もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
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    宗教団体に信教の自由?!
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      JUGEMテーマ:政治思想

      靖国合祀の取り消し認めず 那覇地裁が遺族の訴え退ける


       沖縄戦などで死亡した肉親が無断で靖国神社に合祀(ごうし)されたとして、沖縄県内の遺族が神社と国に合祀取りやめと慰謝料を求めた訴訟で、那覇地裁は26日、遺族の請求を退ける判決を言い渡した。平田直人裁判長は「遺族の信教の自由を妨害する具体的な行為があったとは認められない」とした。遺族は控訴する方針。


       これまでに軍人・軍属の合祀について争う訴訟はあった。今回は民間人を含めて遺族が望まない合祀が妥当かどうかを問う初の訴訟だったが、同種訴訟と同じく合祀を容認する判断となった。


       原告は70代の男性5人で、肉親計10人の合祀について提訴した。沖縄戦でひめゆり学徒隊に動員された17歳の女子生徒や、国に「戦闘参加者」とみなされた2歳の幼児を含む一般住民6人が含まれる。原告は、軍国主義の象徴だった靖国神社に肉親が無断で合祀され「追悼の自由を侵された」と主張。神社が管理する「祭神簿(さいじんぼ)」などから肉親の氏名を消すよう求めた。


       国は多くの一般住民が戦闘に巻き込まれた沖縄戦の経緯をふまえ、「戦闘参加者」とみなした一般住民の遺族に給付金などを払っている。原告は、「戦闘参加者」の情報を国が神社に伝えて合祀に協力したと主張し、国も訴えた。


       判決では、山口県護国神社への合祀をめぐり遺族が敗訴した1988年の自衛官合祀拒否訴訟の最高裁判決をふまえ、「他者の宗教的行為に不快な感情を持つとしても、法的救済を求めることができるとすれば相手の信教の自由を妨げる」と指摘。靖国神社の「信教の自由」に基づく合祀を尊重する立場を示した。


       国の関与については「国の情報提供は合祀に一定の役割を果たした」と認めつつ、「戦没者についての照会への回答は時代の要請に応じた行為で、宗教的な色彩はない」と判断。「国が合祀を推進したとは言えない」とした。


      asahi.com 2010年10月26日21時10分

      「他者の宗教的行為に不快な感情を持つとしても、法的救済を求めることができるとすれば相手の信教の自由を妨げる」と言うが、個人個人の関係では確かにそうかもしれないが、ここでは靖国神社という宗教団体個人の話である。

      その宗教団体に「信教の自由」があるとは初耳である。

      日本国憲法第20条を見てみると──、

      第20条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
      2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
      3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

      とあるように、「信教の自由」は“何人”、即ち国民に対して保証されているものであり、“宗教団体に対して保証されているものではなく、むしろ“宗教団体”は“個人”に対して宗教上の行為などを強制してはならないと読むのが自然ではないか。

      今回の裁判では、靖国神社が国民──それがたとい故人であっても──に対して行った「宗教上の行為」、つまり合祀の強制を取りやめるよう訴えたものではないのか。

      それを、「靖国神社の信教の自由」を盾に「個人の信教の自由」を圧殺するとは、もう怒りやあきれを通り越して笑ってしまった。

      いやいや、遺族にとっては笑い事では済まされぬこと。

      望みは薄いが──この国の思想・宗教観はちょっと特殊というか、異常だから──
      徹底的に戦って、訴えを全面的に認められるよう頑張ってもらいたい。
      | もーちゃん | 靖国問題 | 23:24 | comments(0) | trackbacks(0) |
      改悪教基法では不十分─日本会議国会議員懇談会
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        JUGEMテーマ:政治思想


        懲りることを知らない日本会議と日本会議国会議員懇談会の連中は、改悪教育基本法ではまだ物足りぬなどとほざいている。

        彼らの主張は所詮反省なき戦前復古。

        到底善良な国民からは受け入れられる訳はないが、狡猾な奴らはどんな手段を使って国民を誘導・洗脳するか分からないから、警戒が必要である。


        学習指導要領改定
        「靖国」派が働きかけ
        文科省に 愛国心・国防の意義など要望


         文部科学省が改悪教育基本法(二〇〇六年十二月施行)に基づき今月末までに学習指導要領を改定しようとする中、日本の侵略戦争を正当化している「靖国」派が、「愛国心の育成」や「国防の意義」などを盛り込むよう同省に働きかけています。

        巻き返しの動き

         「靖国」派の総本山・日本会議と連携する日本会議国会議員懇談会の教育改革刷新委員会(委員長・衛藤晟一参院議員)は五日、「新教育基本法に基づく学習指導要領の改訂を!これでは教育現場・教科書は変わらない」とする会合を開きました。会合には民主党の西岡武夫参院議院運営委員長も参加しました。

         同刷新委員会は、改悪教基法の成立を受け「愛国心」「公共の精神」「宗教」などについて学習指導要領の改定の項目を列挙して、文科省に要請してきました。関係者によると、会合では「文科省から十分な対応を得られなかった」と、相次いで不満が出たといいます。

         衛藤氏は五日の会合後の会見で「新教育基本法に基づく学習指導要領の改訂、教育振興基本計画の策定という非常に大事な時期。教育基本法改正までに苦労した内容を要望項目としてまとめ、反映させていきたい」とし、歴代文科相の力も借りて文科省への働きかけを強めたいと述べました。安倍晋三前首相の政権投げ出しで、「靖国」派の政治的影響力が低下する中での、焦りを伴った巻き返しの動きです。

        16項目におよぶ

         衛藤氏は、「要望項目」の中身を明らかにしませんでしたが、日本会議機関誌『日本の息吹』三月号は「学習指導要領改訂にあたり16項目の改善点を提案する」として“要望項目”を列記。「愛国心育成を全ての教育活動の目標とする」「天皇に対する理解と敬愛の念を社会科や国語科において育む」「国防の意義や自衛隊が我が国と世界の安全に果たす役割について教える」「日本人の自然観・宗教観の土台にある神道についても教える」などをあげています。

         「近代以降の戦争における当時の我が国の立場や主張についても教える」では、「慰安婦、南京事件、沖縄集団自決などの政治的かつ学説が分かれるテーマについては特に慎重な姿勢で臨み」、「児童生徒の情操、心身の発達に配慮し、戦争などに関する残酷な写真や図版、記事については使用を控える」としています。

         特異な歴史観の教育への持ち込みです。

        2008年3月10日(月)「しんぶん赤旗」
        | もーちゃん | 靖国問題 | 08:45 | comments(1) | trackbacks(0) |
        安倍の明治神宮参拝─靖国の代替─と政教分離
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          マスコミや国民は、首相の靖国神社参拝にはきちんと反応するのに、明治神宮参拝に対してはなぜ鈍いのか。

          結局、「政教分離」の観点が欠落するという、“真の民主主義”が根付いていないからであろう。


          靖国参拝難しく代替か/安倍首相が明治神宮参拝

           安倍晋三首相は6日、現職首相として6年ぶりに東京・代々木神園町の明治神宮を参拝した。中国首脳の来日が具体化する中、当面困難視される靖国神社参拝に代え、森喜朗元首相までほぼ恒例となっていた明治神宮参拝を復活させることで、保守層に自身の政治姿勢をアピールしたい思惑もありそうだ。

           首相はモーニング姿で訪れ、「内閣総理大臣安倍晋三」と記帳、二礼二拍手一礼の神道形式で参拝した。初穂料はポケットマネーで払ったという。下村博文官房副長官が同行した。参拝後、首相は記者団に参拝理由を聞かれ「由緒ある大切な神社だから。私は(私邸に)近いから、よく行っている」と述べた。

           ただ、参拝を進言したという首相周辺は「保守主義者としての姿勢をはっきり示したい思いが首相にある」と明かす。

           首相は従来、靖国参拝に強いこだわりを示し、昨年は官房長官時代の4月に参拝。だが、これが判明した8月の記者会見で事実関係の確認を避け、首相就任後も中韓両国に対し参拝するかどうか言及しないと説明した。

          四国新聞 2007/01/06 21:02
          | もーちゃん | 靖国問題 | 22:21 | comments(9) | trackbacks(0) |
          首相の靖国参拝に憲法判断必要なし─福岡高裁那覇支部
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            安倍新政権の下でもやはり“腰抜け裁判官”が大活躍!!!

            憲法判断「必要ない」 沖縄靖国訴訟

             小泉純一郎前首相の靖国神社参拝は政教分離を定めた憲法に違反し、人格権が侵害されたとして、沖縄戦の遺族らが国と前首相に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が12日、福岡高裁那覇支部であり、小林正明裁判長は請求を退けた1審那覇地裁判決を支持、原告の控訴を棄却した。

             小林裁判長は参拝が違憲か合憲かについて「判断する必要性はない」と述べ、公的行為か私的行為かについては言及しなかった。

             1審、控訴審を通じ、原告側は「公用車で靖国神社に出向き、秘書官が同行していることから、参拝は首相としての公的活動」と指摘。「沖縄戦の悲惨な体験を深く心に刻み、平和を求める感情が、前首相の違憲行為で踏みにじられた」として、一人10万円の慰謝料を求めた。

            共同通信 10月12日 13時56分
            | もーちゃん | 靖国問題 | 11:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
            【転載】加藤紘一氏実家放火テロ事件の概要
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              警察は卑劣なテロ事件を徹底して追及せよ
              主権者である市民は見ている
              加藤紘一氏実家放火テロ事件の背後の闇を暴け!!


              (2006年)8月15日に山形県鶴岡市大東町の自民党元幹事長、加藤紘一衆院議員(67)の実家と事務所が全焼した火事で、出火直後、現場には腹を切って自殺を図り、煙で気管にやけどをした男が倒れていた。事件に関連があるとみられ、身元は使っていたレンタカーから、東京都内の右翼団体幹部堀込正広(65歳)と判明した。堀込は同市内の病院で手術を受けたが、人工呼吸器を装着したままで意識も戻っていない。

              山形県警は8月16日、実況見分で実家の部屋から油性反応を確認し、放火事件と断定した。堀込正広が腹を切るのに使ったとみられる刺し身包丁も見つかった。県警は堀込が放火した可能性が高いとみて調べている。

              調べでは、加藤議員の実家近くの駐車場に、出火前の8月15日午後から放置されていた山形ナンバーのレンタカーを調べたところ、堀込がレンタカーを借りたことが判明した。堀込は少なくとも数日前から県内に滞在していたらしい。

              堀込は病院の集中治療室で手当てを受けているが、聴取できない状態が続いている。

              包丁は刃渡り約26センチで、実家1階の北側の座敷で見つかった。実家で使用していた包丁ではないことが確認され、県警男の血液が付着していないか調べる。

              加藤紘一氏実家放火テロ事件犯人の堀込正広(65歳)は、右翼団体、大日本同胞社の幹部で、住吉会の鈴木康夫常任相談役が率いる音羽一家の系列暴力団とも関係がある。この暴力団は、政界にパイプもあるから、当局は、堀込正広の背後に何かあったのか、永田町の関与がなかったのかなど、その情報を収集している。 

              大日本同胞社は忠孝塾愛国連盟に加入している右翼団体で東京都新宿区歌舞伎町2−19−7の雑居ビルの一室に事務所があり、過去にもテロ事件など(78年に沖縄県尖閣諸島・魚釣島に上陸し、82年には団体のメンバーが関連団体を立ち上げ、対旧ソ連や対共産党、対左翼の運動を中心に活動。84年には東京都千代田区の海運会社に団員の少年(19)が侵入し、 総務副部長(51)に包丁を突きつけ40分間監禁、逮捕された。ソ連漁船相手の商売をやめるように脅迫したもの。86年には過激派の事務所を襲撃した。92年には天皇陛下の訪中反対を訴え、この関連団体の構成員が宮沢首相(当時)の私邸前で割腹自殺未遂事件を起こしている。ということは、「日本青年社」の関連団体。他民族差別や排外主義を公言する恥知らずな極右・ファシスト石原慎太郎や西村真悟などとは魚釣島仲間だということだ。)を起している札付きのテロ結社であり、反民主主義団体である。永田町や桜田門や霞ヶ関の中に巣くう黒い勢力やタカ派議員などとの関係もずっと以前から指摘されている。

              加藤紘一氏実家放火テロ事件の背後の闇を徹底して追及、解明できなければ、山形県警および警察庁の上層部は「威信の失墜責任」を取って辞職せよ。そうでなければ、「高給は取るが無能な公務員」「税金泥棒だ」と、主権者である市民からの評価は免れ得ない。

              追 記

              テロ事件に関し見識ある指導者ならば、すぐにでもこの放火テロを「言論の自由・表現の自由に敵対する許されざる犯罪」として、厳しく批判し厳正に対処する発言をするだろう。

              悲しいことに、ワンフレイズ首相・小泉純一郎は、8月15日に事件が発生して以来、このテロ事件に関連してなんらの発言もしてこなかった。ようやく事件から2週間も経った8月28日午前になって、首相・小泉純一郎の靖国神社参拝を批判してきた加藤紘一元自民党幹事長の実家や事務所が放火で全焼したことに関連し初めて発言したが、「暴力で言論を封じることは、決して許されることではない。厳に注意しなければならない」としか述べたにすぎなかった。言い換えると、2週間経ってもテロに関する見識の浅さを露呈した発言しかできないという結果となった。
              | もーちゃん | 靖国問題 | 10:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
              米国関係の記述を修正へ─遊就館
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                ほー。こいつは驚いた。
                靖国神社もアメリカの言い分にだけは従順なんだ。
                中国の抗議には一切耳を傾けないにもかかわらず……。

                そうか、所詮靖国は日本政府の宣伝機関と化しているから、政府の対応に準じないと具合が悪いわけだ。

                今の日本は「アメリカ“様々”」で持っているんだからね。


                靖国神社遊就館:米が批判の記述修正 アジア関連は変えず

                 靖国神社の最高意思決定機関である崇敬者総代会が5日開かれ、神社内の戦史博物館「遊就館」の展示のうち、米国から批判が出ていた第二次世界大戦の米国関係の記述を見直すことを決めた。10月中に修正文を作成し、年内をめどに展示を変更する。一方、中国や韓国などアジアの国々から「侵略戦争の認識が欠けており、アジアの独立を促したと正当化している」などと批判されている展示については、今のところ見直さない方針だ。

                 変更するのは、大戦時の世界情勢に関する「ルーズベルト(米大統領)の大戦略/(不況下の)ルーズベルトに残された道は資源に乏しい日本を禁輸で追い詰めて開戦を強要することだった。(日本の)参戦によって米経済は完全に復興した」との記述。米側が反発し、7月にはシーファー駐日大使やアーミテージ元国務副長官もこうした歴史観を公然と非難した。

                 国内でも首相参拝支持の代表的論客である岡崎久彦・元駐タイ大使が8月24日付産経新聞に「遊就館から未熟な反米史観を廃せ」と寄稿。南部利昭宮司らは即日、岡崎氏を招いて意見を聞いた。

                 神社は軍事史専門家らと協議。タイトルを「ルーズベルトとアメリカの大戦参加」と改め、「開戦の強要」「米経済の復興」の表現を削るほか、日本を侵略的と非難したルーズベルト演説を新たに盛り込むなど、米側に配慮した変更案をまとめ、5日の総代会に報告。「なぜ国内から批判が出るのか」などの疑問も出たが、了承された。

                 総代からの「中国関係の記述も見直しを検討するのか」という質問に、神社側は「今のところ具体的な指摘がない」と回答。実際は昨年11月、劉建超・中国外務省報道官が同館を「軍国主義を美化する靖国史観の中心施設」などと批判している。

                 神社側は「来年7月の開館5周年に向け、英霊顕彰の観点からの見直しも検討する」と説明。関係者は「今回の変更は誤解を与えかねない表現の修正だが、侵略行為を認めるのは英霊顕彰にふさわしくない」としている。【田所柳子、野口武則】

                 ■ことば(遊就館) 1882年に軍事博物館として開館。戦後は民間企業の事務所だったが、A級戦犯を合祀(ごうし)した松平永芳宮司が再開した。02年の増改築でビデオやパネルなど視聴覚展示を拡充。歴史の記述も大幅に書き直された。

                毎日新聞 2006年10月6日 3時00分
                | もーちゃん | 靖国問題 | 08:58 | comments(2) | trackbacks(2) |
                日本は中国との関係が重要─NYT紙
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                  改めてアメリカからの有り難いご忠告。

                  「隣の大国(=中国)との正常な関係が、日本の繁栄と安全保障のためには最も重要である」と──。


                  安倍新首相、対中関係改善が課題
                  =「靖国参拝やめよ」−NYタイムズ社説


                   【ニューヨーク27日時事】27日付のニューヨーク・タイムズは「安倍晋三のアジアにおける課題」と題する社説を掲載し、安倍新首相は日本の繁栄と安全保障にとって最重要である中国との外交関係を再構築すべきだと主張した。

                   同紙は「前首相と同様の支持と成功を得たいなら、過去の失政を大胆に捨て去る必要がある」として、「小泉純一郎氏(前首相)が挑発的に繰り返した靖国神社参拝をやめると宣言することが第一歩だ」と指摘した。 

                  (時事通信) - 9月28日9時1分更新

                  Editorial
                  Shinzo Abe’s Asian Challenge

                  Published: September 27, 2006

                  If Japan’s new prime minister, Shinzo Abe, hopes to be as popular and successful as his departing predecessor, Junichiro Koizumi, he needs to be equally daring in breaking with failed policies of the past. The obvious place to start is by rebuilding Japan’s badly damaged relations with China.

                  Nothing is more important to Japan’s prosperity and security than normal relations with its giant neighbor. An ugly, but increasingly distant, history of Japanese aggression and war crimes stands in the way. Mr. Koizumi, in one of the greatest errors of his administration, deliberately glorified this history, playing into the hands of Chinese leaders who often use nationalism to distract their people from official corruption and political repression.

                  Mr. Abe needs to extricate Japan from this destructive dynamic. The first step should be declaring that he will not continue Mr. Koizumi’s provocative practice of visiting the Yasukuni Shrine, where the spirits of convicted war criminals are honored. The shrine controversy, and the failure of Japanese textbooks to deal honestly with the wartime behavior of Japanese troops, complicate the nation’s ability to handle contemporary military issues, like the emerging debate over amending the pacifist constitution that America imposed on it after World War II. There is no reason Japan should not be able to make that change. But unless it first comes to terms with its history and its neighbors, such a step would be poorly received by other Asian nations.

                  Japan has a great deal to be proud of, including an increasingly vital democracy, a revived economy and the difficult but necessary economic reforms that Mr. Koizumi began to push through and that Mr. Abe will now need to take further. It does not need to glorify the darkest period of its recent history and the war criminals most responsible for that terrible aberration.
                  | もーちゃん | 靖国問題 | 12:17 | comments(4) | trackbacks(1) |
                  首相の靖国参拝に批判─米下院公聴会
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                    アジア諸国のみならず、アメリカ様からも首相の靖国参拝に異議が唱えられている。
                    日本政府はどういう反応をするつもりだろうか。

                    それにしても、“日本をめぐる公聴会”って一体ナニ???


                    米議会 靖国参拝に批判相次ぐ

                    アメリカ議会下院の外交委員会は14日、日本をめぐる公聴会を開き、議員からは総理大臣の靖国神社への参拝を取りやめ、中国や韓国との関係を改善すべきだとする意見が相次ぎました。

                    冒頭、共和党長老のハイド外交委員長は、小泉総理大臣の靖国神社参拝に言及し、「アジア・太平洋地域の懸案に対処するには、アメリカと日本をはじめとする同盟国が団結して、事に当たることが必要なのに、歴史の問題が常に立ちはだかってしまう」と述べました。そして、ハイド委員長は、靖国神社内の展示施設である「遊就館」が「先の大戦はアジアの解放のためだったと説明している」と指摘したうえで、「事実に基づいたものではない。訂正すべきだ」と述べました。

                    また、民主党のラントス議員は「日本が過去の問題に誠実に対処しないことが、北東アジアの国々の感情を害している。その最たるものが、総理大臣の靖国神社参拝だ」と述べるとともに、「次の総理大臣に求めたいのは、戦争犯罪者に敬意を払うような大国にふさわしくない行動を直ちに取りやめることだ」と述べました。

                    ブッシュ政権は、アジアの歴史認識の問題には直接関与しないとする姿勢ですが、日本と中国や韓国との関係がぎくしゃくしていることが、北朝鮮をはじめとする地域の問題の解決の足かせになっているとするアメリカ側の不満が表れた形となりました。

                    NHK 9月15日 8時12分

                    <米議会>靖国神社遊就館の展示に変更求める ハイド委員長

                     【ワシントン及川正也】米下院外交委員会のハイド委員長(共和党)は14日、日本と近隣諸国に関する公聴会で、靖国神社にある戦史展示施設「遊就館」について「事実に基づかない歴史が教えられており、修正されるべきだ」と述べ、展示内容の変更を求めた。

                     また、民主党のラントス筆頭委員は小泉純一郎首相の靖国神社参拝を「日本の歴史に関する健忘症の最もひどい例だ」と指摘し、「次期首相はこのしきたりをやめなければならない」と参拝中止を求めた。米国内には首相の靖国参拝による日中関係悪化を懸念する声があり、米外交に影響力を持つ両議員の発言は日米間に波紋を広げそうだ。

                     ハイド委員長は「遊就館が第二次大戦は日本による西側帝国主義からの解放だと若い世代に教えていることに困惑する」と批判。ラントス議員は「A級戦犯が祭られている靖国神社への参拝はドイツで(ナチス幹部の)ヒムラーらの墓に献花するのと同じ。韓国や中国の怒りをあえて招くことをする限り、日本が国際社会で重要な役割を演じるのは難しい」と述べた。

                    (毎日新聞) - 9月15日12時2分更新
                    | もーちゃん | 靖国問題 | 12:22 | comments(3) | trackbacks(2) |
                    【転載】「天皇発言メモ」が開けたパンドラの箱
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                      【天木直人 ニッポン外交の迷走】
                      2006年8月14日 掲載
                      「天皇発言メモ」が開けたパンドラの箱

                       昭和天皇がA級戦犯合祀に「不快感」をもっておられたことを示す富田元宮内庁長官のメモをめぐっていまだに大騒ぎが続いている。「あれ(A級戦犯の合祀)以来参拝していない。それが私の心だ」という昭和天皇の言葉の持つ意味は、間違いなく重い。

                       しかしより重要なことは、天皇発言メモをめぐるその後の論争の過程でこの国のタブーが破られようとしていることである。それはもちろん天皇の戦争責任のことである。東条英機は天皇に忠誠を尽くし、天皇の戦争責任を回避するためにA級戦犯として絞首刑に服した。天皇がそれを知らないはずはない。その天皇がA級戦犯合祀に不快感を示すことがあっていいのかと公然と語られるようになった。7月31日の朝日新聞「風考計」でも若宮啓文論説主幹はこう書いている。

                      〈「戦争の全責任を負う」と一度はマッカーサー元帥に申し出た天皇だ。そうならなかったのは、東条英機元首相らが一切の責任を負ったからではないのか。それなのに、A級戦犯の合祀は許せないとか、参拝をやめたなどと、人情として言えるものか〉

                       天皇陛下の人となりを語る時に確かにこれは我々に複雑な思いを抱かせる。しかしもっと深刻なことは、戦後の日本は天皇陛下とマッカーサーの合作によってつくられたのではないかという、昭和史のパンドラの箱を、このメモが開けてしまったことである。戦後の対米従属の原点がここにある。

                      「平和に対する罪」という事後法で東条らをA級戦犯と決めつけた東京裁判は、勝者の裁判として日本国民の多くがその不当さを語る。しかしその国民の多くが気づかないことがある。あの東京裁判が、昭和天皇を利用して日本を統治しようとしたマッカーサーと、その本心を見抜いた天皇と当時の為政者が、それを逆手にとって天皇免責を勝ち取り、天皇制を維持する取引をしていたとすれば……。

                       東京裁判は、勝者の裁判であったから問題なのではない。天皇を守ろうとした当時の為政者が日本国民を欺いていたところに真の問題があるのかもしれない。そうだとしたら「東京裁判は不当である」と騒ぐ国民はいい面の皮だ。A級戦犯の絞首刑を決定したキーナン検事は、離日直前に皇居に招待されて天皇陛下から感謝の食事を供せられていたという厳然とした史実もある。

                       小泉参拝に異を唱える形で流出した天皇メモは、昭和史のタブーに光を当ててくれた。日本国民が真実を知る時こそ日本国民が自らの国を手にする時である。

                      ●あまき・なおと 元レバノン大使。1947年生まれ、京大法学部中退で外務省入省。イラク戦争に反対する公電を送り、小泉首相の対米追従外交を批判して「勇退」を迫られる。著書に「さらば外務省!」「ウラ読みニッポン」(講談社)など。
                      | もーちゃん | 靖国問題 | 08:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
                      【転載】『異論排除』強まる一方
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                        『異論排除』強まる一方
                        首相参拝の日 『批判派』加藤紘氏実家炎上


                         ことしの「8・15」は歴史に刻まれるかもしれない。「心の問題」を説く小泉首相が同日朝、靖国神社を参拝し、夕刻にその参拝を批判する加藤紘一・元自民党幹事長の実家が放火された。民族派(右翼)活動家による犯行の疑いが濃い。「心の問題」は裏を返せば、議論不要。加藤氏が彼の発言から放火されたのなら、問答無用。異論排除の空気は強まるばかりだ。

                         山形県鶴岡市にある加藤元幹事長の実家兼事務所から火の手が上がったのは、十五日午後六時前。鶴岡署は、外出していた母親の於信(おのぶ)さん(97)が「火は使っていない」と話していることから、放火の可能性が高いとみている。

                         出火直後、現場には腹を切って自殺を図り、煙で気管にやけどをした男が倒れていた。事件に関連があるとみられ、身元は使っていたレンタカーから、六十五歳の東京都内の右翼団体幹部と判明した。男は同市内の病院で手術を受けたが、人工呼吸器を装着したままで意識も戻っていない。

                        ■『外交壊した』この日も批判

                         加藤氏はこの日、テレビ各社に出演し「(小泉首相は靖国神社に)行くべきではなかった」と発言。同日の記者会見でも「日本のアジア外交を壊した」などと参拝を批判していた。

                         その結果、同氏の東京事務所には約三十本の電話があり、半分が「中国の手先なのか」といった抗議。残りは「加藤さんしかいないから頼む」といった励ましの電話だったという。

                         同氏の秘書は「(抗議電話は)発言内容を誤解した短絡的なものが多かった。(今回の火災は)たぶん放火だと思うが、背景は捜査の結果をみてから判断したい」と慎重に話す。

                        ■主張は変えず発言も続ける

                         一方、当の加藤氏は十六日夕の記者会見で、警察から男や右翼団体の名前を教えられたが「聞いたことがない。その男が放火したのか、どんな意図で行動したのかも分からない」。今後については「主張の内容を変えることはない。発言も続ける」と断言。ただ「五十年間政治活動をしてきた事務所なので(失った)実感がない」と話した。

                         火事見舞いに行った榎本政規・鶴岡市議会議長は「このあたりで右翼の活動を聞いたことはない。靖国の関係だろうと想像するが、心当たりはない。事務所は鶴岡の政治の総本山で山形の者なら、どういう建物か分かるはず。物騒な世の中になった」と困惑する。

                         ただ、二〇〇〇年九月にも投石で事務所と実家の窓が割られる事件があった。〇三年十月には「建国義勇軍」などと書かれた紙とともに、ライフルや散弾銃の実弾が送りつけられた。

                         地元関係者は「建国義勇軍事件のときは北朝鮮へのコメ支援問題が動機だったので、今回の事件との関連は薄い。やはり靖国問題が影響した可能性が高いのではないか」とみている。

                         これまでに分かった状況からは、今回の火災は発見された右翼団体幹部による「抗議」の放火事件という見方が強まっている。

                         ちなみに政治家への右翼活動家による襲撃事件としては、一九六〇年十月、浅沼稲次郎・社会党委員長の刺殺事件が有名だ。最近では、九〇年一月、天皇の戦争責任について発言した本島等長崎市長(当時)が銃撃された。いわゆる保守政治家でも、金丸信・自民党副総裁(同)や細川護煕元首相らが狙われている。

                         火災の真相究明には時間がかかりそうだが、右翼活動に詳しい識者たちは口々に活動家の間に直接行動に“追い込まれている”空気が強まっている、という。

                         新右翼団体「一水会」顧問の鈴木邦男氏は二〇〇三年三月、自宅アパートに放火された。「赤報隊について書いていたころ放火された。部屋の外の洗濯機にガソリンを染み込ませた新聞紙が放り込まれ、洗濯機は丸ごと焼け、自宅の中にまで火が入ってきた。犯人はいまも捕まっていない」

                        ■殴るようには手加減できぬ

                         鈴木氏は放火という手段による威嚇は強烈と語る。「殴るけるなら手加減できるが、放火はそうはいかない。犯人がボヤ騒ぎ程度で脅そうとしたとしても、意に反して全焼ということもある。あの時も『しゃべるな』という警告なのか、それとも『いい気になるなよ』という意味なのか、と私自身も疑心暗鬼になった」

                         そのうえで、現在の右翼運動界に流れる雰囲気をこんなふうに解説する。

                         「活動家に『体を張らなければいけない』と思わせる空気がある。文化人、教授など肩書のある人々が『戦争覚悟でやれ』などと過激な言辞を競い合い、右翼団体より過激なことを言っている。右翼機関誌より、書店に並ぶオピニオン誌の方が激しい。それが活動家たちに『自分たちが取り残された』という感覚を与え、『行動するしかない』と思い詰めさせている」

                         「日本の右翼」などの著書がある社会評論家、猪野健治氏も「加藤氏のコメントは右翼を刺激するような内容ではなかった」と述べつつ、こう解説する。

                        ■活動の停滞で『暴発』の恐れ

                         「旧ソ連が崩壊し冷戦が終わった。従来型の反共活動が成り立たなくなり『敵』だった日教組の組織率も低下した。そんな活動の停滞が逆に暴発の危険性を生んでいる。加えて、新保守とも言える理論家たちが右翼的なことを口にするので、右翼には焦りがある」

                         国際的な運動の広がりも望めないようだ。猪野氏は「かつては反共ということで日本の右翼と韓国、台湾などの勢力が手を取り合う場面があった。彼らが訪韓した際、空港に韓国の右翼がずらりと並んで出迎え、パトカーが先導したほど。しかし、韓国は現在、親北政策をとっており、日本の右翼はアジアの中でも孤立感を感じている」と話す。

                         皇太子妃雅子さまの呼称表記をめぐり、右翼団体に襲われ、全治四十日のけがを負った経験がある雑誌「噂(うわさ)の真相」元編集長・岡留安則氏も、右翼に最近「一旗揚げたい」という意識が出始めているとみる。その背景について「言葉で丁寧に語ることをせず、独断を他人に押しつける政治があるのでは」と指摘する。

                        ■ネットに顕著 差別的な言説

                         そうした傾向は、インターネット上の世界に一層顕著だと岡留氏は指摘する。そこではハト派的な意見に対し、タカ派的な書き込みを殺到させ駆逐したり、相手を差別的な言説で攻撃する暴力的な「異論排除」のパターンがあふれている。

                         ただ、そんな寒々とした光景はネット世界にとどまらないとみるのは、ジャーナリストの斎藤貴男氏だ。

                         斎藤氏は今回の事件を目の当たりにして「頭に来るから火を付けてしまえと。そういうことができてしまう空気が、この国にはっきりあると思った」と語る。

                         「世間の人々もこういう事態を予想していた部分がある。実際に事件が起きても、みんなりつ然とはしていない。『このぐらいは仕方がない』とか『加藤氏も言い過ぎた』と受け止める空気があるのでは」

                         さらに事件の真相や犯人の動機とは別に、今回の事件が社会に与える委縮効果を次のように懸念する。

                         「やはり、言論にかかわる人々は『表現に気を付けなくては』と思うようになってゆくのではないか」

                        <デスクメモ> 天皇より「私の心」を重んじると公言した宰相は、小泉氏が初めてではないか。さらに昨年の「郵政」総選挙では党内で踏み絵を断行、「恐怖政治」を敷いた。そこで思い浮かんだのが、フランス革命の政治家ロベスピエール。彼は孤立し失脚したが、小泉氏にはチルドレンがいる。これも文化の違いなのか。(牧)

                        東京新聞 2006年8月17日「特報」
                        | もーちゃん | 靖国問題 | 08:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
                        やはり靖国に取り憑かれていた小泉首相
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                          大方の予想通りの行動をとった小泉首相。
                          靖国神社参拝。

                          いくら声高に“私的”参拝を叫んでみても、国会議員、しかも首相という身分では“私的”なものなどありえないというのが私の主張である。

                          たとえ玉串料はポケットマネーだったとしても、公用車を用い、警護を従えての参拝など、どう見ても“私的”行動とは映らない。

                          また、首相の靖国参拝で同神社への参拝者数が増加していることを考えると、同神社を援助、助長、促進する効果があったと認めざるを得ず、大阪高裁の判決を引用するまでもなく、明らかに違憲である。

                          以下、日弁連の「靖国神社参拝に関する会長談話」を掲載する。


                          会長声明集 Subject:2006-08-15
                          靖国神社参拝に関する会長談話


                          小泉純一郎内閣総理大臣は、公約において表明していたとおり、終戦記念日である本日(8月15日)、広く報道される状況下において、往復に公用車を使用し、内閣総理大臣秘書官を同行させ、内閣総理大臣の肩書で記帳及び献花をして靖国神社に参拝した。このような形で行われた参拝は、内閣総理大臣として行われた公式参拝と評価せざるを得ない。

                          日本国民は、先の大戦において靖国神社の国家神道化が軍国主義を支える重大な役割を果たし、戦争の惨禍を招いたことを教訓とし、日本国憲法を制定し、平和主義とともに、制度的保障の一つとして政教分離の原則を掲げた。これにより、靖国神社は、国の管理を離れ、それまでの特権を失い、単立の宗教法人となった。

                          日本国憲法の政教分離原則(憲法20条1項後段、20条3項、89条前段)は、政治と宗教の厳格な分離を定めたものであって、厳しく遵守が求められる。国政の最高責任者である内閣総理大臣が、その地位にあるものとして一宗教法人である靖国神社に公式参拝することは、同神社を援助、助長、促進する効果をもたらすものとして、国の宗教活動の禁止を定めた憲法20条3項の精神に悖ることは明らかである。

                          内閣総理大臣は、憲法尊重擁護義務(憲法99条)を負い、政教分離等の原則をうたう日本国憲法を遵守し、さらにその実現に力を尽くすべき義務がある。しかるに、国政の最高責任者である内閣総理大臣が、政教分離原則に反して靖国神社に公式参拝することは、このような憲法上の各義務にも違背するものである。

                          当連合会は、これまでも、一貫して、内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する叙上の憲法上の問題点を指摘し、内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝は差し控えられたいとの要請を行なってきたところであるが、本日、小泉内閣総理大臣によって、これが行なわれてしまったことは誠に残念である。

                          よって、当連合会は、何よりも憲法を擁護すべき立場にある法律家団体として、ここにあらためて内閣総理大臣たる地位にある者が、このような憲法違反が問責される行為を、今後繰り返すことのないよう強く要請する。

                          2006(平成18)年8月15日

                          日本弁護士連合会
                          会長 平山 正剛


                          | もーちゃん | 靖国問題 | 15:50 | comments(0) | trackbacks(4) |
                          昭和天皇、靖国へのA級戦犯合祀反対
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                            皮肉なことに、新憲法で天皇の政治への関与が禁じられると、天皇信奉者によって天皇の意図しない方向に政治が行われ、天皇を苦しめることになる。

                            靖国へのA級戦犯合祀然り、「日の丸・君が代」の強制然り……。


                            昭和天皇「私はあれ以来参拝していない」 A級戦犯合祀

                             昭和天皇が死去前年の1988年、靖国神社にA級戦犯が合祀(ごうし)されたことについて、「私はあれ以来参拝していない それが私の心だ」などと発言したメモが残されていることが分かった。当時の富田朝彦宮内庁長官(故人)が発言をメモに記し、家族が保管していた。昭和天皇は靖国神社に戦後8回参拝。78年のA級戦犯合祀以降は一度も参拝していなかった。A級戦犯合祀後に昭和天皇が靖国参拝をしなかったことをめぐっては、合祀当時の側近が昭和天皇が不快感を抱いていた、と証言しており、今回のメモでその思いが裏付けられた格好だ。

                            メモは88年4月28日付。それによると、昭和天皇の発言として「私は 或(あ)る時に、A級(戦犯)が合祀され その上 松岡、白取(原文のまま)までもが 筑波は慎重に対処してくれたと聞いたが」と記されている。

                             これらの個人名は、日独伊三国同盟を推進し、A級戦犯として合祀された松岡洋右元外相、白鳥敏夫元駐伊大使、66年に旧厚生省からA級戦犯の祭神名票を受け取ったが合祀していなかった筑波藤麿・靖国神社宮司を指しているとみられる。

                             メモではさらに、「松平の子の今の宮司がどう考えたのか 易々(やすやす)と 松平は平和に強い考(え)があったと思うのに 親の心子知らずと思っている」と続けられている。終戦直後当時の松平慶民・宮内大臣と、合祀に踏み切った、その長男の松平永芳・靖国神社宮司について触れられたとみられる。

                             昭和天皇は続けて「だから私(は)あれ以来参拝していない それが私の心だ」と述べた、と記されている。

                             昭和天皇は戦後8回参拝したが、75年11月の参拝が最後で、78年のA級戦犯合祀以降は一度も参拝しなかった。

                             靖国神社の広報課は20日、報道された内容について「コメントは差し控えたい」とだけ話した。

                                ◇

                             《「昭和天皇独白録」の出版にたずさわった作家半藤一利さんの話》メモや日記の一部を見ましたが、メモは手帳にびっしり張ってあった。天皇の目の前で書いたものかは分からないが、だいぶ時間がたってから書いたものではないことが分かる。昭和天皇の肉声に近いものだと思う。終戦直後の肉声として「独白録」があるが、最晩年の肉声として、本当に貴重な史料だ。後から勝手に作ったものではないと思う。

                             個人的な悪口などを言わない昭和天皇が、かなり強く、A級戦犯合祀(ごうし)に反対の意思を表明しているのに驚いた。昭和天皇が靖国神社に行かなくなったこととA級戦犯合祀が関係していることはこれまでも推測されてはいたが、それが裏付けられたということになる。私にとってはやっぱりという思いだが、「合祀とは関係ない」という主張をしてきた人にとってはショックだろう。

                                ◇

                             靖国神社への戦犯の合祀(ごうし)は1959年、まずBC級戦犯から始まった。A級戦犯は78年に合祀された。

                             大きな国際問題になったのは、戦後40年の85年。中曽根康弘首相(当時)が8月15日の終戦記念日に初めて公式参拝したことを受け、中国、韓国を始めとするアジア諸国から「侵略戦争を正当化している」という激しい批判が起こった。とりわけ、中国はA級戦犯の合祀を問題視した。結局、中曽根氏は関係悪化を防ぐために1回で参拝を打ち切った。だが、A級戦犯の合祀問題はその後も日中間を中心に続いている。

                             昭和天皇は、戦前は年2回程度、主に新たな戦死者を祭る臨時大祭の際に靖国に参拝していた。戦後も8回にわたって参拝の記録があるが、連合国軍総司令部が45年12月、神道への国の保護の中止などを命じた「神道指令」を出した後、占領が終わるまでの約6年半は一度も参拝しなかった。52年10月に参拝を再開するが、その後、75年11月を最後に参拝は途絶えた。今の天皇は89年の即位後、一度も参拝したことがない。

                             首相の靖国参拝を定着させることで、天皇「ご親拝」の復活に道を開きたいという考えの人たちもいる。

                             自民党内では、首相の靖国参拝が問題視されないよう、A級戦犯の分祀(ぶんし)が検討されてきた。いったん合祀された霊を分け、一部を別の場所に移すという考え方で、遺族側に自発的な合祀取り下げが打診されたこともあるが、動きは止まっている。靖国神社側も、「いったん神として祭った霊を分けることはできない」と拒んでいる。

                             ただ、分祀論は折に触れて浮上している。99年には小渕内閣の野中広務官房長官(当時)が靖国神社を宗教法人から特殊法人とする案とともに、分祀の検討を表明した。日本遺族会会長の古賀誠・元自民党幹事長も今年5月、A級戦犯の分祀を検討するよう提案。けじめをつけるため、兼務していた靖国神社の崇敬者総代を先月中旬に辞任している。

                                ◇

                            《靖国神社に合祀された東京裁判のA級戦犯14人》

                            【絞首刑】(肩書は戦時、以下同じ)

                            東条英機(陸軍大将、首相)
                            板垣征四郎(陸軍大将)
                            土肥原賢二(陸軍大将)
                            松井石根(陸軍大将)
                            木村兵太郎(陸軍大将)
                            武藤章(陸軍中将)
                            広田弘毅(首相、外相)

                            【終身刑、獄死】

                            平沼騏一郎(首相)
                            小磯国昭(陸軍大将、首相)
                            白鳥敏夫(駐イタリア大使)
                            梅津美治郎(陸軍大将)

                            【禁固20年、獄死】

                            東郷茂徳(外相)

                            【判決前に病死】

                            松岡洋右(外相)
                            永野修身(海軍大将)

                            「asahi.com」2006年07月20日11時12分

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                            | もーちゃん | 靖国問題 | 12:24 | comments(1) | trackbacks(1) |
                            小泉首相の靖国参拝、憲法判断から逃避─最高裁
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                              腰抜け裁判所の判断。

                              こんな判決内容なら、素人でも言える。


                              小泉首相「靖国参拝」原告側の上告棄却、憲法判断せず

                               小泉首相の靖国神社参拝を巡り、日韓の戦没者遺族ら278人が「政教分離を定めた憲法に違反し、精神的苦痛を受けた」として、国と小泉首相、靖国神社を相手に1人1万円の慰謝料などを求めた訴訟の上告審判決が23日、最高裁第2小法廷であった。

                               今井功裁判長は、「参拝によって、損害賠償の対象となる法的利益が侵害されたとは言えない」と述べ、原告の請求を退けた2審・大阪高裁判決を支持、原告側の上告を棄却した。原告側の敗訴が確定した。

                               首相の靖国参拝を巡る訴訟では初の最高裁判決。参拝が政教分離に違反するかどうかの憲法判断はせず、参拝が公的か私的かについても触れなかった。

                               訴訟の対象になったのは小泉首相の2001年8月13日の参拝。首相は公用車で訪れ、「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳した。供花料は私費で支払った。

                              (読売新聞) - 6月23日13時13分更新
                              | もーちゃん | 靖国問題 | 17:27 | comments(4) | trackbacks(4) |
                              韓国人遺族ら全面敗訴─靖国神社合祀違憲訴訟
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                                損害賠償請求が退けられたのは「日韓請求権協定」に基づいているとすれば仕方のないことなのかも知れぬが、靖国神社への合祀取り止めまで却下するとはどういうことなのか。

                                遺族にとっては賠償を拒絶されたこと以上に屈辱を味わっているはず。
                                中西裁判長をはじめ、日本人は個々人の信教に対する理解が欠落している。

                                無宗教者に理解を求める方が間違っているのか……。


                                <靖国合祀中止訴訟>韓国人遺族の請求棄却 東京地裁

                                 第二次世界大戦中に旧日本軍に徴用された韓国人の元軍人・軍属や遺族414人が「日本の英霊として靖国神社にまつられ、被害者としての人格権を侵害された」などとして、合祀(ごうし)中止や計約44億円の賠償を国などに求めた訴訟で、東京地裁(中西茂裁判長)は25日、原告側の請求を棄却した。靖国神社への合祀取りやめを巡る初の司法判断となった。

                                 合祀中止を請求した原告は414人中117人。訴えによると、原告の父や兄らは旧日本軍の軍人・軍属として第二次大戦中に中国大陸などで戦死し、国が1956〜59年に日本人戦没者として靖国神社に通知したことから合祀された。遺族らは「意思に反して侵略した異民族の宗教(日本の神道)でまつられ、民族的、宗教的人格権を侵害された」と主張。戦没者通知の撤回を国に求めていた。

                                 これに対し国側は「通知を撤回しても、合祀は神社が決めることで国は阻止できない」として原告の請求を棄却するよう求めた。

                                 このほか、原告は▽戦場で死傷したことへの賠償▽死亡者の遺骨返還や死亡状況の遺族への通知▽徴用中の未払い賃金の支払い▽BC級戦犯にさせられたり、シベリアに抑留させられたことへの賠償――などを請求。国側はいずれについても、日韓請求権協定などを根拠に「原告の国への請求権は消滅した」と主張していた。

                                 靖国神社がまつっている約246万柱のうち、朝鮮半島出身者は約2万1000人。一部の遺族原告は来日して合祀中止を直接求めたことがあるが、同神社は認めていない。【高倉友彰】

                                (毎日新聞) - 5月25日12時18分更新


                                韓国人遺族ら全面敗訴 靖国神社合祀違憲訴訟

                                 国が戦没者名簿を提供し、靖国神社に合祀(ごうし)された韓国人の旧日本軍人・軍属の遺族ら計414人が「名簿提供は政教分離を定めた憲法に違反する」などとして、国に合祀取りやめや総額約44億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(中西茂裁判長)は25日、原告の請求を棄却した。

                                 中西裁判長は「国による戦没者通知は原告に強制や具体的不利益を付与するものではなく、民族的人格権などを侵害するとはいえない」との判断を示した。合祀関連以外の請求も退け、原告側は全面敗訴した。

                                (共同通信) - 5月25日12時15分更新
                                | もーちゃん | 靖国問題 | 12:50 | comments(1) | trackbacks(2) |
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                                まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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