万1865件、契約が4147件で、昨年同期の約4倍だという。
                                               また、今月中に支払い再開がない場合、民事手続きに入ると初めて通告した東京都内の不払い世帯・事業所48件のうち、これまでに4件が支払いを再開し、5件は支払いを約束したという。 

                                              (時事通信) - 10月24日20時0分更新

                                              NHK受信料、民事督促発表したら…再開・新規増えた

                                               NHKは24日、受信料不払い者48件(47世帯、1事業所)に対する民事督促手続きの実施を明らかにした後、支払い再開の申し出や未契約者からの新規契約の申し込みが計1万5000件を超えたと発表した。

                                               NHKによると、民事督促手続きに踏み切ることが5日に発表された後、6日から20日までの15日間に営業コールセンターなどに、支払い再開の申し出が1万1637件、新規契約の申し込みが4086件寄せられた。昨年同期の4倍以上に当たり、発表の“アナウンス効果”と見られる。

                                               また、23日までに、民事手続きの対象となった48件のうち9件から支払い再開の申し出があり、うち4件(3世帯、1事業所)が既に支払ったという。

                                              (読売新聞) - 10月25日3時3分更新
                                              | もーちゃん | NHK | 12:33 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                              NHK“ラジオ日本”への命令放送に反対─片山元総務相
                                              0
                                                日教組に対する暴言を吐く議員もいれば、たとえ自民党であっても冷静な判断のできる者もいる。

                                                「公共放送であって国営放送ではない」とは、まさしくその通りで、この点をきちんと理解できている与党の連中が一体どのくらいいるのかいないのか……。


                                                <NHK命令放送>片山元総務相が「反対」の立場明らかに 

                                                 総務省がNHK短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう命じることを検討している問題で、元総務相の自民党の片山虎之助参院幹事長は毎日新聞の取材に応じ、「権力が放送に関与するような印象を与えるのはよくない。命令しない方がいい」と述べ、命令には反対の立場を明らかにした。片山氏は、自民党の放送政策を事実上決める「通信・放送産業高度化小委員会」委員長を務めている。

                                                 片山氏は「安倍内閣が拉致問題を重要だと考え、総務省としても拉致問題への姿勢を示そうという気持ちは分かる。放送法上も命令できる」と理解を示した上で、「NHKは独立した報道機関だ。公共放送であって国営放送ではない。特定の事項を命令するのはいかがなものか」と述べた。片山氏は「要請や依頼をすれば足りる」として、命令権の運用に当たっては報道の自由への配慮が必要だとの考えを示した。片山氏は郵政、総務相在任中(00年12月〜03年9月)に3回命令を出しているが、「国の重要な政策」など抽象的な命令で、個別政策については要請にとどめた。【臺宏士】

                                                 【命令放送】 放送法は、NHKが行う国際放送について、総務相が放送事項などを命じる権限を定めている。実際に命じる場合は、政府が費用負担する必要があり、今年度は約22億円を支出するラジオ放送に関し、「国の重要な政策」などの抽象的な表現で放送を命じている。

                                                (毎日新聞) - 10月23日3時5分更新
                                                | もーちゃん | NHK | 08:39 | comments(1) | trackbacks(1) |
                                                NHK国際放送“ラジオ日本”での拉致問題重点化要請あり
                                                0
                                                  既に口頭による“拉致問題”“大規模災害”“テロ”報道の重点化の要請があったとのこと。

                                                  そんなことはいちいち総務省から指図されなくてもNHKが判断するのに、やはり政府としては“御用放送”、否、“国営放送”としての役割を担わせたいのか。

                                                  これでもまだ我々は、受信料支払いの必要があるというのか……。


                                                  <NHK>国際放送での「拉致」重点化要請あった、と明かす

                                                   NHKは18日、今年3月末に、短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に扱うよう、総務省から口頭で要請されたことを明らかにした。

                                                   毎年4月に更新される免許の交付時に、要請を受けた。拉致問題の他に、大規模災害とテロに関しても重点的に扱うよう求められたという。NHKは「いずれも、すでに報道している問題」として、要請によってその後の番組内容を再検討したことはないとしている。

                                                   一方、総務省は個別課題について口頭で要請したことについて、電波監理審議会に現在も説明していないうえ、要請したことを示す記録も同省にはないという。これに対して、同審議会委員の一人は「事後にでも報告すべき内容だ」と総務省の対応を批判した。

                                                   総務省は、NHK国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう、放送法に基づく命令を出すことを検討している。

                                                  (毎日新聞) - 10月18日22時25分更新
                                                  | もーちゃん | NHK | 10:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                  NHKに拉致問題の放送要請を検討─総務相
                                                  0
                                                    ほうら。
                                                    安倍政権になった途端に、あからさまに圧力を掛けるようになった。

                                                    確かに拉致問題は重要だし、被害者の一刻も早い救済も必要。
                                                    そのためには国際世論を盛り上げないといけないと考えたのだろうけれど、ならばいっそのことNHKを“国営放送”にしてしまえばいい。
                                                    それなら誰も文句を言わないだろう。

                                                    それにしても、放送法で「総務省がNHKの国際放送の内容について放送事項を命令できると定めて」いること自体、放送の公共性・公平性を妨げていることにならないのか。

                                                    やっぱり例の「番組改竄問題」は本当だったんだ。


                                                    <NHK放送命令>総務相の拉致放送要請に波紋 懸念の声も

                                                     菅義偉総務相が、NHKの短波ラジオ国際放送で、拉致問題を重点的に取り上げるよう命令することを検討する考えを示したことが波紋を広げている。放送法の規定に基づくものだが、過去に個別の政策で命令した例はない。NHKの国際放送をめぐっては、国策協力の強要につながると懸念する声があり、識者からは批判が出ている。

                                                     菅総務相は会見で、「拉致問題については、安部首相が本部長の拉致問題対策本部ができており、国の重要事項だ」と、検討の根拠を述べた。

                                                     放送法は、総務省がNHKの国際放送の内容について放送事項を命令できると定めており、総務相は、国費を投じている短波ラジオ国際放送(今年度は約22億円)に関する命令を毎年出している。しかし、命令内容は、時事▽国の重要な政策▽国際問題に関する政府の見解――の3項目を示しているだけで、具体的な内容は、放送の自由を尊重する立場からNHKに委ねてきた。

                                                     従来の方針変更に当たるが、同省は「命令は放送法に基づき適法」とし、安倍晋三首相も13日、首相官邸で「総務大臣もできる限りの仕事をしようと考えていると思う」と、発言に理解を示した。これに対し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「報道の自由、表現の自由を重視しなければならない。何でも(放送の)中身に介入できることになり、たいへん恐ろしい話だ」と批判。社民党の福島瑞穂党首も「NHKの自主性、自律性を損なうことがあってはならない」とコメントした。

                                                     一方、NHKはどう受け止めるのか。NHK広報部は「正式に聞いていない。どのような形で命令が来るか予想できない」と戸惑いを隠さない。

                                                     ただ、要請という形では、00年以降、01年9月の同時多発テロや、03年3月のイラク戦争開始直前など3回、「在外邦人の安全確保のための情報をラジオで提供してほしい」と要請状が出された。広報部は「いずれも要請を受けてNHKで独自に判断した上で、情報量を拡大した。これまでと同様に独自に判断し、自主的に放送することになるだろう」と話す。

                                                     ▽音好宏・上智大文学部助教授(メディア論)の話 放送法には総務相がNHKに対して放送事項について命令できるという規定はあるが、公共放送としての編集権を尊重して運用されてきたのが実態だ。総務相の命令で特定の政治的な問題について放送することになれば、メディアの編集権の独立を侵食することにつながり、大きな問題がある。

                                                    (毎日新聞) - 10月13日22時32分更新
                                                    | もーちゃん | NHK | 12:22 | comments(2) | trackbacks(1) |
                                                    NHK番組改竄問題控訴審結審─東京地裁
                                                    0
                                                      はてさて、首相となってしまった安倍らの“犯罪行為”がどこまで断罪されるのか─。

                                                      「放送の自律」形骸化
                                                      控訴審結審 NHK番組改変で原告
                                                      東京高裁


                                                       「慰安婦」問題を取り上げたNHKの番組「問われる戦時性暴力」(二〇〇一年一月放送)が、自民党幹部の政治圧力で改変されたとして、市民団体がNHKなどを訴えていた訴訟の控訴審が十一日、東京高裁(南敏文裁判長)で結審しました。判決は、来年一月二十九日に言い渡されます。

                                                       原告バウネットジャパンは、百七十七ページの最終準備書面を提出し、共同代表の西野瑠美子さんが意見陳述。西野さんは、五年に及ぶ裁判を振り返りながら「『何事もなかった』としてNHKが何ら責任を取らないことになれば、それは『放送の自律』を形骸(けいがい)化し、『慰安婦』問題のメディアにおけるタブー化を促進する。『予算』を人質にNHKが政治家に呪縛(じゅばく)され続ける構図を固定化することになる」と述べました。

                                                       一審東京地裁は、〇四年三月、取材を担当した制作会社ドキュメンタリージャパンのみの責任を認め、百万円の支払いを命じました。原告側は、同年四月に控訴。〇五年一月十七日の第三回期日には結審が予想されていましたが、直前の同月十二日、朝日新聞が自民党の安倍晋三氏(現首相)、中川昭一氏(現政調会長)の番組介入を暴露し、番組にかかわったNHKの長井暁チーフプロデューサー(当時)が内部告発したことで、控訴審の様相は一変します。安倍氏らの関与、メディアと政治との距離に、裁判の論点は移りました。

                                                      2006年10月12日(木)「しんぶん赤旗」
                                                      | もーちゃん | NHK | 12:33 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                                      NHK受信料民事督促手続き表明の効果と、その対処法
                                                      0
                                                        やはり普通の庶民としては“脅し”に弱い人たちも出て来よう。
                                                        NHKの本当の目的はここにあったのか。

                                                        逆に支払い拒否の申し出も290件とか。
                                                        かえって“へそを曲げる”人たちも現れたということか。

                                                        ところで、120万件近くにも及ぶ受信料支払い拒否者全てに督促しようとすると、一体どれくらいの費用が掛かるのだろうか。

                                                        「SANKEI EXPRESS PR版」(2006年10月12日)の記事によると、申し立てには1件当たり約1600円掛かるそうだ。
                                                        とすると、単純計算で19億円以上。
                                                        まさか本気でこれだけの金額を掛けてまで受信料を徴収しようとしているとは思えない。

                                                        要するにNHKは、厳しい姿勢を示すことによる“アナウンス効果”を期待しているのであろう。


                                                        NHK受信料民事表明の効果?1460件再開申し出

                                                         NHKが受信料不払い者48件に対する民事督促手続きへの移行を表明した後、他の不払い者からの支払い再開の申し出が1460件、未契約者からの新規契約の申し出が1810件あったことが、10日に開かれたNHK経営委員会(委員長=石原邦夫・東京海上日動火災社長)の席上、執行部から報告された。

                                                         申し出はいずれも、民事手続きへの移行が発表された今月5日から9日までに全国の営業コールセンターなどが受け付けた電話とメールの件数。支払い拒否の申し出も290件あった。

                                                         また、民事手続きの対象として選別された48件に対して7日に“最後通告”が郵送され、うち1件から支払いを再開する旨の連絡があったという。

                                                        (読売新聞) - 10月10日21時51分更新

                                                        さて、ここでNHKの督促に対抗する方法を、「夕刊フジブログ」から転載する。
                                                        ※直接参考にしたサイトは「恐喝団体に変貌したNHK」

                                                        「おれにまかせろ」法律事務所
                                                        NHK受信料に“対抗”する方法

                                                        【サラリーマン実用辞典】

                                                        Q 最近、NHKの受信料を支払わない人に対してNHKが裁判を起こして徴収することになったと、ニュースで聞きました。私は、一連のNHKの不祥事に抗議する意味もあって受信料を支払っていません。このままだと、やはり裁判所に訴えられてしまうのでしょうか。(無職、72歳、奈良市) (2005.10.17掲載)

                                                        A 受信料不払いについてはボクも4月にこのコーナーで取り上げ、受信料支払い拒否に貢献した…いや、もとい。問題点を指摘したのだが、当のNHK側はどうにも受信料の支払い拒否が許せないようだ。そこで「法的措置」という“逆ギレ”をしとるんよ。 「親方日の丸」の旗を掲げる公企業・NHKが、公僕という立場を忘れ、読者様を初めとする庶民の皆々様からムリヤリお宝を徴収するというのであれば、われわれもこれに対抗するカバチ(広島弁で屁理屈の意)をひねってみようじゃないか!

                                                        (1)受信料を支払わなければどうなるか

                                                         NHKは支払い拒否をしている人に対して「支払督促」という「法テク」で受信料を取り立てるようだ。これはNHKが簡易裁判所に所定の手続きをとると、裁判所から一方的に受信料を支払えという命令が出るというものだ。これを無視していると最終的に支払督促は、判決が確定するのと同じように確定してしまう。これはヤバイ。NHKがその気になれば給料を差し押さえることもできてしまう。

                                                         これへの対抗策は、支払督促が来たら「異議申し立て」をしてしまうことだ! そうすると通常の裁判になって、NHKと争うことができるのだ。異議申し立てをするための申立書は支払督促に同封されている。

                                                         おっと、通常の裁判といってもビビる必要はないぞ。万一、全面敗訴しても受信料を払うだけだ。せいぜい0・2%の延滞金と受信料を不正にごまかしていた場合に割増金がつくくらいか。

                                                         また、裁判に負けた方が莫大(ばくだい)な裁判費用を払わされるとよくいわれるが、それも心配無用なんよ。裁判費用というのは基本的に切手代と印紙代。数千円程度のもの。しかもこの裁判費用を取り立てようと思うと、別に「裁判費用を決める裁判」を起こす必要があるのだ。異議申し立てをして裁判になっても費用は“無料”。何もおそれることはないんよ。

                                                         反対にこの異議申し立てをされるとNHKは非常に困ったことになるはずだ。というのも、支払督促は債務者(=視聴者)の住所地の裁判所が管轄となり、異議申し立てがあった場合も、債務者の住所地で裁判が開かれることになるのだ。

                                                         NHK受信料の支払いを拒否している人は、全国で130万人近くもいるというが、この内1割が異議申し立てをしても、NHKは全国各地の裁判所に職員を出張させて裁判闘争をしないといけなくなる。

                                                         しかも裁判は1回で終わらない。調子にのって支払督促を申し立てるのはいいが、それで異議申し立てが増えれば増えるほど、NHKは自らの首を絞めていくことになるのだ。異議申し立てが続出したらきっとNHKも腰を抜かすことだろう。

                                                        (2)まだ受信契約を交わしていない読者様

                                                         放送法はテレビを設置したらNHKと受信契約を交わせと決めているだけで、いつまでに契約を交わせとは定めていない。だったら「今日は忙しいからダメ」「そのうちに」と言っちゃえばいい。

                                                         ちなみに、NHKが勝手に決めた契約規約には、「テレビを設置した日に契約が成立したものと扱う」との一文がある。だが、これは法的に問題がある。国民を強制的に従わせるのは法律にしかできない。放送法にいつから契約が成立すると定められていない以上、NHKが契約規約で勝手に定めても意味がないのだ。

                                                        (3)契約をしてしまった読者様

                                                         すでに契約をしてしまった読者様もあきらめる必要はないぞよ。これも以前指摘したが、放送法はテレビを設置したら契約を交わせと定めている。だったら、テレビを取り外して契約を終了させてしまおう! いずれにしても、NHKは国民皆が納得して受信料を支払える運営をさらに肝に銘ずる必要があるということじゃろね。
                                                         それにしても…。NHKは、ただでさえゼニがないちゅうとんだから、こんな意味のない裁判に大事なゼニを使わずに、受信料不足にまわしてしまえばいいのにね(笑)。

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                                                         【放送法】 放送法では、NHKがCMを行うことを禁じ、受信料で運営することを定めている。
                                                         第32条第1項で「NHKの放送を受信できる受信機を設置した者は、NHKと受信契約をしなければならない」と規定。テレビを設置していればNHKを見る見ないにかかわらず、受信料を支払わなければならない。罰則規定はない。 NHKは、「テレビをお持ちのすべての方に公平に負担していただく受信料によって、財政での自立が保障され、放送の自主性を保ちながら基本的使命を果たすことが可能になります」と視聴者に呼びかけている。 また、受信料不払い問題をめぐっては、会計検査院が放送法に基づき初めて調査に乗り出していることが先週、分かった。今後、NHKに対し、不払い者への法的措置を含めた対応などを求める見通しだ。

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                                                        回答者・田島隆行行政書士
                                                         昭和43年広島県呉市生まれ。家庭の事情で高校を中退、30の職を経験した後、海事代理士、行政書士として活躍。11年からマンガ週刊誌「モーニング」で連載していた「カバチタレ!」(6月で終了)と、7月からスタートした「特上カバチ?(カバチタレ!2)」などの原作者。「カバチタレ!」はフジテレビ系でドラマ化されるなど、法律ブームの火付け役になった。
                                                        | もーちゃん | NHK | 10:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                        受信料不払い者に督促申し立て─NHK
                                                        0
                                                          もはやNHKも“末期症状”か。

                                                          職員の不祥事はともかく──不祥事などはNHKに限らない──、安倍らによる番組改竄事件に対する真摯な説明(釈明?)と反省が行われない限り、受信料を払う気にはなれぬ。

                                                          今の体制のままだと、自民党に献金しているようなもの。
                                                          ご免こうむる。

                                                          簡易裁判所に申し立てるだと。
                                                          受けて立とうではないか。

                                                          公正・中立であるべき公共放送としての役割を放棄しているNHKに、なぜ受信料を払う必要があるのか。
                                                          国からの交付金=税金=の補助を受けている(約23億円・2005年度)上に、なぜ。

                                                          NHK、受信料不払いの都内48件に最後通告 未契約1000万件を提訴も

                                                           NHKの橋本元一会長は5日、不祥事をきっかけに急増した受信料不払い問題で、支払いに応じない東京都内の48世帯・事業所について今月中に支払いがない場合、11月にも簡易裁判所に支払い督促を申し立てると発表した。督促の対象世帯を全国に拡大するほか、1000万件近い未契約者への民事訴訟に向けた手続きを年内にも始める。

                                                           NHKはこれまで「受信料制度は視聴者との信頼関係に成り立っている」としてきたが、法的措置の導入による“義務化”に方向転換したことは、NHK改革論議にも影響を与えそうだ。

                                                           NHKによると、48件の不払い者には週内にも法的督促を行う旨の文書を郵送し、月内に支払いがなければ、簡裁に申し立てる。一方、未契約者については契約を求める文書を送付するなど説得したうえで、契約を拒否する世帯・事業者に対しては、放送法32条「受信設備(テレビ)を設置した者は受信契約をしなければならない」という条項を根拠に、契約を求める民事訴訟を起こす。

                                                           今回の支払い督促には印紙代や切手代などで1件当たり約1600円の経費がかかる。一方、未契約者への民事訴訟にかかる費用は現時点では分からないという。

                                                           相次ぐ不祥事を理由とした受信料不払いが9月末で約112万件で、7月末から約3万件減少した。しかしこれとは未契約の世帯・事業者が、全体の2割を超える約989万件(今年3月末時点)にのぼっている。このため、政府・与党のNHK改革の議論の中でも「(未契約者と不払い者を合わせて)約3割が払っていない受信料制度はすでに破綻(はたん)している」と指摘され、支払いの義務化や罰則導入も検討されている。

                                                           こうしたなか、NHKは、支払っている7割の不信がピークに達すれば制度が瓦解するという危機感から“方針転換”した形だが、今も不祥事がなくならない現状での法的措置導入は、視聴者の反発を招く恐れは高く、厳しい対応を迫られるのは間違いない。

                                                           NHKの「デジタル時代の懇談会」メンバーだった音好宏・上智大助教授(メディア論)は「もう少し丁寧にNHKを理解してもらうよう努力すべきだ。(法的措置という)“伝家の宝刀”を抜くには、少し早いのではないか」と話している。

                                                          (産経新聞) - 10月6日8時1分更新
                                                          | もーちゃん | NHK | 09:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                          NHKの“聴取料強奪作戦”
                                                          0
                                                            NHKも相当財政が逼迫しているのか、もう見境なく視聴者からカネを巻き上げようとしている。

                                                            安倍らによる番組改竄問題はどうなった?
                                                            職員による不祥事の根絶は?


                                                            何一つ解決していない中での“聴取料強奪作戦”。
                                                            そうすんなりとうまくいくものかどうか……。


                                                            簡裁通じた法的督促、近く開始へ=受信料不払い対策でNHK

                                                             NHKは26日の経営委員会で、受信料不払い者に対し、事実上の強制徴収である民事手続きに近く着手する方針を明らかにした。NHKと受信契約をしていて不払いとなっている対象者に予告通知を送付し、支払われない場合、簡裁を通じて督促を行うという。実施されれば、「視聴者の自主的な支払いを基本とする」としてきた受信料の性格が変わることになり、議論を呼びそうだ。 

                                                            (時事通信) - 9月26日21時1分更新

                                                            <受信料不払い>支払通告を年内で打ち切る方針 NHK

                                                             NHKは26日、長期間にわたって受信料の不払いを続ける世帯、事業所に対して、支払いを求める通告を年内で打ち切る方針を固めた。応じない場合は、簡易裁判所を通じた支払い督促に踏み切る。同日開かれた経営委員会終了後、石原邦夫委員長は、今年度内にも支払い督促が行われる可能性があることを示した。

                                                            (毎日新聞) - 9月26日21時31分更新
                                                            | もーちゃん | NHK | 08:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                            Radio Japan削減計画
                                                            0
                                                              NHKの海外向け短波放送“ラジオ日本”の“Regional Service”縮小の記事。

                                                              北米向け放送を廃止とは驚くなかれ。
                                                              (もっとも、General Serviceで聴取可能だが。)
                                                              VOAも終戦後まもなく日本向け日本語放送を廃止している。

                                                              それにしても、有事の際は短波放送が最も強力な“武器”になるのだが……。


                                                              NHK Radio Japan短波放送を削減に

                                                              NHK広報局は7月25日国際放送Radio Japanの短波放送削減計画を発表した。それによると、
                                                              1)北米・ハワイ・欧州向(ロシア語を除く)送信を廃止、
                                                              2)イタリア語・ドイツ語・スウェーデン語・マレー語放送の廃止、
                                                              3)フランス語放送はアフリカ向、スペイン語放送は中南米向に限定、
                                                              4)言語サービスはその状況に合わせて見直す、
                                                              としており実施は2007年度下期の予定。 その分の予算で
                                                              1)衛星アラビア語放送の放送時間拡大、
                                                              2)テレビ国際放送「NHKワールド」の拡充を図り、 インターネット発信も強化する。
                                                              (紺野敦氏) 「国際放送の強化」とはこのこういう事なんですね。

                                                              「月刊短波8月号」より転載
                                                              | もーちゃん | NHK | 08:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
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                                                              まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                              こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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