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【転載】安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑

本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金


ジャーナリスト高瀬真実と本誌取材班

発売前から永田町は騒然

「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」
「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」

 9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。

 その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。

 そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。

 実は、本誌は安倍首相の政治団体に関して一年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。

 「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」

 晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。

 「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博)さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」

 そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。

 しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。

 安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。

 この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にランクされている。

 そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。

 4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。

 晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。
(つづくhttp://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/300417/)

節税術をフル活用

 安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」

 清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。

 秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。

 大手新聞の当時の番記者はいう。

「旧制6高(現・岡山大学)OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」

 本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。

 故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」に1億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。

 3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。

 晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。

 そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。

 晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。

「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。
 晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」

 実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。

 安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。
(つづくhttp://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/300437/)

国税幹部は「脱税」と断言

 繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。

 安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。

 政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。  

 財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?

「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
 
そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。

「この通りなら、これは脱税ですね」

 仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制では1億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。

 もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまで1億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。

 主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。

「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」

 政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。

 実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。

 本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。

 内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。(了) 。

週刊現代9月29日号 P26〜30

at 12:23, もーちゃん, 自民党総裁選2006〜安倍政権へ

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安倍辞任の本当の理由は何?

安倍の本当の辞任理由は何?

○年金問題
○麻生・与謝野との確執
○病状悪化
○相続税脱税発覚
○「慧光塾」「統一協会」など4新興宗教に依存する政策・人事決定

間の悪さが目に余る行動ばかりをしていた安倍は、やはり最後まで不可解なタイミングで総理の座から降りた。

間もなくやって来るであろう総選挙では全野党が一致団結して与党を打ち砕き、本当の民主国家建設を目指してもらいたい。

at 12:48, もーちゃん, 自民党総裁選2006〜安倍政権へ

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【速報】安倍、辞任表明

いやはや、びっくりですな。

突然の安倍の辞任表明。

とりあえずは報道からの引用を──。


安倍首相が辞意表明=「求心力ない」と伝達、麻生幹事長に−政権浮揚図れず

 安倍晋三首相は12日午後、首相官邸で緊急に記者会見し、「本日、首相の職を辞するべきだと決意した」と辞任する意向を表明した。参院選で惨敗したものの、内閣改造を断行することによって政権浮揚を図ったが、失敗したことが原因とみられる。これに関連し、麻生太郎幹事長は首相の辞意について「ずっと前から聞いていた。自分には求心力がないと言っていた」ことを明らかにした。

 同日午後1時から首相の所信表明演説に対する各党代表質問が予定されていたが、自民党幹部は民主党幹部に対し「わたしは代表質問に出るわけにはいかない。健康上の理由だと首相が言っている」と伝えた。

 自民党は7月29日投開票の参院選で37議席にとどまる惨敗を喫した。事実上の安倍政権に対する不信任だったが、首相は退陣せず、8月27日に内閣改造を断行。政権の立て直しを図った。しかし、改造内閣発足後1週間で遠藤武彦氏が補助金不正受給問題で農水相を辞任。その後も「政治とカネ」の問題が絶えず、求心力の回復にはつながらなかった。 

 首相は9日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のため訪れたシドニーで記者会見した際には、11月1日で期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に「職を賭す」と表明。延長できなかった場合の内閣総辞職に言及していた。11日は風邪を理由に早めに首相公邸に直帰した。(了)

2007/09/12-14:11 時事ドットコム

★★辞任で局面打開
=「党首会談できず」も理由=
−安倍首相会見
(2007/09/12-14:42)

 安倍晋三首相は12日午後、首相官邸で緊急に記者会見し「本日総理の職を辞するべきだと決意した」と述べ、辞任を表明した。首相は、辞任の理由について「国民の支持、信頼の上に、力強く政策を前に進めることが困難になった」と説明。「自らけじめを付けることで局面を打開しないといけないとの判断に至った」と述べた。

 また、首相は、海上自衛隊のインド洋での給油活動継続に職を賭するとした自身の発言に触れ「わたしが総理であることにより、野党党首との話し合いが難しい状況が生まれている」と述べ、小沢一郎民主党代表との会談を拒否されたことも辞める理由に挙げた。

 後継の自民党総裁の選出については「(25日から演説が始まる予定の)国連総会に新しい総理が行くことがいい」と述べ、可能な限り急ぐ必要があるとの考えを示した。後継者の条件では「とやかく言うのは適切でない」と語った。 (了)

安倍首相が緊急記者会見(午後2時から)

一、新たな総理の下でテロとの戦いの継続を目指すべきではないか
一、小沢民主党代表に党首会談を断られたことは残念だ
一、国民の支持、信頼の上に政策を力強く進めていくことは困難だ
一、自らがけじめをつけることで局面を打開しなければならないと判断するにいたった
一、政治空白を生まないよう、なるべく早く次の総裁を決めて欲しいと指示した

小沢民主代表が記者会見(午後3時から)

一、(首相の突然の退陣は)わたしも総理の心境、思考方法についてはよく分からない
一、きょうの申し入れ以前に、わたしもわが党も党首会談の申し入れを受けていない。イエスもノーも言う機会がなかった
一、自民党の総裁が代わったからといって(早期の衆院解散を求める)われわれの考え方が変わることは普通の場合ありえない

自民、突然の首相辞意に衝撃=「信じられない」「自民党の危機」(2007/09/12-13:40)

 安倍晋三首相が辞意を固めたことについて、自民党内に衝撃が走った。同党の麻生太郎幹事長は「ずいぶん前から聞いていた。『自分には議会の中で求心力がない』と言っていた」と明かした。首相から辞意を伝えられた大島理森国対委員長は党代議士会で「いかんともし難いが、首相の意思は変わらない」と述べた。

 また、塩崎恭久前官房長官は「辞任は全然聞いていない。(真意は)首相に聞かないと分からない」と驚いた表情で語った。首相側近の1人は「テロ対策特別措置法の延長問題で見通しが立たなくなったからだろう」との見方を示し、町村派幹部は「信じられない。自民党の危機だ」と指摘した。 (了)

「前代未聞だ」と絶句=突然の辞意、永田町に激震−野党は「無責任」と批判強める(2007/09/12-14:20)

 安倍晋三首相の辞意が突然伝えられた12日、国会周辺では動揺が広がった。自民党の中堅議員は「前代未聞だ。何があったのか…」と絶句。野党議員は「無責任だ」「辞任は遅すぎた」と一斉に批判の声を上げた。

 自民党の杉浦正健元法相は「何とも言いようがない。前代未聞だ」と言葉を詰まらせた。「何があったのか見当も付かない」と話すのが精いっぱいだった。

 加藤紘一衆院議員は「やはり続投そのものが、負担になっていたのではないか。精神的につらいプレッシャーになっていたのではないか」。その上で「これから自民党の建て直しが大変だ」と述べた。

   民主党の高木義明議員も「本当にこういうことがあっていいのか。所信表明をしたばかりなのに、一体なんだったのか。国民の代表として非常に無責任」と切り捨てた。

 鳩山由起夫幹事長も「前代未聞なので話せる段階ではない。国際社会に対して申し訳ない」と終始硬い表情だった。

 千代田区永田町の自民党本部。男性の党職員は「事実関係がはっきりしないので」と戸惑いを隠せない様子。別の職員も「今テレビで見ただけですから」と言葉少なだった。(了)

新総裁選出へ調整急ぐ=自民、本格総裁選なら1カ月(2007/09/12-14:01)

 安倍晋三首相(自民党総裁)が辞意を表明したことで、同党は総裁選を実施する方向で調整に入った。党員参加型の本格的な総裁選は党員名簿の精査などに時間を要し、12日間の選挙期間を含めると、新総裁選出には「最低1カ月かかる」(関係者)ため、その間は安倍首相が引き続き職務を続けることになる。

   ただ、この間、事実上の政治空白が生じ、野党などから批判が出るのは必至。党則によると、緊急を要する場合は両院議員と都道府県連代表による両院議員総会で新総裁を選出すると規定している。このため、党幹部や実力者らによる話し合いの後、両院議員総会で新総裁を選出する選択肢も残されている。(了)

「まだコメントできない」=首相辞意で民主・小沢代表(2007/09/12-13:44)

 民主党の小沢一郎代表は12日午後、安倍晋三首相の辞意について、国会内で記者団に「今はコメントできない。正式に辞任が決まってからだ」と語った。午後の衆院本会議で代表質問に立つ予定だった鳩山由紀夫幹事長も、記者団に「詳しいことは分からない。あと10分のところで(質問の準備が)無駄になった」と述べた。 (了)

安倍首相の辞意表明を速報=「後継は麻生」の観測も−米メディア(2007/09/12-15:55)

 【ニューヨーク12日時事】米メディアは12日未明(日本時間同日午後)、安倍晋三首相の辞意表明を相次いで速報し、同首相は「指導力の弱さと人気の低落により、持ちこたえられない立場に追い込まれていた」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)などと分析した。

 ニューヨーク・タイムズ紙は12日午前0時35分(同午後1時35分)すぎに読者向けの電子メール速報を配信し、「安倍首相辞任へ」と伝えた。CNNテレビ(電子版)も速報中で首相が陥っていた窮地を紹介し、その1つとして、日本人拉致問題をめぐる北朝鮮との協議が暗礁に乗り上げていた事実を指摘した。

 ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は、民主党の反対により自衛隊のインド洋での給油活動継続が危ぶまれていた点などに言及し、最有力の後継首相候補は自民党の麻生太郎幹事長だと伝えた。 (了)

以上、全て時事ドットコム
続きを読む >>

at 17:21, もーちゃん, 自民党総裁選2006〜安倍政権へ

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米の投下判断を批判─小池防衛相

「核の傘」に守られながら──実際にこの「核の傘」のお蔭で日本が攻撃されずに済んでいるのかどうかは非常に疑わしいところだが──核廃絶の旗振りをすることや原爆投下を批判することの矛盾や滑稽さを、この人も全く感じていないのだろうか。

所詮、アメリカに盲従するために無理矢理つじつま合わせをしようとしているに過ぎない、と私には見えるが……。


「原爆は人類への挑戦」=米の投下判断を批判−小池防衛相

 小池百合子防衛相は4日夜、就任後初めて防衛省内で記者会見し、広島、長崎への原爆投下について「現実問題として多くの方が亡くなられ、今も後遺症に苦しんでいる方が大勢いる事実を直視すべきだ」とした上で、「歴史的評価は人類にとって挑戦、人道的には認められないことは明らかだ」と述べ、米国の投下判断を厳しく批判した。

 一方で小池氏は、日本が米国の「核の傘」に守られていることに関しては「日米安保条約の下、米国との関係を引き続き堅持し、現実的な抑止力は確保すべきだ」と語った。

 久間章生前防衛相の「しょうがない」発言については「(日本が)核廃絶の旗振りをし、核不拡散の動きでリーダー役を務める上で『しょうがない』と言ったら、そこで終わってしまう」として、不適切との認識を示した。 

7月4日21時3分配信 時事通信

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【速報】防衛相後任は小池百合子首相補佐官

<久間防衛相辞任>後任に小池百合子首相補佐官

 安倍晋三首相は3日午後、原爆投下に関する発言で引責辞任した久間章生防衛相の後任に、自民党の小池百合子首相補佐官(54)を充てる人事を決めた。4日午後、認証式を行う。
 小池氏は小泉政権で環境相、沖縄北方担当相を務め、安倍政権では首相補佐官として安全保障を担当していた。衆院東京10区選出、当選5回。自民党町村派。

毎日新聞 最終更新:7月3日16時15分

久間防衛相の後任に小池百合子氏

 安倍首相は3日、辞表を提出した久間防衛相の後任に、国家安全保障を担当している小池百合子首相補佐官(54)(自民党町村派)の起用を決めた。

 塩崎官房長官が同日午後の記者会見で発表した。

 皇居での認証式は4日午後に行われる。

 小池氏の後任の首相補佐官については、塩崎長官は「現時点ではまだ考えていない」と述べた。

 ◆小池百合子氏(こいけ・ゆりこ) 首相補佐官、環境相、経済企画政務次官。衆院東京10区。当選5回。カイロ大卒。54歳。

7月3日16時29分配信 読売新聞

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【速報】久間防衛相辞任

<久間防衛相辞任>原爆投下「しょうがない」発言で引責

 久間章生防衛相は3日午後、首相官邸を訪れて安倍晋三首相と会談し、米国による広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言したことについて、「この問題について皆さん方の理解を得られていないようなので、けじめをつけなければいけないので、私自身が辞任する」と述べ、責任を取って閣僚を辞任する意向を伝え、首相も了承した。久間防衛相は記者団に「長崎の皆さんに『しょうがない』という言葉で迷惑を掛けました。参院選挙への影響を考えて決断した」と語った。

 久間防衛相は30日、千葉県柏市での講演で、太平洋戦争終結時に米国が広島、長崎に原爆を投下したことについて「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を落とした。無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったという頭の整理で、今しょうがないなと思っている」と述べ、原爆投下を容認したと受け取れる発言をした。

 野党からの罷免要求に対し、安倍首相は久間防衛相をかばい、久間氏も辞任を否定していたが、3日の閣議後の記者会見で、閣僚からも批判が相次いだ。また、公明党の浜四津敏子代表代行は同日午前、国会内で記者団に「柳沢伯夫厚生労働相の『産む機械』発言とは質的に違う重大な発言だ。ご自分で身を処し方を賢明に判断して頂きたい」と述べ、自発的な辞任を促した。

 久間防衛相は同日午前、公明党幹部たちに会って発言について釈明する予定だったが、直前に公明党が「党内論議がまとまっていない」(斉藤鉄夫政調会長)と面会を断ったため、中止した。

 こうした情勢から、辞任は避けられないと判断したとみられる。

 安倍首相に辞任の意思を伝え、官邸から出てきた久間防衛相は記者団に対し「発言で迷惑をかけた。発言の理解を得られておらず、けじめをつけないといけないと思い、総理に申し上げた。総理は『そうですか』ということで、その決定を受け止めてもらった」と話した。

 昨年9月に発足した安倍内閣での閣僚の辞任は、昨年12月に事務所費の不透明な処理をめぐって辞任した佐田玄一郎前行政改革担当相以来。また5月28日には松岡利勝前農相が自殺しており、閣僚の交代としては3人目となる。安倍首相は久間防衛相との会談で「非常に残念ですが、そうですか。その決意を受け止めます」と述べた。

毎日新聞 最終更新:7月3日13時48分

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米原爆投下のお蔭で戦争終結─久間防衛相

昨日まで知らなかったが、久間防衛相は長崎の人。

そんな人があんな発言とは驚きも2乗になったのだが、今回は早速火消し(?)に回ったよう。

これも選挙のためか。


原爆発言、事実上撤回=「大変申し訳なかった」と陳謝−久間防衛相

 久間章生防衛相は1日昼、長崎県島原市内のホテルで記者会見し、米国の広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言したことについて「長崎、広島、全国の皆さんに大変申し訳なかった」と陳謝した。その上で「これから先、一切そういうこと(発言)はしない」と述べ、発言を事実上撤回した。

 久間氏は同日午前のフジテレビの報道番組では、自身の原爆発言に関し「訂正する必要はない。誤解を与えたところがあれば、そこは丁寧に説明しなければいけない」と述べ、訂正はしない考えを示していた。

 また、久間氏は報道番組で「一連の戦争が終わったんだという過去のこと(について)、あの時こうすればよかった、ああすればよかったと今言ってみてもしょうがない、という思いで言った」と釈明。「米国の原爆(投下)を是認したわけでも、米国に気兼ねして言っているわけでもない。(そう受け取られるのは)残念だ」と語った。 

7月1日17時2分配信 時事通信

「核問題軽視、内閣の責任」=防衛相陳謝後も怒り−長崎原爆被災協

 久間章生防衛相が米国の広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言し、1日に陳謝したことについて、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長(76)は「核問題が現内閣で軽々しく扱われている。久間防衛相だけでなく安倍内閣全体の問題だ」と怒りをあらわにした。

 山田事務局長は、久間防衛相の原爆発言をめぐる陳謝について「参院選への関係から謝るそぶりを見せただけでは」と批判した上で、「きちんと撤回すべきだ」と指摘した。 

7月1日18時2分配信 時事通信

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米原爆投下のお蔭で戦争終結─久間防衛相

「アメリカ様のお蔭で戦争が終結した」──。

本気でそう思っているから、いまだに米軍の占領を許しているのか。

今度こそ久間防衛相を終結させなくては。


米の原爆投下「しょうがない」=ソ連参戦防ぐため−久間防衛相

 久間章生防衛相は30日午前、千葉県柏市の麗澤大学で講演し、米国の広島、長崎への原子爆弾投下が日本の無条件降伏につながり、ソ連の北海道侵略・占領を防いだと指摘した上で「(原爆で)本当に無数の人が悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今しょうがないなと思っている」と述べた。

 久間氏は長崎県出身。原爆投下を一定評価した発言ともとれるだけに、波紋を広げそうだ。

 久間氏は当時の戦況について「(米国は)日本が負けると分かっているのに、あえて原子爆弾を広島と長崎に落とした。そこまでやったら日本も降参し、ソ連の参戦を止めることができるということだった」と説明した。

6月30日13時2分配信 時事通信

久間防衛相の発言要旨 「原爆投下しょうがない」

 久間章生防衛相の発言要旨は次の通り。

 日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が(日本に)侵略しなかった点がある。当時、ソ連は参戦の準備をしていた。米国はソ連に参戦してほしくなかった。日本との戦争に勝つのは分かっているのに日本はしぶとい。しぶといとソ連が出てくる可能性がある。日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。長崎に落とすことによって、ここまでやったら日本も降参するだろうと。そうすればソ連の参戦を止めることができると(原爆投下を)やった。幸いに北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった。その当時の日本なら取られて何もする方法がない。長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない。勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない。

2007/06/30 13:55 【共同通信】

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会期延長批判をけん制−安倍首相

もしも真剣に国民のことを常々考えている人間なら、自らの歪んだ信念を押し通すために数多くの法案の強行採決などさせはしない。

本当に国民のことを考えているのなら、自らのその言葉に従って、今すぐ政界から退くのが筋である。


国民考えぬ議員「辞めた方がいい」=会期延長批判をけん制−安倍首相

 安倍晋三首相は21日夜、今国会の会期延長について「国民のために何をすべきかという観点から判断した」と説明した。その上で、自民党内の批判に関し「技術的な選挙の勝利ではなく、国のために何をすべきかという観点から考えなければならない。そうでない政治家は辞めた方がいい」と強くけん制した。

 首相は延長の理由について、国家公務員法改正案や社会保険庁改革関連法案、年金時効撤廃特例法案を挙げた上で、「こうした法案を成立させることはわたしの大きな責任だ。この国会で何としても果たさなければならない」と説明。参院選では「こうした判断、わたしの信念も含めて国民の審判を仰ぎたい」と述べた。

 また、首相は参院選に敗北した場合の自らの責任論について「毎日首相は責任を負っている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

(時事通信社 - 06月21日 23:01)

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飯塚洋(安倍首相元政策秘書)宅で監禁レイプ事件

まあ、「泣きっ面に蜂」とでも言おうか。
あるいは、己の人脈の故の「身から出た錆」か──。


安倍首相の有名秘書宅で「少女監禁事件」が起きていた

 安倍首相の周辺に新たな火種だ。ナント、政策秘書宅で中1少女(13)が監禁され、秘書の長男(15)にレイプされたというのだ。11日発売の週刊ポストが被害少女と母親の告発をスクープしている。

 少女が監禁されたと主張しているのは、今年3月末まで首相の政策秘書を務めていた飯塚洋氏の千葉県内の自宅。飯塚氏は、耐震偽装事件でヒューザーの小嶋進元社長への口利き疑惑が国会で追及されたあの秘書で、現在は社団法人アジアフォーラム・ジャパンの主席研究員を務めている。

 同誌によると、問題の長男と少女が知り合ったのは、昨年8月。不登校だった長男は、やがて少女にも登校しないよう強要し、毎日、家に泊まらないと激怒するようになったという。

 その後、少女から別れ話を切り出すと長男は殴る蹴るの暴行を加えるようになり、「先輩を使ってお前をボコす(殴る)」「お前の家に火炎瓶を投げて放火する」と脅迫。「俺のオヤジは誰でも動かせる」とのセリフも吐いたという。

 長男の暴力は次第にエスカレート。今年4月に怖くなった少女が飯塚家を逃げ出すと、拳で彼女の鼻を2、3発殴打して家に連れ戻し、揚げ句は馬乗りになって無理やり服を脱がして犯したというのだ。

 数日後に少女は飯塚家を脱出。母親にすべてを打ち明け、警察にも被害届を提出したが、驚いたことに少女が監禁された部屋は飯塚氏の部屋の隣だったという。

 以上が同誌の報道だが、飯塚氏は彼女が殴られる音、泣き叫ぶ音が聞こえなかったのだろうか。教育再生を掲げる安倍政権だが、首相と飯塚氏は会見を開いてキッチリ説明しないと、この問題は尾を引く。

6月14日10時1分配信 日刊ゲンダイ

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