もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
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    【転載】安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
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      本誌が追い詰めた安倍晋三首相「相続税3億円脱税」疑惑
      亡き父・晋太郎の「遺産」6億円と“出資者不明”の巨額献金


      ジャーナリスト高瀬真実と本誌取材班

      発売前から永田町は騒然

      「なぜ参議院選挙大敗の責任を取らなかったのに、内閣改造のおわったいま辞任するのか」
      「インド洋の給油活動延長に職を賭す、といっていたのに逃げではないのか」
      「所信表明をした直後で辞めるのは前代未聞」

       9月12日午後2時より開かれた安倍晋三首相(52歳)の記者会見では、本会議の直前までやる気を見せていた首相が突然、心変わりした理由は何か、納得のいかない記者たちから質問が相次いだ。しかし、最後まで首相は納得のいく説明ができなかった。

       その同日、首相の辞任を知らせる毎日新聞夕刊は、その辞任理由を「今週末発売の一部週刊誌が安倍首相に関連するスキャンダルを報じる予定だったとの情報もある」とー面で報じた。一部週刊誌とはいささか失礼な表現ではあるが、社会面にははっきり『週刊現代』と名前が出ている。

       そう、安倍首相を辞任に追い込んだスキャンダルとは、本誌が9月12日中に回答するように安倍事務所に質問をつきつけた「相続税3億円脱税疑惑」のことなのである。政治団体をつかった悪質な税金逃れの手口を詳細に突きつけられて首相は観念したというわけだ。

       実は、本誌は安倍首相の政治団体に関して一年にわたる徹底調査をしてきた。そのキッカケは、ベテランの政治記者から聞いたあるウワサだった。

       「安倍首相の父親である安倍晋太郎外相(当時)は総理総裁を目指して巨額の資金を用意していた。ところが闘病の末の逝去でそれが宙に浮いてしまった。そのカネはいったいどこへ行ってしまったのだろうか。晋三氏への相続に不透明なところが、あるのではないか」

       晋太郎が率いた安倍派時代を知る自民党のある古参秘書に、この語をぶつけたところ声をひそめていった。

       「'91年5月に父親が亡くなったときは、まだ中選挙区制なので補選はなく、'93年7月に総選挙で初当選するまで晋三さんは、秘書を解雇したり事務所も滅らしたり、リストラに大変だった。『なかなか政治資金が集まらない』と金庫番の秘書がよく派閥の事務所に相談に来ていました。晋太郎氏の派閥を引き継いだ三塚派会長(当時)の三塚(博)さんが見るに見かねて、お世話になった晋太郎さんの三回忌を兼ねた励ます会を計画して、派閥ぐるみでパーティー券を売ったのです。それが、フタを開けたら晋三さんが集金カトッブですからね。派閥の秘書仲間たちはみんなひっくり返りました」

       そのパーティーとは、'93年4月15日、首相の指定団体(当時)の「晋和会」が赤坂ブリンスホテルで開いた「安倍晋太郎先生を偲び安倍晋三君を育てる会」だ。2万円のパーティー券を1万4766人に売り、2億9636万円の収入があった。費用5300万円を差し引いて2億4300万円余りのボロ儲けだ。

       しかし、ベテラン秘書が腰を抜かしたのは、それだけではなかった。

       安倍首相が初当選した'93年、「晋和会」と「緑晋会」という二つの政治団体だけで、その収入は9億1067万円。新人議員でありながら、2位の橋本龍太郎政調会長(当時)らを抑えて、集金力で政界トップに立ったのだ。細川政権の誕生で自民党が野党に転落し、ベテラン議員もカネ集めに四苦八苦する中で、その突出ぶりは際立った。

       この年から始まった政治団体の資産公開でも、安倍首相は預金6億8949万円で、金満家で有名な糸山英太郎衆院議員一当時)らに次いでいきなり4位にランクされている。

       そのカラクリは何か。当時注目を集めたのは、前述の「緑晋会」という団体だ。'93年の収支報告書では、年間収入4億9595万円の93.8%にあたる4億6508万円の内訳が、1件あたり100万円以下のため「献金者を明示しない企業団体献金」として記載されていたのである。

       4億円以上もの献金者とは誰か。企業献金が集まらないと一言っていた安倍事務所にふってわいた巨額献金の出所をめぐって、「安倍晋太郎の隠し資産が出てきた」(ベテラン秘書)というウワサが駆け巡ったという。

       晋太郎氏から晋三氏への相続に政治団体が悪用されているのではないか――。この疑惑にせまるべく、本誌はあらためて安倍ファミリーの政治団体をすべて洗い直すことにした。
      (つづくhttp://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/300417/)

      節税術をフル活用

       安倍首相が神戸製鋼所を辞めて、第一次中曽根内閣で外相に就任した父の大臣秘書官になったのは、'82年12月6日のこと。ポスト中曽根をニューリーダーの「安竹宮」(安倍晋太郎、竹下登、宮澤喜一の三氏)で争い始めたころだ。「晋太郎先生は、派閥の事務所に来ては『晋三を頼むよ』と。もう後継は決まりだと誰もが思いましたね」

       清和会のベテラン秘書が当時を振り返る。

       秘書官当時、安倍首相は父の外遊にいつも同行し、帝王学を徹底的に叩き込まれた。そして、外相だった父が息子に遺したものは、政治や外交にあたるものが身につけるべき教訓だけではなかった。

       大手新聞の当時の番記者はいう。

      「旧制6高(現・岡山大学)OBの財界人でつくる『六晋会』や『化学晋和会』『住宅晋和会』などの業種別後援会や、派閥の議員の地元に作られたという『千葉晋和会』『岡山晋和会』などの地方後援会。ニューリーダーと呼ばれるにふさわしく、政治活動の基盤を支える政治団体の数も当時の議員でトツプでした」

       本誌は、当時の関係者の証言をもとに、全国の収支報告書を集め、連結収支報告書を作り、分析した。その結果、多数の政治団体を使った驚くべき資産相続の実態が明らかになった。

       故安倍晋太郎氏は、晋三氏を外相秘書官にした'82年から病没する'91年までの10年間に、自らの政治団体である「晋太郎会」に2億5985万円、「晋和会」に2億5897万円、「夏冬会」に1億1940万円、3団体合計で6億3823万円もの巨額の個人献金をしていた。

       3つの団体はいずれも「指定団体」である。指定団体とは当時の政治資金規正法に則って届け出をした政治団体のことで、政治家はこの指定団体に寄付すると、その額に応じて所得控除を受けることができた。しかも控除額は青天井だったのである。

       晋太郎氏は、政治家にしか使えないこの所得控除制度をフルに活用していたのだ。これだけの巨額の個人献金をする一方で、自らの申告所得額は極端に少なかった。同じ10年間で1000万円以上の高額納税者名簿に掲載されたのは、病気療養中の'90年の納税額3524万円、わずか一度だけだった。その間に6億3000万円以上も献金をしているのに、である。

       そして問題なのは、この政治団体がそのまま息子の晋三に引き継がれ、相続税逃れに使われたことだ。

       晋太郎時代から安倍事務所に出入りしていた全国紙の記者は言う。

      「晋太郎先生のときは、議員会館裏にある『TBR永田町』と『山王グランドビル』にそれぞれ個人事務所があり、赤坂ブリンスの派閥事務所とあわせて3ヵ所に金庫番の秘書がいました。さらにそれぞれの金庫番が管理する政治団体が、地方もふくめていくつもあったのです。
       晋三さんはそれをそのまま引き継ぎました。代替わりしてからは、『TBR』の事務所は閉めて、親父の代の金庫番は全員解雇しました。金庫番を一人にするために、政治団体もかなり整理しましたが……」

       実際に本誌で調べたところ、安倍晋太郎氏の生前に作られた「安倍系団体」と呼ぶべき団体は、タニマチ的なものも含めて、66団体にものぼった。さらに調べると、晋太郎氏は'91年5月に亡くなっているが、その直前の'90年末時点で、それらの団体には合計で6億6896万円もの巨額の繰越金があった。

       安倍首相は父親の死後、政治団体を引き継ぐのと同時にそれら巨額の繰越金をもそっくり引き継いだのである。調べてみると、父の死の直後、'91年末時点では22団体が解散し、44団体になっている。資金残高も4億円余りに滅ってはいる。ところが、解散などに伴って整理された資産などの行方を追っていくと、どこに献金したかが不明になっている「消えた寄付金」が、合計で1億8522万円もあったのだ。2億円近い巨額なカネはいったいどこに消えてしまったのか。
      (つづくhttp://ni0615.iza.ne.jp/blog/entry/300437/)

      国税幹部は「脱税」と断言

       繰り返しになるが、これらの「消えた寄付金」を含めると、首相は、亡父が政治団体に寄付した6億円の個人献金を政治団体ごとそっくり相続したことになるのだ。

       安倍首相は、これまで主な相続資産は、山口県長門市の実家と下関市の自宅のみとしてきた。相続した'91年以降の高額納税者名簿には首相の名前はない。

       政治団体に投じられた6億円の献金が、そのまま晋三氏に渡っていれば、これは政治活動に名を借りた明白な脱税行為ではないのか。  

       財務省主税局の相続税担当の幹部に、連結収支報告書の数字を示しながら聞いた。政治団体を通じた巨額の資産相続に違法性はないのか?

      「政治団体に個人献金した資金が使われずに相続されれば、それは相続税法上の課税対象資産に該当します。政治団体がいくつもある場合は、合算した資産残高のうち献金された分が課税対象になります。たとえ首相でも、法律の適用は同じです」
       
      そう説明した幹部は、連結収支報告書の数字を見比べてきっぱり言った。

      「この通りなら、これは脱税ですね」

       仮に、政治団体を通じて相続した遺産が6億円とすれば、当時の税制では1億円以上の最高税率50%が適用されて、相続税額は約3億円になる計算だ。

       もちろん、税法上は相続税の脱税の時効は最大で7年。首相が罪に問われることはない。しかし、これまで1億円以上の脱税は、政治家でも逮捕されてきた。重大な犯罪であることに変わりはない。

       主税局幹部は、個人的な意見と断って、こう言った。

      「本来は、国税庁がきちんと見つけておくべき問題ですが、時効になった今は、税法上の徴税はできません。しかし、財政の窮状を行政の長として考えて、ぜひ時効の利益を放棄して、自発的に納税していただきたいですね」

       政治資金を国に寄付することは、公職選挙法で禁止されているが、過去に未納分の納税をする場合は、適用外なのだという。

       実は先の「緑晋会」は、'97年に名称を「東京政経研究会」と変えて今も平河町の首相の個人事務所として機能している。'05年末時点の東京政経研究会の預金残高は3億円ある。3億円の納税にちょうど困らない。

       本誌は政治資金報告書などから作成した資料を示したうえで、安倍事務所にこの相続のカラクリを指摘し、どのような処理をしたのか、脱税ではないのか、というA4にして5枚の質問状を送った。そして回答期限が迫った12日の午後2時、安倍首相は突然、辞任を表明したのである。しかし、いまもって質問状への回答はない。

       内閣改造に際して、首相は「政治とカネに関して十分な説明ができない閣僚は去ってもらう」と言い放った。その言葉が自らにはねかえってくるとは、安倍首相もゆめゆめ思ってはいなかったのだろう。(了) 。

      週刊現代9月29日号 P26〜30
      | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 12:23 | comments(0) | trackbacks(0) |
      安倍辞任の本当の理由は何?
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        安倍の本当の辞任理由は何?

        ○年金問題
        ○麻生・与謝野との確執
        ○病状悪化
        ○相続税脱税発覚
        ○「慧光塾」「統一協会」など4新興宗教に依存する政策・人事決定

        間の悪さが目に余る行動ばかりをしていた安倍は、やはり最後まで不可解なタイミングで総理の座から降りた。

        間もなくやって来るであろう総選挙では全野党が一致団結して与党を打ち砕き、本当の民主国家建設を目指してもらいたい。
        | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 12:48 | comments(3) | trackbacks(0) |
        【速報】安倍、辞任表明
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          いやはや、びっくりですな。

          突然の安倍の辞任表明。

          とりあえずは報道からの引用を──。


          安倍首相が辞意表明=「求心力ない」と伝達、麻生幹事長に−政権浮揚図れず

           安倍晋三首相は12日午後、首相官邸で緊急に記者会見し、「本日、首相の職を辞するべきだと決意した」と辞任する意向を表明した。参院選で惨敗したものの、内閣改造を断行することによって政権浮揚を図ったが、失敗したことが原因とみられる。これに関連し、麻生太郎幹事長は首相の辞意について「ずっと前から聞いていた。自分には求心力がないと言っていた」ことを明らかにした。

           同日午後1時から首相の所信表明演説に対する各党代表質問が予定されていたが、自民党幹部は民主党幹部に対し「わたしは代表質問に出るわけにはいかない。健康上の理由だと首相が言っている」と伝えた。

           自民党は7月29日投開票の参院選で37議席にとどまる惨敗を喫した。事実上の安倍政権に対する不信任だったが、首相は退陣せず、8月27日に内閣改造を断行。政権の立て直しを図った。しかし、改造内閣発足後1週間で遠藤武彦氏が補助金不正受給問題で農水相を辞任。その後も「政治とカネ」の問題が絶えず、求心力の回復にはつながらなかった。 

           首相は9日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のため訪れたシドニーで記者会見した際には、11月1日で期限が切れるインド洋での海上自衛隊の給油活動継続に「職を賭す」と表明。延長できなかった場合の内閣総辞職に言及していた。11日は風邪を理由に早めに首相公邸に直帰した。(了)

          2007/09/12-14:11 時事ドットコム

          ★★辞任で局面打開
          =「党首会談できず」も理由=
          −安倍首相会見
          (2007/09/12-14:42)

           安倍晋三首相は12日午後、首相官邸で緊急に記者会見し「本日総理の職を辞するべきだと決意した」と述べ、辞任を表明した。首相は、辞任の理由について「国民の支持、信頼の上に、力強く政策を前に進めることが困難になった」と説明。「自らけじめを付けることで局面を打開しないといけないとの判断に至った」と述べた。

           また、首相は、海上自衛隊のインド洋での給油活動継続に職を賭するとした自身の発言に触れ「わたしが総理であることにより、野党党首との話し合いが難しい状況が生まれている」と述べ、小沢一郎民主党代表との会談を拒否されたことも辞める理由に挙げた。

           後継の自民党総裁の選出については「(25日から演説が始まる予定の)国連総会に新しい総理が行くことがいい」と述べ、可能な限り急ぐ必要があるとの考えを示した。後継者の条件では「とやかく言うのは適切でない」と語った。 (了)

          安倍首相が緊急記者会見(午後2時から)

          一、新たな総理の下でテロとの戦いの継続を目指すべきではないか
          一、小沢民主党代表に党首会談を断られたことは残念だ
          一、国民の支持、信頼の上に政策を力強く進めていくことは困難だ
          一、自らがけじめをつけることで局面を打開しなければならないと判断するにいたった
          一、政治空白を生まないよう、なるべく早く次の総裁を決めて欲しいと指示した

          小沢民主代表が記者会見(午後3時から)

          一、(首相の突然の退陣は)わたしも総理の心境、思考方法についてはよく分からない
          一、きょうの申し入れ以前に、わたしもわが党も党首会談の申し入れを受けていない。イエスもノーも言う機会がなかった
          一、自民党の総裁が代わったからといって(早期の衆院解散を求める)われわれの考え方が変わることは普通の場合ありえない

          自民、突然の首相辞意に衝撃=「信じられない」「自民党の危機」(2007/09/12-13:40)

           安倍晋三首相が辞意を固めたことについて、自民党内に衝撃が走った。同党の麻生太郎幹事長は「ずいぶん前から聞いていた。『自分には議会の中で求心力がない』と言っていた」と明かした。首相から辞意を伝えられた大島理森国対委員長は党代議士会で「いかんともし難いが、首相の意思は変わらない」と述べた。

           また、塩崎恭久前官房長官は「辞任は全然聞いていない。(真意は)首相に聞かないと分からない」と驚いた表情で語った。首相側近の1人は「テロ対策特別措置法の延長問題で見通しが立たなくなったからだろう」との見方を示し、町村派幹部は「信じられない。自民党の危機だ」と指摘した。 (了)

          「前代未聞だ」と絶句=突然の辞意、永田町に激震−野党は「無責任」と批判強める(2007/09/12-14:20)

           安倍晋三首相の辞意が突然伝えられた12日、国会周辺では動揺が広がった。自民党の中堅議員は「前代未聞だ。何があったのか…」と絶句。野党議員は「無責任だ」「辞任は遅すぎた」と一斉に批判の声を上げた。

           自民党の杉浦正健元法相は「何とも言いようがない。前代未聞だ」と言葉を詰まらせた。「何があったのか見当も付かない」と話すのが精いっぱいだった。

           加藤紘一衆院議員は「やはり続投そのものが、負担になっていたのではないか。精神的につらいプレッシャーになっていたのではないか」。その上で「これから自民党の建て直しが大変だ」と述べた。

             民主党の高木義明議員も「本当にこういうことがあっていいのか。所信表明をしたばかりなのに、一体なんだったのか。国民の代表として非常に無責任」と切り捨てた。

           鳩山由起夫幹事長も「前代未聞なので話せる段階ではない。国際社会に対して申し訳ない」と終始硬い表情だった。

           千代田区永田町の自民党本部。男性の党職員は「事実関係がはっきりしないので」と戸惑いを隠せない様子。別の職員も「今テレビで見ただけですから」と言葉少なだった。(了)

          新総裁選出へ調整急ぐ=自民、本格総裁選なら1カ月(2007/09/12-14:01)

           安倍晋三首相(自民党総裁)が辞意を表明したことで、同党は総裁選を実施する方向で調整に入った。党員参加型の本格的な総裁選は党員名簿の精査などに時間を要し、12日間の選挙期間を含めると、新総裁選出には「最低1カ月かかる」(関係者)ため、その間は安倍首相が引き続き職務を続けることになる。

             ただ、この間、事実上の政治空白が生じ、野党などから批判が出るのは必至。党則によると、緊急を要する場合は両院議員と都道府県連代表による両院議員総会で新総裁を選出すると規定している。このため、党幹部や実力者らによる話し合いの後、両院議員総会で新総裁を選出する選択肢も残されている。(了)

          「まだコメントできない」=首相辞意で民主・小沢代表(2007/09/12-13:44)

           民主党の小沢一郎代表は12日午後、安倍晋三首相の辞意について、国会内で記者団に「今はコメントできない。正式に辞任が決まってからだ」と語った。午後の衆院本会議で代表質問に立つ予定だった鳩山由紀夫幹事長も、記者団に「詳しいことは分からない。あと10分のところで(質問の準備が)無駄になった」と述べた。 (了)

          安倍首相の辞意表明を速報=「後継は麻生」の観測も−米メディア(2007/09/12-15:55)

           【ニューヨーク12日時事】米メディアは12日未明(日本時間同日午後)、安倍晋三首相の辞意表明を相次いで速報し、同首相は「指導力の弱さと人気の低落により、持ちこたえられない立場に追い込まれていた」(ウォール・ストリート・ジャーナル紙)などと分析した。

           ニューヨーク・タイムズ紙は12日午前0時35分(同午後1時35分)すぎに読者向けの電子メール速報を配信し、「安倍首相辞任へ」と伝えた。CNNテレビ(電子版)も速報中で首相が陥っていた窮地を紹介し、その1つとして、日本人拉致問題をめぐる北朝鮮との協議が暗礁に乗り上げていた事実を指摘した。

           ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)は、民主党の反対により自衛隊のインド洋での給油活動継続が危ぶまれていた点などに言及し、最有力の後継首相候補は自民党の麻生太郎幹事長だと伝えた。 (了)

          以上、全て時事ドットコム
          続きを読む >>
          | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 17:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
          米の投下判断を批判─小池防衛相
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            「核の傘」に守られながら──実際にこの「核の傘」のお蔭で日本が攻撃されずに済んでいるのかどうかは非常に疑わしいところだが──核廃絶の旗振りをすることや原爆投下を批判することの矛盾や滑稽さを、この人も全く感じていないのだろうか。

            所詮、アメリカに盲従するために無理矢理つじつま合わせをしようとしているに過ぎない、と私には見えるが……。


            「原爆は人類への挑戦」=米の投下判断を批判−小池防衛相

             小池百合子防衛相は4日夜、就任後初めて防衛省内で記者会見し、広島、長崎への原爆投下について「現実問題として多くの方が亡くなられ、今も後遺症に苦しんでいる方が大勢いる事実を直視すべきだ」とした上で、「歴史的評価は人類にとって挑戦、人道的には認められないことは明らかだ」と述べ、米国の投下判断を厳しく批判した。

             一方で小池氏は、日本が米国の「核の傘」に守られていることに関しては「日米安保条約の下、米国との関係を引き続き堅持し、現実的な抑止力は確保すべきだ」と語った。

             久間章生前防衛相の「しょうがない」発言については「(日本が)核廃絶の旗振りをし、核不拡散の動きでリーダー役を務める上で『しょうがない』と言ったら、そこで終わってしまう」として、不適切との認識を示した。 

            7月4日21時3分配信 時事通信
            | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 12:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
            【速報】防衛相後任は小池百合子首相補佐官
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              <久間防衛相辞任>後任に小池百合子首相補佐官

               安倍晋三首相は3日午後、原爆投下に関する発言で引責辞任した久間章生防衛相の後任に、自民党の小池百合子首相補佐官(54)を充てる人事を決めた。4日午後、認証式を行う。
               小池氏は小泉政権で環境相、沖縄北方担当相を務め、安倍政権では首相補佐官として安全保障を担当していた。衆院東京10区選出、当選5回。自民党町村派。

              毎日新聞 最終更新:7月3日16時15分

              久間防衛相の後任に小池百合子氏

               安倍首相は3日、辞表を提出した久間防衛相の後任に、国家安全保障を担当している小池百合子首相補佐官(54)(自民党町村派)の起用を決めた。

               塩崎官房長官が同日午後の記者会見で発表した。

               皇居での認証式は4日午後に行われる。

               小池氏の後任の首相補佐官については、塩崎長官は「現時点ではまだ考えていない」と述べた。

               ◆小池百合子氏(こいけ・ゆりこ) 首相補佐官、環境相、経済企画政務次官。衆院東京10区。当選5回。カイロ大卒。54歳。

              7月3日16時29分配信 読売新聞
              | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 17:10 | comments(2) | trackbacks(2) |
              【速報】久間防衛相辞任
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                <久間防衛相辞任>原爆投下「しょうがない」発言で引責

                 久間章生防衛相は3日午後、首相官邸を訪れて安倍晋三首相と会談し、米国による広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言したことについて、「この問題について皆さん方の理解を得られていないようなので、けじめをつけなければいけないので、私自身が辞任する」と述べ、責任を取って閣僚を辞任する意向を伝え、首相も了承した。久間防衛相は記者団に「長崎の皆さんに『しょうがない』という言葉で迷惑を掛けました。参院選挙への影響を考えて決断した」と語った。

                 久間防衛相は30日、千葉県柏市での講演で、太平洋戦争終結時に米国が広島、長崎に原爆を投下したことについて「米国はソ連が日本を占領しないよう原爆を落とした。無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったという頭の整理で、今しょうがないなと思っている」と述べ、原爆投下を容認したと受け取れる発言をした。

                 野党からの罷免要求に対し、安倍首相は久間防衛相をかばい、久間氏も辞任を否定していたが、3日の閣議後の記者会見で、閣僚からも批判が相次いだ。また、公明党の浜四津敏子代表代行は同日午前、国会内で記者団に「柳沢伯夫厚生労働相の『産む機械』発言とは質的に違う重大な発言だ。ご自分で身を処し方を賢明に判断して頂きたい」と述べ、自発的な辞任を促した。

                 久間防衛相は同日午前、公明党幹部たちに会って発言について釈明する予定だったが、直前に公明党が「党内論議がまとまっていない」(斉藤鉄夫政調会長)と面会を断ったため、中止した。

                 こうした情勢から、辞任は避けられないと判断したとみられる。

                 安倍首相に辞任の意思を伝え、官邸から出てきた久間防衛相は記者団に対し「発言で迷惑をかけた。発言の理解を得られておらず、けじめをつけないといけないと思い、総理に申し上げた。総理は『そうですか』ということで、その決定を受け止めてもらった」と話した。

                 昨年9月に発足した安倍内閣での閣僚の辞任は、昨年12月に事務所費の不透明な処理をめぐって辞任した佐田玄一郎前行政改革担当相以来。また5月28日には松岡利勝前農相が自殺しており、閣僚の交代としては3人目となる。安倍首相は久間防衛相との会談で「非常に残念ですが、そうですか。その決意を受け止めます」と述べた。

                毎日新聞 最終更新:7月3日13時48分
                | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 14:17 | comments(0) | trackbacks(1) |
                米原爆投下のお蔭で戦争終結─久間防衛相
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                  昨日まで知らなかったが、久間防衛相は長崎の人。

                  そんな人があんな発言とは驚きも2乗になったのだが、今回は早速火消し(?)に回ったよう。

                  これも選挙のためか。


                  原爆発言、事実上撤回=「大変申し訳なかった」と陳謝−久間防衛相

                   久間章生防衛相は1日昼、長崎県島原市内のホテルで記者会見し、米国の広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言したことについて「長崎、広島、全国の皆さんに大変申し訳なかった」と陳謝した。その上で「これから先、一切そういうこと(発言)はしない」と述べ、発言を事実上撤回した。

                   久間氏は同日午前のフジテレビの報道番組では、自身の原爆発言に関し「訂正する必要はない。誤解を与えたところがあれば、そこは丁寧に説明しなければいけない」と述べ、訂正はしない考えを示していた。

                   また、久間氏は報道番組で「一連の戦争が終わったんだという過去のこと(について)、あの時こうすればよかった、ああすればよかったと今言ってみてもしょうがない、という思いで言った」と釈明。「米国の原爆(投下)を是認したわけでも、米国に気兼ねして言っているわけでもない。(そう受け取られるのは)残念だ」と語った。 

                  7月1日17時2分配信 時事通信

                  「核問題軽視、内閣の責任」=防衛相陳謝後も怒り−長崎原爆被災協

                   久間章生防衛相が米国の広島、長崎への原爆投下を「しょうがない」と発言し、1日に陳謝したことについて、長崎原爆被災者協議会の山田拓民事務局長(76)は「核問題が現内閣で軽々しく扱われている。久間防衛相だけでなく安倍内閣全体の問題だ」と怒りをあらわにした。

                   山田事務局長は、久間防衛相の原爆発言をめぐる陳謝について「参院選への関係から謝るそぶりを見せただけでは」と批判した上で、「きちんと撤回すべきだ」と指摘した。 

                  7月1日18時2分配信 時事通信
                  | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 18:15 | comments(1) | trackbacks(0) |
                  米原爆投下のお蔭で戦争終結─久間防衛相
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                    「アメリカ様のお蔭で戦争が終結した」──。

                    本気でそう思っているから、いまだに米軍の占領を許しているのか。

                    今度こそ久間防衛相を終結させなくては。


                    米の原爆投下「しょうがない」=ソ連参戦防ぐため−久間防衛相

                     久間章生防衛相は30日午前、千葉県柏市の麗澤大学で講演し、米国の広島、長崎への原子爆弾投下が日本の無条件降伏につながり、ソ連の北海道侵略・占領を防いだと指摘した上で「(原爆で)本当に無数の人が悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今しょうがないなと思っている」と述べた。

                     久間氏は長崎県出身。原爆投下を一定評価した発言ともとれるだけに、波紋を広げそうだ。

                     久間氏は当時の戦況について「(米国は)日本が負けると分かっているのに、あえて原子爆弾を広島と長崎に落とした。そこまでやったら日本も降参し、ソ連の参戦を止めることができるということだった」と説明した。

                    6月30日13時2分配信 時事通信

                    久間防衛相の発言要旨 「原爆投下しょうがない」

                     久間章生防衛相の発言要旨は次の通り。

                     日本が戦後、ドイツのように東西で仕切られなくて済んだのはソ連が(日本に)侵略しなかった点がある。当時、ソ連は参戦の準備をしていた。米国はソ連に参戦してほしくなかった。日本との戦争に勝つのは分かっているのに日本はしぶとい。しぶといとソ連が出てくる可能性がある。日本が負けると分かっているのにあえて原爆を広島と長崎に落とし、終戦になった。長崎に落とすことによって、ここまでやったら日本も降参するだろうと。そうすればソ連の参戦を止めることができると(原爆投下を)やった。幸いに北海道が占領されずに済んだが、間違うと北海道がソ連に取られてしまった。その当時の日本なら取られて何もする方法がない。長崎に落とされ悲惨な目に遭ったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で、しょうがないなと思っている。それに対して米国を恨むつもりはない。勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかどうかという思いは今でもしているが、国際情勢、戦後の占領状態などからすると、そういうことも選択としてはあり得るのかなということも頭に入れながら考えなければいけない。

                    2007/06/30 13:55 【共同通信】
                    | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 16:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    会期延長批判をけん制−安倍首相
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                      もしも真剣に国民のことを常々考えている人間なら、自らの歪んだ信念を押し通すために数多くの法案の強行採決などさせはしない。

                      本当に国民のことを考えているのなら、自らのその言葉に従って、今すぐ政界から退くのが筋である。


                      国民考えぬ議員「辞めた方がいい」=会期延長批判をけん制−安倍首相

                       安倍晋三首相は21日夜、今国会の会期延長について「国民のために何をすべきかという観点から判断した」と説明した。その上で、自民党内の批判に関し「技術的な選挙の勝利ではなく、国のために何をすべきかという観点から考えなければならない。そうでない政治家は辞めた方がいい」と強くけん制した。

                       首相は延長の理由について、国家公務員法改正案や社会保険庁改革関連法案、年金時効撤廃特例法案を挙げた上で、「こうした法案を成立させることはわたしの大きな責任だ。この国会で何としても果たさなければならない」と説明。参院選では「こうした判断、わたしの信念も含めて国民の審判を仰ぎたい」と述べた。

                       また、首相は参院選に敗北した場合の自らの責任論について「毎日首相は責任を負っている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 

                      (時事通信社 - 06月21日 23:01)
                      | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 13:04 | comments(2) | trackbacks(0) |
                      飯塚洋(安倍首相元政策秘書)宅で監禁レイプ事件
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                        まあ、「泣きっ面に蜂」とでも言おうか。
                        あるいは、己の人脈の故の「身から出た錆」か──。


                        安倍首相の有名秘書宅で「少女監禁事件」が起きていた

                         安倍首相の周辺に新たな火種だ。ナント、政策秘書宅で中1少女(13)が監禁され、秘書の長男(15)にレイプされたというのだ。11日発売の週刊ポストが被害少女と母親の告発をスクープしている。

                         少女が監禁されたと主張しているのは、今年3月末まで首相の政策秘書を務めていた飯塚洋氏の千葉県内の自宅。飯塚氏は、耐震偽装事件でヒューザーの小嶋進元社長への口利き疑惑が国会で追及されたあの秘書で、現在は社団法人アジアフォーラム・ジャパンの主席研究員を務めている。

                         同誌によると、問題の長男と少女が知り合ったのは、昨年8月。不登校だった長男は、やがて少女にも登校しないよう強要し、毎日、家に泊まらないと激怒するようになったという。

                         その後、少女から別れ話を切り出すと長男は殴る蹴るの暴行を加えるようになり、「先輩を使ってお前をボコす(殴る)」「お前の家に火炎瓶を投げて放火する」と脅迫。「俺のオヤジは誰でも動かせる」とのセリフも吐いたという。

                         長男の暴力は次第にエスカレート。今年4月に怖くなった少女が飯塚家を逃げ出すと、拳で彼女の鼻を2、3発殴打して家に連れ戻し、揚げ句は馬乗りになって無理やり服を脱がして犯したというのだ。

                         数日後に少女は飯塚家を脱出。母親にすべてを打ち明け、警察にも被害届を提出したが、驚いたことに少女が監禁された部屋は飯塚氏の部屋の隣だったという。

                         以上が同誌の報道だが、飯塚氏は彼女が殴られる音、泣き叫ぶ音が聞こえなかったのだろうか。教育再生を掲げる安倍政権だが、首相と飯塚氏は会見を開いてキッチリ説明しないと、この問題は尾を引く。

                        6月14日10時1分配信 日刊ゲンダイ
                        | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 08:38 | comments(0) | trackbacks(0) |
                        北朝鮮の労働新聞、安倍政権の脆弱さを指摘
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                          あらら。

                          国内からだけではなく、北朝鮮からも同じことを言われているよ。

                          まあさすがに、松岡前農水相が本当に自殺かどうかまでは言及していないのだろうけれど。


                          松岡前農水相自殺に言及=北朝鮮紙

                           【ソウル8日時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の労働党機関紙・労働新聞は8日、松岡利勝前農水相が自殺したことを初めて取り上げ、「安倍政権の脆弱(ぜいじゃく)さと醜悪さを鮮明に浮き彫りにしている」と主張した。朝鮮通信(東京)が伝えた。

                           同紙はこのほか、年金記録漏れ問題にも言及。「相次ぐスキャンダルや閣僚の失言などは安倍(晋三首相)の政治的無能と政権運営上の弱点から生まれたものだ」と強調した。 
                          6月8日12時0分配信 時事通信
                          | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 12:31 | comments(2) | trackbacks(0) |
                          NYT紙、日本政府の歴史観を批判
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                            アメリカの目から見ても異様さがますます目立ってきた日本。

                            歴史を直視することを意図的に拒絶し続けてきたこの国は、アジアの近隣諸国をはじめ最友好国であるアメリカまでも敵に回そうとしているのか。

                            ドイツを見倣わねば。


                            米有力紙が連日の日本批判 慰安婦、教科書、捕鯨…

                             【ニューヨーク1日共同】米有力紙ニューヨーク・タイムズは3月31日と4月1日付の紙面で、従軍慰安婦や教科書、捕鯨の問題をめぐり日本の姿勢を批判する記事を相次いで掲載した。安倍晋三首相の訪米を前に、同紙の論調は厳しい内容が目立つ。

                             31日付では、従軍慰安婦への旧日本軍の関与を指摘してきた吉見義明・中央大教授(日本現代史)のインタビューを伝え、安倍首相ら保守派が教授の見解の否定に躍起になってきたとする記事を、国際面の1ページを使って掲載した。

                             1日付の紙面は、日本の高校教科書の検定結果を報道。文部科学省が、太平洋戦争末期の沖縄戦の集団自決をめぐる記述から日本軍の強制に関する部分を削除させたと伝え、日本が歴史修正を推し進めていることの表れだと指摘した。

                             また同日付の社説は捕鯨問題を取り上げ、世界の大部分がクジラ絶滅の危機を認めているのに、日本は「この素晴らしい哺乳類」の虐殺を擁護していると批判した。

                            共同2007/04/01 16:48

                            Japan's Textbooks Reflect Revised History

                            By NORIMITSU ONISHI
                            Published: April 1, 2007


                            TOKYO, March 31 -- In another sign that Japan is pressing ahead in revising its history of World War II, new high school textbooks will no longer acknowledge that the Imperial Army was responsible for a major atrocity in Okinawa, the government announced late Friday.

                            The Ministry of Education ordered publishers to delete passages stating that the Imperial Army ordered civilians to commit mass suicide during the Battle of Okinawa, as the island was about to fall to American troops in the final months of the war.

                            The decision was announced as part of the ministry's annual screening of textbooks used in all public schools. The ministry also ordered changes to other delicate issues to dovetail with government assertions, though the screening is supposed to be free of political interference.

                            “I believe the screening system has been followed appropriately,” said Prime Minister Shinzo Abe, who has long campaigned to soften the treatment in textbooks of Japan's wartime conduct.

                            The decision on the Battle of Okinawa, which came as a surprise because the ministry had never objected to the description in the past, followed recent denials by Mr. Abe that the military had coerced women into sexual slavery during the war.

                            The results of the annual textbook screening are closely watched in China, South Korea and other Asian countries. So the fresh denial of the military's responsibility in the Battle of Okinawa and in sexual slavery -- long accepted as historical facts -- is likely to deepen suspicions in Asia that Tokyo is trying to whitewash its militarist past even as it tries to raise the profile of its current forces.

                            Shortly after assuming office last fall, Mr. Abe transformed the Defense Agency into a full ministry. He has said that his most important goal is to revise the American-imposed, pacifist Constitution that forbids Japan from having a full-fledged military with offensive abilities.

                            Some 200,000 Americans and Japanese died during the Battle of Okinawa, one of the most brutal clashes of the war. It was the only battle on Japanese soil involving civilians, but Okinawa was not just any part of Japan.

                            It was only in the late 19th century that Japan officially annexed Okinawa, a kingdom that, to this day, has retained some of its own culture. During World War II, when many Okinawans still spoke a different dialect, Japanese troops treated the locals brutally. In its history of the war, the Okinawa Prefectural Peace Memorial Museum presents Okinawa as being caught in the fighting between America and Japan -- a starkly different view from the Yasukuni Shrine war museum, which presents Japan as a liberator of Asia from Western powers.

                            During the 1945 battle, during which one quarter of the civilian population was killed, the Japanese Army showed indifference to Okinawa's defense and safety. Japanese soldiers used civilians as shields against the Americans, and persuaded locals that victorious American soldiers would go on a rampage of killing and raping. With the impending victory of American troops, civilians committed mass suicide, urged on by fanatical Japanese soldiers.

                            “There were some people who were forced to commit suicide by the Japanese Army,” one old textbook explained. But in the revision ordered by the ministry, it now reads, “There were some people who were driven to mass suicide.”

                            Other changes are similar -- the change to a passive verb, the disappearance of a subject -- and combine to erase the responsibility of the Japanese military. In explaining its policy change, the ministry said that it “is not clear that the Japanese Army coerced or ordered the mass suicides.”

                            As with Mr. Abe's denial regarding sexual slavery, the ministry's new position appeared to discount overwhelming evidence of coercion, particularly the testimony of victims and survivors themselves.

                            “There are many Okinawans who have testified that the Japanese Army directed them to commit suicide,” Ryukyu Shimpo, one of the two major Okinawan newspapers, said in an angry editorial. “There are also people who have testified that they were handed grenades by Japanese soldiers” to blow themselves up.

                            The editorial described the change as a politically influenced decision that “went along with the government view.”

                            Mr. Abe, after helping to found the Group of Young Parliamentarians Concerned About Japan's Future and History Education in 1997, long led a campaign to reject what nationalists call a masochistic view of history that has robbed postwar Japanese of their pride.

                            Yasuhiro Nakasone, a former prime minister who is a staunch ally of Mr. Abe, recently denied what he wrote in 1978. In a memoir about his Imperial Navy experiences in Indonesia, titled “Commander of 3,000 Men at Age 23,” he wrote that some of his men “started attacking local women or became addicted to gambling.

                            “For them, I went to great pains, and had a comfort station built,” Mr. Nakasone wrote, using the euphemism for a military brothel.

                            But in a meeting with foreign journalists a week ago, Mr. Nakasone, now 88, issued a flat denial. He said he had actually set up a “recreation center,” where his men played Japanese board games like go and shogi.

                            In a meeting on Saturday with Foreign Minister Taro Aso of Japan, South Korea's foreign minister, Song Min-soon, criticized Mr. Abe's recent comments on sexual slaves.

                            “The problems over perceptions of history are making it difficult to move South Korean-Japanese relations forward,” Mr. Song said.

                            Mr. Aso said Japan stuck by a 1993 statement acknowledging responsibility for past sexual slavery, but said nothing about Mr. Abe's denial that the military had coerced women, many of them Korean, into sexual slavery.

                            the New York Times
                            | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 12:35 | comments(3) | trackbacks(0) |
                            改正児童手当法が可決・成立─4月から実施
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                              久々に“まとも”な法律が成立したような思い。

                              改正児童手当法が可決・成立、乳幼児手当1万円に

                               乳幼児への児童手当を増額する改正児童手当法は28日午前の参院本会議で、自民、公明、共産、社民各党などの賛成多数で可決、成立した。

                               今年4月から、0〜2歳児の第1子、第2子への児童手当の支給額を5000円から1万円に引き上げる。

                               年収制限があり、サラリーマン世帯で妻が専業主婦、子供2人の場合、年収860万円未満が対象となる。増額対象となる乳幼児は275万人と見込まれている。加算分の費用は1370億円で、負担の内訳は国220億円、地方470億円、事業主680億円。

                               現在の児童手当は、0歳から小学6年生までの子供がいる世帯を対象に、同様の年収制限のもと、1人当たり月5000円(第3子以降は1万円)を支給している。

                              3月28日11時2分配信 読売新聞
                              | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 12:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
                              記者のツッコミの甘さと安倍の逆切れ寸前コメント
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                                下記記事の例では、どう見ても記者のツッコミが甘すぎる。
                                それどころか、安倍に完全に丸め込まれている。

                                政治部を担当する記者は入社後間もない若い人が多いと聞くが、なぜなのか。
                                たちの悪い古狸連中を相手にするには、捜査二課でも勤まりそうな、海千山千の年配記者でなければ太刀打ちできぬ。


                                <安倍首相>「安倍語」に変化 逆質問倍増、官僚言葉は減少

                                 安倍晋三首相が発する言葉が変わってきた。記者団を問い詰めるような「逆質問」が増えたのがその一例。内閣支持率の続落で、首相は「どうせ落ちるなら、やりたいことをやる」(首相周辺)という心境になっていると言われ、「安倍語」の変化も、そんな開き直りの姿勢と関係しているようだ。

                                 記者 公務員制度改革は必要なのか。
                                 首相 必要じゃないと思ってます?
                                 記者 そんなことないと思う。
                                 首相 そうでしょうね。多くの人がそう思っているからやるんです。
                                 記者 国民にとってどんなメリットがあるか。
                                 首相 公務員制度改革をですね、やるべきというのは国民の声だと思いますよ。あなたもそう思いませんか?
                                 記者 はい。
                                 首相 だったら質問しないでください。

                                 15日夜、立ったまま記者団の質問に答える「ぶら下がり」でのやり取りだ。衛藤晟一前衆院議員の復党問題でも9日、記者団から「党内に不満がくすぶっている」と指摘され、「そんな不満くすぶってませんよ。誰かいます? 特定の人物?」と切り返した。

                                 毎日新聞の調べによると、首相がぶら下がりに逆質問など「疑問形」で応じた回数は、政権発足後の3カ月では11回だったのに対し、最近の約2カ月半(1月5日〜3月22日)では25回と倍以上に上っている。

                                 歴代首相の言葉に焦点を当てた著書のある立命館大学の東照二教授(社会言語学)は、首相の疑問形多用について「挑戦的に聞こえる。『顔が見えない首相』などと批判され、居直ってきたのではないか」と分析する。

                                 東教授によると、小泉純一郎前首相も疑問形が多かった。ただ「小泉さんは聴衆との距離感を縮めるための疑問形だった」のに対し、「安倍さんは『居直り』の結果の疑問形で、それが『強気』と見られているのではないか」と指摘する。

                                 最初の3カ月と最近の2カ月半の首相を比べ、「いずれにせよ」という言い回しが、28回から13回に減ったのも特徴だ。

                                 首相はこれまで、政府のタウンミーティングの「やらせ」問題や復党問題など「耳が痛い」質問には、「いずれにせよ」とかわすことが多かった。「タウンミーティングで質問をした人に金銭を渡していたとの疑惑があるが」(昨年11月14日)との問いに対しては、「報告を受けていない。いずれにせよ、きっちり調査をしなければならない」と応えていた。

                                 東教授によると、この表現は「官僚スタイルの言葉で、自信がないときに物事を客体化する話し方」という。弱気な言い回しを意識的に抑えることで、強気な姿勢を示そうとしている面もあるとみられる。【小山由宇】

                                3月23日1時26分配信 毎日新聞
                                | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 12:31 | comments(4) | trackbacks(1) |
                                北朝鮮の悪行は非難しても自国の蛮行は認めようとしない安倍
                                0
                                  慰安婦問題で強硬に強制性や軍部の関与を否定し続ける安倍。

                                  北朝鮮の「拉致問題は存在しない/解決済み」という主張と同じではないか。


                                  <慰安婦問題>安倍首相の強制否定で拉致支援者に困惑 米紙

                                   【ワシントン及川正也】米紙ロサンゼルス・タイムズ(電子版)は18日、従軍慰安婦問題で安倍晋三首相が「狭義の意味での強制性を裏付ける資料はなかった」との立場を堅持していることについて、「強制性」を否定していることで北朝鮮による日本人拉致問題で日本政府の立場を支持する人たちを「困惑させている」とする記事を掲載した。

                                   記事は東京発。従軍慰安婦問題と拉致問題への安倍内閣の対応を比較。拉致問題では「北朝鮮を非難」するが、慰安婦問題では「強制を否定している」と指摘。シーファー駐日米大使が米紙に「元慰安婦は旧日本軍によって強姦(ごうかん)された」と発言したことに言及し、「ワシントンの日本の最大の支援者たち」にも困惑が広がっているとの見方を示した。

                                   また、批評家の見方を引用する形で「首相は旧軍によって恐怖を強いられた多くの女性に対し、(拉致被害者へのと)同じ同情を持てないでいる」と批判している。

                                  3月19日10時27分配信 毎日新聞

                                  そして次の証言は、安倍に言わせれば“作り話”ということになるのだろうか。

                                  従軍慰安婦にされた黄錦周さんの証言

                                  私は日本に行き、何の解決もせずにもどってきたのですが、キーセン(芸者)で、お金儲けで従軍慰安婦になったと日本で言われました。
                                  とても腹が立ちます。
                                  ・・・・ 二十歳のとき、天皇の命令ということで、各世帯から未婚の女性一人を挺身隊に申し出よという命令が出ました。
                                  私は三人兄弟の真ん中でした。

                                  ハムンの駅には、私と同じように引っぱり出された女が二十人いました。
                                  一時間に二〜三本、満州行きの軍属列車が出ていました。
                                  私たちは軍属工場へ連れて行くということで、列車に乗せられました。

                                  娘たちが一輌に4〜50人乗っていました。
                                  外が見えないよう車窓には油紙が張ってありましたが、すきまからのぞくと、軍人と駅の人が何やら書類を交わしていました。
                                  今から考えると、慰安所の契約書だったと思われます。

                                  丸2日間、列車に乗り、書林駅で降ろされました。
                                  一月です。とても寒くて、おなかが空いていても、にぎり飯一個食べられなかったほどです。
                                  雪の降るなか、女性、兵それぞれ列をつくって駅を出ると、十数台のトラックが止めてありました。
                                  ブタも乗れないような、その汚い車に私たちは乗せられ、石ころだらけのガタガタ道を、死ぬ思いで、抱き合い、かばい合いながら行きました。
                                  しばらくして降ろされました。どこなのかまったくわかりません。

                                  鉄条網で張りめぐらされた建物の畳部屋に入れられました。
                                  寒くておなかが空いていました。
                                  たった一つ持ってきたふろしき包みを抱きかかえてうずくまっていました。
                                  部屋の隅には軍の布団、毛布がありました。
                                  部屋には娘が20人くらいいたと思います。
                                  泣いている者もいれば、プルプル震えている者もいました。

                                  翌朝、ごはん、たくあん、みそ汁が出され「どこへでも持って行って食べろ」と言われ、持って戻ろうとすると「どこへ行くのか」と言われ、その時から殴られました。
                                  食べられず、汁だけ飲みました。
                                  部屋に戻るとき初めて建物をよく見たのですが、まさに小屋です。
                                  中国の寒い冬なのに、火も炊かず暖房は充分ではありません。

                                  そのあくる日から、体を要求されました。
                                  処女を殺すのです。
                                  私は「六十五歳以上の軍人なら出て来い、お前の娘を連れて来い、復讐する。
                                  ひとの処女をだいなしにして、自分の娘を大事にするのか」と叫びます。

                                  軍属にと引っ張って来た人が、ちょっとの食事を食ベさせながら、少尉とか大尉など偉い人が顔のきれいな娘を選び、部下に連れて来させて、犯すのです。

                                  昔の韓国の女性は、恋愛も知らず結婚させられ、いったん結婚すれば夫、家に仕えるものなのです。

                                  小さな部屋に連れこまれ、なだめながらというのではなく、いうことを聞かないと殴られます。
                                  これは天皇、軍隊の命令なのだから聞けというのです。
                                  私は「これが軍属ですか」と聞くと、「何を言う。軍隊の命令だ、命令を聞け」と言われ、反抗できませんでした。

                                  呼ばれて行くと「スカートを脱げ」と言われ、
                                  「男子の前で脱げません」
                                  「脱げ」 
                                  「脱げません」。
                                  反抗したので、スカートを破かれ、シミーズも破かれました。
                                  パンツの紐を銃剣で切られました。
                                  それから私は気絶して何もわかりませんでした。

                                  目を覚ましたら、その人は部下に「連れて行け」と言っていました。

                                  破れたスカートを腰に巻いて行こうとしましたが、行けませんでした。
                                  パンツは血に染まっていました。
                                  それほどひどい行為をされたのです。

                                  新品と言われる、新しい入った人は、一番偉い人の相手をさせられ、
                                  経験の長い人ほど新兵の相手をさせられました。
                                  一晩に20人、30人、土・日曜日は40人もの相手をさせられました。
                                  606という注射を月に二回打たれました。

                                  窓の外をぼんやりながめていると、逃げようとしていると言われて殴られました。
                                  いうことを聞かないと、髪を引っばる、蹴る、殴るをされ、
                                  「お前たちも見なさい。いうことを聞かないと、この娘みたいになるのだ」
                                  と言って気絶するまで殴ります。

                                  初めは一年に二〜三回、モンペのようなものを出してくれたのですが、そのうち、出さなくなりました。
                                  20歳で引っぱられてから、23歳のとき、他の所に移動させられました。
                                  そこはもっと恐ろしい所でした。

                                  24歳のとき、終戦前に病気になり、相手ができなくなりました。
                                  するとその軍人は私を座らせ、ペニスを「口で吸え」と言いました。

                                  「私は朝鮮人の娘です。あなたの糞を食べろと言われても、それはできません」
                                  と言うと、その軍人は腹を立てて、髪を引っぱり、さんざん殴りました。
                                  私は気絶しました。このことは国連の54カ国の人の前でも話しました。
                                  気絶して三日目に気がつきました。
                                  今も左の腰が痛みます。

                                  またある軍人は「お前たちも、いうこととを聞かないとこうなるぞ」と言って見せしめに、一人の処女を引っぱってきて、彼女の子宮に銃を向け、撃ち殺しました。
                                  腰から下が破裂しました。

                                  私は、日本で会った七人に言いました。
                                  「私には今、国籍があります。
                                  当時、国籍のなかった私が命令を下されたように、私は命令を下す。
                                  私がヒロヒトを殺せと言えば、お前たちは代わりに死ねるか」
                                  犬にも至らぬ悪行に、七人は興奮して手を震わせていました。
                                  天皇の足を切って、それを焼き肉にしても、私の恨みは晴らせません。

                                  終戦が近づき、食べ物も衣類も生理バンドもくれません。
                                  一体どうしたらいいのですか。
                                  生理バンドがなく困ったので、古いゲートルを代わりに使っていると、軍人は「気持ち悪い」と言って、大便が出るくらいに叩きました。

                                  終戦の一日前だったと思います。
                                  病気で腰が痛かった。
                                  朝ごはんの連絡もありませんでした。
                                  12時になっても誰も乗ないので、不思議に思い、痛い体を起こして、炊事場に行ってみると、一人の連絡兵がいたので「どうしたのですか」と聞くと、
                                  「知らないのか、まもなく終戦だ、日本は降伏する。お前もどこかへ行け。
                                  私はこれから山の方に連絡に行くところだ。
                                  中国人に槍で殺されるぞ。早く逃げるんだ」
                                  と言い、連絡兵は軍服を脱ぎどこかへ行きました。

                                  おなかが空いていたけど水しか飲めませんでした。
                                  衣類も履物もないのに、どこへ行けるのですか。
                                  私以外に七人の女性がいました。
                                  いっしょに帰ろうと言いましたが、みんな子宮が腫れて動ける状態ではなかった。
                                  仕方なく一人で行くことにして、軍人の破れた地下足袋をはき、軍人の着古した下着を何枚も重ね、手拭いを頭にかぶって出て行きました。
                                  外に出てみると、私たちのいた所は鉄条網が三重に張られていました。

                                  日本の軍人、軍属の人が逃げていたので、いっしょに付いて行きました。
                                  挺身隊は私一人でした。
                                  地下足袋が合わなかったため、思うように歩けません。
                                  道中、古い履物を見つけては、履き替え、履き替えして歩き続けました。

                                  8月15日に小屋を出て、あてもなく日本人といっしょに歩き続け、韓国に帰り着いたのは12月はじめでした。
                                  そのとき私の髪にはシラミがいっぱいでした。
                                  米国の人がDDTで取り除いてくれました。

                                  それからソウルで、レストランで働きました。
                                  米軍のくれたペニシリンやマイシンで、病気は治り、体は回復しました。
                                  そうして三年すると、朝鮮動乱が起きました。
                                  動乱の中で出会った孤児を連れて、釜山へ行き育てました。

                                  結婚はできませんでした。
                                  家族にも会えませんでした。
                                  私の過去を考えるとできないことでした。
                                  恨みを心の中に抑えたまま、こういうことを誰にも話さずに、私はこの世を去るのだと思っていました。

                                  ところが、去年の11月、金学順(キム・ハクスン)という元慰安婦の人がテレビに出て、体験を語っているのを見ました。
                                  それで私はすぐに太平洋戦争遺族会にかけつけました。
                                  それから、こういうことを話すようになりました。

                                  ・・・日本に行き、記者が集まったとき、
                                  「あなたたちは補償をいくら望むのですか」と聞かれました。
                                  「この野郎。補償するなら、日本の国土を全部くれ、私の青春を賠償しろ」
                                  と言いました。

                                  しかし最後には、若い人々に、日本の悪いことを言ったことに謝りました。
                                  同時に「私たちは先が短い。まもなくこの世を去る。
                                  若い人は事実を曲げず、隠さず、正しい親善の輪を広げてはしい」
                                  と言いました。

                                  あなた方が国にお帰りになったら、どうか、私の話したことを隠さずそのまま発表してください。
                                  そして両国が「近くて近い国」になれるように努力していってほしい。

                                  「強制連行はなかった」などとウソは言わないでほしい。

                                  『宣伝研究』1992年12月号第331号24〜27ページ
                                  | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 12:14 | comments(5) | trackbacks(0) |
                                  安倍と神戸製鋼のアヤシイ関係
                                  0
                                    安倍が一般企業(?)で働いていたことがあるということ自体オドロキであるが、さすが、その経験を生かさぬ手はないということか。

                                    安倍首相と神戸製鋼の怪しい癒着

                                     国会では松岡利勝農水相の光熱水費が大問題になっているが、安倍首相の事務所費問題も見過ごせない。安倍の資金管理団体「晋和会」(東京都千代田区)と同じ部屋に入居する政治団体「東京政経研究所」が、04年6月に賃借契約を結ぶ際に支払うべき敷金(推定約450万円)を払っていなかった疑惑である。

                                     週刊誌が「おかしい」と報じ、安倍事務所は先月9日、こっそり政治資金収支報告書を訂正、370万円を払っていたとした。新聞はベタ記事扱いで、報じないところもあったが、とんでもない重大疑惑だ。安倍の事務所の大家は神戸製鋼所の関連会社「神鋼不動産」なのである。神戸製鋼所といえば、かつて、安倍が勤務し、地元では安倍との「癒着疑惑」がささやかれている。敷金を免除していたとすれば、政治資金収支報告書の未記載や修正で済む話ではない。

                                     「安倍首相は、79年から3年間、神戸製鋼所に勤務していた。同社の長府工場が首相の地元の下関市にあり、有力な支持基盤になっている。その下関市では、神戸製鋼所が00年にゴミ焼却炉(約112億円)、01年にもリサイクル場(約68億円)と大型事業を2件連続して落札し、しかも談合疑惑も出たことから安倍首相と同社の密接な関係を指摘する声が出ています」(関係者)

                                     さらに神戸製鋼所が出資する開発会社が、地元の大型商業施設建設に絡み、下関市の埋め立て地を実勢価格の3分の1の価格で払い下げを受けているのだ。

                                    「神戸製鋼所は、本体が下関市内のゴミ処理関連施設の建設を次々落札し、グループの神鋼環境ソリューションが維持管理を随意契約で結んでいます。安倍首相と濃密な関係があるからこそ、とみられている。政治家が企業の便宜を図り、その見返りに敷金の全額、一部を免除されていたとすれば立派な利益供与にあたり、贈収賄の可能性も出てきます」(ジャーナリスト・横田一氏)

                                     安倍首相が大慌てで訂正したこと自体が怪しいのだ。

                                    livedoor NEWS【2007年3月8日掲載】
                                    | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 21:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                    民主、共産をつまはじき─民主・社民・国民新3党で共闘へ
                                    0
                                      いよいよ今日25日、通常国会が開幕。

                                      ところが肝心な時に、民主党が共産党との共闘はしたくないと言ったとか。
                                      言われた共産党も、野党党首会談の定期開催は無意味だとして拒否したとか。

                                      両者とも何だか大人げない……。

                                      もっとも、民主党と共産党では全くカラーが違うわけだし、民主党の性質からして共産党を拒絶するのも無理からぬことかもしれない。

                                      何たって民主党は政策上かなり自民党寄り──と言うより、自民と民主の区別が付け難い。


                                      格差是正、共同提案視野に調整=党首会談開催には民・共難色−野党3党

                                       民主、社民、国民新の野党3党幹事長は24日午後、都内で会談し、25日召集の通常国会への対応について意見交換した。この席で社民党の又市征治幹事長は、民主党が提出を検討している「格差是正緊急措置法案」について、「民主党単独で提出されると反対せざるを得なくなる」と指摘。共同提案も視野に3党の政策担当者が協議していくことで一致した。

                                       また会談では、社民、国民新両党が、共産党を含む4党党首会談を開催し結束して与党との対決姿勢を示すよう要求。出席者によると、民主党の鳩山由紀夫幹事長はこれに対し、共産党との連携に難色を示したという。

                                       共産党の穀田恵二国対委員長も、この後開かれた野党国対委員長会談で「(党首会談は)ただ開いても意味がない」と事実上、拒否する考えを示した。 

                                      (時事通信社 - 01月24日 17:10)

                                      <野党3党>「格差是正」で共闘 共産党との協力は見直し

                                       民主、社民、国民新の野党3党は24日、東京都内で幹事長会談を開き、25日召集の通常国会で「格差是正」と「政治とカネ」問題を中心に政府・与党と対決することを確認、民主党が提出を目指す「格差是正緊急措置法案」の検討などをめぐり、政策面での連携を強化することで一致した。

                                       野党側は今国会での論戦を7月参院選につなげたい考えで、特に格差問題を重視。24日の衆院議院運営委員会の理事会で、格差問題を議論するための特別委員会設置を改めて提案した。一方、7月参院選では共産党が野党間の選挙協力に参加しないことを反映し、国会共闘の枠組みも「民・社・国」3党へシフトする見通し。24日開かれた共産党も加えた野党4党の国対委員長会談では民主党の高木義明氏が「ただ何となく共闘するのもどうか」と定期開催のとりやめを提案。共産党の穀田恵二氏も「一致点がないときに開いても意味がない」と語り、昨年の臨時国会のように週1回の定例開催はしない方向となった。【山田夢留】

                                      (毎日新聞 - 01月25日 02:40)
                                      | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 11:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                      造反組11人の復党、オメデトウ!─別にどうでもいいけど
                                      0
                                        正直なところ、この話に関してはまったくと言っていいほど興味がない。

                                        しかしながら、自民党のあまりにも馬鹿馬鹿しい体質をよく表した出来事として、一応記事にしておく。

                                        復党組11人中4人が、誓約書違反の場合「議員辞職する」から「自ら身を処す」と修正し、同じ趣旨だとしているらしいが、いざとなればどうなることやら。
                                        せいぜい離党するくらいで、辞職などしないだろうと、私は踏んでいる。


                                        <自民党>郵政造反11人の復党正式決定 党紀委で満場一致

                                         自民党は4日、党本部で党紀委員会(笹川尭委員長)を開き、郵政民営化法案に反対し同党を離党した堀内光雄元総務会長、野田聖子元郵政相ら無所属議員11人の復党を正式決定した。11人については、郵政民営化に賛成する誓約書など執行部が提示した復党条件を満たしているとして、審査の結果、満場一致で認められた。誓約書の提出を拒んだ平沼赳夫元経済産業相は審査の対象外となった。

                                         安倍晋三首相(総裁)は党紀委後の同日夜、党本部総裁室に11人を呼び、郵政民営化を含む政権公約などの実現に向けて協力を要請し同意を得た。この際、11人のうち4人が誓約書に違反した場合の対応を「議員辞職する」から「自ら身を処す」と修正していたことについて、中川秀直幹事長が「同じ趣旨か」と質問。4人は「その通り」と答え、違反した場合の議員辞職を確認した。

                                         堀内氏は「首相から『しっかりこれからも一緒にやっていこう』という話をいただいて非常に力強く感じている」と記者団に語った。11人の復党で同党所属衆院議員は305人に増え、衆院議員480人のうち3分の2に迫る勢力となる。来年の同党への政党交付金は約2億5500万円増額される。

                                         党紀委では、郵政法案に反対し党員資格や党役職の停止(いずれも1年、執行猶予が2年)となった参院の造反議員18人についても、執行猶予期間を1年間短縮し、10月27日付で処分を解除した。

                                         党紀委に先立ち、安倍首相は首相官邸で「最終的には総裁として私が責任を持って判断した。批判は甘んじて受けるが、新しい仲間を受け入れ政策を推進させていくことによって国民の理解を得たい」と記者団に語った。

                                         復党を求める落選議員については、来夏の参院選への対応をにらみながら調整を進める。中川氏は党紀委後の会見で「参院選の準備作業を考えれば、年内から来春の早い時期に調整をしていく。(落選組が)参院選に出る場合、県連で公募のような仕組みで上げてもらう方が望ましい」と述べ、現職より厳しい復党条件を課す考えを示した。このうち藤井孝男元運輸相が参院岐阜選挙区、衛藤晟一前衆院議員が比例代表での出馬を検討している。【中澤雄大】

                                         ◆復党した11人(かっこ数字は衆院の当選回数、敬称略)
                                         保利耕輔(10)(佐賀3区)今村雅弘(4)(佐賀2区)保坂武(3)(山梨3区)古川禎久(2)(宮崎3区)森山裕(2)(鹿児島5区)=以上津島派▽堀内光雄(10)(山梨2区)=古賀派▽古屋圭司(6)(岐阜5区)武田良太(2)(福岡11区)江藤拓(2)(宮崎2区)=以上伊吹派▽山口俊一(6)(徳島2区)野田聖子(5)(岐阜1区)=以上無派閥

                                        (毎日新聞) - 12月5日1時9分更新
                                        | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 08:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                        【転載】安倍総理と『統一教会』との深い関係
                                        0
                                          『安倍総理と新興宗教団体「統一教会」との関係』

                                          ●2006年5月、安倍総理が霊感商法で知られるカルト教団『統一教会』の合同結婚式へ祝電を送った件が報じられた。保岡興治・憲法調査特別委員会筆頭理事など、複数の議員の名前があがっている。
                                          http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-13/2006061314_01_0.html

                                          ●統一教会がらみの最大の事件はこれである。
                                          『「合同結婚式、6500人の行方を捜して!」被害者家族が訴え』 2006年01月23日
                                          http://www.christiantoday.co.jp/news.htm?id=393&code=sn
                                          「日本側は、韓国で統一協会の合同結婚式に参加した後、行方不明になった日本人女性6500人の捜索を要請。
                                          日本側からは、統一教会問題の連絡会の日本カトリック教会、日本基督教団、日本聖公会、日本バプテスト同盟、日本福音ルーテル教会、在日大韓基督教会など6個教団と、全国霊感商法被害対策弁護士連絡会、統一協会被害者家族の会などが参加。」

                                          ●安倍晋三官房長官(当時)はマスコミの取材に対し、「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」と、コメント。
                                          しかし、安倍総理を始めとする自民党議員と『統一教会』の関係は遥かに根深いものがある。

                                          安倍総理の祖父・岸信介は、『統一教会』本部と隣り合わせに住んでいた。そして、『統一教会』系の政治団体『国際勝共連合』の設立そのものに関わっている。

                                          『自民党』は岸信介の時代から、笹川良一、ロッキード事件の児玉らと共にアメリカ〜欧州の軍産複合体と非常に深い関わりを持ち、戦後を通して『統一協会』の資金で活動してきた。
                                          『統一協会』は古くから共和党の最大級の資金源でもあり、『統一協会』の大祭には必ずブッシュ親子からの祝電が届く。

                                          写真:「統一教会本部で握手をする岸信介と文鮮明」
                                          写真:「文鮮明主催の世界言論人会議(第7回)でスピーチする岸信介」
                                          http://www.chojin.com/history/kishi.htm

                                          『統一教会宣伝のHPに賛同者として名前を連ねる岸信介元首相』
                                          http://www.chojin.com/person/jp.htm
                                          「統一教会と私の奇しき因縁は、(東京・渋谷区の)南平台で隣り合わせで住んでおりました若い青年たち、、、(中略)そうしたら、笹川(良一)君が統一教会に共鳴してこの運動の強化を念願して、、(中略)そういう話を聞き、お隣りでもありましたので、聖日の礼拝の後に参りまして、、、(中略)きわめて情熱のこもったお話を聞きまして、非常に頼もしく私は考えたのです。」

                                          『統一教会と岸信介元内閣総理大臣』
                                          http://www.chojin.com/person/kishi_uc.html
                                          「(前略)教祖は、20年以上も前から岸先生のことを「岸は必ず総理大臣になる」と予言、、、(中略)統一教会の本部は渋谷区南平台にあって、実は岸先生のお宅の隣でした。(中略)
                                          岸先生は、しばしば統一教会の本部や勝共連合の本部に足を運んで、、、(中略)岸先生に懇意にしていただいたことが、勝共運動を飛躍させる大きなきっかけに、、、」

                                          ●韓国『統一教会』発行の『統一世界』1990年4月号より;
                                          「日本の今度の選挙だけでも、私たちが推してあげたのが百八議席当選した。私たちの援助が無ければ、無所属で出てきた中曽根なんか吹けば飛んだ。
                                          派閥で見れば、中曽根派は六十二議席にもなって、阿部派は八十三議席。私が全部そういうふうに作ってあげた。この二派閥を合わせるといくつになりますか?それで阿部とか中曽根に、原理の御言を聞け!と言ったら聞きはじめた。」

                                          ●安倍総理の父・安倍晋太郎の時代には、数百人の統一教会信者を自民党秘書として『無償』で永田町に送り込んだ。議員達は、気が付けば、秘書給与流用の弱みを握られるかたちとなっていた。
                                          議員達は、統一教会の言いなりになるしか無くなっていた。逆らえば秘書給与流用のスキャンダルでつぶされるからだ。
                                          現在、警察庁・防衛庁・検察庁幹部の相当数が統一教会員である。これは中曽根政権の時代に入省した。

                                          『2006年5月統一教会の合同結婚式に祝電を送った議員のリスト』;合同結婚式ビデオより書き起こし
                                          選挙区順まとめ:
                                          松木謙公(民主、小沢G、北海道12区)
                                          田名部匡省(民主、加藤六月G→新生党→新進党→無所属の会→?、青森旧1区→参院青森)
                                          中野正志(自民、森派、宮城2区→東北B)※本人出席
                                          佐藤剛男(自民、山崎派、福島1区→東北B)
                                          船田元(自民、船田G→田中派→新生党→新進党→無派閥→山崎派→津島派、栃木1区)
                                          西川公也(自民、中曽根派→伊吹派、栃木2区→北関東B)※元ムネムネ会
                                          国井正幸(自民、山崎派、参院栃木)
                                          中曽根康弘(自民、河野一郎派→中曽根派→江藤・亀井派、群馬旧3区→北関東B)
                                          中曽根弘文(自民、伊吹派、参院群馬)
                                          上田清司(新生党→フロムファイブ→民主党、埼玉4区→埼玉県知事)
                                          神風英男(民主、一新会?、埼玉4区)
                                          牧原秀樹(自民、八三会、埼玉5区)
                                          小宮山泰子(民主、小沢G、埼玉7区)
                                          中山義活(民主、鳩山G、東京2区)※本人夫人両出席
                                          松本文明(自民、森派、東京7区)
                                          平沢勝栄(自民、小渕派→無派閥→山崎派、東京17区)
                                          清水清一朗(自民、八三会、東京20区→東京B)
                                          小此木八郎(自民、渡辺派→村上・亀井派→無派閥、神奈川3区)
                                          笠浩史(民主、一新会?、神奈川9区)
                                          中本太衛(自民、橋本派、神奈川14区)※公選法違反連座※本人出席
                                          山際大志郎(自民、山崎派、神奈川18区)
                                          小林温(自民、森派、参院神奈川)
                                          小林正(社会党→新生党→新進党→無所属→自由、参院比例)※本人出席
                                          鈴木康友(民主、民社協会、静岡8区)※本人出席
                                          小坂憲次(自民、渡辺派→新生党→太陽党→民政党→津島派、長野1区)
                                          篠原孝(民主、小さな政府研究会?、長野1区)
                                          若林正俊(自民、森派、長野旧1区→参院長野)
                                          下条みつ(民主、羽田G、長野2区)
                                          羽田孜(民主、羽田派→新進党→太陽党→羽田G、長野3区)
                                          高鳥修一(自民、森派、新潟6区)
                                          田中直紀(自民、田中派→二階堂G→丹羽・古賀派、福島旧3区→参院新潟)
                                          長勢甚遠(自民、森派、富山1区)
                                          野上浩太郎(自民、森派、参院富山)
                                          馳浩(自民、森派、参院石川→石川1区)
                                          高木毅(自民、森派、福井3区)
                                          木村隆秀(自民、津島派、愛知5区)※元ムネムネ会
                                          丹羽秀樹(自民、高村派、愛知6区)
                                          青山丘(国民新党、民社党→新進党→保守党→亀井派、愛知7区→衆東海B→参院比予定)※市議時代に自民党※本人出席
                                          大谷忠雄(新生党、小沢派、愛知6区)※所得税法違反と政治資金規正法違反で94年2月在宅起訴※本人出席
                                          江yu鐵磨(自民、新生党→二階グループ、愛知10区)
                                          大村秀章(自民、津島派、愛知13区)※元ムネムネ会
                                          鈴木政二(自民、森派、参院愛知)
                                          宇野治(自民、伊吹派、滋賀3区)※夫人出席
                                          関芳弘(自民、八三会、兵庫3区)
                                          阪上善秀 (自民、江藤・亀井派、兵庫6区→宝塚市長)※夫人出席
                                          大前繁雄(自民、山崎派、兵庫7区)※県議時代に民社党会派
                                          山口壯(民主、政権戦略研究会?、兵庫12区)
                                          鴻池祥肇(自民、河本派→無派閥、衆→参院兵庫)
                                          末松信介(自民、森派、参院兵庫)
                                          平沼赳夫(自民→無、中川派→福田派→亀井派、岡山3区)
                                          増原義剛(自民、伊吹派、広島3区)
                                          中川秀直(自民、森派、広島4区)
                                          安倍晋三(自民、森派、山口4区)
                                          木村義雄(自民、山崎派、香川2区)
                                          大野功統(自民、山崎派、香川3区)
                                          山内俊夫(自民、山崎派、参院香川)
                                          福井照(自民、丹羽・古賀派。高知1区)
                                          山崎拓(自民、中曽根派→山崎派、福岡2区) ※元青嵐会
                                          宮島大典(民主、宮澤派→加藤派→?、長崎4区)※本人出席
                                          岩下栄一(自民、宮澤派→河野G、熊本1区)※本人出席
                                          保岡興治(自民、小渕派→新進党→山崎派、鹿児島1区) ※夫人出席
                                           
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                                          「AML 10493」より転載
                                          | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 12:24 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                          児童手当の乳幼児加算を見送り
                                          0
                                            最も困窮していると言っても過言ではない“子育て世代”の苦労など、政府・与党の連中にとっては所詮他人事に過ぎぬということか。

                                            児童手当の乳幼児加算は先送り、財源確保難しく

                                             政府・与党は11日、新しい少子化対策の柱の一つとしていた乳幼児(0〜2歳)がいる世帯への児童手当の増額について、予定していた来年度からの実施を見送る方向で調整に入った。

                                             数千億円の財源が必要だが、安倍首相が経済成長を重視する中で、増税などによる財源確保が困難となったためだ。

                                             政府は手当増額を「中期的課題」として、来年末の税制の抜本改革で財源を確保した上で、08年度以降の実施を目指す方針だ。

                                             現行の児童手当は、0歳から小学6年生までの子供がいる世帯を対象に、原則として1人当たり月5000円(第3子以降は1万円)を支給している。

                                             だが、「小さい子供がいる家庭は親も若い場合が多く、比較的収入が少ない」として、政府・与党は、6月にまとめた新しい少子化対策で、乳幼児に限定して手当を増額する「乳幼児加算」の創設を盛り込んだ。当時の猪口少子化相が主導したものだ。

                                            (読売新聞) - 11月12日10時13分更新
                                            | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 17:12 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                            【転載】「サブマリン」内閣が浮上したとき日本に何が起きる
                                            0
                                              第56回
                                              「サブマリン」内閣が浮上したとき日本に何が起きる


                                               安倍総理は自らの組閣人事に対して「適材適所」と自画自賛をしたが、どこからどう見てもそうは思えない。既にマスコミでさんざん言われている通り、閣僚のメンバーはタカ派の仲間か総裁選で安倍総理実現に力を尽くした立役者ばかりである。

                                               官房長官の塩崎恭久氏は、安倍総理、根本匠氏、石原伸晃氏とともに、政策グループ「NAISの会」を作った仲間。金融担当大臣に選ばれた山本有二氏は、安倍氏支援の中堅・若手グループである「再チャレンジ支援議員連盟」会長である。

                                               総務大臣は、丹羽・古賀派による安倍支持への流れを作った菅義偉氏。厚生労働大臣には、総裁選で総合選対本部長を務めた柳沢伯夫氏。財務大臣には、森派所属でベテラン議員の束ね役だった尾身幸次氏が任命された。

                                               わたしの専門である経済分野の閣僚を見ていると、少なくとも以上の人物は論功行賞で任命されただけであって、その分野の政策能力が評価されたわけではない。

                                               これを見れば、「この内閣では、大した仕事をする気はない」という安倍総理の意図が読み取れる。

                                               そんな今回の安倍内閣に、わたしは「サブマリン内閣」というニックネームをつけた。

                                               海中深く潜行し、攻撃の時が来るのをじっと待っているサブマリン(潜水艦)を思わせるからだ。

                                              (中略)

                                              サブマリンが浮上して何が起きるのか

                                               では、今回の安倍内閣では、なぜ「大したことをしない」のか。その目的が、来年7月の参議院選挙に勝利することだからである。

                                               そのためには、波風を立てないよう深く潜行することが第一だ。国民に痛みを与えることはもちろん、タカ派の正体がばれるようなことは一切してはならない。

                                               あくまでも爽やかで、優しくて、そして頼りになる総理大臣を演出するのだ。

                                               中川昭一政調会長や麻生太郎外務大臣が、「核武装の議論をするべき」と述べて物議をかもしているが、そもそもそれは安倍総理の持論だ。現に、副官房長官時代には「現行憲法の下でも核武装することは可能だ」とも述べている。

                                               だが、今回の騒動で安倍総理は、「非核三原則は国是である」と答弁して火消しに躍起になっている。

                                               まさにサブマリンである。だが、そんな簡単に人間の本性が変えられるものだろうか。いや、そんなことはできるわけがない。

                                               期が熟せば潜水艦は浮上する。参院選で自民党、公明党が勝てば、サブマリンは一気に浮上するだろう。そのとき、国民は安倍内閣の本当の姿を目にするに違いない。

                                               参議院選挙に勝利すれば、間違いなく内閣改造を行って、本格的な実力派内閣を立ち上げるはずだ。そこで、まず行われることが確実なのは大増税である。

                                               尾身財務大臣は、就任会見で「消費税率の引き上げ論議は来年秋以降に行う」と語っている。見方を変えれば、参議院選挙が終われば消費税率の引き上げをしますよということにほかならない。

                                               小泉内閣で進められた弱肉強食の経済構造改革も、急ピッチで進められることだろう。格差はどんどん広がる。だが、わたしが本当に心配なのは、日本が戦争に巻き込まれる事態である。

                                               安倍総理は、「日本国憲法の枠内でも集団的自衛権の行使は可能である」という考え方を持っている。これに従えば、わざわざ憲法を変えなくても自衛隊は戦争に参加できることになる。米軍に付き従って行動しているうちに、集団的自衛権を行使せざるをえない状況に陥り、自衛隊が、そして日本という国全体が、いつのまにか戦争に巻き込まれていたという可能性は十分にある。

                                               戦後60年あまり、日本はいま最大の戦争リスクにさらされているといってよいだろう。

                                               そう考えると、来年夏の参議院議員選挙は、日本の命運を決める大きな選挙となるといっても過言ではないのだ。

                                              構造改革をどう生きるか〜成果主義・拝金思想を疑え」(森永卓郎氏)より転載
                                              | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 12:49 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                              マスコミを避けたい安倍
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                                                よほど記者に突っ込まれるのが嫌なのか。

                                                でも、そんな心配するほどの鋭いツッコミを入れる記者など皆無。
                                                どうぞ安心して取材を受けてもらいたいもの。
                                                そして、考えていることをきちんと国民に説明しないと。

                                                はぐらかし、騙してまでやりたいことをやろうなんて、議員の、否、公務員の風上にも置けぬ。


                                                <安倍首相>「ぶら下がり」取材、1日1回平均4分

                                                 就任1カ月が過ぎた安倍晋三首相。中韓歴訪、衆院2補選の勝利など、順調な滑り出しに映るが、取材のあり方をめぐって内閣記者会との間で攻防が続く。首相にとって当面、メディアとの距離感が最も頭痛のタネかもしれない。【佐藤千矢子】

                                                 「総理『昼ぶら』はありません。『国会対応』との理由です。幹事社」。30日午前、首相官邸1階の記者クラブに、こんな紙が張り出された。

                                                 昼ぶらは首相への「昼のぶら下がり取材」の略で、「ぶら下がり」とは記者と取材対象が立ち止まって質疑を交わすことを指す業界用語。現在は夕方1回が基本で、昼ぶらは就任後3回だけだ。

                                                 直近の24日の昼ぶらはこんな具合だった。首相官邸4階閣議室前で「総理番」と呼ばれる各社の若手記者たちが質問を打ち合わせ、教育基本法改正案や北朝鮮情勢など、三つをぶつけることに。広報担当の今井尚哉首相秘書官(経済産業省出身)が、質問内容をさりげなくチェック。10分後に始まった取材は、首相が質問によどみなく答え、約3分で終わった。

                                                 この1カ月間の平均は4分程度。秘書官が次の日程を強調し、質問を遮る形で一方的に打ち切ったこともあった。

                                                 首相の日常取材は、森喜朗政権までは歩きながらだった。総理番は旧官邸の首相執務室前に張り付き、首相が移動するたびに質問をぶつけた。政治の話題はもちろん、スポーツ、映画……。首相の人柄が伝わってくることも多かった。

                                                 ところが、小泉純一郎前首相が就任直後に慣例を拒否。1日に昼と夕方の2回、立ち止まってインタビューに応じる代わりに、歩行中は自粛することで記者会との合意が成立した。記者と首相とのやり取りは形式ばったものに変わり、さらに、セキュリティー重視の新官邸の完成(02年春)で総理番は執務室前を追われた。

                                                 小泉氏はこれを最大限活用し、「ワンフレーズ政治」というスタイルを確立したが、政権末期に1日1回に一方的に削減した。安倍首相も就任直後に「原則1日1回」と提案し、2回の復活を求める記者会と対立した。「原則1回だが、日程などによっては2回に近づける」というのが今のスタンスなのだが、1日2回が実現したのは17日、19日、24日だけだ。

                                                 記者会との交渉窓口を務める広報担当の世耕弘成首相補佐官は、1回を続ける理由について「中身を濃くしたいから」と説明する。また「他国で1日2回も応じているところはあまりない。米ホワイトハウスだってやっていない」とも言う。

                                                 しかし、本音の部分では、メディアと直接対話する場を極力制限し、都合のいい部分だけをアピールする「一方通行」の場にしたい――。そんな思惑が見え隠れする。

                                                 政府のトップである首相への直接取材は政治報道には欠かせない重要な場だ。1日にわずか4分の時間で、どれほどの考えと思いが国民に伝えられるのか。国民はメディアを通してもっと首相のことが知りたいのに。

                                                (毎日新聞) - 10月30日13時37分更新
                                                | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 15:59 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                衆院統一2補選は自民、京都府大山崎町町長選は共産が勝利
                                                0
                                                  この衆院統一2補選の結果を受けて、安倍政権は強気の政権運営をすることになると予想される。

                                                  まさに目前に迫っている“共謀罪”新設と教育基本法改悪、さらには彼らの究極の目的である憲法改悪。

                                                  与党の強行突破を許してはいけない。

                                                  <衆院補選>神奈川16区、大阪9区で自民2勝

                                                   衆院統一2補選(神奈川16区、大阪9区)は22日投票が行われ、即日開票の結果、いずれも自民党公認候補(公明党推薦)が民主党公認候補(国民新党推薦)らを破り当選した。安倍晋三首相の就任後初の国政選挙で、各党とも臨時国会の攻防など今後の政局に影響を与える選挙と位置づけ、総力戦を展開した。自民2勝という結果により、来年の参院選に向けた首相の政権運営に弾みがつくことになりそうだ。

                                                   ■神奈川16区補選は、自民新人、亀井善太郎氏(35)が民主新人、後藤祐一氏(37)、共産新人、笠木隆氏(60)を破り初当選。亀井氏の父で善之元農相の死去に伴う補選で、父の秘書だった亀井氏は「弔い合戦」を前面に打ち出し、「父のような政治家をなくしてはならない」と訴え地盤を固めた。

                                                   告示前日の北朝鮮による地下核実験をめぐり、選挙区入りした首相らが訴えた強硬路線も追い風になったとみられる。

                                                   官僚出身の後藤氏は自転車で路地を回るなど徹底した「どぶ板選挙」を展開し、「小泉政権で広がった格差是正」を訴えた。小沢一郎代表らが頻繁に選挙区入りするなど挙党態勢で臨んだが、知名度の低さもあって届かなかった。

                                                   元小学校教師の笠木氏は教育基本法改正反対などを訴えたが、浸透し切れなかった。

                                                   ●衆院神奈川16区確定得票数●
                                                  当109,464亀井善太郎=自新<1>[公]
                                                    80,450後藤 祐一=民新[国]
                                                     9,862笠木  隆=共新

                                                   ■西田猛氏(自民)の死去に伴う大阪9区補選は、自民新人、原田憲治氏(58)が、公明党・創価学会の全面的な支援も受けて初当選。候補者公募によって公認が8月にずれ込み、出遅れが懸念されていたが、首相や知名度の高い国会議員を続々と投入する一方、党幹部らが支持団体を回って支援を取り付け、短期間での巻き返しに成功した。

                                                   民主元職、大谷信盛氏(43)は格差是正や負担増反対を掲げ、小沢代表の方針に従って住宅街や商店街を回るとともに、国民新党の推薦、社民党府連の支持を受け、無党派層にも食い込みをはかったが、及ばなかった。

                                                   共産新人、藤木邦顕氏(48)は首相が掲げる憲法改正への反対などを訴えたが、支持の広がりを欠いた。【足立旬子、坂口佳代】

                                                   ●衆院大阪9区確定得票数● 
                                                  当111,226 原田 憲治=自新<1>[公]
                                                    92,424 大谷 信盛=民元(2)[国]
                                                    17,774 藤木 邦顕=共新

                                                  (毎日新聞) - 10月23日1時16分更新

                                                  一方、京都府大山崎町の町長選では、自公民相乗りの現職候補を共産新人の候補が打ち破るという快挙で、一矢を報いた。

                                                  大山崎町長に共産系・真鍋氏 現職の4選阻む

                                                   任期満了に伴う京都府大山崎町の町長選と町議選は22日投票、即日開票され、町長選は、共産推薦で新人の真鍋宗平氏(65)=無所属=が、自民、民主、公明推薦で現職の河原崎進氏(74)=無所属=を約150票差の接戦の末に破り、初当選を果たした。

                                                   共産単独推薦の候補者が京都府内の市町村の首長選で当選したのは、1975年の亀岡市長選などに続き4例目(共産党京都府委員会調べ)という。投票率は66・18%(前回66・53%)でほぼ前回並みだった。

                                                   共産など9団体でつくる「大山崎明るい民主町政をすすめる各界連絡会」代表の真鍋氏は、「水道料金引き下げ」など、町民生活に密着した政策を訴え無党派層に浸透させた。逼迫(ひっぱく)する町財政事情を背景に、保育所など公共施設への民間活力導入を掲げた河原崎氏とは対照的に、「公立保育所の存続と民営化反対」を主張して、主婦層にも支持を広げた。

                                                   乳幼児通院医療費の支給年齢拡大など、3期12年の実績を掲げた河原崎氏は「府や近隣自治体と協調したまちづくり」を訴えたが、財政悪化に加えて、多選や高齢に対する批判にもさらされ、前回より大きく得票を減らした。

                                                   ◇開票結果(選管最終)
                                                   当 四、〇四〇 真鍋 宗平 無新
                                                      三、八八五 河原崎 進 無現

                                                  (京都新聞) - 10月23日0時49分更新
                                                  | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 12:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                  「郵政造反組」の安倍氏支持表明、続々……
                                                  0
                                                    一見、志の“少しは”高そうに見えた、いわゆる「郵政造反組」。
                                                    ここへ来て続々と安倍氏支持を表明しているという。

                                                    小泉と安倍とは政策が異なるから支持をしているのかと言うと、どうもそうではなさそうな。

                                                    こんな節操のない連中を、自民党は復党させるのかどうかが見所。
                                                    一度“裏切った”者は二度と許さぬのか、それとも少しでも来年の参院選で票を伸ばせるよう頭数を増やしたいのか……。


                                                    郵政「造反組」が続々安倍首相支持を表明、どうなる復党への道…NewsX

                                                     高い人気を誇る安倍首相誕生で、昨年の郵政民営化法案に反対票を投じ、小泉前首相に反旗を翻した「造反組」の顔色も変わってきた。首班指名では復党を目指す無所属議員が安倍氏に投票する中、野党の新党日本・荒井広幸参院議員(48)まで安倍氏に1票。同党の小林興起代表代行(62)もHPで安倍氏にエールを送る始末。小泉前首相に堂々、「NO!」を突きつけて1年。造反組の現在の心境と境遇は−。

                                                     自民党総裁選で圧勝。高い国民的人気の中、船出した安倍政権。そんな中、HP上でひっそりと安倍氏を応援する男がいた。

                                                     「私に、政治家への道を強く勧めてくださったのは安倍新総理の父上である故安倍晋太郎先生です」−。ウェブで思い出話を明かした小林氏。2日に書き込まれた「10月の一言」で「晋三先生が総理になられて…」「安倍総理には、全力で頑張っていただきたい」と賛辞の嵐。ちなみに同党代表・田中康夫氏が長野県知事選に挑んでいた8、9月、小林氏は、知事選にはふれず「最近の教育」と「早稲田実業の斎藤投手」について熱く語っていた。

                                                     また、同党の荒井氏も9月26日の首班指名選挙で安倍氏に投票。新党日本は国民新党と同一会派を組み、提携しているにもかかわらず、綿貫氏に投票せず、“造反”した。荒井氏のHPにも最近まで安倍氏との対談記録が掲載され、現在もリンクの一番上に安倍氏のHPが紹介されている。

                                                     政治評論家の浅川博忠氏は、これらの“半落ち現象”について「造反後、無所属で過ごしている議員も、もちろんですが、新党日本の2人も自民党に帰りたくて仕方ないのでしょう」と指摘。造反組の“受け皿”としては国民新党もあるが、浅川氏は「綿貫氏を筆頭に完全に我が道を進んでいる」と分析する。

                                                     注目が集まるのは今後、造反組が復党できるか否か。平沼赳夫氏をはじめとした無所属議員については「平沼氏が対自民党の窓口になっているので大丈夫。後はタイミングの問題」と浅川氏。だが、新党日本の2人については「彼らは自民党の心証が悪い。新党日本自体も“代表が長野県知事選で落選”の影響で、風前のともしびです」と“寒い冬”の到来を予測した。

                                                    (スポーツ報知) - 10月10日8時2分更新
                                                    | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 08:57 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                    安倍政権は改憲タカ派集団
                                                    0
                                                      何とも恐ろしい、「きわめて偏った人たち」の集まりである新政権の面々。

                                                      こんな連中にこの国の将来を任せていたら一体どうなるのか。
                                                      自ずと答えは見えてくる。


                                                      改憲タカ派集団とのかかわり深く
                                                      安倍政権
                                                      “靖国史観”語る面々


                                                       「戦後体制からの脱却」を掲げて登場した安倍晋三政権。閣僚や自民党三役、そして首相官邸の要所に“改憲タカ派”を配置してスタートしました。首相は「特定の歴史観、戦争観の是非について政治家が語ることについては謙虚であるべきだ」(三日、衆院本会議)といいますが、その顔ぶれは“靖国史観”という「特定の歴史観」を語ってきた面々です。

                                                      靖国ビデオ制作した日本会議と深い関係

                                                       靖国神社の軍事博物館・遊就館で上映されているビデオ映画(「私たちは忘れない」)があります。宣伝文句は「教科書では教えられない真実の歴史が、今よみがえる」。日本の戦争が「自存自衛」「アジア解放」の「正しい戦争」だったという靖国史観を遊就館の展示以上に露骨に繰り広げています。

                                                       このビデオ映画を企画・制作した団体が「日本会議」(「英霊にこたえる会」との共同制作)。靖国史観を正面きって宣伝する右翼改憲団体です。憲法改悪を叫び、教育基本法改悪では政府法案さえ「政治的打算による内容も少なくない」と攻撃しています。

                                                       「日本会議」の運動と呼応する議員連盟が自民、民主、国民新党などの議員でつくる「日本会議国会議員懇談会」です。「日本会議の国民運動とあい提携して、日本の正しい進路を切り開く」として、「わが国の美しい伝統を守(る)」「新しい時代にふさわしい日本の憲法を創造する」「わが国の防衛体制を整え(る)」などを活動方針としています。

                                                       安倍政権の中枢を占める麻生太郎外相が特別顧問(前会長)、中川昭一自民党政調会長が会長代行、安倍首相自身も副幹事長を務めていました(いずれも昨年六月時点)。昨年の総選挙では、閣僚で九人(首相、外相含む)、官房副長官一人、首相補佐官では二人が加盟議員として日本会議の応援を受けました。

                                                       昨年十一月一日には、「首相の靖国神社参拝を支持し、国立追悼施設の新設に反対する」ことを総会で決議。皇室典範改定問題では同二月三日に、「法案改正への慎重な対応」を安倍官房長官(当時)に申し入れています。

                                                       安倍首相の「美しい国、日本」というスローガンも「日本会議」そっくりです。同会議ホームページの「日本会議のご紹介」では「美しい日本を守り伝えるため、『誇りある国づくり』を合言葉に、提言し行動します」と宣言しています。

                                                       日本会議 「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」が統合し、1997年5月に結成された右翼改憲団体。会長は三好達元最高裁長官、政治家では石原慎太郎東京都知事が代表委員を務めています。今年度の「国民運動方針」では(1)実現しよう!正しい教育基本法の改正(2)高めよう!憲法改正の気運(3)守り抜こう!2000年の皇室伝統(4)許すな!外国からの主権侵害(靖国神社を守り、日本人の手で首相を選ぶために)―などを掲げています。民間憲法臨調と連携して独自の改憲大綱を来年5月までに作成しようとしています。

                                                      歴史教科書攻撃の議連メンバーが多数

                                                       安倍政権には、かつて自民党の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」のメンバーだった議員が多数入っています。いわば“同志”の集まりです。

                                                       同会が発足したのは一九九七年二月。「中学歴史教科書に従軍慰安婦の記述が載ることに疑問をもつ」(同会編『歴史教科書への疑問』)議員約百人が名を連ねました。自民党政調会長の中川氏が代表を務め、安倍首相は事務局長、下村博文官房副長官が事務局次長でした。

                                                       前月に結成した「新しい歴史教科書をつくる会」(以下「つくる会」)と連携して歴史教科書攻撃の先頭に立ちました。

                                                       同会は識者や文部省(当時)、教科書会社幹部らを勉強会に呼び、「事実について極めてあやふやであるにもかかわらず、それがあったかのように教科書に載せるということをどう考えておられるのか」(安倍氏、前著)などとただしました。

                                                       また、「従軍慰安婦」問題で国の関与を認め、おわびと反省をのべた九三年の河野洋平官房長官談話を「あったかどうかもわからない状況の中で…ごめんなさいということを官房長官、つまり内閣が国を代表して言うということの問題点なんですね」(中川氏、前著)と敵視し、河野談話の撤回を求めました。

                                                       九九年十二月には教科書採択で「つくる会」教科書の採択を応援。「きわめて偏った人たちが一票を入れることで、偏った教科書が集中して採択される」(安倍氏、「産経」二〇〇〇年一月六日付)と教育現場の意見が反映されることを問題視し、文相(当時)に申し入れています。

                                                       「つくる会」教科書の検定不合格を求める声が中国や韓国からあがったとき、「若手議員の会」は〇一年三月、森喜朗首相(当時)に「内外からの干渉・介入を排除」することを要請したり、「内政干渉ではない」とする外務省幹部を詰問しました。

                                                       〇一年六月には自民に加え民主、自由、保守、無所属の会が参加する議員連盟「歴史教科書問題を考える会」を結成。「若手議員の会」の中川氏が会長に就任しました。

                                                      与党案さえ批判する教基法「改正」促進委

                                                       安倍政権の中枢に入り込んでいるタカ派議員集団の一つに「教育基本法改正促進委員会」があります。

                                                       二〇〇四年二月に、「日本会議国会議員懇談会」の総会で設立された集団で、「教育基本法早期改正」を目標にしています。委員長代理に下村官房副長官、副委員長に高市早苗沖縄・北方担当相、顧問に麻生外相が名を連ねています。

                                                       同委員会は「日本会議」と連携して、政府・与党の教育基本法改悪法案を攻撃し、「修正」を要求。今年四月には、「新教育基本法案」(議員連盟案)を発表しました。同案は「現行法の『日本国憲法の精神に則り』は削除」(下村氏)し、「我が国の豊かな伝統と文化に立脚する新しい教育」を提唱。「愛国心の涵養(かんよう)」「宗教的情操の涵養」を盛り込みました。

                                                       下村氏は、「妥協することなく三原則(愛国心、宗教的情操の盛り込み、不当な支配の削除)を求めていきたい。できなければ我々としても国会に議連の案を上程する覚悟でこれから国会活動をしていきたい」(『日本の息吹』六月号)と与党執行部をけん制していました。

                                                       八月下旬の講演では、「自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせる」と発言。伊吹文明文科相から「教科書検定は法律にのっとって行われているわけで、自己の価値観だとか何かを持ち込むものではない」(九月二十六日)とたしなめられたほどです。

                                                       安倍政権の目玉である「教育再生会議」の新設も、同委員会の理事だった山谷えり子首相補佐官が主導しています。

                                                       「教育再生」といえば、「新しい歴史教科書をつくる会」の内紛で同会を脱会した八木秀次元会長が立ち上げた新組織も「日本教育再生機構」です。山谷氏は「官邸の教育改革推進会議と国民運動が連携することが望ましい」と発言(「産経」九月四日付)。八木氏も「安倍氏の政策と日本教育再生機構の基本方針は一致しているので、全力で協力したい」と応じています(同)。

                                                      麻生外相 (遊就館の展示は)戦争を美化するという感じではなく、その当時をありのままに伝えているだけの話だ(05年11月21日)

                                                      下村官房副長官 自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせる(06年8月29日のシンポジウム)

                                                      山谷首相補佐官 憲法の前文は…よく考えてみるとこれほど非現実的な前文もない(05年10月5日、参院予算委)

                                                      “靖国史観”語る面々語録

                                                       “改憲タカ派”ぞろいの安倍政権や自民党三役の発言をみると…。

                                                      歴史認識

                                                       麻生太郎外相 「朝鮮半島が植民地だった時代に日本が行った朝鮮人創氏改名は、最初は当時の朝鮮人が望んだことだ」(2003年5月31日、政調会長当時)

                                                       中川昭一政調会長 「(「従軍慰安婦」問題について)大半の専門家が納得できるような歴史的事実として、教科書に載せることについて、われわれは疑問を感じている。つまり、(強制性は)ないともあるともはっきりしたことはいえない」(1998年7月31日、農水相当時)

                                                       山谷えり子首相補佐官 「アメリカでも、いわゆる従軍慰安婦の強制連行説が…日本は性奴隷制度をしいていたというような認識が広がっている。そのようなことはなかった」(05年10月13日、参院外交防衛委員会)

                                                       高市早苗沖縄・北方担当相 「(かつて日本が起こした戦争は)先の大戦の折の開戦の詔書を読む限り、自衛戦争としての国家意思が明白です」(同氏のホームページの04年12月10日付記述)

                                                       下村博文官房副長官 「東京裁判史観からの脱却であり、反日的自虐史観からの超克が日本人として、21世紀の将来に責任を持つ意識を持とうとすればするほど求められている」(『歴史教科書への疑問』日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会編)

                                                       菅義偉総務相 「わが国の近代について青少年にゆがんだ認識を与え、誤った国家観をいだくことを助長することは、もっと問題であります」(『歴史教科書への疑問』)

                                                      憲法・教育基本法改悪

                                                       伊吹文明文科相 「日本人の人間力を失わしめた原因は戦後の憲法によってつぶされてきた公益に対する貢献、社会規範だ。憲法の問題、教育基本法の問題、地域社会と家族の復権の問題に取り組んでもらいたい」(06年2月6日、衆院予算委員会)

                                                       下村官房副長官 「ジェンダーフリー教育は即刻やめさせる。自虐史観に基づいた歴史教科書も官邸のチェックで改めさせる」「私は文科政務官をしていたが、文科省にも共産党支持とみられる役人がいる」(06年8月29日、シンポジウムでの発言、「産経」9月4日付)

                                                       山谷首相補佐官 「現憲法の前文は、平和を願う諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意したという文章がある。いかにもよさそうだが、これほどよく考えてみると非現実的な前文もない」(05年10月5日、参院予算委員会)

                                                      集団的自衛権行使

                                                       麻生外相 「集団的自衛権があるのに使えなかったために、国が滅ぶなどというのは主客転倒になろうかと思う」(06年9月11日の総裁選公開討論会)

                                                       小池百合子首相補佐官 「集団的自衛権の解釈変更は国会の審議の場において、時の総理が『解釈を変えました』と叫べばよい」(『VOICE』03年4月号)

                                                       久間章生防衛庁長官 「日米関係を一歩でも米英関係や米豪関係に近づけ、地域と世界の安定に貢献したい」(06年5月4日、ワシントンでの日米安全保障戦略会議、総務会長=当時)

                                                      2006年10月6日(金)「しんぶん赤旗」
                                                      | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 14:39 | comments(3) | trackbacks(2) |
                                                      【転載】新総理 安倍晋三が受け継ぐ“妖怪”岸信介の危険なDNA
                                                      0
                                                        立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」
                                                        第85回 
                                                        新総理 安倍晋三が受け継ぐ“妖怪”岸信介の危険なDNA

                                                        2006年9月29日

                                                        日本外国特派員協会(外人記者クラブ)に呼ばれて、安倍政権について語ってきた。そのとき語ったことと、時間が足りなくて、用意しておきながら語れなかったことを、こもごも語ってみよう。

                                                        そもそも記者クラブによばれたのは、月刊「現代」の10月号に「安倍晋三改憲政権への宣戦布告」と題する論説を寄稿したことがきっかけである。

                                                        このタイトルはいささかおどろおどろしい(タイトルは編集部がつけたもの)が、その中身はそれほど激しいものではない(つもりである)。

                                                        そこに書いたことは基本的に、この8月15日に、東大安田講堂で開催した「8月15日と南原繁を語る会」と題するシンポジウムの紹介と、そこで私が語ったことを述べつつ、近未来の日本で起ころうとしている憂慮すべき事態を論じたものだった。

                                                        憂慮すべき事態とは何かというと、近い将来安倍政権が誕生するだろうと予測されているが(この原稿は8月20日前後に書かれた)、その安倍がかねがね、次の時代の首相がまっさきにぜひとも取り組まなければならない政治課題として、何よりも憲法改正をあげているということだった。
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                                                        | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 12:11 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                        【転載】超タカ派の仲よしクラブ・・・安倍晋三政権は一人を除き安倍支持者内閣
                                                        0
                                                          パフォーマンス安倍内閣発足
                                                           http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060927-00000011-mai-pol

                                                          安倍総理が選出され、早速パフォーマンスが始まりました。
                                                           http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060926-00000013-yom-pol

                                                           このようなパフォーマンスは、ヒットラーの最も得意とする所でした。 
                                                           国民の圧倒的な支持を得るまで、パフォーマンスを続けて、全権力を握ると豹変するのであります。
                                                           祖父の岸信介氏は、満州帝國の指導者で・東条内閣の重要な閣僚で戦犯容疑者でした。
                                                           そして、日米安保を改定したときの総理です。このお祖父さんの思想を全面的に引き継いでいると思われます。
                                                           憲法改正を5年以内に行う・・・9条に絞っています。
                                                           集団的自衛権を認め、アメリカと共に戦争を推進する国に変わるでしょう。
                                                           小泉氏と最も違うのは、小泉氏は靖国に参拝したが、少なくとも前の戦争を侵略戦争と認識し、 深いお詫びの言葉を繰り返したことです。
                                                           安倍氏は、総裁選の中で、この言葉をとうとう言いませんでした。
                                                           後世の歴史家に判断を委ねようとしています。
                                                           このような無責任な総理は、大嫌いです。
                                                           戦争は政治の総決算です。まさに政治そのものです。それを判断できないと言うのは、総理の資格が無いと言うことです。

                                                           諸大臣も麻生氏を除いて、安倍支持者で固めました。
                                                           安倍超タカ派翼賛内閣です。
                                                           党役員人事でも徴タカ派を配陣しています。
                                                           中川氏が幹事長になりました。
                                                           中川氏は自分で保守と明言しています。
                                                           http://www.nakagawahidenao.jp/pc/modules/mysection/item.php?itemid=3

                                                           中川さんは、愛人問題で有名な人です。不倫のチャンピオンですね。
                                                           http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%B7%9D%E7%A7%80%E7%9B%B4
                                                           http://officematsunaga.livedoor.biz/archives/50288585.html

                                                           右翼との会食も行っていました。
                                                           http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B3%E7%BF%BC
                                                           http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/ketsugian/
                                                          g14513006.htm


                                                           また、安倍氏を支持した人で党と政権をつくったので、仲良しクラブのようで、安倍氏に批判的な谷垣氏支持者は一人も採用されませんでした。

                                                           自民党の長期政権は、振子の原理と言われましたが、ここ3代の政権・森・小泉・安倍は、同一派閥で、振子が、右に振り切れてしまいました。

                                                           これからのさまざまな選挙で、これを元に戻しましょう。
                                                           自民党の右傾化に手を貸し、国家権力の一角を占めている公明党・宗教政党もこの際、小政党に転落させましょう。

                                                          安倍超タカ派の憲法改悪反対!!!

                                                          国民投票法案を廃案にせよ!!!

                                                          教育基本法の改悪反対!!

                                                          速やかに、国会を解散し国民に信を問え!!


                                                          「憲法9条改悪反対・平和を守れ!!!」より転載
                                                          | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 08:47 | comments(1) | trackbacks(3) |
                                                          重要政策が理解できていない戦争屋のボンボン・安倍
                                                          0
                                                            「教育改革を訴え、多くの国民から是非取り組んでもらいたい、という強い声があった」
                                                            って、一体誰が言った?

                                                            朝日新聞社による電話世論調査(8〜9日)によると、次期首相に取り組んでほしい政策は──

                                                            年金・福祉の改革
                                                            財政再建
                                                            格差の是正

                                                            であって、憲法改正は2%、教育基本法改正に至っては数字に上がっていない。


                                                            安倍氏「臨時国会、教育基本法とテロ特措法が最重要」

                                                             自民党の第21代総裁に選出された安倍晋三官房長官は20日午後、党本部での就任記者会見で、26日召集の臨時国会で最優先で成立を目指す法案について、「教育基本法の改正を最重要法案として取り組んでいきたい。教育改革を訴え、多くの国民から是非取り組んでもらいたい、という強い声があった」と表明した。

                                                             また、インド洋上で米国などの艦船に給油支援するためのテロ対策特別措置法の適用期間を11月1日から1年間延長するための改正案に関しても、「残念ながらテロとの戦いはまだ続いており、我々も役割を果たしていかねばならない」との考えを明示した。

                                                             防衛省設置法案など、このほかの政府提出法案に関しては、「それぞれ重要な法案と認識しているが、国会の日程も勘案しながら新しい執行部とよく相談したい」と述べるにとどめた。〔NQN〕

                                                            日経9月20日 (18:11)
                                                            | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 15:59 | comments(1) | trackbacks(0) |
                                                            【速報】自民党総裁、安倍氏に
                                                            0
                                                              <自民総裁選>安倍氏選出 麻生、谷垣両氏を大差で破る

                                                               自民党総裁選は20日、党所属国会議員の投票と地方票の開票の結果、安倍晋三官房長官(51)が麻生太郎外相(66)と谷垣禎一財務相(61)を大差で破り、第21代総裁に選出された。51歳での総裁就任は戦後最年少で、任期は09年9月30日までの3年間。安倍氏は25日に党役員人事を行い、26日召集の臨時国会の冒頭、衆参両院本会議で小泉純一郎首相の後継首相に指名され、同日中に新内閣を発足させる。

                                                               得票数は、安倍氏464票、麻生氏136票、谷垣氏102票、無効1票だった。

                                                               安倍氏の得票率は66%にのぼったが、陣営が目標としていた500票をかなり下回る結果になった。麻生、谷垣両氏が100票を超す得票だったことも加え、得票結果は今後の人事や安倍氏の政権運営に微妙な影響を与えそうだ。

                                                               20日は午前10時から19日に締め切られた党員投票による地方票(300票)の開票が各都道府県連で順次スタート。午後2時から党本部で国会議員(403票)が投票し、これらを合わせた開票結果が同3時ごろに発表された。選挙結果は党大会に代わる両院議員総会に報告された。

                                                               党員票の投票率は前回(03年)の69.33%を下回るとみられており、安倍氏の独走に党員の関心が低かったことを示すことになりそうだ。

                                                              (毎日新聞) - 9月20日15時6分更新
                                                              | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 15:19 | comments(0) | trackbacks(3) |
                                                              【転載】60年安保闘士の『岸信介』評
                                                              0
                                                                60年安保闘士の『岸信介』評

                                                                 各種調査で、次期首相に最も近いとされる安倍晋三氏。著書「美しい国へ」(文芸春秋)では祖父、故岸信介首相への敬愛と政治姿勢の継承を説いている。岸氏といえば「六〇年安保」だが、「安保後」生まれが社会の主流である現在、印象は薄い。安倍氏は幼かった当時の思いを記しているが、彼とは対極の位置で「反岸」に奔走した元学生指導者らはいま、岸氏をどう評するのか。 (田原拓治)

                                                                 「美しい国へ」の第一章「わたしの原点」で、安倍氏は自らの政治信念の根底に、自らが六歳だった一九六〇年の日米安保条約改定への賛意と、それを成し遂げた祖父への尊敬の念があることを描いている。

                                                                続きを読む >>
                                                                | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 08:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                                   1234
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                                                                憲法は、政府に対する命令である。 (JUGEMレビュー »)
                                                                ダグラス・ラミス
                                                                日本国民のどれくらいが「憲法とは何か」という問いに正しく答えられるのだろうか。著者は基本的に護憲の立場を取るが、その主張は第9条の正当性をヒステリックに叫ぶだけのものではない。本書は国際的かつ歴史的視点から憲法を解説し、日本国憲法が為政者と国民に何をもたらし、また何を抑制してきたかを整理するもの。
                                                                まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                                こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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                                                                憲法第9条に人びとを戦争からまもる力があるか? 国の交戦権とはどんな権利か? 自衛隊の海外派遣の本当の目的とは? 日米新ガイドラインのめざしているものは何か? これからの日本国憲法のために、改憲派であれ護憲派であれ、これだけは考えておきたいことを根源から問いなおす。
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