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参院選自民敗北の自民によるズレた総括

自民党の参院選惨敗──あの程度で惨敗だと? 半減したにせよ、改選議席が存在するだけ有り難いと思え!──に関する総括そのものが「民意とズレ」ている

「政策の優先順位」がズレていたのではない。
「政策そのもの」がズレていたのである。


民主党の掲げる「生活が第一」は、いかに時代が移ろうとも国民の最重要課題である。

大企業とアメリカに媚びへつらうことと税金・年金で私腹を肥やすことしか知らない連中、そして数の力に任せて──それだけの数を与えてしまったのは与党が言うところの“B層”なのであるが──クーデターにも匹敵する数々の強行採決を行い、やりたい放題の悪行をし尽くした連中が、我々一般市民の息の根を止めようとしていることに、明確な「No!」と突きつけたのである。

“改憲”を党是とする自民党と“政教分離”に反する公明党。

これら存在自体が違憲である連中にこれ以上この国の舵取りを任せていては、本当に日本国民は根絶やしにされてしまう。


真摯に反省すると言うのであれば、安倍が首相の座を降りるのはもちろんのこと、自民・公明両党は即刻解党すべし。

反省の意を態度で表すには、これしかない。


もう二度と連中にチャンスを与えてはならぬ。

参院選:自民・総括委が敗因分析 安倍色「民意とズレる」

 参院選の敗因分析を行ってきた自民党の総括委員会(委員長・谷津義男選対総局長)がまとめた最終報告書の全容が23日、明らかになった。安倍晋三首相が掲げた政策について「優先順位が民意とズレていなかったか」と苦言を呈し、今後は「国民の目線に沿った政権運営」を求める厳しい内容となった。首相官邸と自民党が重視した広報戦略に関しても「広報活動によって民意をつかんだとは言い難い」と総括した。24日の党総務会などに報告する。

 報告書は、政策面で「『美しい国』や『戦後レジームからの脱却』という訴えや、改革路線を選挙の争点に設定」できず、野党の「生活が第一」に主導権を奪われたと結論付けた。

 また、組閣に際しての論功行賞人事や郵政造反議員の復党、政治とカネの問題については「安倍首相が一般国民の側ではなく、永田町の政治家の側に立っているようなイメージをもたれた」と強調。その上で「国民から指導力、統治能力に疑問を呈されたのではないか」と指摘した。

 敗因に関しては「年金記録漏れ問題」「政治とカネ」「閣僚の失言や不祥事」の逆風3点セットのほか、都市部との格差による「地方の反乱」、平成の大合併に伴う地方議員や首長の減少など6点を挙げた。【坂口裕彦、渡辺創】

毎日新聞 2007年8月24日 3時00分

at 12:27, もーちゃん, 2007年統一地方選・参院選

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いかにも読売らしい社説

さすがにペンタゴン御用達2紙の1つ、読売新聞。

アメリカの意向にそぐわない政治家バッシングは得意技。

小沢氏の事実をストレートに(かと言って喧嘩腰ではなく)主張している様は、見ていて気持ちよかったが……。


小沢VS米大使 政権担当能力に疑問符がついた(8月9日付・読売社説)

 これでは民主党に政権担当能力はない、と判断されても仕方がないだろう。

 民主党の小沢代表とトーマス・シーファー駐日米大使が、テロ対策特別措置法の延長問題をめぐって党本部で会談した。

 シーファー大使は、海上自衛隊が多国籍軍への洋上給油活動を継続することに、民主党の協力を要請した。

 しかし、小沢代表は「ブッシュ大統領は『これは米国の戦争だ』と、国際社会のコンセンサスを待たずに戦争を始めた」と強調した。「日本は米国中心の活動には参加できないが、国連に承認された活動には参加したい」とも語った。

 国連安全保障理事会決議の承認を得ていない現在の海自の活動には反対する、という理屈のようだ。

 この主張は明らかにおかしい。

 海自の活動は、多国籍軍のテロ掃討作戦の一環である。2001年9月の米同時テロ後に採択された安保理決議1368に基づいている。アフガン国内で米英仏加韓など約20か国が、インド洋では日米英仏独パキスタンなど8か国の17隻がそれぞれ活動している。

 テロ掃討作戦は、小沢代表が言うような「米国の戦争」ではない。国際社会による対テロ共同行動である。

 小沢代表は、国連安保理決議1386に基づくアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)への参加は可能だ、との考えを示した。

 しかし、それは、日本にとって、現実的な選択肢ではあるまい。

 米政府は再三、陸上自衛隊の輸送ヘリコプターのISAF派遣を打診しているが、日本側は「危険だ」と断っている。現在の海自の給油活動は、はるかに危険が小さい。国際的な評価も高く、国益に合致した人的貢献策と言える。

 アフガンでは、旧支配勢力タリバンが勢いを盛り返している。国際社会の対テロ活動は、今が正念場だ。

 シーファー大使は会談で、「日本の貢献は、日本と世界の治安にとって重要だ」とも指摘した。小沢代表は、日本自身が国際テロの標的とされている当事者であることを忘れたのではないか。

 民主党は参院選公約で、「相互信頼に基づいた、強固で対等な日米関係」の構築を訴えた。小沢代表と大使の会談は、民主党の要請で、報道機関に全面公開された。「米国に言うべきことは言う」という姿勢を示し、民主党の存在感をアピールする狙いなのだろう。

 だが、小沢代表から、日本が「国益」を踏まえてどう行動するか、という発言はなかった。極めて残念である。

(2007年8月9日1時35分 読売新聞)

小沢民主代表のテロ特措法延長反対、小池防衛相が批判

 【ワシントン=杉田義文】小池防衛相は8日午前(日本時間8日深夜)、小沢民主党代表が米英軍のアフガニスタンにおける軍事行動を支援するためのテロ対策特別措置法延長に反対していることについて「小沢さんは(国連主導の形となった1991年の)湾岸戦争の時と同じことを言っている。ちょっとカレンダーが止まっているのではないか」と記者団に語った。

 延長反対の理由として「(アフガンの活動は)米軍中心。直接的に規定する国連安保理決議はない」などを挙げている小沢氏を批判したものだ。

 小池氏は、かつて小沢氏とともに旧新進党・旧自由党に所属し、小沢氏の「側近」として知られていた。テロ特措法延長問題を巡り、小池氏は小沢氏批判を強めており、7日夜(同8日午前)にも記者団に「(テロ特措法延長反対は)小沢流かもしれないが、我が国として『どうあるべきか』を考えなければ、政局が第一になってしまう」と語っていた。

8月9日11時44分配信 読売新聞

ちなみに、本来なら非民主的な時の政権と“敵対関係”になるべきマスコミの連中は、参院選直後こんなことをしていた。

【首相動静】7月30日

 【午前】9時46分、公邸発。48分、官邸着。49分、執務室。10時10分から34分、菅義偉総務相。54分、執務室を出て、55分、官邸発。58分、自民党本部着。59分、総裁応接室。11時2分、自民党役員会開始。17分、自民党役員会終了。18分、総裁応接室を出て総裁室。19分から34分、中川秀直自民党幹事長。48分から55分まで、自民党の中川幹事長、石原伸晃幹事長代理。

 【午後】0時55分、総裁室を出て、56分、自民党本部発。58分、国会着。1時から33分、常任委員長室で太田昭宏公明党代表と党首会談。塩崎恭久官房長官ら同席。36分、国会発。39分、自民党本部着。40分、総裁室。44分、塩崎官房長官、自民党の中川昭一政調会長、西村康稔衆院議員が入った。52分、茂木敏充自民党筆頭副幹事長が加わった。57分、全員出た。58分、総裁室を出てリバティ。2時、リバティを出て901号室。1分から30分、総裁記者会見。901号室を出て、31分、自民党本部発。34分、官邸着。35分、執務室。58分から3時16分まで、根本匠首相補佐官。42分から59分、的場順三官房副長官。4時から9分、中山恭子首相補佐官。12分から43分、尾身幸次財務相。6時16分、執務室を出て、17分、官邸発。31分、東京・大手町の大手町ファーストスクエアウエストタワー着。同タワー内のレストラン「トップ オブ ザ スクエア 宴」で報道7社会の渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長らと会食。8時36分、同所発。51分、公邸着。

SankeiWEB(2007/07/31 07:38)

at 12:20, もーちゃん, 2007年統一地方選・参院選

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テロ特措法延長のためにアメリカが裏工作に乗り出す?!

自民党の参院選惨敗(?)を受けて、我々国民の与り知らぬところで不穏な動きが──。

民主党・前原のマスコミへの露出度アップ
       ↓
前原の小沢代表批判キャンペーン
       ↓
前原グループが民主党を離脱し、自公政権と合流
       ↓
衆院解散・選挙で多数派形成を目論む


──というシナリオが描かれているらしい。

テロ特措法延長反対派の小沢と賛成従米派のネオコン前原。

本当にこのシナリオ通りになった時に、果たして有権者はどちらの側につくのか、あるいは第三極が力をつけるきっかけとなるのか。

戦争屋たちに対する油断は一瞬たりとも禁物。

有権者は前原の目論みや背後にいる闇の勢力に騙されぬよう、十二分に心して政局を監視し続けよう。

さもなくば、本当にあっと言う間に、我々国民はアメリカ軍傘下での世界規模の戦争に巻き込まれることになる。


森田実の時代を斬る

2007.8.6(その2)
森田実の言わねばならぬ[446]

平和・自立・調和の日本をつくるために【296】
前原民主党前代表のマスコミ登場急増の背景――従米派の反撃が始まった?!
前原民主党前代表らによる民主党の「従米・軍国主義政党化、自民党化」を許してはならぬ。民主党はテロ特措法延長に反対しなければならない。民主党は前原前代表らの「従米・右翼」路線を拒否せよ

「平和が来るか来ないかということは、個々人の心の持ちようのなかに、したがってまた諸国民の心の持ちようのなかに作りあげられるものにこそかかっている」(シュバイツァー)

-----------------------------------------------------------

 8月4日付毎日新聞夕刊は、「民主前原氏が『延長は必要』/テロ特措法」という見出しのもとに、前原前代表の4日午前の読売テレビにおける発言を報道した。読売新聞夕刊も同様の報道をした。以下、毎日新聞記事を引用する。
《民主党の前原誠司前代表は4日午前の読売テレビの番組で、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について「必要だと思う」と述べ、反対する方針を表明した同党の小沢一郎代表に異論を唱えた。
 同法の延長問題は、参院の与野党逆転下で迎える秋の臨時国会の最大焦点。前原氏は「(延長反対で)米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる」として、対米関係重視の観点から前向きに対応すべきだとの考えを示した。》

 この夜、知人の新聞記者Q君から電話がかかってきた。
 「これから前原(前代表)のテレビ出演が増えます。新聞のインタビューも増えます。マスコミ(テレビ・新聞)が総がかりで前原を応援します。どうも“ある筋”からテレビ局と大新聞社に「前原の出演を増やせ」との圧力があったようです。この点は、もっと調査して確実なことがわかったら、お知らせします。
 安倍復活戦略のポイントは、森田さんが指摘したように、テロ特措法の延長問題で民主党を分裂させ、前原グループを民主党から離党させて自公連立に加えるというシナリオのようです。すでに大がかりな動きが始まっています。日本政界だけではありません。国際的です。
 第一段階が、前原民主党前代表を毎日のようにテレビに出演させ、テロ特措法延長反対を表明している小沢代表を批判させることです。さらに、民主党内の何人かの従米主義者も登場します。テレビが民主党の内部対立と分裂を煽り立てる――これが第一段階です。
 同時に、前原らが民主党内で小沢執行部反対の分派を結成する。“米国との関係が悪化したら大変だ。日本は潰れる!”と大騒ぎするようです。前原らはもともとこの日のために民主党内に送り込まれた“草”のような勢力とみられています。御主人(アメリカ)への恩返しのためなら何でもやるでしょう。要注意ですね。
 参院選後、テレビ、大新聞へのテコ入れが相当進んでいます。マスコミは、小泉郵政解散のときのように政府側に立って大フィーバーするおそれ大です。注意してください。また連絡します」

 安倍復活戦略が発動したようである。Q君は相当奥深いところまで取材している記者で、いつも的確な情報を知らせてくれる。Q君の話はつづく。
 「マスコミが前原を大々的に応援し、前原のもとに民主党内の従米・タカ派を結集し、小沢体制に揺さぶりをかける。時期をみて全面戦争に持ち込み民主党を分裂させる。“テロ特措法延長、かけがえのない日米関係堅持”の大義名分で安倍自公連立政権と政策合意し、『自公前』連立政権をつくる。ここで衆院を解散するというシナリオが動き始めたようです」
 “アメリカ共和党政権の対日政策担当者が動き出した”との情報も入ってきている。大がかりな小泉・安倍従米路線復活作戦が動き出したといえるかもしれない。
 民主党は断固として国民の側、平和の側に立って、安倍・前原らの従米、軍国主義路線と戦わなければならない。
 それにしても、前原氏はいやしくも民主党前代表である。小沢批判をテレビでやる前に、まず党内で議論すべきではないか。民主党所属の国会議員としての“筋”を守ってほしいと思う。

* * * * * * * * * *

2007.8.7(その1)
森田実の言わねばならぬ[448]

平和・自立・調和の日本をつくるために【297】
民主党と野党各党はテロ特措法改正をめぐる新たな攻防に備えなければならない。
孤立し暴走を始めた安倍政権に強力な援軍登場――米国政府とマスコミと民主党内の反小沢グループ(前原派)である。米国政府の内政干渉を許してはならない

「私的な情熱は衰えてしまうが、政治的な情熱は決してそうはならない」(ラマルチーヌ、フランスの詩人、1790-1869)

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 参院選で大敗北し、孤立し追い詰められた安倍政権に三つの援軍が登場した。
 第一は、米国政府である。シーファー駐日米大使は小沢一郎民主党代表に会談を申し込んだ。日本を植民地のように見下している米国政府は、力ずくで民主党を押さえ込もうとするかもしれない。米国政府はあらゆる方面から民主党への圧力を強めるだろう。7.29参院選で安倍自公連立政権に勝った民主党にとって、シーファー米国大使の動きは警戒すべきである。

 第二はマスコミである。「テロ特措法改正問題」を政治の中心問題にするべく、一斉に大キャンペーンを始めた。2年前の小泉郵政選挙と同様に、マスコミが全面的に政府側に立って安倍政権擁護の大宣伝を始める気配だ。すでに8月5日(日)から始まった。5日のテレビ朝日系「サンデー・プロジェクト」の田原総一朗をみていて、すでに反小沢キャンペーンが始まっていると考えざるを得ない。田原の粗暴ぶりは異常である。権力の手先ジャーナリストの田原総一朗は、小沢民主党代表に対して度を越した批判を浴びせた。それは罵詈讒謗(ばりざんぼう)に等しいものだった。
 そのうえ、テレビ朝日は小沢氏への個人攻撃に民主党長老を利用している。テレビ朝日のやり口は悪質である。民主党はテレビの暴走を警戒しなければならない。必要とあらば、このような番組をつくるテレビ朝日の社長を「不偏不党」を規定した放送法違反の疑いありとして抗議し、それでも反省しないのであれば、参議院に参考人として招致することも検討してよいのではないかと思う。
 マスコミが政治権力の手先になって一方的な野党攻撃を展開するのは、民主主義を破壊するものである。テレビ朝日と田原総一朗はとくに悪質である。

 第三の援軍は、前原誠司民主党前代表である。前原グループは両院合わせて30人程度を擁しているとみられているが、彼らが小沢体制へのゆさぶりを始めている。小沢代表がテロ特措法の延長について反対の態度を変えない場合、公然と分裂活動を始める構えをとっているという。決定的な段階では、前原新党結成、自公連立への合流による「自公前」連立政権の樹立というシナリオも囁かれているという。前原氏らはどうして党内で議論しないのか。テレビで発言する前にやるべきことがあるはずだ。

 米国側の直接の指導のもとに安倍自公連立政権と民主党内の従米グループが大同団結して、小沢民主党に勝負を挑み、衆院解散・総選挙を断行するというシナリオまで検討されているという。

 まさに政界はシーソーゲームの如しである。『太平記』の世界を思わせるような展開になってくるかもしれない。
 小沢一郎代表が次に相手にするのは、米国政府である。米国政府が直々に指導する安倍自公連立政権プラス前原グループの大連合を相手にしなければならない。参議院で多数派となった民主党の参議院議員に対して、すでに分裂工作が行われているという情報もある。民主党は米国政府の圧力に屈してはならない。
 テロ特措法改正をめぐる10月決戦、民主党分裂、11月解散・12月総選挙のシナリオが動き始めているという。小沢民主党にとってピンチだが、しかし考え方を変えれば大チャンスでもある。心ある有権者は「裏切り者」を許さないだろう。政権交代が実現する日は意外なほど早いかもしれない。

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2007.8.7(その2)
森田実の言わねばならぬ[449]

平和・自立・調和の日本をつくるために【298】
民主党など野党は、先手をとって「テロ特措法延長反対」「従米政治からの脱却」の大運動を起こすべきである。
ブッシュ政権に従属する安倍自公連立政権が次に仕掛けてくる勝負手は、マスコミを大動員しての、「テロ特措法反対を認めないと日米関係は決定的に悪化する。米国政府から見捨てられたら日本はお仕舞いだ。“かけがえのない日米同盟”に賛成するのか、反対するのか」の大キャンペーンである。
2005年秋の小泉郵政選挙の際、マスコミは小泉政権の広報機関と化した。同じことが繰り返されるおそれがある。この攻勢をはね返さなければ、民主党は政権交代を実現できない。

「外国の植民地にされるほど国民にとってみじめなことはない」(森田実『アメリカに使い捨てられる日本』より)

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 米ブッシュ政権の対日政策担当者たちが一斉に動き始めたようにみえる。テロ特措法を延長させるためである。警戒すべき動きである。
 今回の参院選で勝利し参議院で多数派となった民主党が、本気でテロ特措法改正(=延長)をつぶすつもりなら、それは可能である。改正(=延長)が否決されれば、自衛隊は中東・インド洋から引き揚げなければならなくなる。ブッシュ政権はこれを阻止するため、民主党説得に乗り出そうとしている。
 同時に、すでに本ホームページで書いたように、裏工作に乗り出したとの情報がある。民主党内には従米主義者がかなりいる。民主党に反米路線をとらせないために民主党に送り込まれた「従米主義者」は少なくない。
 いまの民主党は、小沢代表のもとで「主体的な外交の確立」(民主党のマニフェスト)をめざしているが、前代表の前原誠司氏が徹底した従米主義者であることはよく知られている。かつて民主党の創成期に選挙対策を担当した幹部の何人かは従米主義者であった。彼らは民主党を「従米党」にするため、意図的に従米主義者を民主党に入れた。
 これら民主党内の従米派のリーダーが前原前代表である。彼らは、この秋、御主人様(ブッシュ政権)のために、テロ特措法改正問題を通じて、民主党を従米主義路線に方向転換をさせようと動くだろう。これが成功すればよし、成功しなければ民主党を分裂させる方針のようである。
 民主党参議院議員のうち17名を裏切らさせて自公連立政権に加えれれば、自公連立政権は参議院でも過半数になる。
 安倍自公連立政権は、7.29参院選で示された国民の民意を無視し、踏みにじり、一本釣り工作によって選挙結果を変更しようとしているとすればおかしい。邪道である。これほど国民をバカにした反民主主義的な行為はない。また、この話に応じている民主党議員は醜い。そのような反国民的・反民主主義的な議員は、即刻、国会から去っていただきたい。

 安倍自公連立政権と民主党内の従米主義者の策謀を阻止するために必要なことは、民主党などの野党が結束し、先手を打って「テロ特措法延長反対」の国民世論を高めることである。ブッシュ政権の日本政界への露骨な工作に対しても抗議しなければならない。日本は独立国である。同盟関係にある米国政府といえども、日本に対する内政干渉は許されない。
 民主党は7.29参院選のマニフェストで「主体的な外交を確立する」と国民に公約した。この公約を守り抜かなければならない。
 もしも米国政府からの圧力や前原前代表らの揺さぶりに屈するならば、民主党に未来はないと思う。民主党は正念場を迎えている。

at 17:08, もーちゃん, 2007年統一地方選・参院選

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at 12:13, もーちゃん, 2007年統一地方選・参院選

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【転載】安倍、絶体絶命─NYT紙

Editorial
Mr. Abe on the Ropes


Published: August 1, 2007

Japan’s deeply unpopular prime minister, Shinzo Abe, is insisting that he won’t step down, even after his Liberal Democratic Party won only 37 of the 121 contested seats in the upper house of Parliament in last Sunday’s election. Mr. Abe is not legally required to go so as long as he holds on to the lower house majority, but the political message is clear: If he is determined to stay, he must change course.

That means spending far less energy promoting a strident revival of military nationalism and far more on delivering the kind of competence and clean government that made his predecessor, Junichiro Koizumi, also a military nationalist, such an effective leader.

The election was not an explicit repudiation of Mr. Abe’s nationalist agenda, which includes denying wartime atrocities, shedding restraints on the military and revising Japan’s pacifist constitution. At a time when Japan’s chief international goal should be building healthy relations with its neighbors and trading partners like China and South Korea, flaying the unhealed wounds of Japanese militarism of the 1930s and ’40s is not a smart idea.

What bothered the voters was the feeling that reviving military spirits was all Mr. Abe cared about. He neglected essential issues like protecting the pension system in a rapidly aging society. And he further alienated voters by inviting back into power politicians Mr. Koizumi had banished as part of a campaign to root out old-style venality.

The big winners in Sunday’s election were the opposition Democrats, a party that shares the same center-right outlook, but not the burden of Mr. Abe’s 10-month record of ineptitude and scandal. If their win also means the emergence of a real two-party system, that will be good news for all Japanese.

For most of the postwar era, Japan has suffered from one-party government, which has fed a political culture of corruption and wasteful pork-barrel spending. Mr. Koizumi was popular because he confronted that culture head on. Mr. Abe surrendered to it, and is now paying the political price.

“The New York Times”Opinion

at 08:53, もーちゃん, 2007年統一地方選・参院選

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【転載】自民「歴史的大敗」と護憲運動

2007年07月30日
自民「歴史的大敗」と護憲運動
亀井 淳


 参議院選挙翌朝(7月30日)の朝日新聞は「自民 歴史的大敗」と大見出しをつけた。どのくらいさかのぼって「歴史的」と言おうとしているのかはともかく、21世紀にはいって以来の経過をひとつの歴史として見れば、それは2001年「9・11」以来のブッシュ米国の乱暴きわまる戦争政治に世界が混乱し、特に「小泉・安倍」の日本が追従した、その約6年の流れに国民が制動をかけたという意味で歴史的に重要な意義を持つ選挙結果だった。

 9・11は対米軍事協力を叫ぶ小泉政権を浮揚させ、翌2002年「9・17」の小泉・金正日会談では拉致被害者の問題が国民の感情を揺さぶって、日本型ネオコン(新保守主義)の若いリーダーとしての安倍を押し上げた。
 一昨年9月の「小泉劇場」選挙では都市の青年・中年層などが競って小泉自民に票を差し出す地滑り現象が起きた。「ワーキングプアー」はまだキーワードではなかったが、失業や半失業、雇用不安、経済格差に悩む人はすでに街にあふれていた。その人びとが小泉を「改革者」と見て、支持することで上積みのほうへ這い上がろうとしたのである。

 しかし、今回の参院選をめぐる環境は変わっていた。昨年秋の米国中間選挙はブッシュの共和党が大敗して、アフガン・イラクでの武力行使にノーの答えが出ているし、北朝鮮問題は6カ国協議で冷静に話し合う枠組みが出来た。格差や貧困をはっきり自覚する人びとが増え、年金不安や税金などの負担増が、「改革」のまやかしを浮き彫りにした。相次ぐ閣僚の不誠実きわまる言動が、安倍への幻想を払拭したし、地震の際の原発の頼りなさも、「美しい国」の基盤の脆弱さを印象づけたはずである。

「小泉劇場」の時とはあべこべの、過剰とも言える拒否反応が安倍に対して起きたのである。

「9条改憲」を掲げて昨年9月政権に就いた安倍晋三だが、今次選挙で安倍自民はあえて「改憲」を主要テーマにすることを避けた。逆風が吹く中で、改憲に否定の結論が出ることを恐れたのだろう。民主党もまたそれを曖昧にした。党内で憲法をめぐる論議に不統一があることを、あからさまにされたくなかったのではないか。

 そのために、「護憲」をメーン・スローガンとした共産・社民は肩すかしを食う形で脇役に追いやられ、結果として議席を減らした。マスコミが標榜する「二大政党」論の陰でかすんだせいでもある。
 しかし、東京選挙区では「護憲」「人権」などを掲げた無所属の川田龍平が革新系浮動票を集めて当選し、沖縄選挙区では「集団自決」問題に関する歴史改ざんに対する島ぐるみ的な怒りが糸数慶子(無所属)を大勝させた。
 護憲・革新の流れが止まっていたわけではけっしてないのだ。

 革新政党も雇用に関する人権や生活権の主張、軍事優先主義の告発(自衛隊の市民活動監視問題の暴露)などが市民の共感を呼び、結果が民主党の得票につながったという部分も少なくないだろう。

「続投」を宣言した安倍首相は、開票翌日の記者会見で改憲を目指す意図をも持続すると表明した。9条改憲を阻止し、平和・民主主義の日本を築こうとする勢力が早急に目指すべきは、今回参院選の経験に学び、近い将来に予想される衆議院選挙に向けて、現実的な「護憲協同」戦線を追求し、「協同候補」を擁立することであろう。そのためにも、マスコミには今次選挙のより深い、より「歴史的」な分析が求められる。

07/7/30
亀井淳
URL http://kamei.cside.com

『Daily JCJ』より転載

at 12:01, もーちゃん, 2007年統一地方選・参院選

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