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第44回「憲法と人権を考える集い」

JUGEMテーマ:反戦・非戦

京都弁護士会主催の第44回憲法と人権を考える集い(11月16日 日曜日 13時〜/シルクホール)に参加した。
毎年行われているのだが、今年初参加となる。

今年のテーマは
憲法の大原則──立憲主義を考える

解釈改憲は日本をどこに導くか

第1部の講演(各氏10分)とパネルディスカッション・質疑応答(1時間半)は、
宮崎 礼壹氏(法政大学教授・第1次安倍政権下の内閣法制長官)
小林 節氏(慶応大学名誉教授・憲法学専攻)
伊藤 真氏(弁護士・日本弁護士連合会憲法問題対策本部副本部長)
大石 眞氏(京都大学教授・衆議院選挙制度調査会委員)
によって行われた。
続きを読む >>

at 20:00, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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憲法の危機、再び……

JUGEMテーマ:反戦・非戦

私は地元の「憲法9条の会」に所属している。

同会発行のニュース(月刊)の2月号に、私の寄稿文が掲載されるので、僭越ながらここでも紹介しておこうと思う。

(2007年5月に書いた
『憲法施行60周年にあたり、憲法記念日に生まれたもーちゃんの見解』に加筆修正したもの。)

憲法の危機、再び……

 

日本国憲法施行から間もなく67年となる今、その憲法が再び存続の危機に瀕している。秘密保護法強行成立を成し遂げ、武器輸出3原則の見直し、共謀罪やホワイトカラーエグゼンプションの成立を画策する安倍首相が、“数の力”に任せて一気にその思うところを具現化し、平和憲法を有名無実化しようとしているからである。


そもそも安倍首相は、民主主義とは不可分である「立憲主義」──国家権力の行使を憲法により、政治権力の構成と限界を定めて、法の支配の適正化を図る原理──の何たるかを理解しておらず、権力の座にある自らの都合に合わせて憲法を改定しようと目論んでいるに過ぎない。戦争と武力の放棄を謳った第9条を改定し、同盟国=アメリカとともに戦闘を可能にしようとするのは、喩えて言うなら「殺人事件が多発しているから、殺人を合法化しよう」としているに等しい。憲法擁護義務を果たそうともせず、また、人間らしい生活も送れず日々の暮らしにも窮している国民に手を差し伸べることもしないような国会議員に、憲法改定に手出しをする資格はない。


現憲法に盛り込まれていない「環境権」や「プライバシー権」などを書き加えるべきだという意見もあるが、元来の憲法の役割を考えるとそれは不必要である。現憲法には「生存権」が謳われており、国家は国民にこれを保障するように定められている(第25条)。「環境権」や「プライバシー権」などはこの「生存権」に含まれており、これらの権利を具体化するためには、憲法ではなく法律で定められるべきである。


したがって、崇高な理念を持った現憲法を修正する必要などはない。


“核のゴミ”の処分方法さえ確立されていない原子力発電プラントを輸出するくらいなら、私たちのこの憲法を、世界に向けてもっと積極的に発信し、真の平和に多大な貢献をすべきである。

at 11:19, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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大震災のドサクサに紛れて憲法改正?!

JUGEMテーマ:政治思想

東日本大震災というまさに未曾有の大災害のドサクサに紛れて、理由はどうであれ、国民の権利を制限するような憲法改定を目論むとは、さすが自民党!

少なくとも、憲法第25条を蔑ろにし続けてきた政党に憲法云々を言う資格など、ない。

停滞する憲法改正論議=「非常事態条項」に民主慎重


 憲法改正をめぐる論議が停滞している。憲法改正原案を審査する憲法審査会が衆参両院とも一度も 開かれず、参院では同審査会の運営手続きを定める規程作りに着手することに与野党がようやく合意したばかり。東日本大震災を受けて、憲法に大災害などに対 応した「非常事態条項」を盛り込む動きが自民党などから出ているが、震災復旧や福島第1原発事故への対応を最優先とする民主党の取り組みは鈍い。


 憲法審査会は2007年8月、衆参両院に設置され、衆院は09年6月、運営ルールを定めた規程を策定し、改憲論議への環境を整えた。しかし、党内に護憲派を抱える民主党が議論に及び腰で、同審査会は事実上、休眠状態となっている。


  こうした中、自民党憲法改正推進本部は4月27日の役員会で、商業活動の一部を制限したり、行政府の権限を強化したりすることを想定した「非常事態条項」 を党の新憲法草案に盛り込む考えで一致。また超党派の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)も同28日、「(震災で)現行憲法の欠陥が明らかに なった」として、震災に即応できる新憲法の必要性を訴える決議を採択した。


 保守系議員のこうした動きの背景には、改憲論議が進んでいないことへのいら立ちがあり、自民党の大島理森副総裁は「震災が起こっているとはいえ、(改憲に向けた)作業を止めるわけにはいかない」と強調する。


 これに対し、民主党は「大震災に全力投球している。改憲論議に多くのエネルギーを注ぐ状況でない」(岡田克也幹事長)と、議論開始に慎重姿勢を崩さない。「非常事態条項」に関しても、「直ちに人権制限も含む条項がいるということにはならない」と否定的だ。


 共産、社民両党も「震災を口実に憲法改正に手を付けるのは反対だ」(志位和夫委員長)、「憲法上保障されている権利が紙くずになる」(福島瑞穂党首)としている。


時事ドットコム 2011/05/02-19:33


at 00:10, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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民主党、改憲への第一歩

JUGEMテーマ:政治思想

ついに“与党民主党”が改憲へ向けて動き出した。

右派から左派、改憲派から護憲派までを抱える同党としては、こうした動きに走る危険性は常に持っていたと言えるが、それがいよいよ現実のものとなろうとしている。

両派の絶妙なるバランスの下に保たれてきたといっても過言ではない民主党。
将来の分裂へのきっかけとなるのかどうか。

また、我々護憲派としても同党の動きを注視しないわけにはいかない。

参院憲法審、規程制定で合意


民・自、今国会目指す


 民主党の羽田雄一郎、自民党の脇雅史両参院国対委員長は19日、国会内で会談し、憲法改正原案を審議するための参院憲法審査会について、今国会で審査会規程の制定を目指すことで一致した。規程が制定されれば、休眠状態が続く審査会の始動に向けた環境が整うことになる。
  規程は、審査会の定員や表決の方法など運営手続きを定めるもの。党内に改憲、護憲両派を抱える民主党はこれまで、規程制定に消極的だった。しかし、参院で 与党が過半数割れしている現状や、民主党出身の西岡武夫参院議長が早期制定を求めていることを踏まえ、応じることにした。今後、参院議院運営委員会で具体 的内容を協議する。
 憲法審査会は2007年8月、改憲手続きを定めた国民投票法に基づき衆参両院に設置された。衆院では09年6月に自民、公明両党などの賛成多数で規程が制定されたものの、参院は未整備のままで、直後の政権交代もあり、審査会は衆参両院を通じて一度も開催されていない。 
 審査会の始動には民主党内の一部や社民、共産両党に根強い異論が残っている。


時事ドットコム 2010/10/19-20:12


今国会に憲法審査会規程


定員・表決法など議決めざす


参院の民主・自民合意




 民主党の羽田雄一郎、自民党の脇雅史両参院国対委員長は19日、国会内で会談し、改憲原案の審査権限を持つ参院憲法審査会について、今国会中に、同審査会の規程の制定を目指すことで一致しました。

 規程は、審査会の定員や表決の方法など運営手続きを定めるもの。今後、参院の議院運営委員会で具体的内容の協議をはかるものとみられます。参院で規程が議決されれば、衆参の審査会がそろって始動する条件ができます。

 憲法審査会は2007年5月に自公両党が強行した改憲手続き法にもとづき衆参両院に設置されましたが、同年夏の参院選挙で自民党が国民的批判を受け惨敗し、2年以上にわたって審査会は規程の議決すらできずにきました。

 衆院では09年6月に自民、公明などが規程制定を強行しましたが、自公が過半数割れした参院では未整備のままでした。

 昨年の総選挙での政権交代後、民主党は投票年齢や国民投票運動に関する法整備をしないまま、今年5月、国民投票法の施行を強行しましたが、参院での審査会の規程の議決には踏み出していませんでした。


2010年10月20日(水)「しんぶん赤旗」

at 22:38, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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【転載】改憲手続き法の凍結・廃止を求める共同声明賛同のお願い

JUGEMテーマ:政治思想

以下の主旨に賛同する団体・個人の方、連署して下さいますようお願いします。

共同声明
改憲手続き法の凍結・廃止を要求します〜改憲手続き法施行予定の5月18日に際して


 改憲手続き法(日本国憲法の改正手続きに関する法律)は安倍晋三内閣の下、2007年5月14日、参議院で強行採決され、成立しました。「美しい国」「戦後レジームの転換」を掲げ、「任期中の改憲」を公言し、それを急いだ安倍内閣と与党の強引な採決でした。まともに審議が尽くされないまま、ひたすら改憲を急ぐために強行された同法は、多くの「附則」や「附帯決議」がつけられた、まったくの欠陥立法というべきものでした。

 議論が先送りされ、附帯決議などで与党も不備を認めた同法の主な問題点は以下のようなものです。

  投票権者をどう規定するか(18歳投票権問題、公職選挙法や民法との整合性の保障)。
  国民投票の対象はなにか(憲法だけでなく、国政の重要問題についての国民投票の可否)。
  広報や広告など、メディアの在り方(議席数で広報の量の配分を決めてよいか、有料広告を認めると資金能力で宣伝に差ができる)。
  国民投票運動の自由に関する問題(公務員や教育関係者の政治活動、地位利用の制限などによって、自由な活動が制限される)。
  投票成立の要件をどうするか(過半数の分母問題や、成立に必要な最低投票率規程の有無)、などなど。

 当時、同法は世論の冷却をねらって「憲法改正の発議」や「国民投票」の部分の施行を3年間凍結されました。その結果、同法の施行(凍結解除)は2010年5月18日に予定されていますが、以後の国会では、ここにあげたような同法の附則や、附帯決議にもとづく検討や法改正は、まったく行われておりません。

 09年6月、安倍晋三の意向を受けついだ麻生内閣により衆議院憲法審査会「規程」が強行採決されましたが、当時の野党が委員の選出にも応じなかったため、衆議院審査会はつくられず、野党多数の参議院では「規程」の議論すら行われませんでした。憲法審査会は改憲手続き法成立後、2年9ヵ月、まったく始動していません。

 この間、07年の参院選や、09年の衆院選で与野党議席数が逆転し、明文改憲の動きを推進してきた自公政権が下野するなど、政治情勢は大きく変わりました。またこの間の世論も改憲を要求していません。

 新政権は憲法問題ではなく、小泉政権以来の構造改革政策の転換、「生活が第一」を掲げて多数議席を得ました。新政権に有権者が期待しているのは改憲などではなく、「生活」問題の解決です。

 強行採決され、改憲国民投票では国民の意思が正当に反映されないという点において多くの問題点を持っている欠陥立法は、5月18日がきても、ひきつづき凍結されるべきです。中身が伴わないままに「規定された3年が過ぎた」などという理由で、同法を施行するなどは許されないことです。改憲手続き法は凍結し、いったん廃止にして出直すべきです。
 
 以下、32団体の連名で賛同を呼びかけます。
アジア連帯講座/アンポをつぶせ!ちょうちんデモの会/うちなんちゅの怒りとともに!三多摩市民の会/おんな9条の会北海道/憲法・教育基本法改悪に反対する市民連絡会おおいた/憲法ひろば・杉並/憲法を生かす会/護憲ネットワーク(札幌)/市民自治を創る会/戦争への道を許さない女たちの会札幌/第九条の会ヒロシマ/東京空襲犠牲者遺族会/東京大空襲訴訟原告団/盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会/とめよう改憲!おおさかネットワーク/長野ピースサイクル実行委員会/日本山妙法寺/日本消費者連盟/日本YWCA/VAWW―NETジャパン/バスストップから基地ストップの会/ピースサイクルおおいた/ピースサイクル埼玉ネット/ピースサイクル全国ネットワーク/ピースサイクル新潟/ピースリンク広島・呉・岩国/ふぇみん婦人民主クラブ/プライバシーアクション札幌/平和を実現するキリスト者ネット/平和をつくり出す宗教者ネット/ユーゴネット/許すな!憲法改悪・市民連絡会/(32団体)
以下、賛同団体・個人連署。

【共同声明の取扱について】
,海寮写世慮討咾けは2月14日の「許すな!憲法改悪・市民運動全国交流集会」で採択され、参加した団体有志で呼びかけ団体を作りました。
∋親韻靴堂爾気詈は至急ご連絡下さい(団体、個人、それぞれ可。個人は所属団体名か肩書き、あるいは○○県△△市などと居住地を書いて下さい)。
インターネットやウェブサイトでの転送・転載にご協力下さい。
せ親碓賤は2月28日、3月15日、3月31日、4月15日の各日ごとに集約し、関係国会議員の事務所などに提出し、最終的には4月30日を締め切りと致します。
セ親韻料り先は、FAX 03−3221−2558、メールはkenpou@annie.ne.jp です。

at 17:19, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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マスコミを利用し改憲論議盛り上げを目論む─新憲法制定議員同盟

JUGEMテーマ:政治思想

何としてでも憲法を改悪して9条を亡きものにし、最軍国化への道を切り開こうとする勢力は、相変わらずしぶとく蠢き続けている。

新憲法制定議員同盟

改憲論盛り上げへマスコミ動員狙う




 自民、民主、公明、国民新各党の改憲派議員でつくる新憲法制定議員同盟は十二日、国会内で定例会を開き、改憲原案の審査権限をもつ憲法審査会の規程議決、早期始動を求める決議を改めて採択しました。昨年十一月、今年三月に続いて三度目の決議となります。


 定例会では、読売新聞の赤座弘一、産経新聞の乾正人両政治部長が講演。中曽根康弘会長は「憲法改正運動について新聞の皆さんがどのようにごらんに なっているか、憲法改正運動を推進していく上で助言をたまわらば非常にありがたい」とのべ、マスコミを動員して改憲論議を盛り上げていく姿勢をにじませま した。


 同会合には、議員三十四人が出席し、民主党から長島昭久副幹事長ら四人の議員のほか、鳩山由紀夫幹事長と前原誠司副代表の代理(秘書)が出席しました。


 「読売」の赤座氏は「世論調査で改憲派が少数になったのは改憲の現実的見通しが遠のいたためで、何らかの条文の改正が必要だという人は七割はい る」とのべました。「産経」の乾氏は「憲法記念日に憲法問題を一面に出せないほど状況は深刻だ。憲法審査会の問題はじめ、話題が少ない」とのべました。ま た両氏はそろって、衆参ねじれ状況のもとで二院制の見直し論が改憲論議のテーマになると強調しました。


 議員同盟では、七月上旬に次の定例会を開き、朝日新聞と毎日新聞の代表を招いて意見交換する予定です。


2008年6月13日(金)「しんぶん赤旗」

at 15:40, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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「愛国心」教育に躍起の為政者ども

JUGEMテーマ:政治思想

改悪教育基本法を盾に、この国の愚かな為政者どもは、またしても戦前の如く国民の心を国家の都合のいいように統制しようと躍起になっている。

「我が国と郷土を愛する日本人を育成」???
「国」や「郷土」とは何を指す?

まともな暮らしが出来ていれば、わざわざ他人から強要され洗脳されなくても、自分自身や家族、近所の人たち、地元の自然や風土──などなど、自発的に愛するものではないのか?
(元来、愛するという行為は自発的なものだが……。)


文科省

「愛国心」教育前倒し

新学習指導要領 来年度から移行案




 文部科学省は二十四日、小中学校の新学習指導要領の一部を来年度から先行実施するための移行措置案を公表しました。「我が国と郷土を愛」する日本 人の育成などを目指す「道徳教育」を教育活動全体の「要(かなめ)」と位置付けた「総則」を前倒しで適用するとしています。算数・数学と理科の内容を増や し、小学校では総授業時間数を週一時間増やします。




小学校授業、週1時間増


 新指導要領は小学校は二〇一一年度から、中学校は一二年度から施行されます。移行措置はそれ以前に特例として実施する内容を示すものです。


 移行措置案は、新指導要領のうち「総則」「道徳」などの項目を〇九年度から直ちに適用するとしています。


 「総則」は、改悪された教育基本法の「目標」(「愛国心」など国が定めた「徳目」)を「達成するよう教育を行う」と明記。道徳教育の目的として 「我が国と郷土を愛」する「日本人を育成」することを掲げ、「道徳の時間を要として学校の教育活動全体を通じて行う」としています。各学校で「道徳教育推 進教師」を配置します。


 算数・数学と理科については教育内容の大部分を来年度から前倒しし、授業時間も増やします。小学校低学年は体育の時間も増加。小学三年は算数と理科の合計で年間四十五時間増になります。


 小学校では各学年とも現行より週一時間増。中学校では選択教科などを減らして対応します。


 先行実施する内容については補助教材を国の責任で作成するとしています。授業時間増に伴う教員増はありません。


 ほかの教科についても、学校の判断で新指導要領の内容を先取りすることを可能にしました。小学校社会の「四十七都道府県の名称と位置」の指導などは、すべての学校で先行実施。新たに導入される小学校の外国語活動も各学校の裁量で実施できることにしました。


 文科省は一カ月間の意見募集をへて、五月末か六月上旬に移行措置を公示する方針です。




 学習指導要領 文部科学省が学校で教える内容、授業時間を学年別に示した基準で、ほぼ十年ごとに改定しています。今年三月に告示し た新要領では、小中学校とも算数(数学)、理科、国語など主要教科の指導内容と時間を拡大。小五、六年では外国語活動を必修としました。全面実施される と、総授業時間が小一、二年で週二時間、小三から中三は週一時間増えます。


2008年4月25日(金)「しんぶん赤旗」

at 09:47, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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改憲運動では自民・民主が密に協力

JUGEMテーマ:政治思想


所詮、自民党・公明党と民主党(+国民新党)の関係なんて、こんなものよ。

表面的には(国政では)対立していても、地方(例えば先の京都市長選)や、この改憲問題については違いが分からない。

もっとも、民主党に関しては元来“一枚岩”ではないことなど分かってはいるが。


与野党改憲派がタッグ 鳩山由・前原氏ら役員に

 自民党の国会議員やOBでつくる新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)は4日、国会内で総会を開き、新たな役員として、民主党の鳩山由紀夫幹事長や国民新党の亀井静香代表代行らを顧問に、民主党の前原誠司前代表らを副代表に迎え入れた。昨年、それまでの「自主憲法期成議員同盟」を衣替えして活動を始めたが、今回は超党派に枠を広げ、改憲機運の盛り上げをめざす。

 総会で中曽根氏は「改憲のような国家的大問題は超党派で決めていかねばならない」とあいさつし、安倍前首相も「改憲は私のライフワーク」。民主党を代表して田名部匡省参院議員も「改憲はここ数年で決着すると決めてやらないと」と呼応した。

2008年03月04日16時31分「asahi.com」

改憲同盟 自・民で新体制
役員に両党幹事長ら
“政府を代表して” 官房長官が発言


 自民、民主、公明、国民新各党などの改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は四日、国会内で総会を開きました。民主党幹部を新たに役員に加え、改憲策動を推進する新体制を発足させました。

 自民党からは安倍晋三前首相、伊吹文明幹事長、谷垣禎一政調会長らが新たに顧問に就任、民主党からも鳩山由紀夫幹事長が顧問、前原誠司副代表が副会長に就きました。二〇〇八年度予算案の衆院強行通過をめぐって「対立」姿勢をみせる自民、民主両党が、九条改憲という国のあり方の根本問題で基本的に同方向であることを示すものです。

 あいさつで中曽根会長は「憲法問題がいま冷えている最中に、なお国会議員の中には根強い憲法改正への意欲が充満している」とし、「超党派で最大公約数を求めながら国家像を決めていく大事業だ」と強調しました。これまでなかった民主党幹部の参加で、改憲機運を盛り上げる狙いを示しました。

 閣僚では町村信孝官房長官が参加し、「(中曽根氏から)内閣を代表して出てこいというご命令をいただき、これは天の声だとして私は喜んで参加した」などと発言。憲法改定を目標とする議員同盟の副会長に名を連ね、改憲の呼びかけの先頭に立つ立場を鮮明にし、憲法尊重擁護義務(憲法九九条)に公然と違反する行動に出ました。

 また、鳩山邦夫法相、高村正彦外相、額賀福志郎財務相らが役員に名を連ねています。

 総会では当面の活動方針として(1)衆参両院の憲法審査会始動へ働きかけをさらに強める(2)民主、公明両党の議員を中心に会員の増強を進める (3)「九条の会」に対抗していくため地方の拠点づくりを進める、ことを確認。五月一日には「新憲法制定推進大会」(仮称)を憲政記念館で開催することを決めました。

2008年3月5日(水)「しんぶん赤旗」

「九条の会」に対抗
新憲法制定議員同盟
地方拠点作り狙う


解説

 新憲法制定議員同盟の新役員体制の発足は、これまで参加のなかった民主党幹部を組み込むことで、参院選で挫折した改憲策動を盛り上げることに狙いがあります。議員同盟幹部は、「政局の中で民主党との対立はいろいろあるが改憲は党派を超えた課題であり、政界再編を狙っているわけではないが、客観的には大きく動かす軸になるだろう」と語りました。

 それは憲法守れの国民世論に追い込まれた改憲派の危機感のあらわれでもあります。

 四日の新憲法制定議員同盟の総会では「拠点となる地方組織づくり」を方針として確認しました。

 愛知和男議員同盟幹事長は活動方針の説明の中で「われわれと正反対の勢力、『九条の会』と称する勢力が、全国に細かく組織作りができておりまして、それに対抗していくにはよほどこちらも地方に拠点を作っていかねばなりません。そこが今後の活動の大きな焦点となる」と強調。「各党支部や青年会議所などに頼んで拠点になってもらうことも一つかと思う」と提起しました。

 中曽根康弘会長も「各党の府県支部に憲法改正の委員会をつくり、全国的な網を張っていくことが私たちの次の目標。そしてできれば超党派の全国的な国会議員、地方議員の連合の会をできるだけ早期につくりたい」と発言しました。

 「九条の会」を名指しして「対抗」意識をむき出しにした発言は、焦りの表れです。

 自民党は〇五年の「新憲法草案」の発表後から全国的なタウンミーティングの開催や国民運動の展開を繰り返し提起してきました。しかし、現実には改憲促進の“国民運動”の広がりは見られませんでした。「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍内閣の下で改憲手続き法が強行されましたが、国民世論は「九条改定反対」の方向に大きく動いています。

 昨年の「新憲法制定議員同盟」の発足に当たっても「九条の会」に対抗した国民運動の展開を提唱していましたが、実現せずにいます。九条改定の主張そのものが国民的に受け入れられていないことの反映です。(中祖寅一)

憲法議員同盟の役員

 四日の新憲法制定議員同盟総会で了承された役員は次の通り。☆は新。かっこ内の元は元職。敬称略。

 【会長】中曽根康弘(元)

 【会長代理】中山太郎(自民・衆院)

 【顧問】衆院=海部俊樹、中川秀直、丹羽雄哉、中川昭一、瓦力、山崎拓、☆安倍晋三、☆伊吹文明、☆谷垣禎一(以上自民)、☆鳩山由紀夫(民主)、綿貫民輔、☆亀井静香(以上国民新)、参院=青木幹雄(自民)、元職=塩川正十郎、奥野誠亮、森下元晴、上田稔、倉田寛之、関谷勝嗣、片山虎之助、 ☆粟屋敏信、☆葉梨信行、谷川和穂

 【副会長】衆院=津島雄二、古賀誠、野田毅、島村宜伸、深谷隆司、与謝野馨、高村正彦、二階俊博、町村信孝、額賀福志郎、大野功統、斉藤斗志二、杉浦正健、森山眞弓、堀内光雄、☆臼井日出男、☆石原伸晃(以上自民)、☆前原誠司(民主)、平沼赳夫、☆玉沢徳一郎(以上無所属)、参院=☆藤井孝男、 ☆尾辻秀久(以上自民)、☆田名部匡省、☆渡辺秀央(以上民主)、山東昭子(無所属)、元職=小野清子

 【副会長兼常任幹事】衆院=保岡興治、鳩山邦夫、大島理森、船田元、金子一義(以上自民)、参院=鴻池祥肇、☆泉信也(以上自民)

 【幹事長】愛知和男(自民・衆院)

 【副幹事長兼事務局長】柳本卓治(自民・衆院)

 【副幹事長】中曽根弘文(自民・参院)

 【常任幹事兼事務局次長】衆院=☆平沢勝栄(自民)、参院=林芳正、岡田直樹(以上自民)

 【常任幹事】衆院=☆松原仁(民主)、☆下地幹郎(無所属)、参院=☆谷川秀善、☆中川義雄(以上自民)、☆亀井郁夫(国民新)、元職=飯田忠雄、永野茂門

 【監事】萩山教嚴、木村太郎(以上自民・衆院)

2008年3月5日(水)「しんぶん赤旗」

議員連盟 なぜ相次ぐ?
自民・民主“対決”の一方


 参院予算委員会をめぐっての空転が続くなか、「対決」しているはずの自民、民主両党の議員が加わる国会議員連盟の発足が相次いでいます。何を意味しているのか。

改憲

 改憲を至上命題に連携する議連、地方分権を口実に「政界再編」をにらんだ議連…思惑が入り乱れています。「国会審議がストップするなど、与野党間の対立は激しさを増している。こうした中、にらみ合っているはずの議員たちが仲良く国会外で集うことに、違和感を持つ国民も少なくない」(五日付「東京」社説)という指摘もあります。

 「超党派の皆さんが参加したということは、国会議員の中に根強い憲法改正へのエネルギーが充満していることの証拠だ」。四日、新役員体制を発足させた「新憲法制定議員同盟」(参加議員数・百九十一)の総会で、中曽根康弘会長(元首相)はこう発言しました。

 「議員同盟」の「顧問」には、党幹事長を務める自民党の伊吹文明氏と民主党の鳩山由紀夫氏が新たに就任。安倍晋三前首相や民主党の前原誠司副代表(前代表)が新たに役員に就任しました。

 この間、国会では、与党が予算案の衆院採決を強行。民主党が「一週間は審議に入れない」(山岡賢次国対委員長)と参院で審議拒否の構えをみせるなど、表面上の「対決」のさなかに行われた総会だけに、改憲派議員らの“合流”の異様さが際立ちました。

大連立

 前日の三日にも、百人規模の議連が発足しました。保守「二大政党」体制を志向する知事や財界人などでつくる「地域・生活者起点で日本を洗濯(選択)する国民連合」(せんたく)と連携する「せんたく議員連合」です。議連の共同代表には、自民党の河村建夫元文部科学相、民主党の野田佳彦元国対委員長が就任。ほかにも、役員に自民党から園田博之政調会長代理、菅義偉選対副委員長、民主党から岡田克也、前原両副代表といった現職の両党役員が就任しています。

 当初、七十人規模と想定されていましたが、ふたを開けてみると百七人に増加。「政界再編」をにらんだ思惑含みの動きとして注目を集めました。あまりのきな臭さに、「せんたく」側も「『新党運動』や『政界再編』等を目指すものではない」とあえて活動方針に明記せざるをえなくなったほどです。

 ほかにも、自民党の次期総裁を狙う麻生太郎前幹事長と民主党の鳩山幹事長らとの「地方政府IT(情報技術)推進議連」などがあります。

 こうした動きには、「選挙後は政界再編が大きな政局になることは間違いない。そういうことを意識して自民党や民主党の議員がそれぞれに接触を持つのは当たり前だ」(民主党の渡部恒三最高顧問、時事通信社のインタビュー)との見方が公然と出ています。

 自民党の山崎拓前副総裁は、時事通信社のインタビューで参院選後の「政界再編」を予測しつつ、「大連立」の可能性にもふれ、「憲法改正には(衆参の)三分の二議席が必要だから、大連立でやるしかない。消費税(引き上げ)のように非常に重たい問題も大連立という形で進むかもしれない」と述べています。

 海外派兵の恒久法、改憲、消費税増税という国のあり方にかかわる重大問題が「大連立」「政界再編」の接点となっているのです。

 「政界再編」や「大連立」議連の動きは、自民、民主が“二大政党の対決”を演出しようとしても、「同質・同類の党」であることを示しています。

2008年3月6日(木)「しんぶん赤旗」

at 13:41, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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【転載】とめよう9条改憲! ―大阪意見広告運動のご案内―

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『意見広告2008年5月3日』に参加してください

1.趣旨

今こそ「とめよう!9条改憲」の声をあげましょう。
2008年5月3日の憲法記念日に、全国紙の関西または大阪版に、「とめよう!9条改憲」の意見とあなたの名前を広告の形で掲載します。その目的は、憲法9条を護り活かしたいと思っていても、その意見を表す機会がないという方々のために、その思いを表明する場を提供し、9条改憲反対の世論の広がりを示すことにあります。その数が多ければ多いほど、「とめよう!9条改憲」の世論の広がりを示すことができます。ぜひ、あなたも意見広告に参加・賛同してください。

2.参加資格

誰でも参加できます。あなたが賛同者になってください。あなたの思いが9条改憲、戦争をする国づくりをとめる力になります。

3.賛同金

(1)金額 : 個人1口1,000円から、 団体1口4,000円から。
(2)支払方法 : 郵便局から送金してください。

◎口座番号 : 00990−9−84650
◎加入者名 : とめよう改憲!大阪意見広告運動

※振替用紙の通信欄に、以下の事項を記入してください。

1) 「団体の賛同」か「個人の賛同」かを明記してください。
2) 「口数」を明記してください。
3) 賛同者さまの「お名前の掲載の可否」を必ず明記してください。
4) ご住所を明記してください。
5) お名前を明記してください。
6) ご連絡先電話番号を明記してください。

※お振り込みの期限は「平成20年4月7日」以前にお願いいたします。それを過ぎますと、お名前の掲載ができません。
※振込み手数料は、賛同者様のご負担となります。ご了承ください。
※なお、専用の振替用紙つきのチラシを下記連絡先に「FAXで連絡」していただければ、何枚でも郵送していただけます。多くのチラシがご必要の場合、FAXにて下記までご連絡ください。

-----------------------------------------
連絡先:(郵便番号)530−0047
大阪市北区西天満4−8−2−501
中北龍太郎法律事務所
電話 : 06−6364−0123
FAX : 06−6364−5247
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4.意見広告のネットワーク

東京に事務局を置く「非武装・不戦の憲法を変えさせるな」第7期市民意見広告運動は、この7年間毎年、新聞に意見広告を掲載してきました。その呼びかけ人は、永六輔、加藤登紀子、澤地久枝、鶴見俊輔、中山千夏さんらです。今年は、全国紙と地方紙での掲載を企画しています。この運動と私たち「とめよう改憲!大阪意見広告運動」は連携し、私たちは全国紙の関西または大阪版の掲載を担当します。

5.「とめよう改憲!大阪意見広告運動」呼びかけ人

楠俊男(大阪障害者自立生活協会理事長)
澤野義一(大阪経済法科大学・憲法研究)
新屋英子(俳優)
津村明子(大阪府生活協同組合連合会会長)
露の新治(落語家)
松浦悟郎(カトリック司教)
山田庸男(07年度大阪弁護士会会長)

6.呼びかけの趣旨詳細

(1)憲法9条が危ない!

憲法9条を変えようとする動きが強まっています。海外で武力を使う、アメリカと肩を並べて戦う、そのために憲法9条をこわそうとしているのです。9条改憲の動きが強まっているのは、アメリカが日本に強く戦争への協力を迫っているためです。憲法9条が変えられると、平和がこわれてしまいます。

(2)憲法9条は平和のとりで

私たちは、大きな被害を招いた戦争で、憲法9条を得ました。憲法9条は、二度と戦争をしない、他国に武力を用いないと決めています。この憲法9条があったからこそ、日本は戦後一度も他国の人を殺さず、一人の戦死者も出ませんでした。平和は憲法9条のおかげなのです。だから、多くの市民が憲法9条を支持しています。

(3)9条改憲は戦争への道

アメリカは今、イラクでもアフガンでも戦争の泥沼におちいっています。多くの一般市民が命を奪われ、内戦状態で社会はズタズタになり、暴力の連鎖が強まっています。アメリカによる改憲圧力に屈してしまうと、日本も泥沼の戦争の道連れにされてしまいます。

(4)市民の平和力で9条を生かそう

平和を守るためには、市民が憲法9条をしっかり守り生かすことです。主権者である市民が「改憲NO」の意思表示をすれば、平和な世を守り発展させることができます。市民の皆さん、「9条守れ!生かそう!」の意見を表明しましょう。

「鳥居正宏のときどきLOGOS」より転載

at 12:44, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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憲法審査会の始動を狙う自民・公明+民主・国民新

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憲法改悪を目論む勢力は、やはりしぶとく息づいていた。

しかも、民主党や国民新党もグルになっているから、タチが悪い。

国民を守る最後の砦である平和憲法の危機が、またも差し迫ってきた。


憲法審査会 始動狙う
衆院議運委員長参院に申し出 民主も検討へ


 西岡武夫参院議院運営委員長は二十日、同委理事会で笹川尭衆院議院運営委員長から「衆院で憲法審査会の運営規程の制定を検討したいので、参院でも検討をお願いしたい。衆参それぞれで規程を整備しなければ意味がない」と申し出があったことを明らかにしました。これを受け、自民党理事が「(規程の検討を)お願いしたい」と主張したのに対し、民主党理事は持ち帰って協議すると表明しました。

 笹川氏は同日開かれた衆院議運委員会の理事会の席上、「憲法審査会規程の制定について、参院の西岡委員長に話をする」と発言していますが、各党に了承は求めませんでした。

 憲法審査会は改憲原案を審査する権限を持つ機関で、五月に与党が強行した改憲手続き法によって衆参両院に設置されています。参院選での安倍自公政権の大敗後、野党の反対で審査会規程さえ決まらず、開催できないできました。

 こうした状況に対し、自民党や国民新党の改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は八日、都内で緊急総会を開き、憲法審査会規程の速やかな制定と審査会の活動開始を求める決議をあげました。議員同盟の関係者は「決議に基づき衆参両院に対して働きかけてきた」とのべています。

 民主党国対関係者は「与党から憲法審査会規程の制定について呼びかけがあり、もしやるなら衆参そろってではないかと返答してきた。安倍首相とは憲法改正の論議は絶対しないという立場だったが、福田内閣になり状況は動いてきた。しかし、まだ早いのではないか」などとのべています。

2007年11月21日(水)「しんぶん赤旗」

憲法審査会 始動狙う
自民 民主 恒久法論議で加速も


 憲法審査会の「始動」へ向け、自民党や民主党でにわかに動きが出てきました。

 五月に強行された改憲手続き法に基づき衆参両院に設置された憲法審査会は、国会が発議する改憲原案の審査権限を持つ機関。参院選での自公の大敗の後、野党の強い反対で、審査会の組織や運営のルールを定める審査会規程の議決すら行えず、活動を開始できずにきました。

申し出

 ところが二十日の参院議院運営委理事会で西岡武夫委員長は、笹川尭衆院議運委員長から「衆院で憲法審査会の運営規程の制定を検討したいので、参院でも検討をお願いしたい。衆参それぞれで規程を整備しなければ意味がない」と申し出があったことを明らかにしました。しかし、笹川氏は同日開かれた衆院議運委員会の理事会の席上、「憲法審査会規程の制定について、参院の西岡委員長に話をする」と発言したものの、各党に了承は求めていませんでした。二十一日になると西岡氏は、「どうも衆院では議論が確定されていないようだ」と述べ、改めて話すとしていったん論議を引き取りました。

 西岡氏は二十二日の議運委理事会では、民主党の衆院議運委理事から“憲法審査会規程は衆参一緒に議論した方がよいとの旨を参院側に伝えることで一致をみた”との報告を受けたと説明。審査会規程の作成へ向け、衆参合同の協議会の設置の検討を提起しました。各党持ち帰り、継続協議となっています。

 しかし、二十日以降衆院で議運委員会は開かれておらず、衆参合同で審査会規程を協議することが改めて議論された経緯はありません。

 この点に関連して、民主党国対関係者は二十日、「(自民・民主の国対会談で)与党の呼びかけに、審査会規程を決めるなら衆参そろってではないかと返答してきた。安倍首相とは改憲論議は絶対しないという立場だったが、福田内閣になり状況は動いてきた。しかし、まだ早いのではないか」などとのべていました。

背景に

 改憲派議員でつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は八日、都内で緊急総会を開き、審査会の活動開始を求める決議をあげました。議員同盟では、決議への賛同を募っており、既に二百人近い国会議員の賛同を得たとして、十二月早々には衆参議長に対し憲法審査会の始動を求める申し入れを計画しています。

 事務局によれば、同議員同盟には、自民党、国民新党のほか、民主党、公明党の議員も参加しているといいます。

 民主党憲法調査会の幹部の一人は、「解散・総選挙前に、どこまで議論を進めるかは問題だが、審査会規程の議決についてはそろそろ考えないといけない」と語ります。同氏は、自衛隊の海外派兵をいつでも可能にする恒久法や、民主党の主張する国連決議のもとでの自衛隊の海外派兵について「憲法上の問題は、憲法審査会で議論すべき問題だ。参院では民主党が主導権を握っているのだから、そこの議論はしてもいい」とのべます。

 憲法審査会は、集団的自衛権の行使をめぐる憲法解釈の変更の問題など、解釈・立法改憲の舞台としても機能する仕組みです。テロ新法案への対案づくりや、恒久法論議を通じて改憲の動きを促進する流れが新たに強まる恐れがあります。(中祖寅一)

2007年11月24日(土)「しんぶん赤旗」

at 22:05, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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