もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
第44回「憲法と人権を考える集い」
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    JUGEMテーマ:反戦・非戦

    京都弁護士会主催の第44回憲法と人権を考える集い(11月16日 日曜日 13時〜/シルクホール)に参加した。
    毎年行われているのだが、今年初参加となる。

    今年のテーマは
    憲法の大原則──立憲主義を考える

    解釈改憲は日本をどこに導くか

    第1部の講演(各氏10分)とパネルディスカッション・質疑応答(1時間半)は、
    宮崎 礼壹氏(法政大学教授・第1次安倍政権下の内閣法制長官)
    小林 節氏(慶応大学名誉教授・憲法学専攻)
    伊藤 真氏(弁護士・日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長)
    大石 眞氏(京都大学教授・衆議院選挙制度調査会委員)
    によって行われた。
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    | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 20:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
    憲法の危機、再び……
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      JUGEMテーマ:反戦・非戦

      私は地元の「憲法9条の会」に所属している。

      同会発行のニュース(月刊)の2月号に、私の寄稿文が掲載されるので、僭越ながらここでも紹介しておこうと思う。

      (2007年5月に書いた
      『憲法施行60周年にあたり、憲法記念日に生まれたもーちゃんの見解』に加筆修正したもの。)

      憲法の危機、再び……

       

      日本国憲法施行から間もなく67年となる今、その憲法が再び存続の危機に瀕している。秘密保護法強行成立を成し遂げ、武器輸出3原則の見直し、共謀罪やホワイトカラーエグゼンプションの成立を画策する安倍首相が、“数の力”に任せて一気にその思うところを具現化し、平和憲法を有名無実化しようとしているからである。


      そもそも安倍首相は、民主主義とは不可分である「立憲主義」──国家権力の行使を憲法により、政治権力の構成と限界を定めて、法の支配の適正化を図る原理──の何たるかを理解しておらず、権力の座にある自らの都合に合わせて憲法を改定しようと目論んでいるに過ぎない。戦争と武力の放棄を謳った第9条を改定し、同盟国=アメリカとともに戦闘を可能にしようとするのは、喩えて言うなら「殺人事件が多発しているから、殺人を合法化しよう」としているに等しい。憲法擁護義務を果たそうともせず、また、人間らしい生活も送れず日々の暮らしにも窮している国民に手を差し伸べることもしないような国会議員に、憲法改定に手出しをする資格はない。


      現憲法に盛り込まれていない「環境権」や「プライバシー権」などを書き加えるべきだという意見もあるが、元来の憲法の役割を考えるとそれは不必要である。現憲法には「生存権」が謳われており、国家は国民にこれを保障するように定められている(第25条)。「環境権」や「プライバシー権」などはこの「生存権」に含まれており、これらの権利を具体化するためには、憲法ではなく法律で定められるべきである。


      したがって、崇高な理念を持った現憲法を修正する必要などはない。


      “核のゴミ”の処分方法さえ確立されていない原子力発電プラントを輸出するくらいなら、私たちのこの憲法を、世界に向けてもっと積極的に発信し、真の平和に多大な貢献をすべきである。

      | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 11:19 | comments(0) | trackbacks(0) |
      大震災のドサクサに紛れて憲法改正?!
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        JUGEMテーマ:政治思想

        東日本大震災というまさに未曾有の大災害のドサクサに紛れて、理由はどうであれ、国民の権利を制限するような憲法改定を目論むとは、さすが自民党!

        少なくとも、憲法第25条を蔑ろにし続けてきた政党に憲法云々を言う資格など、ない。

        停滞する憲法改正論議=「非常事態条項」に民主慎重


         憲法改正をめぐる論議が停滞している。憲法改正原案を審査する憲法審査会が衆参両院とも一度も 開かれず、参院では同審査会の運営手続きを定める規程作りに着手することに与野党がようやく合意したばかり。東日本大震災を受けて、憲法に大災害などに対 応した「非常事態条項」を盛り込む動きが自民党などから出ているが、震災復旧や福島第1原発事故への対応を最優先とする民主党の取り組みは鈍い。


         憲法審査会は2007年8月、衆参両院に設置され、衆院は09年6月、運営ルールを定めた規程を策定し、改憲論議への環境を整えた。しかし、党内に護憲派を抱える民主党が議論に及び腰で、同審査会は事実上、休眠状態となっている。


          こうした中、自民党憲法改正推進本部は4月27日の役員会で、商業活動の一部を制限したり、行政府の権限を強化したりすることを想定した「非常事態条項」 を党の新憲法草案に盛り込む考えで一致。また超党派の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)も同28日、「(震災で)現行憲法の欠陥が明らかに なった」として、震災に即応できる新憲法の必要性を訴える決議を採択した。


         保守系議員のこうした動きの背景には、改憲論議が進んでいないことへのいら立ちがあり、自民党の大島理森副総裁は「震災が起こっているとはいえ、(改憲に向けた)作業を止めるわけにはいかない」と強調する。


         これに対し、民主党は「大震災に全力投球している。改憲論議に多くのエネルギーを注ぐ状況でない」(岡田克也幹事長)と、議論開始に慎重姿勢を崩さない。「非常事態条項」に関しても、「直ちに人権制限も含む条項がいるということにはならない」と否定的だ。


         共産、社民両党も「震災を口実に憲法改正に手を付けるのは反対だ」(志位和夫委員長)、「憲法上保障されている権利が紙くずになる」(福島瑞穂党首)としている。


        時事ドットコム 2011/05/02-19:33


        | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 00:10 | comments(0) | trackbacks(0) |
        民主党、改憲への第一歩
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          JUGEMテーマ:政治思想

          ついに“与党民主党”が改憲へ向けて動き出した。

          右派から左派、改憲派から護憲派までを抱える同党としては、こうした動きに走る危険性は常に持っていたと言えるが、それがいよいよ現実のものとなろうとしている。

          両派の絶妙なるバランスの下に保たれてきたといっても過言ではない民主党。
          将来の分裂へのきっかけとなるのかどうか。

          また、我々護憲派としても同党の動きを注視しないわけにはいかない。

          参院憲法審、規程制定で合意


          民・自、今国会目指す


           民主党の羽田雄一郎、自民党の脇雅史両参院国対委員長は19日、国会内で会談し、憲法改正原案を審議するための参院憲法審査会について、今国会で審査会規程の制定を目指すことで一致した。規程が制定されれば、休眠状態が続く審査会の始動に向けた環境が整うことになる。
            規程は、審査会の定員や表決の方法など運営手続きを定めるもの。党内に改憲、護憲両派を抱える民主党はこれまで、規程制定に消極的だった。しかし、参院で 与党が過半数割れしている現状や、民主党出身の西岡武夫参院議長が早期制定を求めていることを踏まえ、応じることにした。今後、参院議院運営委員会で具体 的内容を協議する。
           憲法審査会は2007年8月、改憲手続きを定めた国民投票法に基づき衆参両院に設置された。衆院では09年6月に自民、公明両党などの賛成多数で規程が制定されたものの、参院は未整備のままで、直後の政権交代もあり、審査会は衆参両院を通じて一度も開催されていない。 
           審査会の始動には民主党内の一部や社民、共産両党に根強い異論が残っている。


          時事ドットコム 2010/10/19-20:12


          今国会に憲法審査会規程


          定員・表決法など議決めざす


          参院の民主・自民合意




           民主党の羽田雄一郎、自民党の脇雅史両参院国対委員長は19日、国会内で会談し、改憲原案の審査権限を持つ参院憲法審査会について、今国会中に、同審査会の規程の制定を目指すことで一致しました。

           規程は、審査会の定員や表決の方法など運営手続きを定めるもの。今後、参院の議院運営委員会で具体的内容の協議をはかるものとみられます。参院で規程が議決されれば、衆参の審査会がそろって始動する条件ができます。

           憲法審査会は2007年5月に自公両党が強行した改憲手続き法にもとづき衆参両院に設置されましたが、同年夏の参院選挙で自民党が国民的批判を受け惨敗し、2年以上にわたって審査会は規程の議決すらできずにきました。

           衆院では09年6月に自民、公明などが規程制定を強行しましたが、自公が過半数割れした参院では未整備のままでした。

           昨年の総選挙での政権交代後、民主党は投票年齢や国民投票運動に関する法整備をしないまま、今年5月、国民投票法の施行を強行しましたが、参院での審査会の規程の議決には踏み出していませんでした。


          2010年10月20日(水)「しんぶん赤旗」
          | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 22:38 | comments(0) | trackbacks(0) |
          【転載】改憲手続き法の凍結・廃止を求める共同声明賛同のお願い
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            JUGEMテーマ:政治思想

            以下の主旨に賛同する団体・個人の方、連署して下さいますようお願いします。

            共同声明
            改憲手続き法の凍結・廃止を要求します〜改憲手続き法施行予定の5月18日に際して


             改憲手続き法(日本国憲法の改正手続きに関する法律)は安倍晋三内閣の下、2007年5月14日、参議院で強行採決され、成立しました。「美しい国」「戦後レジームの転換」を掲げ、「任期中の改憲」を公言し、それを急いだ安倍内閣と与党の強引な採決でした。まともに審議が尽くされないまま、ひたすら改憲を急ぐために強行された同法は、多くの「附則」や「附帯決議」がつけられた、まったくの欠陥立法というべきものでした。

             議論が先送りされ、附帯決議などで与党も不備を認めた同法の主な問題点は以下のようなものです。

              投票権者をどう規定するか(18歳投票権問題、公職選挙法や民法との整合性の保障)。
              国民投票の対象はなにか(憲法だけでなく、国政の重要問題についての国民投票の可否)。
              広報や広告など、メディアの在り方(議席数で広報の量の配分を決めてよいか、有料広告を認めると資金能力で宣伝に差ができる)。
              国民投票運動の自由に関する問題(公務員や教育関係者の政治活動、地位利用の制限などによって、自由な活動が制限される)。
              投票成立の要件をどうするか(過半数の分母問題や、成立に必要な最低投票率規程の有無)、などなど。

             当時、同法は世論の冷却をねらって「憲法改正の発議」や「国民投票」の部分の施行を3年間凍結されました。その結果、同法の施行(凍結解除)は2010年5月18日に予定されていますが、以後の国会では、ここにあげたような同法の附則や、附帯決議にもとづく検討や法改正は、まったく行われておりません。

             09年6月、安倍晋三の意向を受けついだ麻生内閣により衆議院憲法審査会「規程」が強行採決されましたが、当時の野党が委員の選出にも応じなかったため、衆議院審査会はつくられず、野党多数の参議院では「規程」の議論すら行われませんでした。憲法審査会は改憲手続き法成立後、2年9ヵ月、まったく始動していません。

             この間、07年の参院選や、09年の衆院選で与野党議席数が逆転し、明文改憲の動きを推進してきた自公政権が下野するなど、政治情勢は大きく変わりました。またこの間の世論も改憲を要求していません。

             新政権は憲法問題ではなく、小泉政権以来の構造改革政策の転換、「生活が第一」を掲げて多数議席を得ました。新政権に有権者が期待しているのは改憲などではなく、「生活」問題の解決です。

             強行採決され、改憲国民投票では国民の意思が正当に反映されないという点において多くの問題点を持っている欠陥立法は、5月18日がきても、ひきつづき凍結されるべきです。中身が伴わないままに「規定された3年が過ぎた」などという理由で、同法を施行するなどは許されないことです。改憲手続き法は凍結し、いったん廃止にして出直すべきです。
             
             以下、32団体の連名で賛同を呼びかけます。
            アジア連帯講座/アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会/うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会/おんな9条の会北海道/憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた/憲法ひろば・杉並/憲法を生かす会/護憲ネットワーク(札幌)/市民自治を創る会/戦争への道を許さない女たちの会札幌/第九条の会ヒロシマ/東京空襲犠牲者遺族会/東京大空襲訴訟原告団/盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会/とめよう改憲!おおさかネットワーク/長野ピースサイクル実行委員会/日本山妙法寺/日本消費者連盟/日本YWCA/VAWW―NETジャパン/バスストップから基地ストップの会/ピースサイクルおおいた/ピースサイクル埼玉ネット/ピースサイクル全国ネットワーク/ピースサイクル新潟/ピースリンク広島・呉・岩国/ふぇみん婦人民主クラブ/プライバシーアクション札幌/平和を実現するキリスト者ネット/平和をつくり出す宗教者ネット/ユーゴネット/許すな!憲法改悪・市民連絡会/(32団体)
            以下、賛同団体・個人連署。

            【共同声明の取扱について】
            ,海寮写世慮討咾けは2月14日の「許すな!憲法改悪・市民運動全国交流集会」で採択され、参加した団体有志で呼びかけ団体を作りました。
            ∋親韻靴堂爾気詈は至急ご連絡下さい(団体、個人、それぞれ可。個人は所属団体名か肩書き、あるいは○○県△△市などと居住地を書いて下さい)。
            インターネットやウェブサイトでの転送・転載にご協力下さい。
            せ親碓賤は2月28日、3月15日、3月31日、4月15日の各日ごとに集約し、関係国会議員の事務所などに提出し、最終的には4月30日を締め切りと致します。
            セ親韻料り先は、FAX 03−3221−2558、メールはkenpou@annie.ne.jp です。

            | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 17:19 | comments(2) | trackbacks(0) |
            マスコミを利用し改憲論議盛り上げを目論む─新憲法制定議員同盟
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              JUGEMテーマ:政治思想

              何としてでも憲法を改悪して9条を亡きものにし、最軍国化への道を切り開こうとする勢力は、相変わらずしぶとく蠢き続けている。

              新憲法制定議員同盟

              改憲論盛り上げへマスコミ動員狙う




               自民、民主、公明、国民新各党の改憲派議員でつくる新憲法制定議員同盟は十二日、国会内で定例会を開き、改憲原案の審査権限をもつ憲法審査会の規程議決、早期始動を求める決議を改めて採択しました。昨年十一月、今年三月に続いて三度目の決議となります。


               定例会では、読売新聞の赤座弘一、産経新聞の乾正人両政治部長が講演。中曽根康弘会長は「憲法改正運動について新聞の皆さんがどのようにごらんに なっているか、憲法改正運動を推進していく上で助言をたまわらば非常にありがたい」とのべ、マスコミを動員して改憲論議を盛り上げていく姿勢をにじませま した。


               同会合には、議員三十四人が出席し、民主党から長島昭久副幹事長ら四人の議員のほか、鳩山由紀夫幹事長と前原誠司副代表の代理(秘書)が出席しました。


               「読売」の赤座氏は「世論調査で改憲派が少数になったのは改憲の現実的見通しが遠のいたためで、何らかの条文の改正が必要だという人は七割はい る」とのべました。「産経」の乾氏は「憲法記念日に憲法問題を一面に出せないほど状況は深刻だ。憲法審査会の問題はじめ、話題が少ない」とのべました。ま た両氏はそろって、衆参ねじれ状況のもとで二院制の見直し論が改憲論議のテーマになると強調しました。


               議員同盟では、七月上旬に次の定例会を開き、朝日新聞と毎日新聞の代表を招いて意見交換する予定です。


              2008年6月13日(金)「しんぶん赤旗」
              | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 15:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
              「愛国心」教育に躍起の為政者ども
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                JUGEMテーマ:政治思想

                改悪教育基本法を盾に、この国の愚かな為政者どもは、またしても戦前の如く国民の心を国家の都合のいいように統制しようと躍起になっている。

                「我が国と郷土を愛する日本人を育成」???
                「国」や「郷土」とは何を指す?

                まともな暮らしが出来ていれば、わざわざ他人から強要され洗脳されなくても、自分自身や家族、近所の人たち、地元の自然や風土──などなど、自発的に愛するものではないのか?
                (元来、愛するという行為は自発的なものだが……。)


                文科省

                「愛国心」教育前倒し

                新学習指導要領 来年度から移行案




                 文部科学省は二十四日、小中学校の新学習指導要領の一部を来年度から先行実施するための移行措置案を公表しました。「我が国と郷土を愛」する日本 人の育成などを目指す「道徳教育」を教育活動全体の「要(かなめ)」と位置付けた「総則」を前倒しで適用するとしています。算数・数学と理科の内容を増や し、小学校では総授業時間数を週一時間増やします。




                小学校授業、週1時間増


                 新指導要領は小学校は二〇一一年度から、中学校は一二年度から施行されます。移行措置はそれ以前に特例として実施する内容を示すものです。


                 移行措置案は、新指導要領のうち「総則」「道徳」などの項目を〇九年度から直ちに適用するとしています。


                 「総則」は、改悪された教育基本法の「目標」(「愛国心」など国が定めた「徳目」)を「達成するよう教育を行う」と明記。道徳教育の目的として 「我が国と郷土を愛」する「日本人を育成」することを掲げ、「道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行う」としています。各学校で「道徳教育推 進教師」を配置します。


                 算数・数学と理科については教育内容の大部分を来年度から前倒しし、授業時間も増やします。小学校低学年は体育の時間も増加。小学三年は算数と理科の合計で年間四十五時間増になります。


                 小学校では各学年とも現行より週一時間増。中学校では選択教科などを減らして対応します。


                 先行実施する内容については補助教材を国の責任で作成するとしています。授業時間増に伴う教員増はありません。


                 ほかの教科についても、学校の判断で新指導要領の内容を先取りすることを可能にしました。小学校社会の「四十七都道府県の名称と位置」の指導などは、すべての学校で先行実施。新たに導入される小学校の外国語活動も各学校の裁量で実施できることにしました。


                 文科省は一カ月間の意見募集をへて、五月末か六月上旬に移行措置を公示する方針です。




                 学習指導要領 文部科学省が学校で教える内容、授業時間を学年別に示した基準で、ほぼ十年ごとに改定しています。今年三月に告示し た新要領では、小中学校とも算数(数学)、理科、国語など主要教科の指導内容と時間を拡大。小五、六年では外国語活動を必修としました。全面実施される と、総授業時間が小一、二年で週二時間、小三から中三は週一時間増えます。


                2008年4月25日(金)「しんぶん赤旗」
                | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 09:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
                改憲運動では自民・民主が密に協力
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                  JUGEMテーマ:政治思想


                  所詮、自民党・公明党と民主党(+国民新党)の関係なんて、こんなものよ。

                  表面的には(国政では)対立していても、地方(例えば先の京都市長選)や、この改憲問題については違いが分からない。

                  もっとも、民主党に関しては元来“一枚岩”ではないことなど分かってはいるが。


                  与野党改憲派がタッグ 鳩山由・前原氏ら役員に

                   自民党の国会議員やOBでつくる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)は4日、国会内で総会を開き、新たな役員として、民主党の鳩山由紀夫幹事長や国民新党の亀井静香代表代行らを顧問に、民主党の前原誠司前代表らを副代表に迎え入れた。昨年、それまでの「自主憲法期成議員同盟」を衣替えして活動を始めたが、今回は超党派に枠を広げ、改憲機運の盛り上げをめざす。

                   総会で中曽根氏は「改憲のような国家的大問題は超党派で決めていかねばならない」とあいさつし、安倍前首相も「改憲は私のライフワーク」。民主党を代表して田名部匡省参院議員も「改憲はここ数年で決着すると決めてやらないと」と呼応した。

                  2008年03月04日16時31分「asahi.com」

                  改憲同盟 自・民で新体制
                  役員に両党幹事長ら
                  “政府を代表して” 官房長官が発言


                   自民、民主、公明、国民新各党などの改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は四日、国会内で総会を開きました。民主党幹部を新たに役員に加え、改憲策動を推進する新体制を発足させました。

                   自民党からは安倍晋三前首相、伊吹文明幹事長、谷垣禎一政調会長らが新たに顧問に就任、民主党からも鳩山由紀夫幹事長が顧問、前原誠司副代表が副会長に就きました。二〇〇八年度予算案の衆院強行通過をめぐって「対立」姿勢をみせる自民、民主両党が、九条改憲という国のあり方の根本問題で基本的に同方向であることを示すものです。

                   あいさつで中曽根会長は「憲法問題がいま冷えている最中に、なお国会議員の中には根強い憲法改正への意欲が充満している」とし、「超党派で最大公約数を求めながら国家像を決めていく大事業だ」と強調しました。これまでなかった民主党幹部の参加で、改憲機運を盛り上げる狙いを示しました。

                   閣僚では町村信孝官房長官が参加し、「(中曽根氏から)内閣を代表して出てこいというご命令をいただき、これは天の声だとして私は喜んで参加した」などと発言。憲法改定を目標とする議員同盟の副会長に名を連ね、改憲の呼びかけの先頭に立つ立場を鮮明にし、憲法尊重擁護義務(憲法九九条)に公然と違反する行動に出ました。

                   また、鳩山邦夫法相、高村正彦外相、額賀福志郎財務相らが役員に名を連ねています。

                   総会では当面の活動方針として(1)衆参両院の憲法審査会始動へ働きかけをさらに強める(2)民主、公明両党の議員を中心に会員の増強を進める (3)「九条の会」に対抗していくため地方の拠点づくりを進める、ことを確認。五月一日には「新憲法制定推進大会」(仮称)を憲政記念館で開催することを決めました。

                  2008年3月5日(水)「しんぶん赤旗」

                  「九条の会」に対抗
                  新憲法制定議員同盟
                  地方拠点作り狙う


                  解説

                   新憲法制定議員同盟の新役員体制の発足は、これまで参加のなかった民主党幹部を組み込むことで、参院選で挫折した改憲策動を盛り上げることに狙いがあります。議員同盟幹部は、「政局の中で民主党との対立はいろいろあるが改憲は党派を超えた課題であり、政界再編を狙っているわけではないが、客観的には大きく動かす軸になるだろう」と語りました。

                   それは憲法守れの国民世論に追い込まれた改憲派の危機感のあらわれでもあります。

                   四日の新憲法制定議員同盟の総会では「拠点となる地方組織づくり」を方針として確認しました。

                   愛知和男議員同盟幹事長は活動方針の説明の中で「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織作りができておりまして、それに対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と強調。「各党支部や青年会議所などに頼んで拠点になってもらうことも一つかと思う」と提起しました。

                   中曽根康弘会長も「各党の府県支部に憲法改正の委員会をつくり、全国的な網を張っていくことが私たちの次の目標。そしてできれば超党派の全国的な国会議員、地方議員の連合の会をできるだけ早期につくりたい」と発言しました。

                   「九条の会」を名指しして「対抗」意識をむき出しにした発言は、焦りの表れです。

                   自民党は〇五年の「新憲法草案」の発表後から全国的なタウンミーティングの開催や国民運動の展開を繰り返し提起してきました。しかし、現実には改憲促進の“国民運動”の広がりは見られませんでした。「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍内閣の下で改憲手続き法が強行されましたが、国民世論は「九条改定反対」の方向に大きく動いています。

                   昨年の「新憲法制定議員同盟」の発足に当たっても「九条の会」に対抗した国民運動の展開を提唱していましたが、実現せずにいます。九条改定の主張そのものが国民的に受け入れられていないことの反映です。(中祖寅一)

                  憲法議員同盟の役員

                   四日の新憲法制定議員同盟総会で了承された役員は次の通り。☆は新。かっこ内の元は元職。敬称略。

                   【会長】中曽根康弘(元)

                   【会長代理】中山太郎(自民・衆院)

                   【顧問】衆院=海部俊樹、中川秀直、丹羽雄哉、中川昭一、瓦力、山崎拓、☆安倍晋三、☆伊吹文明、☆谷垣禎一(以上自民)、☆鳩山由紀夫(民主)、綿貫民輔、☆亀井静香(以上国民新)、参院=青木幹雄(自民)、元職=塩川正十郎、奥野誠亮、森下元晴、上田稔、倉田寛之、関谷勝嗣、片山虎之助、 ☆粟屋敏信、☆葉梨信行、谷川和穂

                   【副会長】衆院=津島雄二、古賀誠、野田毅、島村宜伸、深谷隆司、与謝野馨、高村正彦、二階俊博、町村信孝、額賀福志郎、大野功統、斉藤斗志二、杉浦正健、森山眞弓、堀内光雄、☆臼井日出男、☆石原伸晃(以上自民)、☆前原誠司(民主)、平沼赳夫、☆玉沢徳一郎(以上無所属)、参院=☆藤井孝男、 ☆尾辻秀久(以上自民)、☆田名部匡省、☆渡辺秀央(以上民主)、山東昭子(無所属)、元職=小野清子

                   【副会長兼常任幹事】衆院=保岡興治、鳩山邦夫、大島理森、船田元、金子一義(以上自民)、参院=鴻池祥肇、☆泉信也(以上自民)

                   【幹事長】愛知和男(自民・衆院)

                   【副幹事長兼事務局長】柳本卓治(自民・衆院)

                   【副幹事長】中曽根弘文(自民・参院)

                   【常任幹事兼事務局次長】衆院=☆平沢勝栄(自民)、参院=林芳正、岡田直樹(以上自民)

                   【常任幹事】衆院=☆松原仁(民主)、☆下地幹郎(無所属)、参院=☆谷川秀善、☆中川義雄(以上自民)、☆亀井郁夫(国民新)、元職=飯田忠雄、永野茂門

                   【監事】萩山教嚴、木村太郎(以上自民・衆院)

                  2008年3月5日(水)「しんぶん赤旗」

                  議員連盟 なぜ相次ぐ?
                  自民・民主“対決”の一方


                   参院予算委員会をめぐっての空転が続くなか、「対決」しているはずの自民、民主両党の議員が加わる国会議員連盟の発足が相次いでいます。何を意味しているのか。

                  改憲

                   改憲を至上命題に連携する議連、地方分権を口実に「政界再編」をにらんだ議連…思惑が入り乱れています。「国会審議がストップするなど、与野党間の対立は激しさを増している。こうした中、にらみ合っているはずの議員たちが仲良く国会外で集うことに、違和感を持つ国民も少なくない」(五日付「東京」社説)という指摘もあります。

                   「超党派の皆さんが参加したということは、国会議員の中に根強い憲法改正へのエネルギーが充満していることの証拠だ」。四日、新役員体制を発足させた「新憲法制定議員同盟」(参加議員数・百九十一)の総会で、中曽根康弘会長(元首相)はこう発言しました。

                   「議員同盟」の「顧問」には、党幹事長を務める自民党の伊吹文明氏と民主党の鳩山由紀夫氏が新たに就任。安倍晋三前首相や民主党の前原誠司副代表(前代表)が新たに役員に就任しました。

                   この間、国会では、与党が予算案の衆院採決を強行。民主党が「一週間は審議に入れない」(山岡賢次国対委員長)と参院で審議拒否の構えをみせるなど、表面上の「対決」のさなかに行われた総会だけに、改憲派議員らの“合流”の異様さが際立ちました。

                  大連立

                   前日の三日にも、百人規模の議連が発足しました。保守「二大政党」体制を志向する知事や財界人などでつくる「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(せんたく)と連携する「せんたく議員連合」です。議連の共同代表には、自民党の河村建夫元文部科学相、民主党の野田佳彦元国対委員長が就任。ほかにも、役員に自民党から園田博之政調会長代理、菅義偉選対副委員長、民主党から岡田克也、前原両副代表といった現職の両党役員が就任しています。

                   当初、七十人規模と想定されていましたが、ふたを開けてみると百七人に増加。「政界再編」をにらんだ思惑含みの動きとして注目を集めました。あまりのきな臭さに、「せんたく」側も「『新党運動』や『政界再編』等を目指すものではない」とあえて活動方針に明記せざるをえなくなったほどです。

                   ほかにも、自民党の次期総裁を狙う麻生太郎前幹事長と民主党の鳩山幹事長らとの「地方政府IT(情報技術)推進議連」などがあります。

                   こうした動きには、「選挙後は政界再編が大きな政局になることは間違いない。そういうことを意識して自民党や民主党の議員がそれぞれに接触を持つのは当たり前だ」(民主党の渡部恒三最高顧問、時事通信社のインタビュー)との見方が公然と出ています。

                   自民党の山崎拓前副総裁は、時事通信社のインタビューで参院選後の「政界再編」を予測しつつ、「大連立」の可能性にもふれ、「憲法改正には(衆参の)三分の二議席が必要だから、大連立でやるしかない。消費税(引き上げ)のように非常に重たい問題も大連立という形で進むかもしれない」と述べています。

                   海外派兵の恒久法、改憲、消費税増税という国のあり方にかかわる重大問題が「大連立」「政界再編」の接点となっているのです。

                   「政界再編」や「大連立」議連の動きは、自民、民主が“二大政党の対決”を演出しようとしても、「同質・同類の党」であることを示しています。

                  2008年3月6日(木)「しんぶん赤旗」
                  | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 13:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
                  【転載】とめよう9条改憲! ―大阪意見広告運動のご案内―
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                    『意見広告2008年5月3日』に参加してください

                    1.趣旨

                    今こそ「とめよう!9条改憲」の声をあげましょう。
                    2008年5月3日の憲法記念日に、全国紙の関西または大阪版に、「とめよう!9条改憲」の意見とあなたの名前を広告の形で掲載します。その目的は、憲法9条を護り活かしたいと思っていても、その意見を表す機会がないという方々のために、その思いを表明する場を提供し、9条改憲反対の世論の広がりを示すことにあります。その数が多ければ多いほど、「とめよう!9条改憲」の世論の広がりを示すことができます。ぜひ、あなたも意見広告に参加・賛同してください。

                    2.参加資格

                    誰でも参加できます。あなたが賛同者になってください。あなたの思いが9条改憲、戦争をする国づくりをとめる力になります。

                    3.賛同金

                    (1)金額 : 個人1口1,000円から、 団体1口4,000円から。
                    (2)支払方法 : 郵便局から送金してください。

                    ◎口座番号 : 00990−9−84650
                    ◎加入者名 : とめよう改憲!大阪意見広告運動

                    ※振替用紙の通信欄に、以下の事項を記入してください。

                    1) 「団体の賛同」か「個人の賛同」かを明記してください。
                    2) 「口数」を明記してください。
                    3) 賛同者さまの「お名前の掲載の可否」を必ず明記してください。
                    4) ご住所を明記してください。
                    5) お名前を明記してください。
                    6) ご連絡先電話番号を明記してください。

                    ※お振り込みの期限は「平成20年4月7日」以前にお願いいたします。それを過ぎますと、お名前の掲載ができません。
                    ※振込み手数料は、賛同者様のご負担となります。ご了承ください。
                    ※なお、専用の振替用紙つきのチラシを下記連絡先に「FAXで連絡」していただければ、何枚でも郵送していただけます。多くのチラシがご必要の場合、FAXにて下記までご連絡ください。

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                    連絡先:(郵便番号)530−0047
                    大阪市北区西天満4−8−2−501
                    中北龍太郎法律事務所
                    電話 : 06−6364−0123
                    FAX : 06−6364−5247
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                    4.意見広告のネットワーク

                    東京に事務局を置く「非武装・不戦の憲法を変えさせるな」第7期市民意見広告運動は、この7年間毎年、新聞に意見広告を掲載してきました。その呼びかけ人は、永六輔、加藤登紀子、澤地久枝、鶴見俊輔、中山千夏さんらです。今年は、全国紙と地方紙での掲載を企画しています。この運動と私たち「とめよう改憲!大阪意見広告運動」は連携し、私たちは全国紙の関西または大阪版の掲載を担当します。

                    5.「とめよう改憲!大阪意見広告運動」呼びかけ人

                    楠俊男(大阪障害者自立生活協会理事長)
                    澤野義一(大阪経済法科大学・憲法研究)
                    新屋英子(俳優)
                    津村明子(大阪府生活協同組合連合会会長)
                    露の新治(落語家)
                    松浦悟郎(カトリック司教)
                    山田庸男(07年度大阪弁護士会会長)

                    6.呼びかけの趣旨詳細

                    (1)憲法9条が危ない!

                    憲法9条を変えようとする動きが強まっています。海外で武力を使う、アメリカと肩を並べて戦う、そのために憲法9条をこわそうとしているのです。9条改憲の動きが強まっているのは、アメリカが日本に強く戦争への協力を迫っているためです。憲法9条が変えられると、平和がこわれてしまいます。

                    (2)憲法9条は平和のとりで

                    私たちは、大きな被害を招いた戦争で、憲法9条を得ました。憲法9条は、二度と戦争をしない、他国に武力を用いないと決めています。この憲法9条があったからこそ、日本は戦後一度も他国の人を殺さず、一人の戦死者も出ませんでした。平和は憲法9条のおかげなのです。だから、多くの市民が憲法9条を支持しています。

                    (3)9条改憲は戦争への道

                    アメリカは今、イラクでもアフガンでも戦争の泥沼におちいっています。多くの一般市民が命を奪われ、内戦状態で社会はズタズタになり、暴力の連鎖が強まっています。アメリカによる改憲圧力に屈してしまうと、日本も泥沼の戦争の道連れにされてしまいます。

                    (4)市民の平和力で9条を生かそう

                    平和を守るためには、市民が憲法9条をしっかり守り生かすことです。主権者である市民が「改憲NO」の意思表示をすれば、平和な世を守り発展させることができます。市民の皆さん、「9条守れ!生かそう!」の意見を表明しましょう。

                    「鳥居正宏のときどきLOGOS」より転載
                    | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:44 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    憲法審査会の始動を狙う自民・公明+民主・国民新
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                      憲法改悪を目論む勢力は、やはりしぶとく息づいていた。

                      しかも、民主党や国民新党もグルになっているから、タチが悪い。

                      国民を守る最後の砦である平和憲法の危機が、またも差し迫ってきた。


                      憲法審査会 始動狙う
                      衆院議運委員長参院に申し出 民主も検討へ


                       西岡武夫参院議院運営委員長は二十日、同委理事会で笹川尭衆院議院運営委員長から「衆院で憲法審査会の運営規程の制定を検討したいので、参院でも検討をお願いしたい。衆参それぞれで規程を整備しなければ意味がない」と申し出があったことを明らかにしました。これを受け、自民党理事が「(規程の検討を)お願いしたい」と主張したのに対し、民主党理事は持ち帰って協議すると表明しました。

                       笹川氏は同日開かれた衆院議運委員会の理事会の席上、「憲法審査会規程の制定について、参院の西岡委員長に話をする」と発言していますが、各党に了承は求めませんでした。

                       憲法審査会は改憲原案を審査する権限を持つ機関で、五月に与党が強行した改憲手続き法によって衆参両院に設置されています。参院選での安倍自公政権の大敗後、野党の反対で審査会規程さえ決まらず、開催できないできました。

                       こうした状況に対し、自民党や国民新党の改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は八日、都内で緊急総会を開き、憲法審査会規程の速やかな制定と審査会の活動開始を求める決議をあげました。議員同盟の関係者は「決議に基づき衆参両院に対して働きかけてきた」とのべています。

                       民主党国対関係者は「与党から憲法審査会規程の制定について呼びかけがあり、もしやるなら衆参そろってではないかと返答してきた。安倍首相とは憲法改正の論議は絶対しないという立場だったが、福田内閣になり状況は動いてきた。しかし、まだ早いのではないか」などとのべています。

                      2007年11月21日(水)「しんぶん赤旗」

                      憲法審査会 始動狙う
                      自民 民主 恒久法論議で加速も


                       憲法審査会の「始動」へ向け、自民党や民主党でにわかに動きが出てきました。

                       五月に強行された改憲手続き法に基づき衆参両院に設置された憲法審査会は、国会が発議する改憲原案の審査権限を持つ機関。参院選での自公の大敗の後、野党の強い反対で、審査会の組織や運営のルールを定める審査会規程の議決すら行えず、活動を開始できずにきました。

                      申し出

                       ところが二十日の参院議院運営委理事会で西岡武夫委員長は、笹川尭衆院議運委員長から「衆院で憲法審査会の運営規程の制定を検討したいので、参院でも検討をお願いしたい。衆参それぞれで規程を整備しなければ意味がない」と申し出があったことを明らかにしました。しかし、笹川氏は同日開かれた衆院議運委員会の理事会の席上、「憲法審査会規程の制定について、参院の西岡委員長に話をする」と発言したものの、各党に了承は求めていませんでした。二十一日になると西岡氏は、「どうも衆院では議論が確定されていないようだ」と述べ、改めて話すとしていったん論議を引き取りました。

                       西岡氏は二十二日の議運委理事会では、民主党の衆院議運委理事から“憲法審査会規程は衆参一緒に議論した方がよいとの旨を参院側に伝えることで一致をみた”との報告を受けたと説明。審査会規程の作成へ向け、衆参合同の協議会の設置の検討を提起しました。各党持ち帰り、継続協議となっています。

                       しかし、二十日以降衆院で議運委員会は開かれておらず、衆参合同で審査会規程を協議することが改めて議論された経緯はありません。

                       この点に関連して、民主党国対関係者は二十日、「(自民・民主の国対会談で)与党の呼びかけに、審査会規程を決めるなら衆参そろってではないかと返答してきた。安倍首相とは改憲論議は絶対しないという立場だったが、福田内閣になり状況は動いてきた。しかし、まだ早いのではないか」などとのべていました。

                      背景に

                       改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は八日、都内で緊急総会を開き、審査会の活動開始を求める決議をあげました。議員同盟では、決議への賛同を募っており、既に二百人近い国会議員の賛同を得たとして、十二月早々には衆参議長に対し憲法審査会の始動を求める申し入れを計画しています。

                       事務局によれば、同議員同盟には、自民党、国民新党のほか、民主党、公明党の議員も参加しているといいます。

                       民主党憲法調査会の幹部の一人は、「解散・総選挙前に、どこまで議論を進めるかは問題だが、審査会規程の議決についてはそろそろ考えないといけない」と語ります。同氏は、自衛隊の海外派兵をいつでも可能にする恒久法や、民主党の主張する国連決議のもとでの自衛隊の海外派兵について「憲法上の問題は、憲法審査会で議論すべき問題だ。参院では民主党が主導権を握っているのだから、そこの議論はしてもいい」とのべます。

                       憲法審査会は、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更の問題など、解釈・立法改憲の舞台としても機能する仕組みです。テロ新法案への対案づくりや、恒久法論議を通じて改憲の動きを促進する流れが新たに強まる恐れがあります。(中祖寅一)

                      2007年11月24日(土)「しんぶん赤旗」
                      | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 22:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
                      改悪教育基本法に基づく教育改革を─日本会議
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                        強行採決により成立した改悪教育基本法に基づく教育改革を進める宣言文を採択した、右翼組織「日本会議」。

                        思想的に相容れないはずのキリスト者である横田夫妻が参加するとは、一体どういう経緯か。

                        平沼赳夫の言葉が男女差別(=男性優位)を礼賛していること、またその根源は天皇制にあることを明らかにしている。


                        教育改革推進宣言文を採択 日本会議

                         日本会議(会長・三好達元最高裁長官)と超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会(会長・平沼赳夫元経済産業相)は6日、都内で設立10周年記念大会を開き、改正教育基本法に基づく教育改革を進めることなどを明記した宣言文を採択した。大会には北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表の横田滋さん、早紀江さん夫妻ら約3000人が参加した。

                         平沼氏は、女性・女系天皇を認める皇室典範改正の動きについて「われわれが男系(維持)を主張したとき、今の首相が『男系を言い立てる人はばかだ』と言ったことが漏れ伝わってきた」と警戒感を表明した。

                         大会宣言文には、新憲法制定に取り組むことや、天皇陛下ご即位20年を迎えるにあたって全国で奉祝行事を行うことなども盛り込まれた。

                        最終更新:10月7日8時1分 産経新聞
                        | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 09:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
                        改憲PRに6億3千万円もの血税投入を要求─総務省
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                          国民(全てではないが)が次期首相が誰になるのか、そしてそのキャラは……などと浮かれている間に、政府が6億3千万円もの血税を投入して改憲PRをぶち上げようとしていることが判明。

                          18項目もの附帯決議を伴った“欠陥法”を、なぜ今大々的にPRする必要があるのか。

                          また、「美しい国プロジェクト」自体が“強制終了”してしまった今、なぜ憲法改定問題だけ一人歩きさせるのか。

                          改憲急進派の安倍の退却で改憲派が危機感を増大させたのだろうか。


                          改憲促進へ6億円
                          国民投票PR 総務省が予算要求
                          全国50紙に全面広告3回


                           今年五月に成立した改憲手続き法(国民投票法)を国民に周知徹底するために、政府が約六億円を投じて新聞全面広告などを使った広報計画を準備していることが分かりました。総務省が来年度予算案に新規項目として概算要求しました。改憲世論を盛り上げることを意図したものです。

                           総務省が八月末にまとめた概算要求には「国民投票制度の周知及び執行体制の確立に必要な経費」として六億三千万円を要求しました。内訳を説明した総務省国民投票係によれば、新聞全面広告に四億円(全国紙五紙、ブロック紙三紙、地方紙四十二紙の計五十紙に三回にわたって掲載する)、雑誌広告に七千万円などを盛り込みました。

                           広報費用関係だけで五億八千九百二十万円になります(詳細は表)。このほか「執行体制の検討・研究」の費用として四千万円を要求しました。

                           改憲手続き法は自民・公明の与党が、憲法九条改悪を狙って強行成立させたものですが、国民投票法部分の施行は三年後。同法成立(五月)に際しては、参院憲法調査特別委員会で「十八項目」にものぼる付帯決議がつけられ、(1)投票年齢を十八歳以上とするための法令整備(2)最低投票率の是非の検討 (3)在外投票の保障問題(4)公務員・教員の地位利用にかんする基準の検討(5)有料広告規制の検討など、法案の根幹にかかわる問題を検討課題としました。

                           この問題の検討も始まらないうちに、巨額な費用を使って法律の広報活動ばかり先行させるやり方は重大です。

                           総務省は「法律に検討課題が残されてはいるが、準備は必要だ。国民の大多数にかかわる新しい制度なので、あまねく周知する」と説明します。

                          2007年9月23日(日)「しんぶん赤旗」

                          | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 11:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
                          憲法成立過程の真実を知らしめるのは“政治的中立”に背くのか─『日本の青空』後援拒否の東京都自治体相次ぐ
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                            日本国憲法の成立過程を描いた映画『日本の青空』。

                            ところが、東京都の自治体をはじめ、後援を拒否する自治体が相次いでいるという。

                            理由は“政治的中立性”。

                            この映画はあくまでも憲法の成立を描いたものであり、改憲の賛否とは関係がない。

                            改憲賛否の意思決定の基準とはなり得ても、改憲反対を宣伝する道具とはなり得ない。

                            国民はきちんと事実を知ったうえで初めて正しい判断ができるわけである。

                            都をはじめとする“改憲勢力”の、自らの不利になるような情報は封じ込めたいという意図が見え隠れしているようで、哀れと言うか情けないと言うか……。


                            憲法映画「日本の青空」晴れぬ空?
                             後援拒否の自治体次々


                             憲法の制定過程を描いた映画「日本の青空」の上映会に対し、主催の住民団体の後援申請を自治体が拒む事例が東京都内などで相次いでいる。判断のポイントは、「政治的中立を保つ」という視点だ。安倍政権で成立した国民投票法で改正への手続きが整った憲法。その在り方を考えさせる映画への自治体の姿勢は、政権の顔色をうかがって憲法改正問題を敬遠しているようにも映る。(松村裕子)

                             この映画は、憲法学者鈴木安蔵氏(1904−83年)を中心とする民間人グループ「憲法研究会」の物語。同会の案を参考に、連合国軍総司令部(GHQ)が憲法草案を作ったという史実を、雑誌社の女性社員が取材を通じて明らかにする。主権在民や法の下の平等の考え方は鈴木氏らの案にもあり、「米国に押しつけられたものだから」という改憲論の根拠を覆す意味合いも持つ。都内で映画の配給をする共同映画(渋谷区)の藤野戸護社長は「今の政治に対し、憲法を守るべきだという考えを強く押し出した」と語る。

                             都内の上映会のうち、あきる野、東大和、狛江や清瀬市は「改憲の賛否に関係なく、憲法について考えるきっかけにするという開催趣旨に賛同した」などとして後援をした。一方、国分寺市と同市教委は「映画制作の趣旨が改憲反対に偏っている」として、後援申請を拒否。調布市や中野、練馬、大田、目黒各区なども「改憲論議がなされている中で、政治的中立を保つ」として後援をしなかった。

                             都道府県レベルも同様だ。宮崎県教委は「教育の中立性」を理由に後援を拒んだが、鈴木氏が地元大学の教授を務めた静岡県教委は「憲法学習の一教材になる」と優良推奨映画に指定。判断は2つに分かれる。

                             丸山重威・関東学院大教授(マスコミュニケーション論)は「憲法を守ることは平和を守ることや戦争に反対することと同じで、政治的な行為ではない」と指摘。「公務員は憲法を守る義務があり、自治体が後援を拒否するのはおかしい」と説明する。一方、「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会の事務局長を務める百地章・日大教授(憲法学)は「上映会は明らかな改憲反対のための政治運動。中立性の確保から、自治体が一方の運動だけを後援するのは好ましくない」との見方だ。「自治体が後援するなら、議論の参考となるようバランスをとって改憲への賛成、反対の両方とも応援すべきだ」と話す。

                             今月15日の国分寺市の上映会では行列ができ、370人収容のホールがほぼ満ぱいに。従軍経験者という杉並区の元男性教員(81)は「押しつけ憲法と言われていたが、日本人の考え方も入っていると分かった」。町田市の男子大学生(19)は「勉強になる映画だった。9条だけあっても平和が守れるわけでなく、憲法を変えることがあってもいい」。映画への関心は高く、普段意識をしない憲法を自分で考えるいい機会になっていると言える。

                             「政治的中立」について、自治体から納得できる説明はない。改憲についてさまざまな意見はあるが、政治的中立を掲げて憲法論議に背を向ける自治体の姿勢は、本当に正しいのだろうか。

                            (東京新聞)2007年9月22日 14時00分
                            | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 11:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
                            『マガジン9条』鈴木邦男氏のインタビュー記事から
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                              本当は左派で護憲派の方なのでは──と思わせる言葉と、穏やかな風貌。

                              鈴木邦男氏。

                              『マガジン9条』で氏のインタビュー記事が掲載されている(鈴木邦男さんに聞いた その1 右翼運動と日本国憲法)。

                              そもそも、国家があって国民がいるんじゃない。国民がいて、その国民の自由と平和のために国があるんです。憲法だって、国民の権利のためにあるものでしょう。

                              現実のほうがどんどん進んで、憲法がそれに合わなくなってしまってるから、現実に合わせるために憲法を変えるんだという人がいますけど、さみしい話だなと思いますね。もともと、夢や理想を書くのが憲法というものでしょう?


                              この言葉、改憲派・戦争屋の議員どもに聞かせてやりたい。
                              もっとも、このくらい基本的なことを押さえておかずして議員になること自体間違いなのだが……。

                              僕も以前、左翼の人たちに、今の憲法は旧仮名遣いで書かれているから、これだけでも新仮名遣いに直したらいいんじゃないかと言ったことがあるんだけど……。

                              これは以前のエントリーで私が主張していたこととかなり近い。

                              私がブログを立ち上げた理由の一つには、私のように“左派”と呼ばれる人たちと、いわゆる“右翼”と言われる人たちとの間には、本当に全く共通点、いや、接点さえもないのだろうかという疑問が根底にあったからであるが、このインタビュー記事や氏の著書『愛国者は信用できるか』を読み(あっ、まだ読み終えていなかった!)、多少なりとも共通点が見出せて、少しばかり嬉しくなってしまった。

                              何はともあれ、皆さんも是非『マガジン9条』の記事をご覧あれ。
                              | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 11:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
                              教育改革関連3法成立
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                                奴らは大きな勘違いをしてはいないか。
                                いじめの多発や陰湿化は、本当に教育や教員の質の低下によるものなのか。

                                単にそれを口実に憲法改悪とセットで、戦前回帰の、つまり“国体護持”のための国家を再建しようとしているだけではないのか。


                                教育改革3法が成立=免許更新制導入や国の関与強化−参院本会議

                                 安倍内閣が今国会の最重要課題に位置付ける教育改革関連3法が、20日午後の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。教員免許更新制の導入や教育委員会への国の関与の強化などを打ち出しており、全国約110万人の教員、学校現場に大きな影響を与えることになる。

                                 3法は、教育職員免許、地方教育行政、学校教育の各改正法で、昨年12月に60年ぶりに改正された教育基本法に沿った抜本的な制度の見直しの一環。安倍晋三首相の強い意向を受け、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の異例の集中審議を経て、今国会に提出された。

                                 いじめ自殺や高校必修科目履修漏れなど、教育にかかわる問題が相次いだことも踏まえ、教員の質向上、教育に対する国の責任の明確化などを目的としている。 

                                6月20日19時2分配信 時事通信

                                教員免許更新、09年度に導入…教育改革関連3法が成立

                                 安倍首相が掲げる「教育再生」の具体策の第1弾となる教育改革関連3法が20日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民の各党は反対した。

                                 3法の成立で、2009年4月から、教員免許に10年の有効期間を設ける更新制が導入されるほか、08年4月から小中高校で副校長や主幹教諭など新たな職種の設置が制度化される。

                                 成立した3法は、学校教育法、地方教育行政法、教員免許法及び教育公務員特例法の各改正法。昨年成立した改正教育基本法や教育再生会議の第1次報告を受け、首相が今年1月、今国会提出を指示した。

                                 改正学校教育法は、幼稚園から大学までの各学校の目的を改正教育基本法に沿って見直した。義務教育の目標に「公共の精神」や「我が国と郷土を愛する態度」などを盛り込んだほか、学校の組織運営体制の強化のため、副校長、主幹教諭など、新たな職種の設置を可能にした。

                                6月20日23時23分配信 読売新聞

                                教育3法成立へ 管理強化に懸念強く 学校現場や保護者ら 実効性を不安視も

                                 「教育再生」に向けて安倍政権が最重要法案と位置付ける教育改革関連3法案が参院委員会で19日可決され、20日にも成立の見通しになった。果たして教育改革に結びつくか。九州の教育現場や保護者からは歓迎の声も聞かれたが、現場に対する管理強化への懸念も根強く、実効性を不安視する意見も目立った。

                                 「教育再生は待ったなし」と安倍晋三首相が強調し、胸を張った3法案だが、福岡市の小学校長(57)は「具体像が見えにくい。実効性は今後の運用次第だろう」と慎重だ。同市の男性中学教諭(48)も「教育で重要なのは法律や制度ではなく、教師の人間性」と指摘し、法案の評価を保留。福岡県田川市の中学生の母親(37)は「今の教育に問題があるとの認識はいいが(教育再生会議がゆとり教育を見直すなど)国の方針がころころ変わるのもどうか」と戸惑う。

                                 3法案では教員免許法改正案に関心が集中。

                                 終身制の免許を10年ごとに更新し、更新時に30時間の講習を義務付けるが、同県筑豊地区の中学校長は「締めつけが厳しくなり、教員の個性が今以上になくなりそう」と危惧(きぐ)する。同県大牟田市の50代女性小学教諭は「講習に時間を取られ、現場が教師を育てるという原則が損なわれる」と懸念。熊本市の男性中学教諭(52)は「負担が増し、疲れ果てて辞める先生もいるのでは」、同市の中学生の父親(42)も「講習中の授業はどうなるのか。子どもへの影響が心配」と困惑する。

                                 一方で、長崎市の小4の母親(31)は「教師が危機感を持つのは大切」と歓迎。北九州市の小学校長(56)も「教師も学ぶべきだ」と賛同する。

                                 副校長、主幹教諭などを新設できる学校教育法改正案では評価が分かれた。大分県の男性小学教諭(47)は「教師は“平社員”時代が長すぎる。学校経営の視点から段階を踏んで校長になった方がいい」と歓迎。佐賀県伊万里市の小3の母親(38)は「管理職にゴマをする人が就くと、いじめなどを隠しそうだ」、北九州市の小4の父親(51)も「親や教委の顔色をうかがう特色のない教育にならないか」と懸念する。

                                 法案が成立すれば、学習指導要領の改定なども進められる。長崎市の中学校長(57)は「学校が独自の教育実践にエネルギーを費やせるよう、現場を見据えた法の運用が肝要だ」と提言する。

                                2007/06/20付 西日本新聞朝刊=最終更新:6月20日10時9分
                                | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:11 | comments(2) | trackbacks(1) |
                                集団的自衛権行使を検討する有識者懇談会第2回会合
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                                  安倍首相を支える元官僚や御用学者たちで揃えられた、極めて偏った人選による“有識者会議”によって導き出される結論は、もちろん……。

                                  ≪有識者会議の顔触れ≫
                                  柳井俊二(元駐米大使)
                                  西元徹也(元統幕議長)
                                  岡崎久彦(元タイ大使)
                                  岩間陽子(政策研究大学院大学准教授)
                                  葛西敬之(JR東海会長)
                                  北岡伸一(東大大学院教授)
                                  坂元一哉(阪大大学院教授)
                                  佐瀬昌盛(拓大海外事情研究所客員教授)
                                  田中明彦(東大教授)
                                  中西 寛(京大教授)
                                  西  修(駒沢大教授)
                                  村瀬信也(上智大教授)


                                  この連中、戦争屋たちに尻尾を振ってご機嫌を取って、一体いくら儲かるのだろう。

                                  いにしえに言う──。
                                  「巧言令色鮮(すくな)し仁」


                                  米艦船防護の場合、集団的自衛権の解釈見直しが意見の大勢

                                   政府は11日、集団的自衛権に関する個別事例を研究する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の第2回会合を首相官邸で開き、公海上での米艦船への攻撃に対する自衛隊の応戦の可否について集中的に議論した。

                                   その結果、応戦を可能にするため、集団的自衛権の行使を認めていない政府の憲法解釈を見直すべきだとする意見が大勢を占めた。

                                   会合では、「平時」「周辺事態や武力攻撃予測事態などの情勢緊迫時」「日本への武力攻撃発生時」の三つの事態で、自衛艦と米艦との距離が近い場合と遠い場合の計6ケースに分けて議論した。

                                   このうち、<1>武力攻撃発生時は距離にかかわらず、個別的自衛権の行使として応戦できる<2>「平時で近距離」の具体例となる洋上補給の場合は、武器を防護するための必要最小限の武器使用を認める自衛隊法の規定に基づいて応戦できる――という従来の政府見解を確認した。

                                  6月12日3時9分配信 読売新聞

                                  集団的自衛権の行使 海自近くの米艦船に攻撃

                                   ■「反撃容認」が大勢 有識者懇

                                   政府は11日、首相官邸で、集団的自衛権の行使を検討する有識者懇談会の第2回会合を開いた。今回は、公海上での共同訓練や、わが国が武力攻撃を受ける恐れがある周辺事態の際に、海上自衛隊艦船の近くにいる米艦船が攻撃を受けた場合に自衛隊が反撃できるかどうかを検討。現在、憲法が禁じているとされる集団的自衛権の行使を容認し、反撃を可能にすべきだとの意見が大勢を占めた。

                                   安倍晋三首相は「日米同盟の重要性の観点から、今回のテーマを検討することは極めて有益だ」と強調した。

                                   現行の憲法解釈でも、海自艦船は公海上で近くにいる米艦船は守ることができる。久間章生防衛庁長官(当時)は昨年10月、衆院国際テロ防止・イラク支援特別委員会での答弁で、自衛隊法第95条に基づく武器等防護としての反撃は可能だと指摘した。だが、久間氏の答弁だけでは、米艦船と海自艦船がどの程度「近く」にいれば反撃できるのか、明確ではない。

                                   この点について防衛庁長官経験者の一人は「共同訓練では艦船同士が離れており、場合によっては水平線の向こう側に相手がいる。こういう状態でも『並走中』なのか」と疑問を投げかける。これまでは、「反撃可能かどうか不明確なグレーゾーンが広い」(防衛省筋)現状のまま放置されてきた問題だ。

                                   会合では、多くの委員が「武器等防護で対応できる場合は限定的だ。また、現場ではとっさに判断する余裕がない」と主張。共同訓練時だけではなく、周辺事態の際にも米軍艦船が攻撃された場合、集団的自衛権に基づく反撃を容認すべきだとの意見が続出した。

                                  6月12日8時0分配信 産経新聞

                                  集団的自衛権 「解釈変え容認」安保法制懇で意見大勢

                                   政府は11日、憲法9条解釈の見直しを検討する安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)の第2回会合を開き、本格的な議論に着手した。首相が提示した4類型のうち「公海上で米艦が攻撃された際の自衛隊による護衛」を認めるべきかを議論し、政府の憲法解釈で「保有するが行使できない」としてきた集団的自衛権について「行使できるよう解釈を変え、護衛すべきだ」との意見が大勢を占めた。

                                   政府は従来、日本有事での米艦護衛は個別的自衛権として対処が可能と解釈。一方で「自衛の目的以外の場合は米艦艇を守れない」と説明してきたが、この日は米艦護衛の場面として(1)共同訓練中の洋上補給(2)公海上での日米共同訓練(3)周辺事態での後方支援活動(4)同事態での船舶検査活動(5)弾道ミサイル発射の警戒監視−−を例示した。

                                   このうち、日米艦船が近接する(1)は「(集団的自衛権の行使ではなく)正当防衛」(久間章生防衛相)とし、自衛隊法の「武器等防護」規定で対処する案もあった。しかし委員からは「限定的なことしかできない」などと、集団的自衛権の解釈を変え護衛すべきだとする意見が相次いだ。

                                   また(3)や(4)のケースについても「日米同盟で重要なのは情勢が緊迫した時」として集団的自衛権行使を求める意見が出た。中国・台湾や朝鮮半島の有事を想定したものとみられるが、日本が自衛権行使に及んでいない事態で、米艦防護のために集団的自衛権を行使すれば、事実上その段階から日本有事に移行することを意味する。今後の議論の焦点となりそうだ。

                                   次回は参院選公示前の29日。米国向けの弾道ミサイルを日本のミサイル防衛(MD)システムで迎撃するケースを取り上げ、4類型の中核となる集団的自衛権に関する議論を一通り終える。全体をまとめるのは9月ごろだが、駆け足の議論は参院選に向け自らのカラーを支持層に示したい首相の意思を反映したものとみられる。【古本陽荘】

                                  6月12日10時12分配信 毎日新聞
                                  | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:38 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                  「日本の青空」いよいよ京都でも上映へ
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                                    「日本の青空」──私も見に行きたい。

                                    今や日本は分厚い雲に覆いつくされている。

                                    また青空が戻ってくるのか、それとも激しい嵐となるのかは、有権者の理性にかかっている。


                                    憲法制定題材の映画「日本の青空」 京都府内の上映前 大澤監督が抱負

                                     戦後まもなく独自の憲法草案要綱をまとめた京都ゆかりの民間人研究者を描く劇映画「日本の青空」の上映に合わせ、制作した大澤豊監督(71)が31日、京都市内を訪れた。大澤監督は「改憲論議がわき起こる今、憲法制定当時の人々の思いを知ってほしい」と抱負を語った。

                                     映画は、1945年12月、独自の憲法草案要綱を発表した民間の「憲法研究会」で、中心的役割を果たした鈴木安蔵(福島県生まれ、1904−83)に焦点をあてている。

                                     京都大在学中に治安維持法の摘発で自主退学した鈴木は、在野で各国の憲法史などを研究。終戦後、学識者らと同研究会を結成して憲法草案要綱をまとめ、日本政府や連合国軍総司令部(GHQ)に提出した。憲法の草案作成を担当したGHQ幹部は同要綱を「民主主義的」と高く評価し、現憲法の起草に影響を与えたとされる。

                                     映画は、現代の雑誌編集社で派遣社員として働く女性が憲法の特集取材で鈴木の存在を知り、足跡をたどる物語。鈴木や当時の人々が平和や男女平等などの理想を胸に、憲法のあり方を熱心に論じる姿を挿入している。

                                     大澤監督は「現行憲法が米国の押し付けではなく、日本人の中にも活発な議論があったことを伝えたい」と語った。

                                     京都府内での6月中の上映日程は次の通り。料金は当日1500円(前売りは一般1200円、学生1000円)。上映時間などの問い合わせは京都映画センターTEL075(256)1707へ。

                                     3、4日=同志社大寒梅館(京都市上京区)▽9日=京都教育文化センター(同左京区)▽10日=南丹市園部公民館、福知山市厚生会館▽17日=木津川市東部交流会館▽24日=舞鶴市商工観光センター、舞鶴市民会館▽30日=京田辺市立中央公民館

                                    京都新聞 最終更新:6月1日11時17分
                                    | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:40 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                    【転載】改憲手続法の付帯決議について。
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                                       水島朝穂さん(早稲田大学法学部教授)のホームページ「この附帯決議は立法史上の汚点」とする記事が載せられています。おもしろいので、興味ある人はぜひお読みください〜〜

                                       特に重要なのは、ココ:

                                       「18項目のなかで最も異様なのは、である。「罰則について、構成要件の明確化を図るなどの観点から検討を加え、必要な法制上の措置も含めて検討すること」とある。これを初めて見たとき、思わず目を疑った。新聞各紙の附帯決議要旨の紹介で、このを入れていないものもあった。法学部出身の記者ならば、このの異様さには気づくはずである。なぜなら、罰則の構成要件の明確化が図られていないのであれば、もっと慎重な審議を行い、それを明確にするよう、修正案を提出するなどして「必要な法制上の措置」をとるべきだった。それを急いで採決して、附帯決議でこんなことを書いている。これは審議の手抜きと拙速を自ら告白するようなものだろう。

                                       本来、附帯決議は、「構成要件が明確なものとして可決された」罰則について、人権保障の観点から、その運用上の注意を促すもののはずである。「構成要件が不明確であるが可決された」ために、今後構成要件を明確にするように求めるというのは、立法府の仕事として恥ずかしいを通り越して、信じられない、あり得ない話である」。

                                       まさに、水島教授の指摘されるとおりですな。刑罰法規は、構成要件が明確でなければなりません。だって、構成要件が不明確であれば、権力者の都合のよいように解釈・適用される恐れがありますから。
                                      付帯決議で、構成要件の不明確性を認めるとは、立法としてあるまじき姿でしょう。

                                       法律のイロハも知らぬ議員に、憲法を語る資格なし。ましてや、改憲草案を作るなど、言語道断ですな。

                                      「萌やログ(もやろぐ)」より転載
                                      | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 08:44 | comments(3) | trackbacks(0) |
                                      【転載】署名事務局からのお知らせ--改悪教育基本法の具体化を許さない5.27全国集会
                                      0
                                        アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局です。

                                        (5月22日付)転送・転載歓迎

                                        ■■■ 改悪教育基本法の具体化を許さない5.27全国集会 ■■■

                                         5月27日、「改悪教育基本法の具体化を許さない5.27全国集会」が京都で開かれます。
                                        教育基本法の改悪をとめよう! 全国連絡会の闘いの流れを引き継ぎ、教育関連3法改悪など改悪教基法の具体化に反対する闘いを構築していくための大きなステップとなるものです。
                                        集会は以下のテーマを掲げています。是非ご参加下さい。

                                        テーマ
                                        1、全国学力テスト反対、教育3法案を廃案にしよう。
                                        2、「日の丸・君が代」・「愛国心」・「伝統文化」の強制に反対しよう。
                                        3、教育現場に市場原理と格差社会を持ちこませない。
                                        4、教育改悪の「トップランナー」京都市教育行政に異議あり。
                                        5、憲法改悪につながる「国民投票法案」に反対しよう。

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                                        改悪教育基本法の具体化を許さない5.27全国集会
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                                        5月27日(日)午後1時半〜午後5時
                                        全国集会(京都市東山区岡崎公園「みやこめっせ」)
                                        *プログラム(予定)
                                        ・問題提起:「教育基本法が改悪された今、私たちの目指すべき道は?」
                                         主な発言者(大内裕和さん、小森陽一さん、高橋哲哉さん、三宅晶子さん他)
                                        ・特別報告:「全国学力テストに唯一不参加の犬山市から」(村上英子さん)
                                               「君が代処分には屈しない」(根津公子さん)
                                               「教育基本法改悪を先導した京都市の教育行政批判」
                                        ・各地からの報告

                                        集会後は、伊吹文部科学大臣事務所前を通るデモ・パレード
                                        主催:「改悪教育基本法の具体化を許さない5.27全国集会」実行委員会
                                        詳細は http://sugakita.hp.infoseek.co.jp/newpage77.htm
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                                        ■■ HP更新情報 ■■

                                        ★ 衆院本会議での強行採決糾弾! 教育関連三法案を廃案に追い込もう!
                                        http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/kyouiku070518.htm

                                        ★ 改めて戦争責任を追及する
                                        [シリーズその1]
                                        安倍政権下で進む戦争責任・戦後責任の反動的巻き返しに反対する
                                        http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/war-guilt-1.htm
                                        [シリーズその2]
                                        最高裁が日本軍「慰安婦」・強制連行裁判で不当な政治判決
                                        http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/war-guilt-2.htm

                                        ★ 国民投票法強行採決・成立糾弾!
                                        戦争できる国づくりのための憲法改悪を許すな!
                                        http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/statement070514.htm

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                                        アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
                                        URL: http://www.jca.apc.org/stopUSwar/
                                        e-mail: stopuswar@jca.apc.org
                                        〒580-0023 大阪府松原市南新町 3-3-28
                                        阪南中央病院労働組合 気付
                                        FAX 072-331-1919

                                        ------------------------------------------
                                        ※署名事務局へのカンパのご協力をお願いします。
                                        <カンパ振込先>
                                        郵便振替 00950−5−178725
                                        米戦争拡大と有事法制に反対する署名事務局
                                        | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 08:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                        教育3法案、衆院通過
                                        0
                                          国民の総意によるのではなく、安倍の“使命”──と言うより、タチの悪い趣味と言った方が正しいような気がするが──により、憲法や教育関連3法が戦前回帰の様相を色濃く呈した内容に塗り替えられようとしている。

                                          教育3法案 衆院通過 参院では丁寧な審議を

                                           戦後教育を制度面で支えた関連法を改正する教育関連3法案が18日、衆院を通過した。「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げ、教育改革も参院選の争点に据えたい安倍晋三首相には大きな一歩を得た形だ。ただ、戦後教育の転換の割に議論が深まっていないのが実情。衆院通過に際して11項目もの付帯決議が付いたことは法案がいかに急ごしらえだったかの表れであり、参院では丁寧な審議が求められる。

                                           「教育再生は私の使命だ。この国会(での成立)に間に合うよう3法案を提出した」。首相は17日の衆院教育再生特別委で語った。

                                           首相が3法案の今国会提出を表明したのは1月24日。政府は3月30日の提出まで2カ月という短期間に法案をまとめた。当初は政府内にさえ「今国会での成立は柔軟に考えていい」(首相周辺)との見方があったが、首相が押し切った。

                                           「安倍カラー」が特に濃厚なのが学校教育法改正案で、愛国心、規範意識など保守色をにじませた内容を義務教育の目標に掲げた。首相は4月20日の同委で「義務教育の目標として『我が国と郷土を愛する態度』を養うことを明確に規定しており、学校における指導の充実を図っていきたい」と強調。3法案の今国会成立が確実な情勢の中、首相の意欲は具体化に向けて進んでいる。

                                           しかし、衆院での審議は十分だったとは言い難く、付帯決議は(1)「副校長」など新設ポストへの適切な処遇(2)教員免許制の周知(3)「不適切教員」の公正かつ適正な認定−−など11項目に及んだ。

                                           愛国心などをめぐっては、思想・良心の自由を侵す可能性が論点だったが、伊吹文明文部科学相が「(義務教育の目標は)人間として生きていく最低限のマナー、ルールを学ぶこと」と説明した程度で終わっている。

                                           「国家統制強化」との懸念がある教育委員会への国の指示・是正要求権付与についても、伊吹文科相は(1)履修単位不足問題を起こしている学校が放置されている(2)教委が全国学力テストの実施を決めながら、教職員が妨害している−−など是正要求を行うケースを例示したが、同委の地方公聴会では「地方分権の流れに反する」との指摘が相次いだ。

                                           教員免許更新制の導入は「さまざまな職業の中で、なぜ教員だけか」との疑問に答え切れていない。免許更新講習に必要な費用が年間約30億円に達することも審議の中で判明したものの、負担方法ははっきりしないままだ。【平元英治】

                                          5月19日10時11分配信 毎日新聞
                                          | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 14:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                          【転載】2011年後半にも国民投票─船田元・元経企庁長官
                                          0
                                            国民投票、最短で2011年 任期中改憲公・民協力は不透明

                                             国民投票法(憲法改正手続き法)が十四日の参院本会議で可決、成立したことを受け、改憲の発議が二〇一〇年五月から可能になった。安倍晋三首相(自民党総裁)は同日、中川昭一政調会長に対し、〇五年十一月に同党が公表した新憲法草案を基に党内議論を進めるよう指示するなど、改憲に向けた動きを強めており、同党内の改憲論議をリードしている船田元・元経企庁長官は本紙のインタビューに、一一年後半にも、改憲のための国民投票が実施されるとの見通しを示した。

                                            首相『3年、広く深く議論を』

                                             安倍首相は十四日夕、国民投票法が成立したことを受け、憲法改正について「議論を進めていく上で選挙はよい機会だから、この機会に自民党は既に草案をつくっていることも話していきたい」と、七月の参院選で改憲を争点に据える考えを重ねて示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

                                             首相は同時に、「(法律の)施行は三年先だから、その間、落ち着いた環境の中で、静かに、広く、深く議論をしていくことが大切だ」と指摘した。

                                             自民党がまとめた憲法草案については「国民とともに議論を進めていきたい」と強調。同党内に草案の見直しを求める声があることには「今後、草案を基に、いろいろな議論があると思う」と述べるにとどめた。

                                             さらに「憲法九六条で定めている改正手続きについて、法的な整備が整った。立法府として責任を果たした」と述べた。

                                             同法の規定により、今年七月の参院選後に召集予定の臨時国会で、憲法改正原案を審議する憲法審査会が衆参両院に新設される。

                                             ただ、憲法改正原案の審議は公布から三年間は凍結されるため、審議が可能になるのは一〇年五月から。審議の結果、衆参両院のそれぞれで総議員の三分の二以上の賛成を得れば、改憲案として発議され、国民投票に付される。

                                             船田氏は「凍結の解除後も議論が続く。改憲原案がまとまるまで、最低一年はかかるだろう。発議後、周知期間(六十−百八十日間)を置いて国民投票が実施されることから計算すると、一一年後半から一二年前半が最短のスケジュールだ」と述べた。

                                             首相は憲法改正に強い意欲を示しているが、自民党総裁としての任期は〇九年九月までで、再選されても一二年九月まで。三選は禁止されている。さらに、〇九年九月には衆院議員の任期が切れ、一〇年夏には参院選が行われる。

                                             首相が、党総裁選や衆参両院選を勝ち抜いて任期いっぱい総裁を務めても、公約通り在任中に改憲を実現するには、時間的余裕がないのが実情だ。

                                             さらに、自民党にとって、改憲案発議に必要な衆参両院で三分の二の賛成を得るためには、民主、公明両党の協力が不可欠だが、両党の協力を得るメドも立っていない。

                                             自民党内では、今後三年間で民主、公明両党とともに改憲原案の骨子や要綱をとりまとめ、改憲原案の審議解禁後、速やかに手続きに入るべきだとの意見が強い。

                                             しかし、公明党は戦争放棄を明記した九条を堅持して、環境権やプライバシー権を新設する「加憲」が持論。

                                             太田昭宏代表は十四日、首相官邸で記者団に「じっくりと(党内で)議論して、三年をメドとして加憲案を示すように努力したい」と述べ、自公民三党共同での改憲案づくりに消極的姿勢を示した。

                                             一方、民主党は、改憲を参院選の争点に据えた首相に対する反発を強めている。

                                             同党の枝野幸男憲法調査会長は十四日、本紙のインタビューで、「首相は民主党の協力は必要ないという姿勢だ。民主党は単独で三分の二を目指して頑張る」と、改憲に向けた自民党との協調を否定した。

                                            東京2007年5月15日 朝刊
                                            | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:30 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                            【速報】国民投票法案、参院本会議で可決
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                                              自・公賛成で国民投票法が成立

                                               憲法改正の手続きを定める国民投票法が14日昼の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成で可決、成立した。民主党などの野党は反対した。

                                               1947年の憲法施行から60年を経て、改憲に必要な法的環境が整う。安倍首相は任期中の改正を目指す考えを示しており、国会でも改正をめぐる議論が活発化しそうだ。

                                               成立する国民投票法は、与党が提出した案だ。国民投票の対象を憲法改正に限定し、賛成票が有効投票総数の過半数を占めた場合に改憲案を承認する内容となっている。公布から3年後に施行される。

                                               投票権年齢は、原則18歳以上だが、公職選挙法などの関連法が改正されるまでは20歳以上とする。公務員や教育者が地位を不当に利用して投票運動をすることを禁じているが、罰則は設けていない。

                                              5月14日12時3分配信 読売新聞
                                              | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:16 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                              国民投票法案、参院憲法調査委で可決
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                                                18項目にも及ぶ付帯決議を伴った、欠陥だらけの国民投票法案が、遂にと言うはやはりと言うか、参院憲法調査委員会で可決された。

                                                申し訳程度に開かれた公聴会でも、反対意見が多数を占めていたにもかかわらず、改憲スケジュールをこなすために中央公聴会も開かず、早々に採決。

                                                「国民の声を真摯に耳を傾けるための法案」ではなく、「改憲(特に9条)を目的とした法案」など、日本には必要ない。


                                                国民投票法案:参院憲法調査委で可決 14日成立へ

                                                 憲法改正の手続きを定める国民投票法案は11日、参院憲法調査委員会で、自民、公明両党の賛成多数で可決された。民主党、共産党、社民党、国民新党は反対した。民主党の対案は採決されなかった。法案は14日の参院本会議で可決・成立し、1947年の現行憲法施行以来、初めて憲法改正の具体的な手続きが法的に確立される。安倍晋三首相は、昨年の国会での教育基本法改正に続く、「戦後レジームからの脱却」の具体例として参院選に向けて国民にアピールする構えだ。

                                                 首相は採決に先立って行われた委員会質疑で「本来憲法ができた時に定めていなければいけなかった。立法府が責任を果たすことに敬意を表する」と発言。「参院選では政治スケジュールとして、私の内閣で憲法改正を考えると訴える」と述べ、憲法改正を参院選の争点にする考えを改めて強調した。

                                                 同委員会では「最低投票率制度の是非について十分検討する」などの付帯決議も採決され、自民、公明、民主の3党が賛成した。

                                                 法案は、昨年5月に自民、公明両党と民主党がそれぞれ衆院に提出。今年3月に与党が修正案を提出し、4月に与党の賛成多数で衆院を通過した。(1)投票権者は18歳以上とし、選挙権年齢などが18歳に引き下げられるまでは20歳以上とする(2)有効投票総数の過半数の賛成で成立(3)衆参両院に設置する「憲法審査会」では憲法改正案の審査、提出は公布後3年間行わない−−などが主な内容。【須藤孝】

                                                毎日新聞 2007年5月11日 20時44分 (最終更新時間 5月11日 20時52分)
                                                | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 17:27 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                                【速報】国民投票法案、11日午後参院憲法調査特別委で強行採決へ
                                                0
                                                  国民投票法案、14日成立へ

                                                   参院憲法調査特別委員会(関谷勝嗣委員長)は10日の持ち回り理事会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案の締めくくり総括質疑と採決を11日午後の委員会で行うことを決めた。同法案は与党の賛成多数で可決され、14日昼の参院本会議で可決、成立する見通しだ。

                                                   11日の委員会では総括質疑と採決に先立ち、安倍晋三首相が出席して約2時間半の質疑を行う。議員立法である法案の質疑で、首相が答弁に立つのは異例だ。

                                                   10日の理事会では当初、与党側が「審議は十分に尽くした」として11日の採決を提案。野党側は中央公聴会が開かれないままの採決に反発した。しかし、自民党の舛添要一筆頭理事と民主党の簗瀬進筆頭理事が協議し、野党側が首相に国民投票や憲法に対する考え方をただす機会を設けることとし、締めくくり質疑と採決を行うことで合意した。

                                                  5月11日8時0分配信 産経新聞

                                                  <国民投票法案>11日午後委員会採決へ

                                                   憲法改正の手続きを定める国民投票法案は11日午後、参院憲法調査特別委で採決される。与党案と民主党案の双方が採決され、与党案が自民、公明両党の賛成多数で可決の見通し。14日に参院本会議で成立の見込みだ。委員会では安倍首相が出席して質疑を行う。法案は自公両党による議員立法で、首相が答弁に立つのは異例。

                                                  5月11日11時46分配信 毎日新聞
                                                  | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                  【緊急転載】国民投票法案強行採決阻止のための行動を!
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                                                    アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局です。

                                                    (5月9日付)転送・転載歓迎

                                                    ■■■ 憲法改悪反対!国民投票法の廃案のために全力を挙げよう! ■■■

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                                                    憲法改悪反対・国民投票法反対のメッセージを送ろう!
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                                                     参議院で国民投票法が採択・成立させられてしまうのかどうかの最大のヤマ場にさしかかっています。与党は、メチャクチャなスケジュールで国会での参考人質疑や地方公聴会を開催し、強行採決へと突き進もうとしています。来週明けにも特別委員会での強行採決の危険がありうる情勢です。国会前などでは連日の反対行動が行われています。私たちもこれらの行動に代表派遣などで合流すると共に、憲法改悪反対の宣伝活動などを進め、最後の最後まで国民投票法阻止のために闘いたいと思います。
                                                     アリバイ的に開催されている地方公聴会でも、「公務員の活動規制や教員の地位利用の禁止は人権の否定につながる」、「与党が狙う国民投票は国民主権を蹂躙する」など激しい異論が噴出しています。
                                                     また、5月3日にちなんで行われた各種世論調査の結果は、安倍政権の強引な改憲策動と世論とが明らかに乖離していることを示しました。朝日新聞の調査では、「憲法第9条が日本の平和に役立ってきた」と評価する人が78%を占め、自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」と考える人は18%にとどまりました。特に「今国会での成立」に対しては慎重・反対意見が圧倒的に多数を占めています。
                                                     安倍首相の右翼的な強硬路線は、世論からかけ離れています。憲法改悪にむけた言論規制法、思想弾圧法である国民投票法の成立を絶対に許してはなりません。全国から反対の声を挙げましょう。

                                                    ※ 事務局HPに参議院憲法調査特別委員会名簿があります。
                                                    http://www.jca.apc.org/stopUSwar/actions/tohyoho_sanninn.htm

                                                    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                                                    マンガリーフレット
                                                    『人を縛る自民党新憲法草案』
                                                    〜「国民主権・基本的人権の尊重・戦争放棄」の否定〜
                                                    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                                                     自民党新憲法案の危険性を誰の目にも分かりやすく伝えるために、マンガリーフレットを作りました。4コマ漫画を主体にしたリーフレットです。

                                                     ぜひこのリーフレットをお読み下さい。そして周囲に広めてください。

                                                    事務局のHPでご覧下さい。
                                                    http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/hito-wo-shibaru.html

                                                    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                                                    当面の諸行動
                                                    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                                                    ● 国民投票法に反対する議面集会
                                                    5月9日(水)12:15〜13:00 参議院議員面会所にて
                                                    よびかけ:5.3憲法集会実行委員会

                                                    ● これでもか!?笑って読み解く大共謀集会
                                                    5月13日(日)13:15〜16:15星陵会館ホール
                                                    (東京都千代田区永田町2-16-2 TEL03-3581-5650)
                                                    地下鉄有楽町線、半蔵門線、南北線永田町駅6番出口3分
                                                    集会内容
                                                    ○ドキュメンタリー映画上映『共謀罪をとめろ』
                                                    (制作:共謀罪に反対する表現者たちの会)
                                                    ○爆笑!共謀罪ザ・ニュースペーパー with 劇団キョウボウ
                                                    ○基調講演 「国民投票法案と共謀罪」 渡辺治さん(一橋大学教授)
                                                    ○NGO活動を「テロ」と呼ばせない
                                                    主催 5・13大共謀集会実行委員会

                                                    ● 国民投票法に反対する議面集会
                                                    5月11日(金)12:15〜13:00
                                                    参議院議員面会所(地下鉄「永田町」駅、「国会議事堂」駅下車 )
                                                    よびかけ:5.3憲法集会実行委員会

                                                    ● 第6波STOP!改憲手続き法5・15国会へいこうアクション
                                                    日時:5月15日 18時30分から(19時30分まで)
                                                    場所: 衆議院第2議員会館前(地下鉄「永田町」駅、「国会議事堂」駅下車 )
                                                    詳しくは、http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

                                                    ● 5/12「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪 まとめ報告集会
                                                    日時 5月12日(土)開場:13:30  開会:14:00
                                                    場所 大阪国労会館 (JR環状線「天満」駅下車すぐ)
                                                    *「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪の活動報告
                                                    *講演「合祀イヤです!『日の丸・君が代』強制と「靖国」思想を撃つ」他
                                                         井上二郎さん(弁護士・ホットライン大阪呼びかけ人)
                                                    主催 「日の丸・君が代」強制反対ホットライン大阪
                                                    詳しくは http://www003.upp.so-net.ne.jp/eduosk/

                                                    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                                                    ■■ HP更新情報 ■■

                                                    ★生かそう憲法 守ろう9条 改憲手続き法はいらない
                                                     5.3憲法集会&1万人パレード に参加して
                                                    http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Movements/hibiya-ginza070503.htm

                                                    ★ 5月3日憲法記念日「憲法改悪のための国民投票法反対!」(配布ビラpdf)
                                                    http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/touhyou-hou-20070503.pdf

                                                    ★ 闘いは参議院の場に−−憲法改悪国民投票法の廃案めざし全力を挙げよう!
                                                    http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/japn070421.htm
                                                    (PDF版)
                                                    http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Our_actions/news070503.pdf

                                                    ★[緊急投稿]
                                                    子どもと学校に格差拡大と差別を押しつける全国一斉学力テストに反対する!
                                                    http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/gakute070420.htm

                                                    ★シリーズ:ブッシュのイラク新政策と戦争拡大の危険(その3)
                                                    ブッシュのイラン封じ込め戦略と戦争挑発
                                                    http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Iraq/iraq070413.htm

                                                    ★政府・安倍首相による、日本軍「慰安婦」被害者への侮辱と暴言を糾弾する!
                                                    http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/ianhu070404.htm

                                                    -----------------------------------------------------
                                                    アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
                                                    URL: http://www.jca.apc.org/stopUSwar/
                                                    e-mail: stopuswar@jca.apc.org
                                                    〒580-0023 大阪府松原市南新町 3-3-28
                                                    阪南中央病院労働組合 気付
                                                    FAX 072-331-1919

                                                    ------------------------------------------
                                                    ※署名事務局へのカンパのご協力をお願いします。
                                                    <カンパ振込先>
                                                    郵便振替 00950−5−178725
                                                    米戦争拡大と有事法制に反対する署名事務局


                                                    高田健@許すな!憲法改悪・市民連絡会です。
                                                    複数のMLへの重複送信をお許しください。転送歓迎です。

                                                    明日、午後、参議院議運で本会議をいつ開くかの話し合いが行われます。
                                                    与党は11日に特別委員会で採決、14日に本会議で採決を提案して来るはずです。民主党がこれを受け入れないように、ぜひ以下のような要請をFAXで緊急にしてください。

                                                    最低投票率、公務員・教職員の運動制限、TV・CM、憲法審査会の権能、などなど、憲法特で審議すべき課題はまだまだたくさんあります。
                                                    こんなに急いでまともな審議が出来るわけはありません。
                                                    世論の多数は慎重審議を求めています。
                                                    中央公聴会もまだ開かれていませんから、当然、開くべきです。
                                                    14日に本会議などという暴挙は絶対に避けるべきです。
                                                    民主党は全力で14日本会議などという与党の提案を必ずくい止めてください。

                                                    FAX一覧
                                                    小沢一郎  03−3503−0096 民主党代表
                                                    菅 直人  03−3595−0090  同代行
                                                    輿石 東  03−3593−6710 参院議員会長
                                                    今泉 昭  03−5512−2607 参院議員幹事長
                                                    郡司 彰  03−5512ー2626 参院国対委員長
                                                    簗瀬 進  03−3593−8567 参院憲法特理事
                                                    前川清成  03−5512−2712 参院憲法特理事
                                                    広田 一  03−5512−2520 参院憲法特理事

                                                    -----------------------------------------------------------
                                                    許すな!憲法改悪・市民連絡会
                                                    高田 健
                                                    東京都千代田区三崎町2−21−6−301
                                                    03-3221-4668 Fax03-3221-2558
                                                    http://www.annie.ne.jp/~kenpou/


                                                    ----------------------------------------------------------------------
                                                    憲法審議ってば、今どうなってるの?国会速報No.37(07/05/10)
                                                     <国民不在の国民投票法(憲法改正手続法)>〜 弁護士 猿田佐世 〜 
                                                    ----------------------------------------------------------------------
                                                    ★★ど・危険度大!!!!★★★★★★
                                                     ●11日、強行採決か!!!!!
                                                      マスコミや国民に騒がれる前に、すっと通そうという魂胆か?!
                                                     ●騒げ!騒げ!ひそかに通すなんて許せない!
                                                      ファックス攻撃・国会へかけつけろ!!最後のひと踏ん張り!
                                                                             ★★★★★★★★
                                                    ●今やること
                                                    (1)●●超重要●●
                                                       11日の強行採決!?幕引きを自民が提案
                                                       「民主はそんな提案に乗るな!」と民主にファックスを!!(詳細は↓)
                                                    (2)委員会傍聴!傍聴方法は下記↓
                                                    (3)集まるべし! 詳細は↓ 
                                                        10日(木)15:00〜 院内集会 
                                                             18:30〜 日比谷野音
                                                    ●速報
                                                    ほぼ確実に、11日に、自民党が強行採決を予定していることが見えてきた。
                                                    9日、自民から「参院本会議設定のための議運を」と提案がなされ、民主理事が議運開催に応諾したとのこと(議運:議院運営方向を話し合うの会議のこと)。
                                                    本会議開催というのは、委員会採決が終わっている、ということを意味する。
                                                    10日午後に「本会議設定のための議運」が開かれて、本会議が14日に設定されれば、つまるところ、設定された本会議の1日前(今回は14日(月)の平日一日前で11日)には、強行採決がなされるということである。

                                                    9日夕方、来週の参議院審議の全体の動きがほぼ出揃ったが、法務委員会で少年法の審議が続けて予定され、憲法特委が入らない日程が組まれた(法務委と憲法特委はメンバーが重なっているので両方同時に開催はできない)。ということは、来週は憲法特委をやらないつもり→今週で終わりってこと!!!!

                                                    ●民主党へ一斉アクション!
                                                    10日の議運では、与党は「11日に特別委員会で採決、14日に本会議採決」を提案して来ることはほぼ確実。民主党がこれを受け入れないように、ぜひ以下のような要請をFAXで緊急にしてください!!!!

                                                    ●●民主党は全力で14日本会議などという与党の提案を必ずくい止めてください。
                                                    ○最低投票率、公務員・教職員の運動制限、TV・CM、憲法審査会の権能、などなど、憲法特で審議すべき課題はまだまだたくさんあります。こんなに急いでまともな審議が出来るわけはありません。
                                                    ○世論の多数は慎重審議を求めています。
                                                    ○中央公聴会もまだ開かれていませんから、当然、開くべきです。
                                                    ○14日に本会議などという暴挙は絶対に避けるべきです。

                                                    FAX一覧
                                                    小沢一郎  03−3503−0096 民主党代表
                                                    菅 直人  03−3595−0090  同代行
                                                    輿石 東  03−3593−6710 参院議員会長
                                                    今泉 昭  03−5512−2607 参院議員幹事長
                                                    郡司 彰  03−5512ー2626 参院国対委員長
                                                    簗瀬 進  03−3593−8567 参院憲法特理事
                                                    前川清成  03−5512−2712 参院憲法特理事
                                                    広田 一  03−5512−2520 参院憲法特理事

                                                    (以上情報の一部引用:高田健さん@許すな!憲法改悪・市民連絡会より・ありがとうございます。)

                                                    ●危険度がかなり高まっている。騒げ!騒げ!騒げ!
                                                    傍聴に足を運んで声を伝えなければ!

                                                    明日10日(木)の予定は↓
                                                    10:00-12:00 憲法特委
                                                      参考人質疑 投票対象及び最低投票率等について
                                                    14:30-16:30(もしくは17:00)
                                                     地方公聴会 (浦和、横浜)

                                                    ●集まるべし!騒ぐべし!騒ぐべし!
                                                    ■10日(木)15:00〜17:30
                                                    参議院議員会館第一会議室 シンポジウム「改憲<国民投票>を考える」
                                                    主催:改憲<国民投票>を考える5月企画委員会
                                                    私も、発言予定です!おいで下さいませ!
                                                    ■10日(木)18:30〜 日比谷野音
                                                    (共同センター・国民大運動実行委・首都圏共同センター)

                                                    ●傍聴につめかけろ!!!
                                                    傍聴のお手伝いを、近藤正道事務所にお願いしております。

                                                    (傍聴方法)
                                                    1 まず、事前申込をする(事前申込が必ず必要です)
                                                    傍聴希望の方は、委員会開始時間2時間前までに、名前、住所、電話番号、年令、職業を明記の上、「何月何日の憲法調査特別委員会傍聴希望」として、近藤正道議員の議員会館事務所宛てに、FAXしてください(FAX5512−2740)。

                                                    2 当日(5月10日)
                                                    集合場所は、国会議事堂・参議院議員面会所。
                                                    集合時間は、10:00 です。

                                                    傍聴券を受け取れるのは上記時間以降になるかも知れませんが、ご了承下さい。
                                                    傍聴は途中抜けはOKですが、一度出ると再度は入れません。
                                                    集合に遅れた方は、参議院議員会館の近藤正道室まで傍聴券を取りに行って下さい。

                                                    ※ なお、公聴会傍聴については、全席で50席以下しかないようで、自民党でも20席無く、民主も10数席。民主党は、そのわずかな席を各県の県連に降ろしているということでした。傍聴されたい方は民主党他の神奈川・埼玉の県連にお問い合せいただくほかないかと思います。(残余があり、いただけるという保障はできかねますが。すみません)。

                                                    ●このメルマガの過去ログはこちら
                                                    → http://www.news-pj.net/kenpoushingi/index.html
                                                    憲法改正国民投票法についての詳細は、上記HPのほかに、下記もどうぞ
                                                    → http://web.mac.com/volksabstimmung/
                                                    携帯でこのメルマガを見たい場合は携帯からこちらにアクセス
                                                    → http://www.news-pj.net/kenpoushingi/i/
                                                    (04:00)
                                                    | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 08:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                    【転載】【憲法今どうなってるの?国会速報 No. 36】11日に強行採決?本気ですか?
                                                    0
                                                      ----------------------------------------------------------------------
                                                      憲法審議ってば、今どうなってるの?国会速報No.36(07/05/08)
                                                       <国民不在の国民投票法(憲法改正手続法)>〜 弁護士 猿田佐世 〜 
                                                      ----------------------------------------------------------------------
                                                      ★★危険度高まる!★★★★★★
                                                       ●9日、民主が最低投票率の入らない修正案を提出!!(怒)!!
                                                        10日、浦和、横浜で地方公聴会開催
                                                       ●11日、強行採決って、ここまでやるか・・・?
                                                                               ★★★★★★★★
                                                      今やること
                                                      (1)委員会傍聴!傍聴方法は下記↓
                                                      (2)何も、問題点は片づいていない!強行採決するな!と与党へFAX
                                                      FAXは→http://www.news-pj.net/kenpoushingi/sangiin-kenpouchousa.html
                                                      (3)集まるべし! 詳細は↓ 9日12:15〜議面集会・10日15:00〜院内集会 

                                                      速 報
                                                      明日以降の予定が出た。ついさっきまで11日に強行採決は冗談だと思っていたが、先ほど終了した理事懇の結果からは本気で狙っている様子が有り有り。
                                                      10日は、法務委員会の予定が入っていたのに、その予定を変更して憲法特委を開催し、公聴会まで2カ所で強行開催。
                                                      (法務委と憲法特委はメンバーが重なっているので両方同時に開催はできない。)

                                                      危険度がかなり高まっている。傍聴に足を運んで声を伝えなければ!

                                                      9日(水)
                                                      13:00-17:00憲法特委
                                                            民主党が、最低投票率なしの修正案の提出
                                                            趣旨説明
                                                            その後、与党、民主両案に対する一括質疑
                                                      10日(木)
                                                      10:00-12:00 憲法特委
                                                        参考人質疑 投票対象及び最低投票率等について
                                                      14:30-16:30(もしくは17:00)
                                                       地方公聴会 (浦和、横浜)

                                                      民主党は、何のために、修正案を出すの?!
                                                      民主党は、明日、最低投票率なしの修正案を提出すると決めたらしい。
                                                      最低投票率を入れたくて質問していたのに、こんな修正案を党が決定して、参議院の民主党メンバーは怒りまくっているとのうわさも。
                                                      余力がある方は民主党本部や小沢代表や枝野幸男議員に「何のための修正案だ!!!ふざけるな!!!参議院の委員会メンバーがかわいそうだ!!」とファックスして下さい。(余力ない方は、怒りを与党に向けて下さればOKです)

                                                      傍聴につめかけろ!!!
                                                      傍聴のお手伝いを、近藤正道事務所にお願いしております。

                                                      (傍聴方法)
                                                      1 まず、事前申込をする(事前申込が必ず必要です)
                                                      傍聴希望の方は、委員会開始時間2時間前までに、名前、住所、電話番号、年令、職業を明記の上、「何月何日の憲法調査特別委員会傍聴希望」として、近藤正道議員の議員会館事務所宛てに、FAXしてください(FAX5512−2740)。

                                                      2 当日(5月9日および10日)
                                                      集合場所は、国会議事堂・参議院議員面会所。
                                                      集合時間は、9日(水)は13:00、10日(木)は10:00 です。

                                                      傍聴券を受け取れるのは上記時間以降になるかも知れませんが、ご了承下さい。
                                                      傍聴は途中抜けはOKですが、一度出ると再度は入れません。
                                                      集合に遅れた方は、参議院議員会館の近藤正道室まで傍聴券を取りに行って下さい。

                                                      ※公聴会の傍聴方法は追ってご連絡いたします。

                                                      集まるべし
                                                      ■5月9日(水)12:15〜13:00
                                                      参議院議員面会所集会(地下鉄永田町駅すぐ)
                                                      主催:5・3憲法集会実行委員会(お問い合わせは03−3221−4668)
                                                      ■5月10日(木)15:00〜17:30
                                                      参議院議員会館第一会議室 シンポジウム「改憲<国民投票>を考える」
                                                      主催:改憲<国民投票>を考える5月企画委員会

                                                      私も、10日に発言予定です!おいで下さいませ!

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                                                      → http://web.mac.com/volksabstimmung/
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                                                      (20:40)
                                                      | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 08:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                      憲法改定賛成の理由は「時代に合っていないから」???
                                                      0
                                                        いかにも今どきの日本人気質を表した結果。

                                                        憲法改定に賛成の理由が「時代に合っていないから」「一度も改正されていないから」とは、全く頭を働かせていないことが丸分かり。

                                                        「時代に合っていないから」──どの部分が時代に合っていないと言うのか。

                                                        例えば「生存権」を見てみると、時代に合わないどころか、近年「環境権」だの「プライバシー権」だのとやかましく言われている権利をも含む、実に懐の深い先進の権利が、既に60年前に謳われているではないか。

                                                        「一度も改正されていないから」──改定の必要がない、崇高な理念を謳い上げた憲法だからである。

                                                        この理想の実現に向けて権力者は努力すべきであるのに、堕落し腐敗しきった現状に憲法を引きずりおろすことは、国民主権をないがしろにし、権力者自身の欲望を満たすための行為に他ならず、断じて許されるべきではない。

                                                        有権者よ、いい加減に目覚めよ!


                                                        憲法改正:改憲賛成51%、反対19% 毎日世論調査

                                                         毎日新聞が4月28、29の両日実施した電話による全国世論調査で、憲法を改める方がいいかどうかを尋ねたところ、「改める方がよい」は51%になった。「改めない方がよい」は19%、「分からない」は22%だった。改正賛成の理由は、60年の歳月を経たことを挙げる人が8割近くと圧倒的に多く、「米国の押し付けだから」「自衛隊と9条のかい離」を挙げた人は共に1割に満たない。一方、改正反対の理由は「9条改正につながる」「議論が尽くされていない」が7割に達した。【須藤孝】

                                                         毎日新聞が「分からない」を含めた選択肢三つの聞き方で行った調査で、改憲賛成が半数を超えたのは初めて。電話と面接という方法の違いで単純に比較はできないが、前回04年9月の調査では、改正賛成が46%だった。

                                                         改正賛成の理由は▽「時代に合っていない」49%▽「一度も改正されていないから」28%−−の順に多い。別の質問と照らし合わせると、改正賛成の人の8割以上は、戦後の日本にとって憲法が「かなり役立った」「ある程度役立った」と評価している。具体的に不都合があるというよりは「時代に合わせて新しくしたらよい」という意識が働いているようだ。

                                                         改憲を政権の目標に掲げる安倍晋三首相は「時代にそぐわない条文で典型的なものは9条だ」とし、また自民党の新憲法草案などは「押し付け論」を改正理由の一つに挙げている。しかし、いずれも改正賛成の人の考え方の大勢とはずれているといえる。

                                                         一方、改正反対の理由は▽「9条改正につながるから」46%▽「議論が尽くされていないから」24%▽「積極的理由がない」16%▽「権利制限や義務規定の恐れがある」10%−−などの順。消極的に現状を肯定する意見も目立つ。「時代に合っているから」と積極的に擁護する人は2%にとどまり、憲法60年の年輪は改正反対の人にも共通している。改正の賛否を「分からない」と答えた人(22%)は、同一選択肢の過去の調査と比べると、80年代以降では最も少なかったが、改正反対はそれも下回った。

                                                        毎日新聞 最終更新時間 5月2日 23時09分
                                                        | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 15:32 | comments(6) | trackbacks(0) |
                                                        憲法施行60周年にあたり、憲法記念日に生まれたもーちゃんの見解
                                                        0
                                                          日本国憲法施行60周年を迎えた今、その憲法が存続の危機に面している。

                                                          安倍首相の憲法改定宣言により、国民投票法案が衆議院で強行採決され、現在参議院でも審議が行われている。

                                                          そもそも安倍は、民主主義とは不可分である立憲主義──国家権力の行使を憲法により、政治権力の構成と限界を定めて、法の支配の適正化を図る原理──の何たるかを理解しておらず、権力の座にある自らの都合に合わせて憲法を改定しようと目論んでいるに過ぎない。

                                                          戦争と武力の放棄を謳った第9条を改定し、同盟国=アメリカとともに戦闘を可能にしようとするのは、喩えて言うなら「殺人事件が多発しているから、殺人を合法化しよう」としているに等しい。

                                                          憲法擁護義務を果たそうともせず、また、人間らしい生活も送れず日々の暮らしにも窮している国民に手を差し伸べることもしないような国会議員に、憲法改定に手出しをする資格はない。

                                                          また、現在の憲法に盛り込まれていない「環境権」や「プライバシー権」などを書き加えるべきだという意見もあるが、元来の憲法の役割を考えるとそれは不必要である。

                                                          現憲法には「生存権」が謳われており、国家は国民にこれを保障するように定めている。
                                                          「環境権」や「プライバシー権」などはこの「生存権」に含まれており、これらの権利を具体化するためには、憲法ではなく法律で定められるべきである。

                                                          したがって、崇高な理念を持った現憲法を修正する必要などはない。

                                                          強いて手直しするとすれば、翻訳調である表現を洗練された日本語に書き換える程度であり、内容については一切変更すべきではない。


                                                          <憲法>各党が談話 施行60年で

                                                           3日の憲法施行60周年に際し、各党は談話を発表した。与党では、自民党が新憲法制定を前面に出したが、公明党は「現行憲法は優れた憲法」との一文を設け、これをけん制。野党は、民主、共産、社民各党がこぞって在任中の憲法改正を掲げる安倍晋三首相の姿勢を批判している。

                                                           自民党は中川秀直幹事長名で「施行60年で平和主義、国民主権、基本的人権の尊重という普遍的な価値が定着する一方、時代に合わない条文や新しい価値も生じた」として、今国会中の国民投票法案成立の必要性を強調した。公明党は政党名の談話で「憲法改正は環境権などを加える『加憲』が現実的で妥当。9条は堅持し、自衛隊の存在や国際貢献のあり方を『加憲』の対象とするかどうか検討する」と従来方針を改めて表明した。

                                                           民主党は鳩山由紀夫幹事長名で「憲法は公権力行使を制限する根本規範。国家の伝統をうたったり、国民に道徳や義務を課すものではない。首相は集団的自衛権の行使を認める解釈改憲の方針を示したが、政権の都合で憲法解釈を変えるのは時代錯誤」と批判した。共産党は市田忠義書記局長名で「(安倍)首相は集団的自衛権の行使に踏み出そうとしている」と強く非難。社民党は政党名で「安倍内閣は集団的自衛権行使の検討など戦後体制を否定する意図が顕著だ」と指摘した。

                                                           国民新党は亀井久興幹事長名で「改憲発議が国会で円満に行われるよう議論すべきだ」と注文を付けた。【田中成之、葛西大博】

                                                          (毎日新聞 - 05月03日 14:51)
                                                          | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 18:50 | comments(6) | trackbacks(1) |
                                                          自民の「改憲スケジュール」
                                                          0
                                                            自民憲法改悪スケジュール


                                                            自民党が国民の声を聞く気が全くないという証拠がここにも。
                                                            まさに「9条改憲ありき」で事が進められている。


                                                            自民、改憲へ日程表
                                                            「11年夏発議 秋に国民投票」

                                                            手続き法成立 即「骨子」作り
                                                            党内会合で提示


                                                             自民党が、改憲手続き法案の成立後から二〇一一年夏に国会で改憲を発議し同年秋には国民投票を実施するまでの改憲スケジュール表を作成していることが三十日までにわかりました。改憲スケジュール表によると、改憲手続き法成立後に設置される憲法審査会で直ちに改憲の骨子案の作成作業に入り、最短で四年半で改憲を実現するというタイムスケジュール。国民を無視し、“はじめに九条改憲ありき”で今後さらに暴走を加速する改憲工程表です。

                                                             改憲スケジュール表は「国民投票実施までの経過と見通し(イメージ図)」として、自民党の憲法審議会および国民投票法にかんする特命委員会(委員長・中川昭一政調会長)などの会合で示されました。

                                                             スケジュール表によると、改憲手続き法案は五月に「成立・公布」、参院選挙後の八月ごろ召集される臨時国会で「衆参に憲法審査会設置」。自民党は憲法審査会で「具体的改憲の骨子案の作成など」に入る、としています。

                                                             改憲手続き法案は成立した場合、三年後の二〇一〇年五月から施行されますが、自民党のタイムスケジュールでは施行後ただちに衆参両院の憲法審査会で「改憲条文案の作成」作業入り。約一年審議したのち、翌一一年夏ごろに衆参両院「三分の二以上の賛成で『憲法改正案』を発議」するとしています。その後、国民投票運動期間をへて投票を実施、同年秋には新憲法が公布される、としています。

                                                             自民党のスケジュール表によると、自民党は国民投票運動期間について、改憲手続き法案の六十日以後百八十日以内の規定内ではありますが、最短期間の六十日に近い期間を想定していることが読み取れます。

                                                             憲法審査会については三年間は「改憲原案」の審査はしないと改憲手続き法案の付則に規定されていますが、自民党のスケジュール表では「具体的改憲の骨子案」という名目でどんどん改憲案づくりを進める方向をあからさまにしています。

                                                            2007年5月1日(火)「しんぶん赤旗」
                                                            | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 09:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                            「憲法第9条は平和に貢献」─朝日世論調査
                                                            0
                                                              この世論調査から、安倍ら改憲勢力の思惑と国民の意識との乖離が如何に大きいかが分かる。

                                                              「戦後レジームからの脱却」と言うが、9条を葬り自衛隊を米軍の傘下に置くのであれば、「脱却」どころか「植民地政策の継続強化」につながると考えるのは私だけか。


                                                              「憲法第9条は平和に貢献」78% 朝日新聞世論調査

                                                               3日で施行60年を迎える日本国憲法。朝日新聞社の全国世論調査(電話)で、憲法第9条が日本の平和に「役立ってきた」と評価する人が78%を占めた。憲法改正が「必要」と思う人は58%にのぼるが、改正が必要な理由を聞くと「新しい権利や制度を盛り込む」が8割に達する。自衛隊を「自衛軍に変えるべきだ」は18%にとどまり、自民党がめざしている改憲の方向と民意との開きが目につく。安倍政権のもとでの憲法改正に「賛成」は40%、「反対」は42%で二分された。

                                                               調査は4月14、15の両日、内閣支持率などと同時に実施した。

                                                               憲法改正を巡っては、自民党が05年に、9条を改正して「自衛軍」を持つことなどを盛り込んだ「新憲法草案」を発表。安倍首相は「自分の政権での改憲」をめざし、7月の参院選で憲法問題を争点とする構えだ。

                                                               調査では、憲法改正が「必要」58%に対し、「必要ない」は27%。一方、9条を「変える方がよい」は33%で、「変えない方がよい」の49%を下回る。自衛隊の存在を憲法の中に書く必要が「ある」は56%。しかし、「自衛隊を自衛軍に変える」ことへの支持は18%で、「自衛隊のままでよい」が70%にのぼった。9条を「変える方がよい」人でも、「自衛隊のままでよい」が52%と過半数だった。

                                                               調査方法が異なるが、憲法改正について「必要」と思う人は昨年4月調査(面接)で55%、05年4月調査(同)で56%。9条が日本の平和に果たした役割も、昨年4月調査で74%の人が評価している。改憲志向と9条への評価が共存する民意の状況が続いている。

                                                               憲法改正が「必要」と答えた人に、その理由を三つの選択肢から選んでもらうと、84%の人が「新しい権利や制度を盛り込む」を挙げた。「自分たちの手で新しい憲法を作りたい」は7%、「9条に問題がある」は6%で、改正の理由としては少ない。占領下で作られたという制定過程を問題にしたり、9条改正を強調したりする自民党の改憲論と、国民の意識の違いが目立つ。

                                                               憲法改正が「必要ない」理由では、「9条が変えられる恐れがある」が39%で最も多く、次いで「国民に定着」33%、「自由と権利を保障」25%。改憲が必要と思う人とは対照的に、9条を強く意識する人が多い。

                                                               安倍政権のもとでの改憲について、「賛成」はすべての年代で3割台から4割台だった。憲法改正が「必要」という人では59%が安倍政権の改憲に「賛成」だが、「反対」も29%あった。

                                                               憲法改正が「重要な問題」と思う人は57%。一方で、家庭や職場などで憲法の話をする人は、「よくある」「ときどきある」を合わせて34%。3人に2人は「ほとんどない」か「全くない」と答えた。憲法を巡る国民論議が盛り上がっていない現実も浮かび上がる。

                                                              asahi.com 2007年05月01日22時47分
                                                              | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 09:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                                    1
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                                                              戦争はいきなり始まるものではなくて、一歩、また一歩とゆっくりと「戦争ができる」「戦争をしてもいい」「戦争しなきゃ」というように進むものだと思います。 本書はまさにこのプロセスを絵本仕立てでわかりやすく示した「戦争レシピ本」です。小学生でも80歳の方でも等しく読める内容です。多くの一般市民にとってこの本は「戦争を考えるヒント」になるのではないかと思います。
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                                                              まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                              こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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