もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
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    深夜テレビ放送自粛要請の真の目的とは?
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      JUGEMテーマ:社会のイライラ


      3月5日のエントリー「深夜のテレビ放送自粛を─地球と人間のために」で私は、人間として夜間は活動を停止すべきという観点と、原子力発電推進派の陰謀論に立って、深夜のテレビ放送休止に賛成の意見を述べた。

      ところがこの「深夜放送自粛」問題、どうやら根が深そうな気配である。

      表面的には確かに地球温暖化対策に多少の貢献をしそうだが、したたかな与党の連中の考えることにはウラがあり、深夜枠に放送されることの多い良質なドキュメンタリー番組、つまり政権に批判的な内容を多分に含む番組を排除しようとしているのではないかという見解が、以下に引用した記事である。

      さらに、議員たちは自らの豪華な生活を省みず、国民には「省エネ」や「エコ」を押し付けるという矛盾を感じずにはいられないという。

      ああ、うっかり騙されるところだった……。


      自民党「深夜TV自粛」検討と豪華な赤坂宿舎

      3月4日の朝日新聞などによると、自民党の総務会で、森山真弓元法相が昭和のオイルショックの例をあげて、「深夜放送の自粛ぐらいはやるべきだ」との発言や、谷垣元財務大臣から「深夜放送自粛を、国民運動のような形で出来ないか」と述べたりしたとのことである。さらに地球温暖化対策に関係する京都議定書の話とリンクさせた議員もいたそうだ。

      私は、今回の自民党議員達の発想に対して、少し疑問である。何故ならば彼らは、昭和の発想でしか物を考えていないのではないだろうか。

      レンタルビデオ屋も無かった昭和50年代と違い、今の日本は深夜の娯楽が多様化している。深夜にネットゲームをしている若者もいるし、深夜2時まで営業している本屋もある。自民党議員達は、深夜番組が若手の活躍する実験場となっている実情も理解していない。若手芸人達は、深夜番組が無くなるとアピールする場所が確実に減る。

      そして、地方テレビ局が制作している良質の深夜ドキュメンタリー番組も放送する機会を失うことになる。自民党議員の言う深夜番組の自粛が行なわれれば、深夜アニメや、深夜の映画放送もなくなるわけだ。

      深夜放送の中には、昭和後期、平成の初期に流れていた『11PM』のように、評価が大きく分かれた番組もあり、PTAが批判していた番組もあったのは事実だ。だが、私の考える範囲では、平成20年の深夜番組は昭和の時代よりもお色気番組の占有率は減っているように思う。

      今回の原油高は、昭和のオイルショックのときのように、戦争が大きな理由になっているような単純な背景ではない。各国の資源獲得競争や、投機マネーの影響も大きいので、何年か原油高が続く可能性もあるわけだ。

      自民党議員達は、深夜テレビについて言及する前に、自分達が生活している豪華な赤坂議員宿舎が省エネの発想を無視している事に気づくべきだ。アメリカでも日本でも自分自身は豪華で広い場所に住んで『エアコン』を毎日使いながら庶民には省エネと言っている矛盾議員が多くいる。交通量の極端に少ない場所で、高速道路建設を推進する自民党の体質も環境や省エネに逆行しているのではないだろうか。

      都会を歩けば昼間でも太陽の光がまったく当たらず昼間に電気をつけなければならない借家もある。その借家の隣には、大きな建物が建っていたりするわけだ。自民党は、省エネを推進するのであれば日照権の問題ももっと議論するべきではないだろうか。

      深夜放送不要論の自民党の先生方の生活では、省エネ発言はあくまで形ばかりのお飾りにすぎないのではないだろうか。

      ネットカフェ難民の若者のように、極端な省エネに追い込まれている人々の生活が豪華な赤坂議員宿舎で快眠している議員側からは見える訳がないのだ。赤坂議員宿舎に多少の省エネ技術が使われていたとしても、それは、『豪華』と言う事実によって打ち消され、無駄すぎる豪華な生活の光を放ちながら議員としての栄華にかなった生活が行なわれているのである。

      そのような豪華な赤坂議員宿舎の入居者たちに『深夜放送の自粛による省エネ』を叫ばれても矛盾を感じてしまうのは私だけであろうか。

      3月7日19時24分配信 ツカサネット新聞
      | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 11:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
      「道徳」教科化に向け文科省が研究会設置へ
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        JUGEMテーマ:学問・学校


        「点数で評価はせず、専門の免許も設けず、学級担任が担当」でいいのなら、現状の総合学習の時間で行われているのと何ら変わりがない。

        道徳の教科化に固執する本当の理由をきちんと説明しなければ、議論も何もあったものではない。


        「道徳」教科化へ文科省が研究会、再生会議の提言受け

         文部科学省は道徳の教科化など、これからの道徳教育のあり方を検討する「子供の発達と徳育に関する研究会」(仮称)を近く設置することを決めた。

         銭谷真美文部科学次官を筆頭に、局長級や外部の有識者で構成する。道徳の教科化に向けた課題や教材の充実などを1年かけて議論し、結果を中央教育審議会に諮問する方針だ。

         研究会は、教育再生会議(野依良治座長)の「道徳の教科化」の提言などを受け、渡海文部科学相が設置を指示したものだ。このため、道徳の教科化が大きな検討課題となる。

         現在の学習指導要領では道徳は正式な教科と位置づけられていない。正式な教科とするには〈1〉児童・生徒を5段階など数値で評価する〈2〉検定教科書を使用する〈3〉中学校以上は各教科専門の教員免許を設ける−−の3条件が必要だ。

         指導要領の改定を審議してきた中教審では、数値での評価や検定教科書の作成は道徳教育になじまないとする反対論が出て、文科省は次期指導要領では教科化見送りを決めている。これに対し、教育再生会議の提言は「点数で評価はせず、専門の免許も設けず、学級担任が担当」と明記、3条件にこだわらない「新たな枠組み」での教科化を提言した。文科省内では、3条件を満たさない教科化に対し、「教科の定義が崩れる」(幹部)として、否定的な意見が根強く、研究会の議論の行方が注目される。

        最終更新:2月14日14時31分 読売新聞
        | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 17:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
        与党、“ブリッジ法案”取り下げ
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          JUGEMテーマ:法律


          どういう風の吹き回しか、河野衆院議長の斡旋案を与野党共に受け入れ。

          それにしても、「年度内に一定の結論を得るものとする」って、内容がないヨー?!


          暫定税率、年度内採決で合意=与党、つなぎ法案取り下げへ

           与党は30日午後、3月末に失効する揮発油(ガソリン)税の暫定税率などの期限を2カ月間延長するつなぎ法案を取り下げることを決めた。河野洋平衆院議長が暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案について「年度内に一定の結論を得るものとする」とのあっせん案を提示し、与野党とも受け入れた。河野議長と江田五月参院議長を交えた幹事長・書記局会談で正式合意した。つなぎ法案をめぐる与野党の全面対決は、衆院本会議採決直前に回避された。

          1月30日17時2分配信 時事通信

          <つなぎ法案>与野党合意した衆参両院議長のあっせん内容

           衆参両院議長が30日提示し、与野党が合意したあっせん内容は次の通り。

          1 総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。

          2 国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。

          3 1、2について、両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合は、いわゆるセーフティーネット(つなぎ)法案は取り下げる。

          最終更新:1月30日18時9分 毎日新聞
          | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 17:22 | comments(0) | trackbacks(0) |
          自公、“ブリッジ法案”を衆院に提出─どこまでも国民を無視
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            JUGEMテーマ:法律


            政府・与党がいかに国民を無視し、敵対する存在かということが如実に現れている。

            暫定税率廃止によって何が起きるのかがきちんと説明できないくせに──もっとも、説明などできるわけはない。困るのは業界とべったりのセンセー方だけなのだから──「暫定税率を廃止すると国民生活に多大な影響を及ぼす」などと国民を脅すことだけは一人前。

            歴代自民党政府のおかげで既に国民生活は大ピンチ。

            今さらそんなことを言われても、何の説得力もありはしない。


            <つなぎ法案>与党が提出 30日本会議 与野党対立激化

             自民、公明両党は29日夜、揮発油税などの暫定税率の期限を5月末まで2カ月間延長する「つなぎ法案」を議員立法で国会に提出した。参院送付から60日経過後の衆院での再可決を視野に、30日に衆院を通過させる方針。これに対し、野党は強く反発しており、30日はすべての国会審議を拒否する構えで、08年度予算案の審議を前に与野党の対立は激化する一方だ。

             法案提出を受け、衆院議院運営委員会の笹川尭委員長は職権で30日午後の本会議開会を決めた。この後、議運委はつなぎ法案を総務、財務金融両委に付託することを与党単独で決定。30日衆院通過の環境が整った。

             これに先立つ議運委理事会は、民主党の一部議員が理事会室に詰めかけて抵抗、混乱が深夜まで続いた。また、07年度補正予算案を審議する予定だった30日の参院予算委も、民主党の反発で開催見送りになった。

             自民党の伊吹文明幹事長は法案提出後、国会内で記者会見し、30日午前に与野党幹事長会談を開くことを明らかにしたうえで「会談で妥協点が見いだせれば、(法案取り下げが)あり得るかもしれない」と語り、引き続き野党との接点を模索する考えを示した。

             つなぎ法案をめぐる29日の調整は、補正予算案を審議していた衆院予算委の午後の再開が遅れるなど、与野党が激しく対立した。

             このため、河野洋平衆院議長が与党と野党の幹事長・国対委員長とそれぞれ会談。双方に「自分たちの主張を100%通すことではうまくいかない。もっとよく話し合って譲り合ってほしい」と、合意点を見いだす努力を求めた。

             これを踏まえ、自民党の大島理森国対委員長は民主党の山岡賢次国対委員長と断続的に協議。大島氏はつなぎ法案の提出を見送る代わりに、暫定税率の10年間維持を含む租税特別措置法改正案の年度内採決に応じるよう求める提案をした。

             民主党はこの提案について小沢一郎代表ら幹部が協議して受け入れ拒否を確認、交渉は決裂した。【川上克己】

            1月29日21時2分配信 毎日新聞

            ブリッジ法案 衆院提出 民主、自民の妥協案拒否 議長折れきょう可決へ

             自民、公明両党は29日夜、3月末に失効する揮発油(ガソリン)税の暫定税率の期限を5月末まで2カ月間延長する「ブリッジ(つなぎ)法案」を衆院へ提出した。衆院議院運営委員会は30日午後1時からの本会議開会を決定し、同本会議で30日中にも可決し、参院に送付する方針だ。民主党は反発し、衆参両院で審議拒否に入る。社民、国民新両党も同調し、共産党もブリッジ法案の審議に応じない方向だ。

             与党が議員立法でブリッジ法案を提出したのは首相出席の審議などを省略し、速やかに衆院本会議で採決するためだ。

             一方、民主党は採決阻止に向け、徹底抗戦を続ける構えで、29日も同党のガソリン値下げ隊約50人が衆院議運委の理事会室前の廊下を一時封鎖するなど実力行使に出た。ただ、与野党は30日午前に与野党幹事長会談を開くことで一致した。

             自民、民主両党は29日、国対委員長が断続的に協議した。この中で、自民党の大島理森国対委員長は(1)3月末で失効する歳入関連法案(日切れ法案)から揮発油税の暫定税率部分を分離し、議員立法で別法案とする(2)平成20年度予算案と一括採決する(3)合意が得られれば、修正に応じる(4)条件で合意できればブリッジ法案の提出を見送る−ことを提案した。しかし、民主党は拒否した。

             ブリッジ法案が月内に衆院通過すれば、3月中に参院で採決されなくても、与党は3月31日までに衆院で再議決できる。4月の暫定税率期限切れは回避され、ガソリン代値下げは実現しない。

             一方、災害対策費などを盛り込んだ平成19年度補正予算案は29日夜の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決、参院へ送付された。

            1月30日8時2分配信 産経新聞

            ブリッジ法案提出 首相、われ関せず 問責提出かわす思惑か

             福田康夫首相は29日の衆院予算委員会で、揮発油(ガソリン)税などの暫定税率の期限を5月末まで延長する「ブリッジ(つなぎ)法案」の提出について、「中身は承知していない」「内容に関与する立場にはないし、必要もない」と重ねて強調した。(酒井充)

             首相は言葉の使い方が巧みだ。昨年末には薬害C型肝炎患者の救済策として、自民党総裁として与党に議員立法を指示したことを誇示した。ひるがえって、ブリッジ法案への対処では自らの関与を否定した。最大の理由は「与野党で話している最中だから」「与党から『任せてほしい』といわれた」からで、党総裁としても危急の課題に首を突っ込まないことを宣言したともとれる。

             民主党は暫定税率廃止で「ガソリン代を25円下げる」と俗耳に入りやすい言葉を使い、平成20年度予算案など国民生活全般にかかわる法案審議の場を「ガソリン国会」と位置づける。民主党が強硬なままでは、首相らが懸念するように、暫定税率の期限が切れる4月以降、国民生活に混乱が生じることは必至だ。

             首相が前面に出ないことで、問責決議案提出をちらつかせる民主党の攻撃をかわす思惑もうかがえる。それにしても歳入関連法案(日切れ法案)の審議が始まる前に暫定税率の期限そのものを延長する法案を出すことは、常道とはいえない。

             国民生活を優先するためにあえて実行するならば、政府・与党のトップである首相の説明は欠かせないが、首相は、ブリッジ法案提出の動きを「新聞では見ている」とも言い放った。首相の態度は、組織が難題に直面したとき、トップが「オレは関係ない」と言い張っていることに等しい。

             福田内閣の支持率が下降したのは昨年12月、年金記録統合の3月完了を「公約というほどのものか」と述べたころからだ。

             新テロ対策特別措置法案の衆院本会議採決を欠席し、同法案を「重要と思っていない」と切り捨てた民主党の小沢一郎代表に事態打開の秋波を送る首相は、一方で自らリスクを負ってブリッジ法案に理解を求める選択をしなかった。首相側は29日夜、与野党決裂でブリッジ法案が提出された後の記者団の取材要請にも応じなかった。

            最終更新:1月30日8時2分 産経新聞
            | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 08:38 | comments(0) | trackbacks(0) |
            ネットでの選挙運動解禁へ動き─自公民
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              JUGEMテーマ:ニュース


              ようやく重い腰を上げたのね。

              自民はせっかくYouTubeに公式チャンネルを開設したんだもの。
              利用できなきゃ意味ないもんね。


              ネットでの選挙運動、まずHPから解禁…自公民方針

               自民、民主、公明3党は、インターネットを利用した選挙運動を解禁するため、今月召集される通常国会に公職選挙法の改正案を提出する方向で調整に入った。

               今回は第1弾としてホームページの利用を解禁する案を軸とし、他の野党にも賛同を呼びかけて次期衆院選からの実施を目指す。

               現在の公職選挙法142条は、法定のはがきやビラ、政権公約(マニフェスト)を除き、「文書図画」の頒布を禁じている。ホームページのようなコンピューター画面に表示されるものも文書図画の頒布にあたるとみなされるため、選挙期間中は候補者だけでなく政党も、更新はできない。

               選挙運動でホームページの利用が解禁されると、候補者や政党は公約や自らの主張・政策などを文字だけでなく、音声や動画などで伝えられる。内容も選挙情勢に応じて更新が可能となる。有権者も自分の好きな時間、場所で候補者の政策などを見比べることができるようになる。

              最終更新:1月6日9時32分 読売新聞
              | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 13:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
              国公立高校の授業料無償化法案提出へ─民主党
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                素晴らしい!!!

                あまりにも遅きに失した感は否めないが、今や事実上義務教育化している高校を無償化するのは当然であろう。

                しかしこの法案では、単に授業料だけがその対象となっているようで、現状の義務教育でもそうだが、制服や体操服、上履き、教科書以外の副教材など、授業で必要であるにもかかわらず有償の物も何とかしてもらいたい。

                また、憲法上の問題などで難しいだろうが、私学に対しても何らかの対策が欲しいところである。


                高校授業無償化へ民主が法案、通常国会提出へ

                 民主党は24日、参院選で公約に掲げた「高校教育無償化」を具体化するため、来年の通常国会に国公立の高校・高等専門学校の授業料を無償化するための法案を提出する方針を固めた。

                 無償化のための予算は年間で2788億円と試算している。

                 法案は新法として提出し、国公立の高校などの授業料を国が全額補助する内容。

                 現在の国公立の高校・高等専門学校の授業料は、公立高校が各県で若干違うが、「1か月で約1万円」(文部科学省児童生徒課)とされる。現状では、保護者の経済的負担を軽減する措置として、各自治体が奨学金の支給や授業料、入学金などの減免を行っている。

                 だが、民主党は「高校通学は事実上、義務教育化している」として、小中学校と同じように高校の授業料無償化を主張。夏の参院選の政権公約(マニフェスト)に「高校は希望者全入とし、無償化する」と明記した。

                最終更新:12月25日3時11分 読売新聞
                | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 08:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
                自民党、YouTubeに公式チャンネル開設─笑いのネタを期待したい
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                  JUGEMテーマ:ニュース


                  YouTubeに自民党公式チャンネル

                   自民党は12月18日、YouTubeに公式チャンネル「LDP Channel」を開設した。日本の政党がYouTubeに公式チャンネルを開設するのは初めて。

                   福田康夫首相ら幹部のメッセージのほか、12分の「自民党ヒストリー」などを配信。ユーザー参加型の企画も検討するという。

                   動画メッセージを寄せた自民党マルチメディア局長の河野太郎衆議院議員は「自民党が持っている過去の資料映像をたくさんアップしていきたい。ぜひ有効に使って、ひまな時にはのぞきにきてほしい」と話している。

                  12月19日2時46分配信 ITmediaニュース

                  わざわざYouTubeに独自のチャンネルを開設する意味が分からぬ。

                  まあ、せいぜい“お笑いのネタ”にされぬよう、頑張ってくださいな。
                  | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 12:33 | comments(2) | trackbacks(0) |
                  UFOは存在する?しない?─そんなの関係ねぇ!
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                    JUGEMテーマ:ニュース


                    「UFO、存在の確認なし」政府が議員質問書で閣議決定

                     地球外から飛来してきた未確認飛行物体(UFO)について、政府は18日、「これまで存在を確認していない」とする見解を閣議で決定した。

                     文部科学省によると、政府がUFOの有無に関して正式な見解をまとめて公表するのは、これが初めてという。

                     山根隆治参議院議員(民主)から提出された質問主意書に対し、答弁書を閣議決定した。それによると、政府はUFOの存在を確認していないとしたうえで、「特段の情報収集、外国との情報交換、研究などは行っていない」とし、「我が国に飛来した場合の対応についても特段の検討を行っていない」と説明している。

                     航空自衛隊は、日本の領空に侵入するおそれのある正体不明の航跡を探知した場合に戦闘機を緊急発進させるが、「鳥など航空機以外の物体を発見することはあるが、UFOを発見した事例は承知していない」と答えた。

                    (2007年12月18日11時46分 読売新聞)

                    町村官房長官「UFOは絶対いる」 存在否定の政府公式答弁に不満タラタラ

                     町村信孝官房長官は18日の記者会見で、UFO(未確認飛行物体)について「絶対いると思っている」と述べたうえで、「そうじゃないと、(宇宙人が描いたとの説もあるペルーの)ナスカの地上絵なんて説明できないでしょ」と力説し、“UFO信者”としての持論を展開した。

                     政府は同日、民主党の山根隆治氏の質問主意書に対し「『地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体』の存在を確認していない」とする答弁書を閣議決定し、政府として初めて正式にUFOの存在を否定していた。これに対し、町村氏はUFO存在論をあくまで個人的意見と強調しつつも、「政府の公式答弁としては、極めて紋切り型の答弁しかない」と切り捨ててみせた。

                    最終更新:12月19日8時1分 産経新聞

                    オイオイ、町村!
                    「ナスカの地上絵」は宇宙人が描いたと思っているのか?!
                    今時そんな説を信じている奴なんてまだいたのか。

                    あの地上絵は、宗教儀式で行列をなして歩くための道筋という説(だから一筆書きの絵になっている)や、地下水脈の位置を示す目印という説が有力なのだが……。

                    それにしても、「政府の公式答弁が紋切り型だ」って言われても今に始まったことではないし……。
                    (こんな質問をする方もする方だけれど。)
                    | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 12:12 | comments(3) | trackbacks(0) |
                    橋下弁護士、急転直下の大阪府知事選出馬へ
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                      「立候補はしない」

                      ──だったはずが、何じゃこりゃ?!

                      自民党から橋下氏に相当な圧力が掛かったとしか考えられないが。
                      あるいは、よほどオイシイ餌で釣られたか。

                      これで、彼が晴れて(?)大阪府知事になったとしたら、自民党はもちろんのこと、彼も大阪府民もお笑い種になる。

                      単に有名人というだけで擁立し投票するような、軽〜い人間たちだったのか、と。


                      橋下弁護士、急転出馬!朝の否定からわずか3時間で翻意…大阪府知事選

                       任期満了に伴う大阪府知事選(来年1月10日告示、27日投開票)で、出馬を全面否定していた大阪弁護士会所属の弁護士でタレントの橋下徹氏(38)が11日、急転して出馬する方針を固め、自民党幹部に伝えた。この日朝に出馬を否定しながら午後になっての方向転換に、所属芸能事務所の社長でさえ振り回された“ドタバタ出馬”。自民、公明両党が支援する方向で調整する見通しで、きょう12日に大阪市内で記者会見し、正式に表明する。

                       急転直下の“前言撤回出馬”だ。きっぱり不出馬宣言したはずの橋下弁護士が、府知事選への意欲を表明した。

                       揺れに揺れた1日だった。今月5日、府知事選出馬報道を完全否定した橋下氏だが、この日の一般紙朝刊1面(大阪版)が「出馬に意欲」と報道。橋下綜合法律事務所(大阪市)には取材が殺到した。スタッフが午前9時20分に「本人から『前回、コメントを出させていただいた時から気持ちに変化はない』と連絡があった」と改めて不出馬の意思を強調した。

                       橋本氏が所属する芸能事務所「タイタン」太田光代社長にとっても寝耳に水だった。「爆笑問題」太田光さんの妻でもある太田社長によると「朝の段階で新聞を見て本人に電話したら、出馬の意向はありませんということだったんです」。ところが、正午ごろに橋下氏から再度電話があり「大変申し訳ないが、出馬を検討したいと思う」と告げてきたという。

                       出演予定のテレビ局などに迷惑がかかるため「番組調整は大変なんです」と慰留したが、橋下氏は「大変申し訳ないです」と繰り返すのみ。最終的に「止める権限は持っていない」(太田社長)と説得を断念。午後から橋下氏とともに東京キー局に事情説明に回った。

                       結局、橋本氏はこの日夜、タイタンを通じて「今回、大阪府知事選に立候補します。当初は立候補しないと意思表示していたが、11日午後に立候補できる環境が整った」とコメントを発表。出馬会見も当初は東京と発表されたが「いろいろなご意見をいただいて」(太田社長)大阪に変更するなどゴタゴタ劇が続いた。

                       最初の府知事選出馬報道があった5日から6日の間に、いや、この日の3時間足らずの間に何があったのか?

                       11月の大阪市長選では、自民党が出馬を打診したが「今の生活や仕事を変えるわけにもいかない」と断っていた。府知事の年収は2500万円前後。橋下氏の現在の年収とは「1ケタ違う」(放送関係者)といわれ、大幅減収は必至。その上で財政赤字など諸問題を抱える府政のかじ取りという激務に挑むことになる。

                       9日の読売テレビ系番組「たかじんのそこまで言って委員会」(7日収録)では“マニフェスト”の一端を披露。出馬を否定しつつも「大阪の未来」について、「子供が笑う、職員が汗かく都市」など理想の都市像を語り、7人の子の父親として子育て施策について訴えていた。最近のテレビ番組内では、元閣僚や政治家との交流を明かしており、政界への野心をうかがわせていた。

                       「エネルギーのすべてを大阪府政にぶつけ、府民が大阪を明るく元気に感じるよう頑張りたい」とコメントした橋下氏。会見で何を語るか注目される。

                       ◆橋下 徹(はしもと・とおる)1969年6月29日、東京都生まれ。38歳。大阪・北野高時代はラグビー部に所属し、全国高校大会でベスト16に進出。早大政経学部卒業後の94年、司法試験合格。97年に大阪弁護士会に弁護士登録し、翌98年には大阪・西天満に「橋下綜合法律事務所」を開設。弁護士活動の傍ら、大阪のローカル番組出演からテレビでの活動を拡大。03年には日テレ「行列のできる法律相談所」のレギュラーとなり、全国に名が知れ渡る。現在「行列−」をはじめとして、出演番組多数。私生活では夫人との間に3男4女をもうけ、子だくさんとしても有名。

                      最終更新:12月12日8時1分 スポーツ報知
                      | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 12:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
                      ウソつき・ほら吹きの自民党
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                        要するに自民党政権は、出来もしないことややる気のないことでも、選挙のためなら平気でウソをつきほらを吹くのだということを自白してしまったのである。

                        「選挙なので言ってしまった」年金照合の年度内完了に白旗 官房長官

                         町村信孝官房長官は11日午前の記者会見で、基礎年金番号に未統合で宙に浮いた年金記録の統合を来年3月末までに完了するとした自民党の参院選公約について「最後の1人まで3月末までにやるというわけではなく、選挙なので『年度末まですべて』と縮めて言ってしまった」と述べ、年度内の完全実施は難しいとの認識を示した。

                         年度内までに統合が完了しない記録については「離婚などによって名前が変わったり、すでに亡くなったり、漢字変換が原因で氏名が間違ったりしたもの。来年4月以降も(照合作業を)やる」と説明した。統合作業の完了時期に関しては「分からない」と述べた。

                         社会保険庁は宙に浮いた年金記録約5000万件のうち、18・5%にあたる約945万件が統合が難しい記録であるとの調査結果をまとめている。

                        12月11日11時31分配信 産経新聞
                        | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 12:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
                        生活扶助基準額は現状維持─与党、次期総選挙対策のため
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                          決して生活困窮者のためを思ってではなく、あくまで次の総選挙目当ての、一時凌ぎの対策でしかない。

                          次期総選挙で万一与党が勝つようなことになれば、当然消費税率引き上げや憲法改悪などと共に、この生活保護費引き下げ問題も俎上に載せることになる。


                          生活扶助基準額は現状維持 生活保護費で政府方針

                           政府・与党は9日、平成20年度から引き下げを検討していた生活保護費のうち、食費や光熱費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準額について、見送る方針を固めた。ただ地域間の基準額の差を実態に合わせ縮小するなどの微修正は行う。生活保護費全体の総額は維持される見通しだ。

                           生活扶助基準額をめぐっては、厚生労働省の有識者検討会の報告書に基づき、20年度から引き下げが有力視されていたが、格差問題がクローズアップされる中、野党の反対は根強く、与党内からも「引き下げでは国民の理解が得られず、次期総選挙を戦えない」との声が広がっていた

                           検討会の報告書によると、基準額が、単身世帯を中心に、生活保護を受けていない低所得世帯の生活費を上回った。また、地域間の物価差などをもとに定められている基準額の地域差も、実態より大きいことが分かった。

                           厚労省は「勤労意欲を減退させかねない」として、実態に合わせて来年度から基準額を引き下げる方針だったが、最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、野党だけでなく与党内からも疑問の声が続出。福田康夫首相も「政府部内や政党での議論を見て判断する」と述べ、引き下げを慎重に判断する考えを示していた。

                          12月9日22時20分配信 産経新聞
                          | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 12:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
                          自民・民主が西川きよし氏に出馬要請─大阪府知事選
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                            自民も民主も“集票マシーン”が欲しいのは分かるが、西川きよし氏にとってはあまりにも迷惑な話。

                            しかし自民党にとっては、氏の現職時代の活動を考えると、考え方が全く相容れないのではないか。

                            氏は高齢者・障害者のために尽力されてきたが、そうした人々を蔑ろにするのが自民党の施策。

                            それに目をつむってでも擁立したいとは、一貫性のない破廉恥極まる行為と言わざるを得ない。


                            自民・民主とも西川きよし氏に出馬打診 大阪知事選

                             大阪府の太田房江知事(56)が出馬を断念した来年1月の府知事選で、自民、民主両党の関係者が、タレントで元参院議員の西川きよし氏(61)側に相次いで出馬を打診していることが6日、分かった。以前にも自民の府議が出馬を要請したが、西川氏は先月27日に芸能活動に専念する考えを明らかにしている。出馬には家族が強く反対しているという。

                             西川氏は昭和61年に参院議員に初当選し、3期務めて平成16年に引退した。大阪選挙区で100万を超える大量得票を重ねてきた実績から、一部に知事選擁立を目指す動きがあった。これに対し、西川氏は報道陣に「(政治の世界は)『卒業』させていただこうと心に決めていた」と述べていた。

                             しかし、太田氏が「政治とカネ」の問題から、過去2回推薦した自民、民主、公明3党が不支持を決め、3日に出馬断念を表明。こうした状況の変化を踏まえ、各党関係者が個別に再度の打診に踏み切ったとみられる。

                             自民が推薦する候補として、弁護士の橋下(はしもと)徹氏(38)が5日に急浮上したが、同日、不出馬を表明し、選定作業の仕切り直しを求められていた。

                             一方、民主は小沢一郎代表が独自候補擁立の方針を示している。しかし、平野博文府連代表は6日、産経新聞の取材に対し、「より多くの政党の支持を受けたいと思うのは候補者として当たり前」と述べ、相乗りに踏み込んだ発言をした。民主は数人に絞り込み、17日までに確定するとしている。

                             知事選には、共産推薦の無所属で弁護士の梅田章二氏(57)が出馬を表明している。

                            12月7日5時30分配信 産経新聞
                            | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 12:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
                            自公、大阪府知事選に橋下弁護士を推薦する動き─本人は否定しているが
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                              JUGEMテーマ:ニュース


                              相も変わらず与党どもは、“集票マシーン”探しに躍起になっている。

                              選挙は芸能人の人気投票とは違う──ということが理解できない、数多く存在する“B層”を狙っているのだろう。

                              政策本位で投票する有権者は、一体どの程度存在するのだろうか。

                              ほとんどいなかったりして……。

                              ところで、下記引用記事によると、自公は民主党との相乗りをしたいらしいが、民主は独自候補を擁立を考えているらしい。

                              翻って、来年2月の京都市長選では、共産党排斥のために自公民が相乗りすることとなった。

                              もはや市民のための政策実現など微塵も考えず、ただひたすら“共産党落とし”のために日夜思いを巡らせている京都の自公民。

                              京都の民主党は本当は民主党ではないのではないか──。


                              大阪府知事選に橋下弁護士が浮上 所属事務所は否定

                               来年1月の大阪府知事選で、大阪弁護士会所属の弁護士でタレントとしても活動している橋下徹氏(38)が自民、公明両党が推薦する有力候補として浮上していることが5日、分かった。

                               ただ橋下氏の所属芸能事務所は「出馬は100パーセントない。本人にも確認した」とコメント。ほかにも知事経験者や官僚、学者らの擁立を模索する声もあり流動的だ。

                               1月10日の府知事選告示日まで約1カ月と迫り、両党は候補者選定を急いでいる。最終的には民主党も含めて「相乗り」に持ち込みたい考えだ。

                               一方、民主党大阪府連は独自候補擁立の構えを崩しておらず「橋下氏が立候補するなら、民主党も知名度のある候補を探さなければならない」と警戒している。

                               橋下氏は早稲田大卒で、1997年に弁護士登録。テレビのバラエティー番組などにも出演している。11月に行われた大阪市長選でも自民党が出馬を打診したが、橋下氏は「今の生活や仕事を変えるわけにもいかない」として断っていた。

                               大阪府知事選をめぐっては、3選出馬を目指していた太田房江知事(56)が今月3日、出馬断念を表明。自民、民主、公明3党が候補者選考を本格化させていた。

                               知事選には弁護士の梅田章二氏(57)が共産党推薦で出馬表明している。

                              (共同)

                              2007年12月5日 11時42分 東京新聞
                              | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 12:27 | comments(0) | trackbacks(1) |
                              新テロ法案審議、参院外交防衛委で始まる
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                                JUGEMテーマ:ニュース


                                「給油活動はぜひ復活したい」(福田首相)
                                「(新テロ法案を)成立させるのが福田内閣の至上命題」(町村官房長官)

                                ──などと、くどくどとつまらないことを言っていないで、今までの“無料スタンド”の本当の目的や果たした役割り、その効果などなど、国民に知らせねばならないことがたくさんあるでしょうに。

                                どうしても成立させたいのなら、本当のことを説明しないといけない。

                                「やりたいからやらせてぇ〜!」
                                ──では、子どものわがままと変わりがない。


                                <新テロ法案>参院での実質審議、外交防衛委で始まる

                                 新テロ対策特別措置法案の参院での実質審議が4日午前、参院外交防衛委員会で始まった。福田康夫首相は「同時多発テロ発生以来、日本も相当な努力をしてきた。国際社会の一員としての責任を果たす姿勢は崩したくない。給油活動はぜひ復活したい」と述べ、改めて同法案への理解を求めた。政府・与党は15日までの会期中に新テロ特措法案の成立を目指すが、民主党は反対の姿勢を崩しておらず、成立の見通しは立ってない。

                                 新テロ特措法案は、11月1日に旧テロ特措法が期限切れになったため中断しているインド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するもの。

                                 参院外交防衛委の定例(火、木曜)の審議日数は会期中に4日を含め4日間しかなく、衆院並みの審議時間(約41時間)を求める民主党は、会期内の採決は困難との立場だ。首相は日米首脳会談で「早期成立に全力を尽くす」と発言、町村信孝官房長官も「成立させるのが福田内閣の至上命題と言っても過言ではない」と述べている。今後、国会会期の再延長や、衆院で3分の2以上の賛成による再可決問題もからみ、与野党の攻防が激化する。

                                 また、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者の汚職事件への対応について、福田首相は「再発しないように根本から防衛省を改めないといけない。防衛省改革会議の結論を待ちつつ、自衛隊の運用に支障がないよう対応するように防衛相に指示した」と述べた。民主党の榛葉(しんば)賀津也氏の質問に答えた。【田中成之】

                                最終更新:12月4日11時41分 毎日新聞
                                | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 12:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                生活保護費の切り下げ容認─厚労省検討会議
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                                  JUGEMテーマ:ニュース


                                  やはりこの国の政府とその取り巻き連中は、人間としてやって良いことと悪いことの区別ができないらしい。

                                  低所得世帯の命の要である生活保護費の引き下げを容認するという。

                                  生活保護の申請自体ままならぬうえ、申請が通っても受給される金額がどうひいき目に見ても、憲法第25条で言うところの「健康で文化的な最低限度の生活を営」めるだけのものには思えない。

                                  日本国憲法 第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】

                                  1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

                                  2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


                                  生活保護制度の基本理念

                                  1 国家責任による最低生活保障の原理

                                   この法律は、日本国憲法25条に規定する理念に基き、国が困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

                                  2 保護請求権無差別平等の原理
                                   すべての国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別平等にうけることができる。

                                  3 健康で文化的な最低生活保障の原理
                                   この法律で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

                                  4 保護の補足性の原理
                                   保護に要する経費は国民の税金で賄われていることなどから、保護を受けるためには、各自がそのもてる能力に応じて最善の努力をすることが先決である。
                                   すなわち、保護は、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とし、また、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われなければならない。


                                  既に幾度が主張していることだが、この生活保護費切り下げに賛成する国会議員どもよ。

                                  たった1か月だけでいい。

                                  己らが実際に生活保護費だけで生活してみよ。

                                  生活困窮者の苦しみを直に味わうがよい。

                                  それでもなお、今の保護費は高すぎると言えるものなら言うがよい。

                                  一体、どの口でそのようなことが言えようものか。


                                  <生活保護>扶助基準の引き下げ容認 厚労省の検討会議

                                   生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議(座長・樋口美雄慶応大商学部教授)は30日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。厚労省は来年4月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。

                                   07年7月現在の生活保護受給者は153万2385人。その7割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が60歳以上。既に老齢加算が06年度に全廃され、母子加算も段階的削減され09年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。

                                   報告書は、04年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から1割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。夫婦と子供1人の低所得世帯の月収は14万8781円だが、生活保護世帯の生活扶助費は1627円高い15万408円だった。また、60歳以上の一人暮らしも低所得世帯は6万2831円だが、生活保護世帯は8371円高い7万1209円だった。このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。

                                   生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは22.5%の格差があるが、報告書は「地域差は縮小傾向」と指摘した。

                                   検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針06(経済財政運営と構造改革に関する基本方針)に、08年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる。【柴田朗】

                                   ▽生活扶助基準 飲食、衣料、光熱水費など、生活保護費の中でも基本となる費用の基準。このほか、生活保護受給者の実情に応じて住宅扶助、医療扶助、教育扶助などが加えられ、その総額が支給される。

                                  最終更新:11月30日11時59分 毎日新聞

                                  <生活保護>市民グループが抗議の声 基準引き下げ方針に

                                   ガソリンも食料品も上がっているこの時期に、なぜ−−。厚生労働省の検討会が生活保護基準の引き下げ方針を決めた30日、東京都千代田区の同省前で反対する市民グループが抗議の声を上げた。

                                   生活保護は生活困窮者の日常生活を支える「最後のセーフティーネット」と言われる。その引き下げは受給者にとって死活問題。生活保護を巡っては、70歳以上を対象に一定額を上乗せする老齢加算が06年度に全廃され、段階的削減が続く母子家庭への加算も09年度に全廃されるなど、費用削減が続いている。

                                   この日、抗議活動をしたのは▽日雇い派遣労働者の労組▽生活保護受給者の支援グループ▽障害者団体などが連携した「反貧困ネットワーク」(代表・宇都宮健児弁護士)などのメンバー。

                                   老齢加算廃止の取り消しを国に求めて東京地裁に提訴した原告の1人、東京都調布市の八木明(めい)さん(81)は、バセドー氏病の長女(55)と暮らす。八木さんは「老齢加算の1万7930円が切られ、食費を切り詰めた。洋服はもう何年も買っていない。弱いところから切る国のやり方は許せない」。3児の母で、夫の暴力でPTSD(心的外傷後ストレス障害)となり入退院を繰り返している北海道小樽市の佐賀光江さん(41)は「長男を高校に行かせたいし、野球が大好きな次男をシニアチームに入れてあげたい。でも、母子加算が削られ、灯油も値上がりし苦しい。風呂を週2回に減らした。これ以上何を削ればいいのか」と話した。

                                   ネットワークの湯浅誠事務局長は「基準引き下げは就学援助カットなどにもつながり、貧困層を圧迫する。断じて許せない」と批判した。同ネットは検討会に対抗し、当事者が参加した「生活扶助基準に関するもう一つの検討会」を12月7日に開催する予定だ。【東海林智、市川明代】

                                  最終更新:11月30日11時38分 毎日新聞
                                  | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 12:44 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                  2015年には消費税10%!─自民・財政改革研究会
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                                    何が何でも財界とアメリカの傀儡としての役割りを果たしたい自民党。

                                    消費税引き上げに固執するしか能がない。

                                    増税なしで15兆円を捻出するという民主党案を「根拠がない」と言うのなら、それが不可能であることをきちんと根拠を示して証明してもらいたい。


                                    本音は21年度増税 消費税、政治状況を考慮 財革研報告

                                     自民党の財政改革研究会(財革研)は21日に取りまとめた中間報告で、平成27年ごろに消費税率を10%程度にする必要性を示したが、21年度の基礎年金国庫負担増の財源を確保するため、早期の1%以上の税率引き上げが“本音”だ。参院の与野党逆転などの政治状況を考慮し、実現が不透明なことから明記を見送った。来年度の消費税増税は不可能な情勢だが、21年度税制改正に向けて増税を模索する動きが強まりそうだ。

                                     財革研の園田博之座長は21日の会見で21年度の増税について問われ、「その方が望ましいが、党税制調査会その他で議論してもらわなくてはならない」と本心をのぞかせた。

                                     基礎年金国庫負担引き上げに必要な財源は2兆5000億円で、消費税1%分に相当。当初は来年度改正で増税を決め、間に合わせるシナリオが有力視されていたが、与党の参院選大敗で軌道修正された。

                                     中間報告には、増税に向けて国民の理解を得るための提言も盛り込まれた。「国民にすべて還元する」と社会保障財源化を明確にし、税の名称を変えることも示した。

                                     一方で、補助金改革などで15兆円の財源を捻出(ねんしゅつ)できるとする民主党のマニフェスト(政権公約)を「根拠がなく、『埋蔵金伝説』のたぐい」と批判。増税は避けられるとする民主が参院で多数を握る政治状況を打開したい思いもにじませた。

                                     自民党税調は26日に総会を開き、来年度税制改正に向けた議論を本格化させる。財革研の取りまとめをたたき台に、消費税増税にどこまで踏み込むかが注目される。(高橋寛次)

                                    11月22日8時2分配信 産経新聞
                                    | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 12:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                    消費税を「社会保障目的税」に─でも流用されそう
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                                      手法としてはホワイトカラー・エグゼンプションと同じか。

                                      いくら名称を変えたところで内容に変わりはなし。

                                      「消費税を社会保障目的税」化しても、流用されない保証はないし……。


                                      社会保障目的明確化、消費税の名称変更を…財革研報告原案

                                       自民党の財政改革研究会(会長=与謝野馨・前官房長官)が21日に取りまとめる中間報告の原案が20日、明らかになった。

                                       消費税を社会保障目的税とすることを明確に打ち出し、原則として全額を社会保障の給付に充てるとした上で、目的が分かるように名称変更も提言した。そのうえで2009年度と10年代半ばの2段階で、税率引き上げを提言している。

                                       原案では、現状を「中福祉・低負担の状況で、国民全体として受益に見合った負担がなされていない」と分析した。今後の社会保障費が増加することが見込まれることから、「中福祉・中負担を目指すべきだ」と指摘している。

                                       消費税については「人件費や事務費などに充てるのではなく、『国民にすべて還元する』との原則の下、国民に対する社会保障給付のための財源」と位置づけ、名称変更を求めている。給付と負担の関係をわかりやすくするため、財政を社会保障と非社会保障部門に分割し、社会保障部門では給付に見合った負担を求めることも打ち出した。非社会保障部門の歳出には消費税以外の歳入を充て、歳出の抑制・効率化を目指す。

                                      最終更新:11月21日3時6分 読売新聞
                                      | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 12:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                      自公の障害者自立支援法改正案─福祉は“サービス”か
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                                        障害者に対する支援をはじめ、福祉を“サービス”と表現されるが、これは本来、“人間らしい生活ができるよう支援する行政の義務”ではないのか。

                                        “サービス”などと考えるから、そこに利権が発生し、カネの亡者たちが群がり、様々な問題を引き起こすのではないか。


                                        <障害者自立支援法>自公が改正案 自己負担総額に上限

                                         自民、公明両党がまとめた障害者自立支援法の抜本的見直しに関する原案の全容が20日、明らかになった。障害者のいる世帯を対象とした負担軽減策として、「障害福祉サービス」「障害にかかわる医療費」「補装具利用費」の自己負担の合計額について、09年度の法改正で上限額を設け、上限を超えた分はすべて公費負担を検討する。一方で障害児がいても年収600万円以上の世帯には減免措置がない現行制度を見直し、緊急策として所得要件を緩和する。両党は、月内に最終案を決定する方針だ。

                                         民主党は08年1月から原則1割負担を凍結する改正案を参院に提出しており、今後、与野党間で協議が本格化する。

                                         負担上限額は、現行制度でも(1)通所施設利用などのサービス費(2)障害にかかわる医療費(3)車いすなどの補装具費−−の3分野に関し、それぞれ月0〜4万200円の範囲で個別に設定されている。しかし、これらを併用した場合には自己負担が跳ね上がるケースも多く、合算額にも上限を設けることにした。今後、所得に応じた上限額を詰める。

                                         一方、サービス費を4分の1に減免する措置が適用される世帯の収入基準を、現行の年収600万円未満から緊急策として緩和。さらに低所得世帯の一層の負担軽減のほか、福祉事業者への支援策として09年4月に報酬改定を実施し、経営基盤の強化を図る。06年末から08年度まで計1200億円を投入して負担を軽減する「特別対策」については、09年度以降も継続させる方針だ。

                                         06年度から障害福祉サービスは原則1割の自己負担となったが、福田政権になり、政府・与党は「抜本的な見直しを検討」する方針で合意していた。【大場伸也】

                                         ◆与党PTの障害者自立支援法見直し案骨子

                                        1利用者負担のあり方

                                        <緊急に措置>
                                        ・障害児の利用者負担は、負担上限額の軽減対象となっていない世帯に配慮。
                                        ・低所得者の居宅・通所サービスの利用者負担は、さらに軽減。

                                        <09年度の制度見直しに向け検討>
                                        ・障害福祉サービス、補装具、自立支援医療の利用者負担の合計額に上限を設けることについて、医療保険との関係を含めて検討。

                                        2事業者の経営基盤強化

                                        <報酬改定の実施>
                                        ・09年4月に報酬改定を実施。
                                        ・改定のための経営実態調査に早急に着手。
                                        ・各都道府県に設けた基金の使途を見直し、就労継続や重度障害者への対応などの事業に支援。

                                        最終更新:11月21日2時31分 毎日新聞
                                        | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 08:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                        大阪市長選、平松氏圧勝─今後への影響は
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                                          JUGEMテーマ:ニュース


                                          野党系、大差で勝利 大阪市長に平松氏

                                           任期満了に伴う大阪市長選が18日投開票され、民主、国民新が推薦した元毎日放送アナウンサー、平松邦夫氏(59)が、現職の関淳一氏(72)=自民、公明推薦=ら無所属4人を破り初当選した。福田政権発足後初の大型選挙で、与野党とも「次期衆院選の前哨戦」と位置づけて総力戦を展開。平松氏の当選で、民主党は小沢一郎代表の辞任騒動による混乱から立ち直るきっかけをつかんだ形だ。投票率は43・61%で前回の33・92%を9・69ポイント上回った。

                                           平松氏は、関氏が進めてきた市政改革について「民間の視点で見直す」と主張。労組などの組織力に支えられた上、元アナウンサーという高い知名度を武器に無党派層に支持を広げた。大阪市長選はこれまで、共産を除く各党が助役出身の候補に相乗りしてきたが、平松氏は戦後初めての民間出身市長となる。

                                           関氏は「改革続行」を訴え、公明党支持層を手堅くまとめたが、自民党支持層の一部が平松氏に流れた。

                                           告示日直前まで、推薦が決まらず出遅れた自民党が、保守票を固めきれなかったことが、約5万票という予想以上の大差での敗北につながった。

                                           元共産市議団長、姫野浄氏(72)=共産推薦=は支持を広げられず、「手作り選挙」で挑んだ元大阪市立大教授、橋爪紳也氏(46)は“風”を起こせなかった。

                                                             ◇

                                           ◇大阪市長選開票終了

                                          当 367058 平松 邦夫 無新【民】【由】
                                            317429 関  淳一 無現【自】【公】
                                            113201 姫野  浄 無新【共】
                                             89843 橋爪 紳也 無新
                                              8199 藤井 永悟 無新

                                          11月19日8時2分配信 産経新聞

                                          大阪市長選 与党敗北 新テロ法案審議に影 民主、小沢ショック払拭

                                           福田政権発足後、初の大型地方選挙となった18日の大阪市長選で、自民、公明両党の推薦候補が敗れたことで政府・与党内には新テロ対策特別措置法案の審議などに影響しかねないとの懸念が出ている。衆院の解散・総選挙をちらつかせて野党を牽制(けんせい)する戦術の見直しも迫られることにもなりかねない。野党は防衛省をめぐる疑惑などで追及を強めるのは確実で、政府・与党は厳しい状況に追い込まれた。

                                           自民党の伊吹文明幹事長は18日夜、「自民党支持層をまとめられなかったことが敗因。直ちに国政に影響を与えるものではないが、結果を謙虚に受け止める」とのコメントを発表した。

                                           与野党双方は今回の市長選を「次期衆院選の前哨戦」と位置付けてきた。自民党も伊吹氏が2度にわたって大阪入りするなど総力戦を展開してきただけに、ダメージは少なくない。

                                           福田康夫首相は先のブッシュ米大統領との首脳会談で新テロ法案の成立に全力を尽くす考えを示したが、野党がさらに強硬な姿勢に出てくるのは確実だ。

                                           参院で法案が否決された場合、衆院の3分の2以上の賛成による再議決が迫られるが、今回の選挙で支持母体の創価学会をフル活動させた公明党と自民党との間にしこりも残りそうで、再議決への慎重論が強まる可能性もある。また、次期衆院選の態勢見直しが迫られることで、解散・総選挙の時期にも影響が出そうだ。

                                           一方、民主党は、推薦した平松邦夫氏(59)が初当選を果たし、「小沢一郎代表の辞任騒動のダメージを完全に払拭(ふっしょく)できた」(幹部)と安堵(あんど)している。

                                           敗北すれば、小沢氏の求心力は低下しかねなかったが、鳩山由紀夫幹事長は18日夜、「来る総選挙に向け大きな弾みとなった。衆院選勝利と政権交代を目指し、一致結束して全力で邁進(まいしん)する」との談話を出した。

                                          最終更新:11月19日8時2分 産経新聞

                                          小沢氏の例の辞める、辞めないのゴタゴタの際、「次の衆院選では勝てない」ようなことを言っていて、私は理解できなかったのだが、今回のこの大阪市長選の結果を見れば、やはりそれが杞憂であったことが証明された。

                                          京都の恥・伊吹が「アナウンサーごときに一体何ができる」という暴言を吐いたそうだが、忘れたのか。

                                          丸川珠代の存在を。

                                          彼女に対しても失礼な発言ではないのか。

                                          一方、この影響で我らが京都市は──。


                                          民主、独自候補擁立の声強まる 自公「厳しい結果」 京都市長選

                                           大阪市長選で民主党が推薦した元アナウンサー平松邦夫氏が、自民党と公明党が推薦した現職の関淳一氏を破った結果に、来年2月の京都市長選を控えた京都の与党幹部たちは候補者選考に影響が出るとの見方が出た。与党3党は統一候補擁立を模索しているが、民主からは「独自候補擁立の声が強まる」との反応が出る一方、自民、公明は「厳しい結果」と受け止めた。今後、市長選の候補者選びで各党の駆け引きが一層強まる。

                                           民主府連の宇都宮壮一幹事長は平松氏の勝因について「知名度がある有力候補で、大阪市民が新しい市政への転換を求めた結果だろう」と分析し、京都市長選に向けて「今後、党内でも独自候補擁立の声が強まりそうだ」とした。

                                           一方で「平松氏のように知名度があり、市民から信頼される候補者を発掘できるかどうかは別問題」と慎重な見方も示し、「京都は現職が引退表明し、大阪と事情が異なる。京都への影響は複雑だと思うので、経済界なども交えて分析していきたい。3極選挙になれば投票率が上がることがはっきりした」と述べた。

                                           大阪の敗戦に自民府連の田中セツ子幹事長は「厳しい結果だ」と声を落とした。「民主は小沢辞任問題がありながら勝った。だからといって京都でも独自にでも出そうとするかは分からない」と述べ、「京都では3極になれば共産党が有利になる。市議会与党の市議団長、自民と民主の京都の国会議員が協議し、早急に枠組みを決めないといけない」と対応を急ぐ必要性を強調した。

                                           公明党府本部の日置文章幹事長は「地方の首長選挙でも有権者が今夏の参院選のように自公より民主を選んだ。庁内出身候補への抵抗感もはっきりした」と分析。京都の候補者選考に関して、民主に対して「大阪を判断基準にすると言っていたのだから、結果が出た以上、早期に枠組みだけでも示してほしい」と注文をつけた。

                                           また、共産府委の渡辺和俊委員長は「京都では自民、民主がずっとオール与党でやってきた。国の政局絡みの要素もあり、大阪市長選の結果で単純に3極の流れになるとは考えにくい」とした上で、「2極でも3極でも現市政への市民の批判は強く、共産党が埋没することはない」と話した。

                                          最終更新:11月18日23時49分 京都新聞
                                          | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 08:39 | comments(2) | trackbacks(2) |
                                          消費税引き上げは見送り─「どうせ参院で否決されるから」と
                                          0
                                            JUGEMテーマ:ニュース


                                            記事『福田、消費税引き上げに慎重姿勢─それは所詮選挙対策』の続き。

                                            「どうせ参院で否決されるんだから止めとこ……。」

                                            この程度の思考しかできない連中に、国民はいつまで忍耐強くいられるのか──。


                                            消費税上げ、08年度見送り=ねじれ国会を考慮−自民税調

                                             自民党税制調査会(津島雄二会長)は14日、2008年度税制改正の焦点である消費税について、同年度からの引き上げを見送る方針を固めた。衆参で与野党が逆転した「ねじれ国会」では、増税法案は参院での否決が確実で、こうした状況を考慮した。税調関係者は同日、引き上げ見送りについて「当たり前だ」と述べた。
                                             これにより、今月下旬から本格化する税調の議論は、将来の引き上げ方針について、与党の税制改正大綱でどう言及するかが焦点となる。 

                                            最終更新:11月15日1時1分 時事通信
                                            | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 08:38 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                            新テロ法案、衆院を通過─与党の“低姿勢”はどこへやら
                                            0
                                              JUGEMテーマ:ニュース


                                              参院選大敗(?)後の与党の“低姿勢”は上っ面だけであることがよく分かるニュース。

                                              新テロ法案、衆院を通過=民主は「イラク撤退」先議−参院審議めど立たず

                                               インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案は13日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。参院第1党の民主党はイラク復興支援特措法廃止法案の審議を優先する方針だ。このため、新テロ法案が審議入りするめどは立っておらず、大幅にずれ込むとの見方が強まっている。今国会は12月15日まで会期が延長されており、衆院解散・総選挙の可能性もはらんだ与野党攻防が激化しそうだ。

                                               福田康夫首相は13日午後、記者団に民主党の廃止法案について「イラクから撤退すれば、中東における日本の存在感を維持できるのか」と厳しく批判した。一方、民主党の小沢一郎代表は記者会見で「(新テロ法案を)当たり前に審議しても到底時間的に足りないと聞いている」と述べ、会期内成立を目指す与党側を強くけん制した。

                                               与党は、法案が否決された場合、衆院で3分の2以上の賛成で再可決することも辞さない構えだが、審議入りが遅れることで会期を再延長する選択肢も浮上する可能性がありそうだ。民主党は再可決に対しては、首相問責決議案で対抗することも念頭に置いている。

                                               衆院本会議の採決は記名で行われ、民主、共産、社民各党が反対。国民新党は「防衛省疑惑が解明されておらず採決は時期尚早」として退席した。民主党から賛成の造反者は出なかった。

                                               参院自民、民主両党の国対委員長が13日、国会内で会談。自民党は14日の本会議での趣旨説明と質疑を提案したが、民主党は拒否し、同日の本会議では同法案を扱わないことを決めた。19日の本会議を逃せば、首相の東アジアサミット出席などとの絡みから、26日以降にずれ込むことになる。 

                                              最終更新:11月13日19時1分 時事通信

                                              <新テロ法案>衆院本会議で可決、参院に送付

                                               海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開させるための新テロ対策特別措置法案が13日の衆院本会議で採決され、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参院に送付された。論戦の舞台は参院に移るが、与党側は当初目指していた14日の参院本会議での審議入りを断念。福田康夫首相が訪米から帰国する19日の審議入りをめぐり、与野党の攻防が続いている。

                                               本会議では、自民党の西村康稔氏が賛成討論で「『テロとの闘い』が道半ばである現在、わが国だけが脱落するようなことがあって良いのか」と主張。民主党の田嶋要氏は反対討論で「防衛省と山田洋行をめぐる疑惑の究明がこれからという時に、国会承認規定を外した新法案を闘争するのは暴挙だ」と訴えた。【尾中香尚里】

                                              最終更新:11月13日21時45分 毎日新聞
                                              | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 08:37 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                              福田、消費税引き上げに慎重姿勢─それは所詮選挙対策
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                                                JUGEMテーマ:ニュース


                                                賢明な読者の皆さんはお分かりかと思うが、消費税の「早急な引き上げに慎重な考えを示した」のはあくまでも選挙対策

                                                衆院選終了後にはすぐ消費税率の値上げを形式上だけで審議し、おそらくギリギリで過半数を占めた与党で強行採決ということになろう。


                                                早急な消費税上げ、首相が慎重姿勢

                                                 福田首相は13日、首相官邸で自民党の谷垣政調会長、党財政改革研究会会長の与謝野馨・前官房長官らと会談し、消費税率の引き上げについて、「中長期的には理解できるが、よく情勢を見て判断してほしい」と述べ、早急な引き上げに慎重な考えを示した。

                                                 首相の判断は、12月中旬に与党がまとめる税制改正大綱にも影響を与えそうだ。

                                                 谷垣、与謝野両氏らは財政改革研究会が11月下旬にまとめる中間報告で、財政再建のための消費税増税の必要性を指摘する方向で検討してきたが、首相の意向を受け、消費税率の引き上げは中長期的な課題としての指摘にとどめる方向だ。

                                                最終更新:11月14日3時8分 読売新聞
                                                | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 08:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                小沢、民主党代表復帰へ
                                                0
                                                  すったもんだの末、小沢は民主党代表に復帰へ。

                                                  「新党結成か」「自民にくら替えか」──などなど、憶測も飛び交っていたようだが、小沢が抜けた後の民主党の代表には誰がなるのかという問題もある一方で、“大連立”構想を封印しないと、小沢が復帰するもアブナイ党運営を迫られることになるし……。

                                                  執行部はさぞかし必死だったのだろう。

                                                  ご同情申し上げます。


                                                  民主・小沢代表 辞意撤回「もう一度頑張りたい」

                                                   民主党の小沢一郎代表は6日夜、鳩山由紀夫幹事長らに対し、辞意を撤回する意向を伝えた。鳩山氏らが続投を求める意見が党内の大勢を占めていることを伝え、翻意を改めて促したところ、小沢氏は「恥をさらすようだが、皆さんの意向を受けて、ぜひもう一度頑張りたい」と慰留を受け入れる考えを表明した。4日から続いた小沢氏の辞意をめぐる混乱はひとまず決着がついた。ただ、党内には小沢氏への批判も強まっており求心力低下は必至。民主党が受けた痛手は大きく、当面の政局は与党主導が強まるとみられる。

                                                   民主党は常任幹事会で慰留方針を決めたのに続き、6日午後には当選回数別会合で意見聴取し、党執行部の慰留方針は大筋で容認された。

                                                   これを受け、鳩山氏と菅直人代表代行、輿石東参院議員会長が同日夜、国会近くの小沢氏の個人事務所を訪問。当選回数別会合の発言をまとめた文書を手渡して「党内の多くは『ぜひ続投していただきたい』という声だ」と伝えた。小沢氏がこれを受け入れたことから、鳩山氏は預かっていた辞表を小沢氏に返した。

                                                   鳩山氏は会談後、記者団に「今回のことを雨降って地固まるという状況に何としても変えていかなければならない」と強調。また、小沢氏が7日午後の両院議員懇談会で続投を正式に表明し、その後の記者会見で続投の経緯などを説明する予定だと説明した。

                                                   ただ、当選回数別会合では「小沢代表は言葉が過ぎたかもしれないが、もう一度、小沢代表のもとで頑張ろう」などの意見が多く出される一方で、「小沢代表に『政権担当能力がない』とまで言われて一緒にやっていくことは難しい」といった不満も続出。「慰留の必要はない」との強い反発も上がっており、代表職にとどまる小沢氏の党運営が厳しいものになることをうかがわせた。

                                                   当選回数別会合に先立ち、羽田孜元首相、渡部恒三前最高顧問、石井一副代表がJR東京駅近くのホテルに小沢氏を訪ね、辞意撤回を要請。小沢氏は当選回数別会合の結果を踏まえて判断する考えを示していた。

                                                   小沢氏は5日、鳩山氏らの慰留に対して「4日に辞表を出したばかりだ。心の整理の時間が要るので待ってほしい」と述べ、回答を保留していた。【川上克己】

                                                  最終更新:11月7日10時11分 毎日新聞
                                                  | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 10:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                  自民党の“大連立”構想、真の目的は─
                                                  0
                                                    以下、『AML 16653』からの引用。

                                                    やはり“大連立”構想の最終目標は“憲法改悪”なのである。


                                                    大連立、海外派兵のための恒久法制定を許すな!                                           紅林進

                                                    大連立

                                                     11月2日午後、国会内で福田康夫首相と小沢一郎民主党代表が、2回目の党首会談を行い、その席上、福田首相は小沢代表に、連立政権樹立のための協議を打診した。それに対し、小沢代表は、即座に拒否することをせず、党内で協議すると持ち帰ったが、党内で反対にあい、拒否した。小沢は党内の役員会で「申し出を前向きに検討したい」と語ったと伝えられ、小沢自身早い段階で自民党との連立に前向きで、小沢の方から連立を持ちかけたのではないかという報道すら一部であるが、いずれにしろ、大連立は、参議院選挙で示された民意も、民主党に投票した有権者も裏切るもので許されない。大連立はまさに大政翼賛会的な、民主主義の否定である。小沢が福田の申し出を即座に拒否しなかったことに対して、民主党内で、「背信行為」「党首失格」等、小沢に対する批判、反発が噴出したとの報道であるが当然のことである。民主党としても、次の総選挙での勝算が高い中での、大連立は受け入れられないだろう。
                                                     しかし民主党の菅直人代表代行、鳩山由紀夫幹事長が、「大連立を受けるなら、首相をもらわないとダメだ。そうすれば衆院を解散できる」と言ったと伝えられるが、それは「自社さきがけ」政権が村山社会党委員長を首相にしたように、自民党に取り込まれ、いいように利用されるだけであろう。

                                                     もともと小沢一郎という人物は、自分が首相になりたい、政権を取りたいという権力欲が基本にあり、そのためであれば、民主党などどうでもよいのである。毎日新聞11月3日朝刊の記事によると、小沢の側近議員が2日夜にこう明かしたという。<小沢氏には次の勝負は「最後の戦い」という思いが強い。1回きりの最後の機会を次期衆院選という民意にゆだねるよりも、密室での合意によって政権にたどりつくという道を選んだ>これが真意かどうかはわからないが、大いにありうることである。

                                                    大連立構想の背後にあるもの

                                                     しかしここで注意しなければならないのは、この大連立に向けて背後で動いたといわれるのが、渡辺恒雄読売新聞グループ会長兼主筆であり、中曽根康弘元首相森喜朗元首相中川秀直元幹事長などであることだ。つまり「新テロ特措法」の次元を超えて、改憲までにらんでの動きなのである。改憲派は、参議院選での自民大敗、安倍の醜態を晒した敵前逃亡により大打撃を受け、民主党内の改憲派を取り込もうとしているのである。大連立により、「改憲」を掲げる民主党を一気に改憲に追い込もうとしているのである。あるいは民主党政権成立後の政界再編をも視野に入れているものと思われる。

                                                    政界再編

                                                     民主党が次期総選挙で自前で政権を取れる可能性の高い現時点では、小沢の策謀があったとしても、民主党が大連立を飲むことはないと思うが(もしそのような行動をとれば、民主党に対する支持は一気に急落するであろう)、しかしたとえ次の総選挙で民主党が勝利し、政権を取ったとしても、必ずや政界再編の動きが、この保守側からも、そして我々左派側からも起こると思う。

                                                     民主党は、護憲派的議員や生活重視派の議員も抱えてはいるものの、一方では今回の小沢のISAF派兵論に象徴されるように、非常に危険な側面をも有しており、また新自由主義の推進という面では、自民党以上に積極的な議員を多く抱えてもいる。先の参院選では、護憲派議員が増えたとは言われるものの、改憲派の議員が多数であることも押さえておく必要がある。

                                                    護憲派、左派の第三極を

                                                     自民党や改憲派、保守派は、参院選と安倍辞任のWショックもあり、現在は改憲の動きを一頓挫せざるを得ないところに追い込まれているが、必ず機を見て、改憲に向けた政界再編を仕掛けてくるであろう。

                                                     そのとき果たして民主党が改憲を拒否できるであろうか。我々は、民主党内の護憲派とも協力して、民主党がそれを拒否する方向に持ってゆく必要があるが、民主党の分裂、あるいは大連立等によって、民主党がそっくり保守、改憲勢力に取り込まれる事態も想定して、確固とした護憲派、左派、新自由主義と格差社会に対抗する勢力を第三極として結集、強化してゆかねばならない。そのような確固とした第三極を形成することによってのみ、政界再編や民主党分裂の際の民主党内の護憲派的部分の受け皿にもなることができる。

                                                    選挙制度改革、小選挙区制の廃止

                                                     この大連立や政界再編と関連して、選挙制度改革、具体的には、中選挙区制度の復活が言われるようになったのも注目すべき動きである。それは、小選挙区で、自民、民主が激突しては、大連立が組みにくいからであり、そこで中選挙区制を復活させて、自民、民主が議席を分け合おうというわけである。福田首相は、今回、大連立とセットで中選挙区制復帰もいとわない考えを示唆したと言われるが、中曽根も渡辺恒雄も中選挙区制の復活を主張してきた。確かにご都合主義的な中選挙区制復活の主張ではあるが、小選挙区制自体は、少数意見、民意を切り捨てる、非民主的な選挙制度であり、本来ならばもっとも民意を正確に反映する純粋の比例代表制にすべきである。そして中選挙区制も比例代表制に比べたら、民意の反映は限定的であるが、小選挙区制よりはましである。現時点での中選挙区制復帰主張には、民主党政権の誕生を阻止するという意図も込められた動きなので注意は必要であるが、我々はこの機会に、小選挙区制の問題点を広く訴え、小選挙区制を廃止させる方向に持って行かねばならない。

                                                    自衛隊海外派兵のための恒久法

                                                     最後に今回の会談でもうひとつ見過ごすことができないのは、福田が「新テロ特措法」への民主党の協力を求めたのに対し、小沢は福田に積極的に自衛隊海外派兵のための恒久法の制定を持ちかけ、福田はそれに大いに理解を示し、国連決議を前提とする自衛隊海外派兵の恒久法の制定も検討するとの考えを示したと言われることである。また小沢は、恒久法ができれば、「新テロ特措法」に賛成すると言っているとも伝えられる。事実とすれば、まさに背信行為でり、国民を欺くものといわざるを得ない。そして自衛隊海外派兵の恒常化、恒久化を図るこのような策動を許してはならない。
                                                    | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 08:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                    自民党の“大連立”構想、真の目的は─
                                                    0
                                                      以下、Yahoo!グループ『21世紀市民社会フォーラム』からの引用。
                                                      (ただし、文言を一部改訂。)

                                                      自民党が民主党に大連立を持ちかけた最大の目的は“憲法改悪”にあるという。


                                                      大阪朝日放送のおはようコールABC、今朝はヤマケン事山本健治さん(元大阪府議、市民運動家)の話で小沢辞任、大連立の話がありました。
                                                       大連立の件は、読売の渡邊会長(ナベツネ)中曽根元総理の仕掛けがあり、この二人はそもそも、憲法を変えるために安倍政権を成立させたのに、その安倍が逃げて、さらに参院が野党に取られて憲法改悪が遠のいた、その危機感から、何とか憲法を変えるために大連立しかないと、森元総理中川元幹事長も含めて動き、小沢氏に打診したと語りました。つまり、大連立の背景の最大のものは憲法問題だと言うのです。
                                                      | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 12:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                      小沢氏、代表辞意を表明
                                                      0
                                                        血迷った小沢代表、辞表を提出したが、執行部は即座に受理することはしない模様。

                                                        それにしても小沢氏、自らの政策の実現のために、敵対する与党と組んでその可能性を高めようと考えていたようだが、いくら何でも相手が悪すぎる。

                                                        先の共謀罪の一件を忘れたか。

                                                        自民党は民主党案を丸呑みして成立させてから、自党の都合の良いように作り変えようとしていたのである。
                                                        それが発覚して、すんでのところで成立が見送られた。

                                                        また小沢氏は民意をも読み違えている。

                                                        先の参院選で民主党が大躍進したのは、自民に敵対する姿勢が評価されてのことであったはず。
                                                        もし「大連立」を実現させていたら、民主党は次の衆院選では多くの票を失っていたことだろう。


                                                        <小沢民主代表>辞表提出、進退委ねる 「大連立」混乱招き

                                                         民主党の小沢一郎代表は4日夕、党本部で記者会見し、代表職の辞意を表明した。福田康夫首相との党首会談で自民、民主両党の「大連立」協議を進めることを検討したが、民主党内の反対で頓挫した結果、政治的混乱を招いた責任を取るものだと強調した。そのうえで「けじめとして鳩山(由紀夫)幹事長に辞表を提出、進退を委ねた」「私が選んだ役員に否定されたことは不信任を受けたに等しい」などと語った。

                                                         小沢氏は首相と10月30日と今月2日の2回、党首会談を行った。首相はインド洋での海上自衛隊による給油活動を早期に再開するため、新テロ対策特別措置法案の成立に協力を要請。連立政権協議を通じて事態の打開を目指した。

                                                         小沢氏は、連立政権協議を行う場合は、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の制定を議題とすることを求めた。

                                                         しかし、党首会談直後の2日夜の民主党役員会では、連立協議について全員が反対。小沢氏は首相に電話で「連立はのめない。せっかくの誠意ある対応をいただいたが、結果としてはできません」と伝え、会談は決裂した格好となった。

                                                         小沢氏が辞意を表明したことで、民主党は代表選を実施するか当面は菅直人代表代行が代表職を代行するか、早急に見極めを迫られる。今国会では、給油活動の継続を目指し「職を賭す」とした安倍晋三前首相が、小沢氏に党首会談を断られたことなどを理由に首相を辞任し、自民党総裁選を経て福田首相が誕生したばかり。与野党双方の党首が交代するという極めて異例の事態となった。

                                                         小沢氏は昨年4月、偽メール問題をめぐる前原誠司前代表の引責辞任に伴う代表選で、菅代表代行を破って代表に就任。今年7月の参院選では60議席を獲得し与党を過半数割れに追い込む圧勝を収めた。

                                                         もともと、小沢氏は次期衆院選で与党を過半数割れに追い込み政権交代を目指す考えを表明しており、実現できなければ政界を引退する構えだった。今回の党首会談で、選挙を経ない大連立による政権参加を模索したが実現しなかった。

                                                        11月4日16時59分配信 毎日新聞
                                                        | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 17:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                        小沢よ、血迷ったか
                                                        0
                                                          安倍の時には頑として密談(=党首会談)を断った小沢が、福田とは喜々として(?)行うとはどうも怪しい──と思っていたら、そういうことだったのか。

                                                          先の選挙で民主党を支持した有権者に対し、どう申し開きをするつもりなのだろうか。


                                                          <大連立>民主党混乱 小沢代表の進退に波及する可能性も

                                                           連立協議受け入れを探った小沢一郎代表と、これを拒絶した国会議員たち。次期衆院選での政権奪取を掲げていた民主党に今回の騒動が与えたダメージは大きい。小沢氏の行動にはさまざまな観測が飛び交うが、次期衆院選での政権獲得が難しいとの判断と、党内の空気の読み違えが重なったようだ。「一人クーデター」とさえ幹部が呼ぶ混乱の収拾に手間取れば、小沢氏の進退問題に波及する可能性すらある。

                                                           ■温度差激しく

                                                           「連立政権に加われば民主党はガタガタになる。加わらないとその波紋で小沢氏に批判が出る。『王手飛車取り』のような(与党の)戦略だ。民主党に打撃がなかったとは言えない」。鳩山由紀夫幹事長は3日、京都府京田辺市で講演し、今回の経過が民主党に痛手を与えたことを認めた。

                                                           2日夜、連立協議入りを拒否した党役員会。すでに「首相が連立を打診」との速報は流れており、空気は極端に緊張していた。

                                                           「政策協議には入っていいんじゃないか」。高揚した表情で切り出した小沢氏に、真っ先に挙手したのは赤松広隆選対委員長だった。「選挙で民意を経ないで連立を組むのはおかしい。今すぐ断るべきだ」と声をあげた赤松氏に、小沢氏は即座に「自社さ政権の例もある」と切り返した。

                                                           自社さ政権は94年6月、当時野党だった自民党が、旧社会党、さきがけと組み、社会党の村山富市首相のもとで政権与党に復帰した。小沢氏は自由党党首時代も衆院選による審判を経ず自自連立に歩み寄ったが、赤松氏がかつて身を置いた旧社会党の「自社さ」になぞらえて反論したのだ。小沢氏の「前のめり」を象徴する場面だったが、他役員から続くのは連立反対論ばかりだった。

                                                           ■読み違えも

                                                           それにしてもなぜ、小沢氏は連立構想に傾いたのか。

                                                           役員会に先立つ菅直人代表代行、鳩山氏との協議。小沢氏は次期衆院選について「(現行の)112(議席)を2倍の200に増やすことはできるかもしれないが、それ以上は難しい」と語った。地方を回る中で、選挙準備が進んでいない現状に不安を抱いた−−というのが幹部の分析だ。

                                                           「選挙で勝てないから大連立」との論法に危機感を抱いた鳩山氏は「農業にしても子供手当にしても、(大連立後に党の政策を)実現したら与党の手柄にされる」と指摘。菅氏も「どうやって選挙を戦えばいいのか」と懸念を示し「とにかく役員会の意見を聞こう」と説得した。

                                                           小沢氏にとって2人の反応は誤算だったようだ。3氏は首相から正式に申し入れがある直前の2日夕、この日2度目の会談への対応を協議したが、鳩山氏は「ひょっとすると大連立の話が出るかもしれない。簡単に引き受けてはいけないが(受けるなら)首相を取るべきだ」と述べ、菅氏も同調した。小沢氏が2人の言葉を柔軟姿勢と受け止めた可能性がある。

                                                           ■「ねじれ」重圧

                                                           参院で与野党逆転した「ねじれ国会」は、与党だけではなく野党にも重圧だ。小沢氏が反対を貫いてきた新テロ対策特別措置法案も、参院に法案が送付された場合、給油中断の責任は民主党の肩にかかる。給油活動を争点とした総選挙になった場合、仮に民主党が過半数を取り政権についても対米関係で立ち往生しかねない。小沢氏は会談で、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の合意と引き換えに新特措法成立への歩み寄りも示唆した。落としどころは、政府だけでなく小沢氏にとっても重荷だった。

                                                           ■深まる混迷

                                                           「バラバラ」とされる民主党で唯一共通しているのが「選挙による政権交代」という目標だ。それだけに大連立構想への波紋は大きく、年金保険料流用禁止法案の参院責任者である蓮舫参院議員は「参院選で約束した法案があるのに、連立の話を持ち帰ること自体信じられない」と語る。

                                                           小沢氏に代わり党の顔となる人材も浮かばないだけに、何とか事態を収拾し、小沢氏の下で体制立て直しを求める声が党内の大勢。幹部の一人は「7日の首相との党首討論に小沢氏がどう臨むかが党内の空気を決める」と語るが、小沢氏の側近議員からさえ「嫌気がさして代表を投げ出すかもしれない」との不安が漏れている。

                                                          11月4日2時39分配信 毎日新聞

                                                          <大連立>党首会談の全容判明 恒久法が政権論議の糸口に

                                                           福田康夫首相と民主党の小沢一郎代表との2回にわたる党首会談の全容が明らかになった。連立政権協議は両党間では決裂したが、両党首の間では基本的に一致していた。また自衛隊を海外に派遣する恒久法では国連決議を前提にすることで合意。連立政権ができた場合の閣僚ポストなどにも話題が及んでいた。

                                                           連立政権構想を強く主張してきたのは渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆だ。渡辺氏の持論に賛同したのが森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長、中川秀直元幹事長ら。10月30日の「福田・小沢」第1回会談は森氏らに背中を押されるように実現した。

                                                           45分間の2人だけの協議では、90年以降の日本の安全保障政策について意見交換が行われた。

                                                           「湾岸戦争の時は大変でしたね」。首相は小沢氏に語りかけ、湾岸戦争時の130億ドル支援、96年の日米安保再定義、03年のイラク開戦などが話題になった。

                                                           福田氏は諄々(じゅんじゅん)と新テロ特措法案の意義、日米同盟の重要性を説いた。小沢氏は恒久法について、国連決議を前提にしなければ自衛隊派遣ができないという考え方をメモに書いて首相に渡した。首相は「国連決議だけの有無でいいのですか。相談させてほしい」と検討することを約束した。

                                                           恒久法が連立政権論議の糸口になった。そして話題は閣僚人事まで発展していった。連立政権ができた場合、民主党に振り分けられる財務相など数々のポスト名までが飛び交った。当初は政策協議を念頭にしていた首相も「連立政権協議をして、まとめられるのならそれでもいい」という考えに傾いていった。

                                                           2日の第2回目の会談。恒久法に関する国連決議原則について、首相は「これでいいですよ」と返答。小沢氏も「じゃあ、これで(民主)党内を説得しますから」と約束した。

                                                           そして小沢氏は「連立協議をするなら、国会を閉じなくてはいけない」と提案。連立政権協議の中で新テロ特措法案を話し合う考えを示し、首相は小沢氏は同法案に賛成する腹だと受けとめた。

                                                           首相からの連立政権提案を持ち帰る際、小沢氏は「決めてきます」と告げた。この言葉で首相は連立政権協議が始まると大いに期待した。

                                                           小沢氏は役員会で、恒久法の国連原則に首相が応じたことを報告したが政権協議そのものへの反対論にかき消された。

                                                           与党関係者によると、首相との会談で小沢氏は「総理、あなたから連立をもちかけたことにしてもらえませんか」と切り出し、首相は「その方が都合がいいのなら、それで結構ですよ」と即答した。このように政界には連立政権に関する「小沢首謀説」が流れている。

                                                           民主党の鳩山由紀夫幹事長は3日、京都府内の講演で「小沢代表が大連立を持ちかけた事実はない。代表がうそをつくはずがない。自民党の情報操作だ」と反発した。

                                                          11月4日2時39分配信 毎日新聞
                                                          | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 08:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                          母子家庭への児童扶養手当削減には“国家百年の大計”という意識が欠落
                                                          0
                                                            母子家庭では、子どもを学校に通わせることすら至難の業。
                                                            そうした子どもたちからは、教育を受ける権利が事実上剥奪されてしまっている。

                                                            与党の連中は「人間らしく生きる権利」や「子どもが教育を受ける権利」について、どう考えているのか。

                                                            手当て削減の凍結・撤廃はもちろんのこと、逆に手当てを厚くしないと、長い目で見ると“国益を損なう”ことになる。
                                                            これから大きく伸びようとしている子どもたちの成長の芽を摘み取ってしまうのだから。

                                                            ことは母子家庭だけの問題ではない。
                                                            これからの日本を担う人材が育まれるかどうかだ。

                                                            この国の為政者は、お金の使い方があまりにも下手すぎる。
                                                            文字通り人を“殺す”ためには湯水のように使えても、“生かす”ためにはどうしてそこまで出し惜しみするのか。

                                                            フランスの例を見よ。
                                                            公立学校は幼稚園から大学まで無償。
                                                            お金の心配をせずに学問に没頭できる環境が整っている。

                                                            “国家百年の大計”と言われる教育をおろそかにしている国に、明るい未来はない。
                                                            否、既にその影響は……。


                                                            明日の私:母子家庭への児童扶養手当削減
                                                             「貧困に追い打ち」シングルマザー悲鳴


                                                             平均年収213万円(06年、厚生労働省調べ)。全世帯平均の4割にも満たない収入で、厳しい生活を強いられている母子世帯。その支援策の柱になっている児童扶養手当の一部削減が、来春から実施される。福田政権発足にあたり、自公両党は削減凍結で合意したが、全面凍結にはならないとみられる。国の財政難を背景にした「自立」の2文字が母子家庭に重くのしかかる。【山崎友記子】

                                                             ◇病気で休職/子の進学断念

                                                             「児童扶養手当は生命線。削減で子どもたちの未来を奪わないで」

                                                             14日、東京、大阪、福岡など各地で行われた手当削減の凍結、撤回を訴える緊急行動。東京では約30人のシングルマザーが参加し、かわるがわるマイクを握り、「子どもが小さく、これ以上無理に働けない」「生活が苦しく、子どもを高校にさえやれない」−−などと窮状を訴えた。

                                                             参加したある母親(34)は小学3年と1年の2人の娘と都内で暮らす。うつ病のため、現在は仕事を休み、元夫からの養育費7万円と月約4万7000円の児童扶養手当が生活の支えだ。

                                                             だが、家賃だけで月6万4000円。ギリギリの生活だ。手当を受けて4年が過ぎ、減額が始まるとされる5年の期限が近づくなか、「どれだけ減らされるのか」と不安を募らせる。

                                                             病気になる前は、保険会社や飲食店など、さまざまな仕事を経験した。しかし、給料が月10万円を超えたことはほとんどない。「子持ちの女性の職探しは難しい。収入を上げるためには、夜遅くまで働ければいいのかもしれないが、子どもをみてくれる人もいない」と悩みは深い。

                                                             夜勤の経験もあるが、帰りの遅い母親を心配して子どもたちが不安定になり、自分も無理がたたって体調を崩した。女性は「働いていても、手当をもらわないで生活できる人は少ない。手当を削減するのは、国がさらなる貧困を作るようなものだ」と訴える。

                                                             一方、離婚して13年という千葉県のシングルマザー(41)は時給750円のパートからスタートした。その時給を100円上げるのに7年かかった。「娘は看護師になるのを夢みていたが、生活が苦しく、高校卒業後は就職させるしかなかった」と無念さを語った。

                                                             ◇5年期限に反発強く−−「生活むしろ苦しく」

                                                             「なぜ5年なのか」−−。手当削減では、期限を設けてカットする手法にも反発が強い。

                                                             NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事は「国は離婚から5年程度で収入が増加すると言うが、収入ゼロの状態からすれば増えるのが当たり前」と指摘。さらに「子どもの成長とともに教育費が増えたり、仕事が忙しくなって体を壊したり、5年を過ぎてむしろ生活が苦しくなったという声が強い」と訴える。

                                                             国立社会保障・人口問題研究所の研究員、阿部彩さんが06年に行った調査(対象・347母子世帯)によると、母子家庭となってからの勤労所得の変化は、伸び率が大きいのは3年目までで、その後は伸び悩む。

                                                             阿部さんは「離婚後、所得が増えるかどうかは雇用形態の差が大きい。正規雇用でないと、ほとんど上昇しない。何年たったかはさほど関係がないのに、手当の支給期間を制限するのは望ましくない」と分析する。

                                                             厚労省が昨秋実施した「全国母子世帯等調査」で、母子家庭の母親の常用雇用者の割合は42・5%と、前回03年調査に比べ3・3ポイント増加した。ただ98年調査では、50・7%の母親が常用雇用者として働いており、雇用状況は依然厳しい。

                                                             国は、資格取得の給付金制度など、就労や養育費確保などの自立支援策を用意してはいる。これに対し、NPO法人Winkの新川てるえ理事長は「スキルアップはいいが、高額な初期投資が必要だったり、取れる資格が限定され使い勝手が悪く、有効に利用できたという声をあまり聞かない。支援策を知らない人も多い」と批判する。

                                                            ==============

                                                             ◇児童扶養手当

                                                             離婚による母子家庭や、死別でも遺族年金がもらえないなど、経済的に厳しい家庭に育つ子どもを対象に支給される。児童1人で、月額4万1720〜9850円。所得制限があり、満額の4万1720円を受け取れるのは年収が130万円まで。所得が増えると支給額は減り、365万円を超えると受給できない。受給者数は今年3月末で過去最高の95万5844人。国は就労などの自立支援に重点を変えるとして08年春から、受給後5年などを経過すると、手当を最大で半額に減らすことを一応決めている。削減による財政効果は年約160億円。

                                                            毎日新聞 2007年10月20日 東京朝刊
                                                            | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 12:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                            児童扶養手当削減凍結幅を縮小へ─自公
                                                            0
                                                              平均年収が213万円ということは、単純に計算すると一月に18万円弱──。
                                                              果たしてこの金額で母子家庭がマトモに暮らしていけるのかどうか。

                                                              この「平均年収」という数字だけ見たところで、母子家庭の実情は全く分からない。
                                                              母と小学生の二人暮しなら何とかやっていけるかもしれないが、子どもが複数に、さらに高校生ともなると、この金額では無理。
                                                              子どもが大学進学を諦める事例も少なからず出てこよう。

                                                              また、年収が遥かにこれを下回っている場合、プラス4万円あまりで最低限の暮らしがやっていけるのかどうかも疑問である(何の手当てもないよりはマシであろうが……)。


                                                              <児童手当>母子家庭の削減凍結、低所得世帯のみ…自公方針

                                                               自民、公明両党は福田内閣発足に伴い、格差問題に取り組む目玉政策の一つとして、母子家庭に対する児童扶養手当削減を凍結することで合意していたが、対象を低所得世帯に限る方向になった。厚生労働省の06年度調査で、母子家庭の経済環境が改善していることが分かり、一律な削減凍結は難しくなったためだ。自公合意の削減凍結は約160億円規模だったが、数億から数十億円程度にしぼむ。データに基づかない政策合意が早くも後退することになる。

                                                               児童扶養手当は、離婚などで母子家庭の生活が激変しないよう、所得に応じて、世帯当たり月額9850〜4万1720円(児童1人の場合)を支給する制度。社会保障費抑制策で、08年4月からは5年以上受給している世帯について、支給額を最大で半分まで削減することが決まっていた。今年3月末時点の受給者は95万5844人。

                                                               削減の凍結は、9月の福田内閣発足時、公明党が「政権が代わったことを実感してもらえる」(幹部)政策の一つとして自民党に提案。両党は9月下旬「凍結について早急に結論を得て措置する」ことで合意した。

                                                               ところが、厚労省が昨秋、約2000世帯を対象に実施し、約1500世帯が回答した調査の速報値で、母子家庭の母親の就業率は84.5%と、03年度の前回調査から1.5ポイント上昇。平均年収も213万円と前回を1万円上回った。雇用形態では常用雇用者が前回の39.2%から42.5%に増えている。景気回復の影響とみられる。

                                                               ただし、改善傾向が見られても、全世帯の平均所得を100とした場合の母子家庭の所得は37.8にとどまるなど、置かれている状況が厳しいことに変わりはない。【坂口裕彦】

                                                              最終更新:10月14日3時7分 毎日新聞
                                                              | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 08:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                              自公の高齢者医療費負担増凍結案は選挙目当て
                                                              0
                                                                自公の連中のすることだから、“選挙目当て”に決まっている

                                                                何を今さら……。

                                                                国民もそこまでおバカじゃなかろう。
                                                                (と思いたいが……。)

                                                                しかしながら、“現役並みの収入”のある人には2割負担もいいのではないか

                                                                その代わり、サラリーマンの負担を2割に戻してもらいたい


                                                                医療費負担増凍結は選挙目当て? 自公、議論足踏み

                                                                 来年4月からの高齢者医療費負担増の凍結をめぐる自民、公明両党の調整が難航している。両党は凍結を1年程度の暫定的な措置とする方針で、凍結期間の最終的な詰めの作業に入っていたが、「選挙目当て」との批判や、「期待したほどの内容ではない」との不満が強まり、軌道修正を迫られたためだ。

                                                                 凍結期間について、与党は(1)70〜74歳の窓口負担の1割から2割への引き上げは1年間(2)75歳以上の医療制度の新設に伴う新たな保険料徴収は半年か9カ月−で最終調整を進めてきたが、公明党を中心に本格的な凍結を求める声が強まり、議論は足踏み状態に陥っている。

                                                                 凍結をめぐって「選挙目当てのばらまき」との批判世論が強まったほか、凍結による負担軽減に期待を高めていた公明党支持者らからは、保険料凍結の対象が扶養家族に限定されたことや、凍結期間が短いことに「本格的な凍結ではなかったのか」といった声が寄せられたためだ。

                                                                 公明党からは1年以上の長期凍結や法改正を含む抜本見直し案が浮上したが、凍結期間を長期にするには法改正が必要で「参院で野党が過半数を占めている現状で、今国会での成立は無理」(閣僚経験者)な状況。自治体は今年11月に保険料を条例で定めなければならず、時間をかけて議論することも困難だ。

                                                                 このため、凍結期間は当初の予定通り暫定措置としながら、抜本的な制度改正に向けた検討を続けることで「選挙目当て」批判や支持者の不満をかわす構えだ。

                                                                 ただ、自民党内には法改正を伴う抜本改革に踏み込むことには、「財源が確保できない」といった慎重意見が少なくなく、17日の与党PTでまとめる凍結案の素案は「この1年に限った当面の対策と、『制度の見直しも検討し、来年前半に結論を出す』との文言の併記」(PTメンバー)といった“あいまい決着”となる見通しだ。

                                                                最終更新:10月12日8時3分 産経新聞
                                                                | もーちゃん | 自民党総裁選2007〜福田新政権へ | 08:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                                  12345
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                                                                戦争はいきなり始まるものではなくて、一歩、また一歩とゆっくりと「戦争ができる」「戦争をしてもいい」「戦争しなきゃ」というように進むものだと思います。 本書はまさにこのプロセスを絵本仕立てでわかりやすく示した「戦争レシピ本」です。小学生でも80歳の方でも等しく読める内容です。多くの一般市民にとってこの本は「戦争を考えるヒント」になるのではないかと思います。
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                                                                突然「茶色のペット以外は飼ってはいけない」という法律ができたことで起こる変化を描いた反ファシズムの寓話。
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                                                                実に、日本国憲法とは、一瞬の奇蹟であった。それは無邪気なまでに理想社会の具現を目指したアメリカ人と、敗戦からようやく立ち上がり二度と戦争を起こすまいと固く決意した日本人との、奇蹟の合作というべきものだったのだ。しかし今、日本国憲法、特に九条は次第にその輝きを奪われつつあるように見える。この奇蹟をいかにして遺すべきか、いかにして次世代に伝えていくべきか。お笑い芸人の意地にかけて、芸の中でそれを表現しようとする太田と、その方法論を歴史から引き出そうとする中沢の、稀に見る熱い対論。宮沢賢治を手がかりに交わされた二人の議論の行き着く先は…。
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                                                                日本国民のどれくらいが「憲法とは何か」という問いに正しく答えられるのだろうか。著者は基本的に護憲の立場を取るが、その主張は第9条の正当性をヒステリックに叫ぶだけのものではない。本書は国際的かつ歴史的視点から憲法を解説し、日本国憲法が為政者と国民に何をもたらし、また何を抑制してきたかを整理するもの。
                                                                まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                                こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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