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深夜テレビ放送自粛要請の真の目的とは?

JUGEMテーマ:社会のイライラ


3月5日のエントリー「深夜のテレビ放送自粛を─地球と人間のために」で私は、人間として夜間は活動を停止すべきという観点と、原子力発電推進派の陰謀論に立って、深夜のテレビ放送休止に賛成の意見を述べた。

ところがこの「深夜放送自粛」問題、どうやら根が深そうな気配である。

表面的には確かに地球温暖化対策に多少の貢献をしそうだが、したたかな与党の連中の考えることにはウラがあり、深夜枠に放送されることの多い良質なドキュメンタリー番組、つまり政権に批判的な内容を多分に含む番組を排除しようとしているのではないかという見解が、以下に引用した記事である。

さらに、議員たちは自らの豪華な生活を省みず、国民には「省エネ」や「エコ」を押し付けるという矛盾を感じずにはいられないという。

ああ、うっかり騙されるところだった……。


自民党「深夜TV自粛」検討と豪華な赤坂宿舎

3月4日の朝日新聞などによると、自民党の総務会で、森山真弓元法相が昭和のオイルショックの例をあげて、「深夜放送の自粛ぐらいはやるべきだ」との発言や、谷垣元財務大臣から「深夜放送自粛を、国民運動のような形で出来ないか」と述べたりしたとのことである。さらに地球温暖化対策に関係する京都議定書の話とリンクさせた議員もいたそうだ。

私は、今回の自民党議員達の発想に対して、少し疑問である。何故ならば彼らは、昭和の発想でしか物を考えていないのではないだろうか。

レンタルビデオ屋も無かった昭和50年代と違い、今の日本は深夜の娯楽が多様化している。深夜にネットゲームをしている若者もいるし、深夜2時まで営業している本屋もある。自民党議員達は、深夜番組が若手の活躍する実験場となっている実情も理解していない。若手芸人達は、深夜番組が無くなるとアピールする場所が確実に減る。

そして、地方テレビ局が制作している良質の深夜ドキュメンタリー番組も放送する機会を失うことになる。自民党議員の言う深夜番組の自粛が行なわれれば、深夜アニメや、深夜の映画放送もなくなるわけだ。

深夜放送の中には、昭和後期、平成の初期に流れていた『11PM』のように、評価が大きく分かれた番組もあり、PTAが批判していた番組もあったのは事実だ。だが、私の考える範囲では、平成20年の深夜番組は昭和の時代よりもお色気番組の占有率は減っているように思う。

今回の原油高は、昭和のオイルショックのときのように、戦争が大きな理由になっているような単純な背景ではない。各国の資源獲得競争や、投機マネーの影響も大きいので、何年か原油高が続く可能性もあるわけだ。

自民党議員達は、深夜テレビについて言及する前に、自分達が生活している豪華な赤坂議員宿舎が省エネの発想を無視している事に気づくべきだ。アメリカでも日本でも自分自身は豪華で広い場所に住んで『エアコン』を毎日使いながら庶民には省エネと言っている矛盾議員が多くいる。交通量の極端に少ない場所で、高速道路建設を推進する自民党の体質も環境や省エネに逆行しているのではないだろうか。

都会を歩けば昼間でも太陽の光がまったく当たらず昼間に電気をつけなければならない借家もある。その借家の隣には、大きな建物が建っていたりするわけだ。自民党は、省エネを推進するのであれば日照権の問題ももっと議論するべきではないだろうか。

深夜放送不要論の自民党の先生方の生活では、省エネ発言はあくまで形ばかりのお飾りにすぎないのではないだろうか。

ネットカフェ難民の若者のように、極端な省エネに追い込まれている人々の生活が豪華な赤坂議員宿舎で快眠している議員側からは見える訳がないのだ。赤坂議員宿舎に多少の省エネ技術が使われていたとしても、それは、『豪華』と言う事実によって打ち消され、無駄すぎる豪華な生活の光を放ちながら議員としての栄華にかなった生活が行なわれているのである。

そのような豪華な赤坂議員宿舎の入居者たちに『深夜放送の自粛による省エネ』を叫ばれても矛盾を感じてしまうのは私だけであろうか。

3月7日19時24分配信 ツカサネット新聞

at 11:26, もーちゃん, 自民党総裁選2007〜福田新政権へ

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「道徳」教科化に向け文科省が研究会設置へ

JUGEMテーマ:学問・学校


「点数で評価はせず、専門の免許も設けず、学級担任が担当」でいいのなら、現状の総合学習の時間で行われているのと何ら変わりがない。

道徳の教科化に固執する本当の理由をきちんと説明しなければ、議論も何もあったものではない。


「道徳」教科化へ文科省が研究会、再生会議の提言受け

 文部科学省は道徳の教科化など、これからの道徳教育のあり方を検討する「子供の発達と徳育に関する研究会」(仮称)を近く設置することを決めた。

 銭谷真美文部科学次官を筆頭に、局長級や外部の有識者で構成する。道徳の教科化に向けた課題や教材の充実などを1年かけて議論し、結果を中央教育審議会に諮問する方針だ。

 研究会は、教育再生会議(野依良治座長)の「道徳の教科化」の提言などを受け、渡海文部科学相が設置を指示したものだ。このため、道徳の教科化が大きな検討課題となる。

 現在の学習指導要領では道徳は正式な教科と位置づけられていない。正式な教科とするには〈1〉児童・生徒を5段階など数値で評価する〈2〉検定教科書を使用する〈3〉中学校以上は各教科専門の教員免許を設ける−−の3条件が必要だ。

 指導要領の改定を審議してきた中教審では、数値での評価や検定教科書の作成は道徳教育になじまないとする反対論が出て、文科省は次期指導要領では教科化見送りを決めている。これに対し、教育再生会議の提言は「点数で評価はせず、専門の免許も設けず、学級担任が担当」と明記、3条件にこだわらない「新たな枠組み」での教科化を提言した。文科省内では、3条件を満たさない教科化に対し、「教科の定義が崩れる」(幹部)として、否定的な意見が根強く、研究会の議論の行方が注目される。

最終更新:2月14日14時31分 読売新聞

at 17:15, もーちゃん, 自民党総裁選2007〜福田新政権へ

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与党、“ブリッジ法案”取り下げ

JUGEMテーマ:法律


どういう風の吹き回しか、河野衆院議長の斡旋案を与野党共に受け入れ。

それにしても、「年度内に一定の結論を得るものとする」って、内容がないヨー?!


暫定税率、年度内採決で合意=与党、つなぎ法案取り下げへ

 与党は30日午後、3月末に失効する揮発油(ガソリン)税の暫定税率などの期限を2カ月間延長するつなぎ法案を取り下げることを決めた。河野洋平衆院議長が暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案について「年度内に一定の結論を得るものとする」とのあっせん案を提示し、与野党とも受け入れた。河野議長と江田五月参院議長を交えた幹事長・書記局会談で正式合意した。つなぎ法案をめぐる与野党の全面対決は、衆院本会議採決直前に回避された。

1月30日17時2分配信 時事通信

<つなぎ法案>与野党合意した衆参両院議長のあっせん内容

 衆参両院議長が30日提示し、与野党が合意したあっせん内容は次の通り。

1 総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。

2 国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。

3 1、2について、両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合は、いわゆるセーフティーネット(つなぎ)法案は取り下げる。

最終更新:1月30日18時9分 毎日新聞

at 17:22, もーちゃん, 自民党総裁選2007〜福田新政権へ

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自公、“ブリッジ法案”を衆院に提出─どこまでも国民を無視

JUGEMテーマ:法律


政府・与党がいかに国民を無視し、敵対する存在かということが如実に現れている。

暫定税率廃止によって何が起きるのかがきちんと説明できないくせに──もっとも、説明などできるわけはない。困るのは業界とべったりのセンセー方だけなのだから──「暫定税率を廃止すると国民生活に多大な影響を及ぼす」などと国民を脅すことだけは一人前。

歴代自民党政府のおかげで既に国民生活は大ピンチ。

今さらそんなことを言われても、何の説得力もありはしない。


<つなぎ法案>与党が提出 30日本会議 与野党対立激化

 自民、公明両党は29日夜、揮発油税などの暫定税率の期限を5月末まで2カ月間延長する「つなぎ法案」を議員立法で国会に提出した。参院送付から60日経過後の衆院での再可決を視野に、30日に衆院を通過させる方針。これに対し、野党は強く反発しており、30日はすべての国会審議を拒否する構えで、08年度予算案の審議を前に与野党の対立は激化する一方だ。

 法案提出を受け、衆院議院運営委員会の笹川尭委員長は職権で30日午後の本会議開会を決めた。この後、議運委はつなぎ法案を総務、財務金融両委に付託することを与党単独で決定。30日衆院通過の環境が整った。

 これに先立つ議運委理事会は、民主党の一部議員が理事会室に詰めかけて抵抗、混乱が深夜まで続いた。また、07年度補正予算案を審議する予定だった30日の参院予算委も、民主党の反発で開催見送りになった。

 自民党の伊吹文明幹事長は法案提出後、国会内で記者会見し、30日午前に与野党幹事長会談を開くことを明らかにしたうえで「会談で妥協点が見いだせれば、(法案取り下げが)あり得るかもしれない」と語り、引き続き野党との接点を模索する考えを示した。

 つなぎ法案をめぐる29日の調整は、補正予算案を審議していた衆院予算委の午後の再開が遅れるなど、与野党が激しく対立した。

 このため、河野洋平衆院議長が与党と野党の幹事長・国対委員長とそれぞれ会談。双方に「自分たちの主張を100%通すことではうまくいかない。もっとよく話し合って譲り合ってほしい」と、合意点を見いだす努力を求めた。

 これを踏まえ、自民党の大島理森国対委員長は民主党の山岡賢次国対委員長と断続的に協議。大島氏はつなぎ法案の提出を見送る代わりに、暫定税率の10年間維持を含む租税特別措置法改正案の年度内採決に応じるよう求める提案をした。

 民主党はこの提案について小沢一郎代表ら幹部が協議して受け入れ拒否を確認、交渉は決裂した。【川上克己】

1月29日21時2分配信 毎日新聞

ブリッジ法案 衆院提出 民主、自民の妥協案拒否 議長折れきょう可決へ

 自民、公明両党は29日夜、3月末に失効する揮発油(ガソリン)税の暫定税率の期限を5月末まで2カ月間延長する「ブリッジ(つなぎ)法案」を衆院へ提出した。衆院議院運営委員会は30日午後1時からの本会議開会を決定し、同本会議で30日中にも可決し、参院に送付する方針だ。民主党は反発し、衆参両院で審議拒否に入る。社民、国民新両党も同調し、共産党もブリッジ法案の審議に応じない方向だ。

 与党が議員立法でブリッジ法案を提出したのは首相出席の審議などを省略し、速やかに衆院本会議で採決するためだ。

 一方、民主党は採決阻止に向け、徹底抗戦を続ける構えで、29日も同党のガソリン値下げ隊約50人が衆院議運委の理事会室前の廊下を一時封鎖するなど実力行使に出た。ただ、与野党は30日午前に与野党幹事長会談を開くことで一致した。

 自民、民主両党は29日、国対委員長が断続的に協議した。この中で、自民党の大島理森国対委員長は(1)3月末で失効する歳入関連法案(日切れ法案)から揮発油税の暫定税率部分を分離し、議員立法で別法案とする(2)平成20年度予算案と一括採決する(3)合意が得られれば、修正に応じる(4)条件で合意できればブリッジ法案の提出を見送る−ことを提案した。しかし、民主党は拒否した。

 ブリッジ法案が月内に衆院通過すれば、3月中に参院で採決されなくても、与党は3月31日までに衆院で再議決できる。4月の暫定税率期限切れは回避され、ガソリン代値下げは実現しない。

 一方、災害対策費などを盛り込んだ平成19年度補正予算案は29日夜の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。

1月30日8時2分配信 産経新聞

ブリッジ法案提出 首相、われ関せず 問責提出かわす思惑か

 福田康夫首相は29日の衆院予算委員会で、揮発油(ガソリン)税などの暫定税率の期限を5月末まで延長する「ブリッジ(つなぎ)法案」の提出について、「中身は承知していない」「内容に関与する立場にはないし、必要もない」と重ねて強調した。(酒井充)

 首相は言葉の使い方が巧みだ。昨年末には薬害C型肝炎患者の救済策として、自民党総裁として与党に議員立法を指示したことを誇示した。ひるがえって、ブリッジ法案への対処では自らの関与を否定した。最大の理由は「与野党で話している最中だから」「与党から『任せてほしい』といわれた」からで、党総裁としても危急の課題に首を突っ込まないことを宣言したともとれる。

 民主党は暫定税率廃止で「ガソリン代を25円下げる」と俗耳に入りやすい言葉を使い、平成20年度予算案など国民生活全般にかかわる法案審議の場を「ガソリン国会」と位置づける。民主党が強硬なままでは、首相らが懸念するように、暫定税率の期限が切れる4月以降、国民生活に混乱が生じることは必至だ。

 首相が前面に出ないことで、問責決議案提出をちらつかせる民主党の攻撃をかわす思惑もうかがえる。それにしても歳入関連法案(日切れ法案)の審議が始まる前に暫定税率の期限そのものを延長する法案を出すことは、常道とはいえない。

 国民生活を優先するためにあえて実行するならば、政府・与党のトップである首相の説明は欠かせないが、首相は、ブリッジ法案提出の動きを「新聞では見ている」とも言い放った。首相の態度は、組織が難題に直面したとき、トップが「オレは関係ない」と言い張っていることに等しい。

 福田内閣の支持率が下降したのは昨年12月、年金記録統合の3月完了を「公約というほどのものか」と述べたころからだ。

 新テロ対策特別措置法案の衆院本会議採決を欠席し、同法案を「重要と思っていない」と切り捨てた民主党の小沢一郎代表に事態打開の秋波を送る首相は、一方で自らリスクを負ってブリッジ法案に理解を求める選択をしなかった。首相側は29日夜、与野党決裂でブリッジ法案が提出された後の記者団の取材要請にも応じなかった。

最終更新:1月30日8時2分 産経新聞

at 08:38, もーちゃん, 自民党総裁選2007〜福田新政権へ

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ネットでの選挙運動解禁へ動き─自公民

JUGEMテーマ:ニュース


ようやく重い腰を上げたのね。

自民はせっかくYouTubeに公式チャンネルを開設したんだもの。
利用できなきゃ意味ないもんね。


ネットでの選挙運動、まずHPから解禁…自公民方針

 自民、民主、公明3党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、今月召集される通常国会に公職選挙法の改正案を提出する方向で調整に入った。

 今回は第1弾としてホームページの利用を解禁する案を軸とし、他の野党にも賛同を呼びかけて次期衆院選からの実施を目指す。

 現在の公職選挙法142条は、法定のはがきやビラ、政権公約(マニフェスト)を除き、「文書図画」の頒布を禁じている。ホームページのようなコンピューター画面に表示されるものも文書図画の頒布にあたるとみなされるため、選挙期間中は候補者だけでなく政党も、更新はできない。

 選挙運動でホームページの利用が解禁されると、候補者や政党は公約や自らの主張・政策などを文字だけでなく、音声や動画などで伝えられる。内容も選挙情勢に応じて更新が可能となる。有権者も自分の好きな時間、場所で候補者の政策などを見比べることができるようになる。

最終更新:1月6日9時32分 読売新聞

at 13:06, もーちゃん, 自民党総裁選2007〜福田新政権へ

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国公立高校の授業料無償化法案提出へ─民主党

素晴らしい!!!

あまりにも遅きに失した感は否めないが、今や事実上義務教育化している高校を無償化するのは当然であろう。

しかしこの法案では、単に授業料だけがその対象となっているようで、現状の義務教育でもそうだが、制服や体操服、上履き、教科書以外の副教材など、授業で必要であるにもかかわらず有償の物も何とかしてもらいたい。

また、憲法上の問題などで難しいだろうが、私学に対しても何らかの対策が欲しいところである。


高校授業無償化へ民主が法案、通常国会提出へ

 民主党は24日、参院選で公約に掲げた「高校教育無償化」を具体化するため、来年の通常国会に国公立の高校・高等専門学校の授業料を無償化するための法案を提出する方針を固めた。

 無償化のための予算は年間で2788億円と試算している。

 法案は新法として提出し、国公立の高校などの授業料を国が全額補助する内容。

 現在の国公立の高校・高等専門学校の授業料は、公立高校が各県で若干違うが、「1か月で約1万円」(文部科学省児童生徒課)とされる。現状では、保護者の経済的負担を軽減する措置として、各自治体が奨学金の支給や授業料、入学金などの減免を行っている。

 だが、民主党は「高校通学は事実上、義務教育化している」として、小中学校と同じように高校の授業料無償化を主張。夏の参院選の政権公約(マニフェスト)に「高校は希望者全入とし、無償化する」と明記した。

最終更新:12月25日3時11分 読売新聞

at 08:39, もーちゃん, 自民党総裁選2007〜福田新政権へ

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自民党、YouTubeに公式チャンネル開設─笑いのネタを期待したい

JUGEMテーマ:ニュース


YouTubeに自民党公式チャンネル

 自民党は12月18日、YouTubeに公式チャンネル「LDP Channel」を開設した。日本の政党がYouTubeに公式チャンネルを開設するのは初めて。

 福田康夫首相ら幹部のメッセージのほか、12分の「自民党ヒストリー」などを配信。ユーザー参加型の企画も検討するという。

 動画メッセージを寄せた自民党マルチメディア局長の河野太郎衆議院議員は「自民党が持っている過去の資料映像をたくさんアップしていきたい。ぜひ有効に使って、ひまな時にはのぞきにきてほしい」と話している。

12月19日2時46分配信 ITmediaニュース

わざわざYouTubeに独自のチャンネルを開設する意味が分からぬ。

まあ、せいぜい“お笑いのネタ”にされぬよう、頑張ってくださいな。

at 12:33, もーちゃん, 自民党総裁選2007〜福田新政権へ

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UFOは存在する?しない?─そんなの関係ねぇ!

JUGEMテーマ:ニュース


「UFO、存在の確認なし」政府が議員質問書で閣議決定

 地球外から飛来してきた未確認飛行物体(UFO)について、政府は18日、「これまで存在を確認していない」とする見解を閣議で決定した。

 文部科学省によると、政府がUFOの有無に関して正式な見解をまとめて公表するのは、これが初めてという。

 山根隆治参議院議員(民主)から提出された質問主意書に対し、答弁書を閣議決定した。それによると、政府はUFOの存在を確認していないとしたうえで、「特段の情報収集、外国との情報交換、研究などは行っていない」とし、「我が国に飛来した場合の対応についても特段の検討を行っていない」と説明している。

 航空自衛隊は、日本の領空に侵入するおそれのある正体不明の航跡を探知した場合に戦闘機を緊急発進させるが、「鳥など航空機以外の物体を発見することはあるが、UFOを発見した事例は承知していない」と答えた。

(2007年12月18日11時46分 読売新聞)

町村官房長官「UFOは絶対いる」 存在否定の政府公式答弁に不満タラタラ

 町村信孝官房長官は18日の記者会見で、UFO(未確認飛行物体)について「絶対いると思っている」と述べたうえで、「そうじゃないと、(宇宙人が描いたとの説もあるペルーの)ナスカの地上絵なんて説明できないでしょ」と力説し、“UFO信者”としての持論を展開した。

 政府は同日、民主党の山根隆治氏の質問主意書に対し「『地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体』の存在を確認していない」とする答弁書を閣議決定し、政府として初めて正式にUFOの存在を否定していた。これに対し、町村氏はUFO存在論をあくまで個人的意見と強調しつつも、「政府の公式答弁としては、極めて紋切り型の答弁しかない」と切り捨ててみせた。

最終更新:12月19日8時1分 産経新聞

オイオイ、町村!
「ナスカの地上絵」は宇宙人が描いたと思っているのか?!
今時そんな説を信じている奴なんてまだいたのか。

あの地上絵は、宗教儀式で行列をなして歩くための道筋という説(だから一筆書きの絵になっている)や、地下水脈の位置を示す目印という説が有力なのだが……。

それにしても、「政府の公式答弁が紋切り型だ」って言われても今に始まったことではないし……。
(こんな質問をする方もする方だけれど。)

at 12:12, もーちゃん, 自民党総裁選2007〜福田新政権へ

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橋下弁護士、急転直下の大阪府知事選出馬へ

「立候補はしない」

──だったはずが、何じゃこりゃ?!

自民党から橋下氏に相当な圧力が掛かったとしか考えられないが。
あるいは、よほどオイシイ餌で釣られたか。

これで、彼が晴れて(?)大阪府知事になったとしたら、自民党はもちろんのこと、彼も大阪府民もお笑い種になる。

単に有名人というだけで擁立し投票するような、軽〜い人間たちだったのか、と。


橋下弁護士、急転出馬!朝の否定からわずか3時間で翻意…大阪府知事選

 任期満了に伴う大阪府知事選(来年1月10日告示、27日投開票)で、出馬を全面否定していた大阪弁護士会所属の弁護士でタレントの橋下徹氏(38)が11日、急転して出馬する方針を固め、自民党幹部に伝えた。この日朝に出馬を否定しながら午後になっての方向転換に、所属芸能事務所の社長でさえ振り回された“ドタバタ出馬”。自民、公明両党が支援する方向で調整する見通しで、きょう12日に大阪市内で記者会見し、正式に表明する。

 急転直下の“前言撤回出馬”だ。きっぱり不出馬宣言したはずの橋下弁護士が、府知事選への意欲を表明した。

 揺れに揺れた1日だった。今月5日、府知事選出馬報道を完全否定した橋下氏だが、この日の一般紙朝刊1面(大阪版)が「出馬に意欲」と報道。橋下綜合法律事務所(大阪市)には取材が殺到した。スタッフが午前9時20分に「本人から『前回、コメントを出させていただいた時から気持ちに変化はない』と連絡があった」と改めて不出馬の意思を強調した。

 橋本氏が所属する芸能事務所「タイタン」太田光代社長にとっても寝耳に水だった。「爆笑問題」太田光さんの妻でもある太田社長によると「朝の段階で新聞を見て本人に電話したら、出馬の意向はありませんということだったんです」。ところが、正午ごろに橋下氏から再度電話があり「大変申し訳ないが、出馬を検討したいと思う」と告げてきたという。

 出演予定のテレビ局などに迷惑がかかるため「番組調整は大変なんです」と慰留したが、橋下氏は「大変申し訳ないです」と繰り返すのみ。最終的に「止める権限は持っていない」(太田社長)と説得を断念。午後から橋下氏とともに東京キー局に事情説明に回った。

 結局、橋本氏はこの日夜、タイタンを通じて「今回、大阪府知事選に立候補します。当初は立候補しないと意思表示していたが、11日午後に立候補できる環境が整った」とコメントを発表。出馬会見も当初は東京と発表されたが「いろいろなご意見をいただいて」(太田社長)大阪に変更するなどゴタゴタ劇が続いた。

 最初の府知事選出馬報道があった5日から6日の間に、いや、この日の3時間足らずの間に何があったのか?

 11月の大阪市長選では、自民党が出馬を打診したが「今の生活や仕事を変えるわけにもいかない」と断っていた。府知事の年収は2500万円前後。橋下氏の現在の年収とは「1ケタ違う」(放送関係者)といわれ、大幅減収は必至。その上で財政赤字など諸問題を抱える府政のかじ取りという激務に挑むことになる。

 9日の読売テレビ系番組「たかじんのそこまで言って委員会」(7日収録)では“マニフェスト”の一端を披露。出馬を否定しつつも「大阪の未来」について、「子供が笑う、職員が汗かく都市」など理想の都市像を語り、7人の子の父親として子育て施策について訴えていた。最近のテレビ番組内では、元閣僚や政治家との交流を明かしており、政界への野心をうかがわせていた。

 「エネルギーのすべてを大阪府政にぶつけ、府民が大阪を明るく元気に感じるよう頑張りたい」とコメントした橋下氏。会見で何を語るか注目される。

 ◆橋下 徹(はしもと・とおる)1969年6月29日、東京都生まれ。38歳。大阪・北野高時代はラグビー部に所属し、全国高校大会でベスト16に進出。早大政経学部卒業後の94年、司法試験合格。97年に大阪弁護士会に弁護士登録し、翌98年には大阪・西天満に「橋下綜合法律事務所」を開設。弁護士活動の傍ら、大阪のローカル番組出演からテレビでの活動を拡大。03年には日テレ「行列のできる法律相談所」のレギュラーとなり、全国に名が知れ渡る。現在「行列−」をはじめとして、出演番組多数。私生活では夫人との間に3男4女をもうけ、子だくさんとしても有名。

最終更新:12月12日8時1分 スポーツ報知

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ウソつき・ほら吹きの自民党

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要するに自民党政権は、出来もしないことややる気のないことでも、選挙のためなら平気でウソをつきほらを吹くのだということを自白してしまったのである。

「選挙なので言ってしまった」年金照合の年度内完了に白旗 官房長官

 町村信孝官房長官は11日午前の記者会見で、基礎年金番号に未統合で宙に浮いた年金記録の統合を来年3月末までに完了するとした自民党の参院選公約について「最後の1人まで3月末までにやるというわけではなく、選挙なので『年度末まですべて』と縮めて言ってしまった」と述べ、年度内の完全実施は難しいとの認識を示した。

 年度内までに統合が完了しない記録については「離婚などによって名前が変わったり、すでに亡くなったり、漢字変換が原因で氏名が間違ったりしたもの。来年4月以降も(照合作業を)やる」と説明した。統合作業の完了時期に関しては「分からない」と述べた。

 社会保険庁は宙に浮いた年金記録約5000万件のうち、18・5%にあたる約945万件が統合が難しい記録であるとの調査結果をまとめている。

12月11日11時31分配信 産経新聞

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