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某マイミクさんから頂きました

at 22:08, もーちゃん, 「生活が第一」の国づくりを目指して

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【転載】「反貧困・非戦のロスジェネ西日本ツアー」 団体・個人賛同のお願い

市民社会フォーラム
「反貧困・非戦のロスジェネ西日本ツアー」
団体・個人賛同のお願い

市民社会フォーラム
HP http://sites.google.com/site/civilesocoietyforum/
ブログ http://civilesocietyforum.com/
メール civilesocietyforum@gmail.com

 社会学習ネットワーク「市民社会フォーラム」は、9月19日(土)〜23日(水・祝)の5連休に、西日本6カ所(名古屋・大阪・神戸・京都・広島・福岡)で、『ロスジェネ』編集委員の増山麗奈さんをコーディネーターに、それぞれの地元で様々な分野で活動されているロスジェネ世代のリーダーをお招きして、トークと交流を行います。
 5日間6会場の企画をすべてを成功させるには、さまざまな団体・個人との協力が不可欠ですので、1口1000円以上の賛同金を募集いたします。
 賛同金をいただける団体・個人は、掲載可否を確認したうえで、宣伝物や当日資料などに掲載させていただきます。ご賛同いただけますなら、1)氏名、2)連絡先、3)口数、4)公表の可否、を市民社会フォーラム(civilesoceietyforum@gmail.com)までお寄せください。お支払方法などをご返信させていただきます。
 また各企画には、ロスジェネ世代(20代後半〜30代)のアクティビストのPR・トークタイムを数分設けますので、ご希望の方はぜひ事前申込み(civilesoceietyforum@gmail.com)ください。

■開催趣旨
 1990年代からの「就職超氷河期」に社会に送り出された、20代後半から30代の「ロストジェネレーション」(奪われた世代)は、格差と貧困や雇用不安を拡大させる「構造改革」の中、「自己責任」を負わされています。そして、昨年の「秋葉原事件」に象徴されるように、ロスジェネ世代には閉塞感が蔓延し、マスメディアではネガティブな描かれ方がされています。
 しかし他方で、格差社会に立ち向かい、より良き社会を実現するために労働生存運動、反戦平和運動、環境運動、芸術活動などで、ロスジェネ世代のアクティビストが全国各地で活躍されています。
 今回のツアーでは、『ロスジェネ』編集委員・「桃色ゲリラ」の増山麗奈さんをコーディネーターに、西日本6カ所(名古屋・大阪・神戸・京都・広島・福岡)で、それぞれの地元で様々な分野で活動されているロスジェネ世代のリーダーをお招きして、トークと交流を行います。

■スケジュール案
・全企画には、増山さんからパフォーマンスの映像上映していただきます。
・各地域で地元のロスジェネ・アクティビストの出演募集し、一人3分程度のPRの時間を持ちます。
・当日の参加費は500円で統一します。(飲食代別途)
・テーマ、出演者などは変更する場合があります。

★神戸会場  9/19(土)13:30〜16:30(13:00開場)
会 場 神戸まちづくり会館ホール(定員90人)
    http://www.kobe-toshi-seibi.or.jp/matisen/4kuukan/kaikan.htm
    神戸市中央区元町通4丁目2番14号(元町商店街4丁目西端の南側角)
地下鉄海岸線「みなと元町駅」西1出口から北へ1分
神戸高速 「花隈駅」東口から南へ3分、「西元町」東口から東へ5分
JR・阪神 「元町駅」西口から西へ8分   電話078-361-4523
・テーマ 「ロスジェネ世代における女性の貧困・労働問題」
・ゲスト 清末愛砂さん(島根大学講師)
・地元のロスジェネ・アクティビストの出演募集
※増山さん、清末さんで「女性の貧困・労働問題」についてトークいただきます。

★京都会場  9/19(土)19:00〜21:30(18:30 開場)
会場 かぜのね(定員40人)
http://www.kazenone.org/modules/contents/index.php?content_id=3
住所:〒606-8204 京都市左京区田中下柳町7-2 電話:075-721-4522
出町柳駅(京阪・叡電)徒歩1分
・テーマ 「ロスジェネ世代のユニオン活動」
・ゲスト ユニオンエクスタシー http://extasy07.exblog.jp/
ビデオ上映 『みんなの詩』 監督・小寺美紀さんも出演予定
・地元のロスジェネ・アクティビストの出演募集
※京都大学臨時職員の首切りに反対する「ユニオンエクスタシー」をお招きし、ロスジェネ世代が創造するユニオン活動の魅力についてトーク。

★大阪会場  9/20(日)14:00〜17:00(13:30開場)
会 場 伊藤塾大阪梅田校(定員70人)
    http://www.itojuku.co.jp/20sch_umeda/map/255.html
    530-0012 大阪市北区芝田2-7-18 オーエックス梅田ビル新館5階
    JR大阪駅より徒歩5分、阪急梅田駅より徒歩3分 
・テーマ 「核廃絶は可能だ Yes We Can!」
・ゲスト 清末愛砂さん(島根大学講師、NO NUKES青年ネット共同代表)
ビデオ上映 『みんなの詩』 監督・小寺美紀さんも出演予定
共 催 NO NUKES青年ネット http://blogs.yahoo.co.jp/nonukesseinen/
・地元のロスジェネ・アクティビストの出演募集
※オバマ米国大統領が「核兵器のない世界を」と訴えるなど、核兵器廃絶の絶好のチャンスに、未来を切り開くロスジェネ世代には何ができるか?「桃色ゲリラ」の増山麗奈さんに、反核平和運動の既存概念を脱構築するパフォーマンスを紹介いただき、日本と世界の貧困と戦争について、国際問題に詳しい清末愛砂さんとトーク。

★名古屋会場  9/21(月・祝)午後 
会 場 未定  定員60人規模
テーマ 「生きさせろ! 労働生存権と平和的生存権」 (仮)
・ゲスト 川口創さん(自衛隊イラク派兵差止訴訟の会・弁護士)
・ビデオ上映 『みんなの詩』 監督・小寺美紀さんも出演予定
・地元のロスジェネ・アクティビストの出演募集
※憲法25条「生存権」と、自衛隊イラク派兵差し止め訴訟で具体的権利としてかちとった「平和的生存権」は道結びつくか。求職の果てに自衛隊入隊する若者も増えている現状は、「生きさせろ!」と叫ぶ「労働生存運動」と反戦平和運動との連携を必要としていないか?「自衛隊イラク派兵差止訴訟の会」の事務局長として、歴史的判決を勝ち取ったロスジェネ世代の弁護士・川口創さんに語っていただきます。

★広島会場  9/22(火・祝)19:00〜21:00  
会 場 BAR Swallowtail本通店
広島市中区本通4-1  電話082-577-3270
    http://r.tabelog.com/hiroshima/A3401/A340101/34007068/
2ドリンク制(1000円で2杯+参加費500円)
定員25人
テーマ 「平和と反貧困―ロスジェネが考える新しい広島」
・ゲスト さとうしゅういちさん(広島瀬戸内新聞)
・地元のロスジェネ・アクティビストの出演募集
※増山麗奈さんに反核・反貧困のパフォーマンスを紹介いただき、さとうしゅういちさんら広島のアクティヴィストとの交流し、若者が生き生きとするにはどういう地域づくりをしていくかを考えます。

★福岡会場  9/23(水・祝)午後 
会 場 未定 
テーマ 「職業としてのアクティビスト」(仮)
ゲスト 足立力也さん(コスタリカ研究者) 
・地元のロスジェネ・アクティビストの出演募集
※コスタリカ研究者の足立さんと、「桃色ゲリラ」の増山麗奈さんに、それぞれの活動の話題提供をされながら、「平和産業」をどうつくっていくかをフリートーク。


◆各企画ともお申し込みなしでどなたでもご参加いただけますが、人数把握のために事前にメール civilesocietyforum@gmail.comまで、お申し込み・お問い合わせいただければ助かります。

at 11:20, もーちゃん, 「生活が第一」の国づくりを目指して

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【転載】モリタクインタビュー「STOP! THE格差社会─安心して働ける職場・社会をもう一度考え直そう」

JUGEMテーマ:森永卓郎

STOP! THE格差社会
安心して働ける職場・社会をもう一度考え直そう

森永 卓郎(経済アナリスト、獨協大学経済学部教授)

労働者の賃金は上がらず

昨今の物価の上昇は、もはや一般市民の生活を脅かすところまで来ており、景気の後退が明らかになってきました。


国税庁が2007年に発表した調査では、2006年の給与所得者の平均年収は9年連続の減少。年収200万円以下の給与所得者が21年ぶりに1000万人を超える一方で、高額所得者は増加しました。つまり、中流が崩壊して、上流と下流が増えるという近年の傾向が続いています。


平均収入が減少したことには、非正社員が増えたことに大きく関係しています。一方、正社員は安泰なのかといえばそれも違います。夏のボーナスは3年ぶりに減少し、冬のボーナスも増えたのは一部の大企業だけで、平均値は減少しました。これは、正社員の年収も減少傾向にあることを示しています。


こうした収入減に加えて、2007年は増税にも見舞われました。定率減税が完全に廃止され、税源移譲にともなって住民税がアップ。加えて、定例となった社会保険料負担増もありました。


収入減に増税が加わって国民の可処分所得を減らしたわけだから、消費が増えるはずはありません。これでは、景気が後退するのも当然です。


物価の上昇に拍車がかかり、さらに景気後退へ

昨年から今年にかけての景気が力強さを持たなかった理由は、可処分所得の低迷だけではありません。2007年2月に日銀が2度目の利上げに踏み切ったのは100%の失敗でした。せっかくデフレ脱却が見えていたのに、その2月から消費者物価指数の対前年伸び率が再びマイナスとなり、日本経済がデフレに戻ってしまいました。


さらなる不幸は、皆さんもご存じの米国発のサブプライムショックです。このことが、国際的な金融不安につながり、日本の株式市場の低迷にもつながりました。


米国の住宅バブルが崩壊すると、その資金は原油市場に流れ込み、原油価格の高騰を招きました。1バレル百数十ドルという極端な原油高騰は、中国やインドでの需要増大ではなく、原油価格を支配しているニューヨーク市場に膨大な投機マネーが流入したことによります。原油高騰の後、マネーは次の商品へと投機先を求め、穀物、大豆などに流れ込み、バイオ燃料の需要増大による穀物価格の高騰に拍車をかけました


世界で最も過酷な格差社会に

また、昨年は格差の拡大と定着が明確になった年でもあります。経済的な成長路線が続いたこの6年、日本の企業や政府が国際競争力をつけるために、労働者は「がまん」することを強制されてきました。結果、日本のGDPは24兆円も増加し、著しい経済成長を遂げました。


しかし、雇用者報酬は、3兆円も減額し、労働者には全く還元されていないのです。一番の被害者は、サービス残業が増加した正規雇用労働者、そして、時給を半分以下に削減された正規雇用労働者から非正規雇用労働者に転落した労働者の両方なのです。つまり、一部の投資家や企業の役員などだけが「儲かる」非常に不公平な構造になっています。


少なくとも庶民の生活はバラ色どころか、厳しくなる一方であり、消費が拡大することは望めないでしょう。なにしろ、菓子、パン、灯油、ビール、牛乳など、ありとあらゆる商品の値上げが実施されています。この物価高は、前述の原油価格や穀物価格の上昇に原因があることはご承知の通りです。


表面的には、以前の石油ショックと似ていますが、決定的に違うのは、物価が上がっても労働者の 給料が上がらないということです。現在は、原材料価格の上昇分を小売店も転嫁できなくなっています。消費者の所得が減っている今、小売価格を値上げしたら、とたんに客離れを起こしてしまいます。そこで、すべてを転嫁することはできず、どうにもしようがない分だけ価格を上げているというのが実情です。


実際、法人企業統計によれば、経常利益は減益になり、粗利も減っています。“ない袖は振れない”から、冒頭で述べたようにボーナスも減少します。こうして労働者の給料はさらに減っていくわけです。


非正規雇用労働者の収入の減少はもちろんですが、正規雇用労働者も決して安泰なわけではない、どちらの道を選んだとしても、今の日本では報われないのが実態なのです。


自動車も“買わない”のではなくて、“買えない”時代

日本国内で自動車が売れなくなったことは報道でもご承知のことと思います。昨年の国内新車販売台数は、軽自動車を含めて535万台にとどまり、前年比6.7%減という大幅減を記録し、3年連続の減少となりました。


車が売れなくなった理由について、評論家や自動車業界は口を揃えて、人口減や若者のクルマ離れだと指摘しています。しかし、減っているのは子どもの数だけですから、車を運転できる年代の人口はけっして減っているわけではありません。


確かに、今の若者にとって車は、あこがれのものではなくなり、かつてほど積極的に車を買おうという気持ちがないかもしれません。しかし、東京や大阪などの大都市中心部に住んでいる人は別にして、郊外や地方都市に住んでいると、病院に行くにも買い物に行くのにも、車がなくてはどうにもなりません。一家に一台どころか、一人一台という家庭もいまや珍しくありません。


生活必需品であれば、たとえ年収が低くても買います。だからこそ、年収300万円台前半という年収の層であっても、66%の普及率を記録しているのです。しかし、生活必需品でありながら、ここ何年も車の販売台数が減ってきたのはどういうわけか。本当に若い人たちが車を買わなくなったのでしょうか。


結論を言えば、「買わなくなった」のではなく、「買えなくなった」のです。いままでは、貯金を取り崩してモノを消費していましたが、とうとう蓄えも底をつき、生活必需品である車も買えなくなってしまったわけです。


皆が安心して働ける社会を

はたして、このような生活を国民が望んでいるのでしょうか。


昨今、非正規雇用労働者の収入や待遇について、多くの議論が交わされてきました。しかし、現在の最大の問題点は、非正規雇用労働者だけに限らず、労働者が実際の労働時間に見合う報酬を得られていない、また、ワークバランスを考えた就業タイプを選択できないなど、社会構造全体に大きなひずみを生み出していることです。


まずは、派遣社員の労働条件を一般社員と同等にする取り組みが必要です。つまり、彼らの時給を正社員並みにすることを優先すべきだと思います。


わたしは、賃金格差があること自体を批判しているのではありません。有能な人がたくさんもらうとか、労働時間が長い人が相当の金額をもらうことは当然です。 しかし、同じ仕事をしている人の給料や待遇が、大きく違うというのはいけないと思うのです。それでは、「身分が違うから、お前は安く働け」と言っているよ うなものだからです。こうした同一労働同一賃金を支払うという当然のことすら、実現できていないことが大きな問題なのです。


また、マクロなお話をすると、日本企業の残業労働報酬は、わずか4割程度しか支払われていません。これは、明らかに違法なのですよね。こうした実態に「おかしい?」と疑問や課題を投げかけることで、少しずつでも労働環境を変えていくことが必要だと思います。


まじめに働き、いいものをつくる人々が報われる
「ほどほど」な豊かさを取り戻そう!


ここ20年間の米国経済の圧勝、そしてそのやり方の真似をした中国の経済が圧倒的に強い時代でした。そのためか、金融経済の分野では、米国型の新自由主義を信奉する人がとても多いことも事実です。


しかし、そこには大きな盲点があります。それが根本的に価値あるものならともかく、現時点でたまたま儲かっているから、それを真似すればいい。つまり、「儲かっているものはすぐれている」という短絡的な発想なのです。実際問題として、金融資本主義のバブルが崩れたら、米国は本当にやっていけるのでしょうか。 米国はものづくりをほとんど捨ててしまいました。テレビなど家電製品は、言うに及ばず、工作機械も風前の灯です。最大の製造業だった自動車産業を見ても、GM(ゼネラル・モーターズ)の低迷が米国の製造業の終焉を物語っていると感じます。


『労働経済白書』では、従来の弱肉強食の経営は失敗であり、もう一度終身雇用年功序列に戻して、安定した日本の経済を取り戻すべきだとしています。そもそも、何も働かずに何の価値ももたらすことなく、マネーゲームで巨万の富を得るということが不自然なのです。まさに、これからの日本がすべきことは、まじめにきちんと働き、いいもの・いいサービ スを作ることです。


私は、「ほどほど」稼いで、「ほどほど」の豊かな生活を実現することが一番幸せなのだと思っています。皆が、気持ちよく働ける社会を築くために、それぞれが思っていることを少しでも発言できる社会を目指して一歩踏み出しましょう。


『全日本ご不満放出選手権booing.jpより転載
※文字強調はもーちゃんによる

at 10:44, もーちゃん, 「生活が第一」の国づくりを目指して

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こんなに簡単!日本経済の健全化

JUGEMテーマ:人材派遣

ん〜、実に興味深い。

「派遣・パートの正社員化」+「サービス残業根絶」+「週休2日制」+「有給休暇完全取得」で635万人の正規雇用創出と14.9兆円の家計支出増加とは

これなら今すぐにでもできる「お手軽」「簡単」な日本経済の健全化・活性化ではないか。

正社員化 サービス残業根絶なら

消費15兆円増

雇用創出635万人

労働総研が試算




 派遣やパートの正社員化やサービス残業の根絶などで家計支出が十五兆円増え、景気回復と生活向上ができる―。労働運動総合研究所(労働総研)は十 月三十一日、正規雇用の拡大と働くルールの確立で外需依存から脱し、内需拡大による景気回復ができるとの試算を発表しました。家計を冷え込ませる雇用破壊 を野放しにしている麻生内閣の経済対策を告発する内容となっています。




 同研究所の牧野富夫代表理事らが東京都内で記者会見しました。それによると、(1)派遣とパートらの正規化(2)サービス残業の根絶 (3)週休二日制有給休暇の完全取得―で六百三十五万人分の正規雇用を生み出します。正規化は、正規雇用がないため派遣となった人や正社員と同じ労働時 間のパートら三百六十三万人が対象です。


 これによって、年収はパートなどで約二百四十万円増の四百八十六万円、派遣で約百十万円増の三百五十一万円(二十五歳から二十九歳)など計二十一 兆三千億円増え、消費需要(家計支出)も十四兆九千億円増大。誘発される国内生産は二十四兆三千億円にのぼり、国内総生産(GDP)を2・5%押し上げま す。


 中小企業の多い分野の生産増につながるため、中小企業へのテコ入れにもなり、税収も二・二七兆円増えると算定。社会保障費の拡充などに役立てることができます。これらは大企業のため込み利益(内部留保)の5・28%にすぎず、実現可能だとしています。


 牧野氏は、「政府の経済対策はバラマキでしかなく、雇用の現状はますます悪化する。今、不安定な雇用を正社員にする雇用創出が一番大事であり、この試算が日本経済を健全化させる方向だ」と話しました。


表

2008年11月1日(土)「しんぶん赤旗」

at 14:49, もーちゃん, 「生活が第一」の国づくりを目指して

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【転載】労働は商品ではない

JUGEMテーマ:人材派遣

労働は商品ではない

2008年09月17日(水)更新

編集委員・竹信三恵子


 労働は身近な問題なのに、なぜか労働法はややこしい。本欄へのコメントでも、派遣社員は派遣先の指示を受けてはいけないかどうかでやりとりがあったが、これも労働法のややこしさゆえだろう。

 みなさんのご参考のため補足しておくと、正解は「派遣社員は派遣先の指示を受けてもいい」。指示を受けていいのが派遣社員、指示を受けてはいけないのは請負だ。

 派遣労働は労働力の提供が目的だから、派遣先に労働力を差し出してその指示で動くが、代わりに一定期間以上その職場で働いた人には、派遣先は自分の会社 が直接雇う、と申し込まなければならない。理由は、その会社に長く必要な人なら社員として処遇すべきであって、「派遣」と銘打てば会社の胸先三寸で使い捨 てができるようになれば、働き手は安心して働けず、家庭も子どもも持てなくなり、社会そのものが壊れるおそれがあるからだ。

 一方、請負は、下請企業などが仕事をもらってきて自社でこなすのが原則。だから、請負のはずの社員が出先企業の指示を受けるのはおかしい、ということになる。

 ところが、労働者派遣法で決められた直接雇用の義務を避け、いつでも派遣会社に「返品」できる「いいとこ取り」をしたい会社が、「この働き手は請負だか ら直接雇用は必要ない」とウソの契約を結び、実質はその社員を「指揮」して派遣として使おうとする。これが「偽装請負」だ。だから、派遣社員が指揮を受け たら違法、なのではなく、請負の形をとっている働き手を指揮して、事実上の派遣として使うことがいけないというわけだ。

 なぜこんなややこしい規定があるのか。

 それは、「労働は商品ではない」という原則があるからだ。「だけど、みんな労働を売って生きているじゃないか」とフツーの人は思う。労働法のややこしさ は、そこにあるのではないだろうか。「労働は商品ではない」の意味するところは、労働は売れる、だが、モノと同じような売り方をしてはいけない、と考えれ ばいいのかもしれない。

 会社がいらなくなったらいつでも社員をポイ捨てできる社会では、定住さえ難しくなり、子どもをつくったり、選挙で投票したりといった社会的な活動もでき なくなる(いまの製造業派遣にはこうした働かせ方がけっこうある)。子どもをつくれないということは、労働力の再生産ができないということだ。働き手のモ ノ扱いは、個々の会社の目先の都合では便利な場合もあるかもしれない。だが、長い目で見ると、社会、ひいては会社にとっても大きな不都合になってくる。こ れを防ぐ知恵として、「労働をモノのように扱ってはいけない」という原則が出てきた、ということではないだろうか。

 少し前まで、この原則は暗黙の了解だったような気がする。だが、このところ、こうした原則を改めて説明しなおさなければならない場合が増えている。

 ある経営側の弁護士に「やみくもな人件費の削減が日本の消費を抑えこみ、その結果、景気の本格的な回復が妨げられ、働き手の意欲も削がれている。最近は そうしたことを考えない経営者も目立つのでは」と言ったら、「経営者は苦労しているんだ。君にわかってたまるか」と、どなられてしまった。

 米国の大手証券、リーマン・ブラザーズまで破綻するような厳しい経済情勢のなかで、必死にならざるをえない気持ちはわかる。だが、やはり違うだろう、と も思う。人件費の抑制は、会社を持続させて働き手の雇用を確保することが本来の目的だったはず。払えない賃金を払って会社をつぶせ、と言っているのではな い。人件費削減の名の下に、病気になった働き手を使い捨てのようにクビにしたり、会社に長期間必要な働き手を、「派遣だから」と簡単に取り替えていったり するモノ扱いは、やめた方がいいということなのだ。

 あるアナリストから、70、80年代までの経営者は、利益の3分の1は株主に、3分の1は企業に、3分の1は働き手に、を心がけていたと聞いたことがあ る。だからこそ内需は拡大し、景気は悪くなっても持ち直したという。働き手の商品化を当然視する社会は、持続可能な社会ではない。それがわかってきたから こそ、ここ数年、韓国が非正規労働者を保護する法律をつくり、中国が長期雇用を促す法律をつくった。

 「きれいごと」といわれようと、この原則を何度も確認しなおさないと、社会は危ない。だれが一番効率的に人を使い捨てるかのグローバル競争から、だれが 一番持続可能な社会システムをつくれるかのグローバル競争に転換すること。そのためには、冷笑されようとも、どなられようとも、「きれいごと」をいい続け る強さと、しつこさが必要ではないか、と感じる日々だ。

at 23:20, もーちゃん, 「生活が第一」の国づくりを目指して

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正社員も派遣社員も、待遇は均一に─EU雇用社会問題相理事会が合意

JUGEMテーマ:人材派遣

何とも羨ましい限りではないか。
正規労働者と派遣労働者との均等待遇を盛り込んだ「派遣労働者指令案」がEUで合意されたという。

正社員も派遣社員も同じ人間、同じ労働者。
どちらの労働者にも養うべき家族がいる。

しかし、少なくとも現在の日本の実情では、派遣社員レベルの収入では日々の生活さえ危うく、貯えることなど不可能。
“その日暮らし”に限りなく近い。
将来に対する展望など、持てるはずもない。

労働内容が同一なら、待遇も同一とされるべきなのは、ごく当たり前のこと。
それさえ叶わぬ我が国の現状は、ほんの一握り、否、一つまみの大企業による政権との癒着が根本原因である。

わいろは聡明な人を盲目にし、正しい人の言い分をゆがめるからである。
(旧約聖書・出エジプト記 23章8節)

悪者は人のふところからわいろを受け、さばきの道を曲げる。
(同・箴言 17章23節)

しいたげは知恵ある者を愚かにし、まいないは心を滅ぼす。
(同・伝道者の書 7章7節)

──日本聖書刊行会発行『新改訳聖書 第3版』より引用

この世で──とりわけ、この国で──正義を実現するためには、癒着や贈収賄の廃絶と、国民の生活向上のために身を粉にして働き尽くす為政者の登場が不可欠である。


派遣も正規と同待遇

EU閣僚理事会が合意




 【パリ=山田芳進】ルクセンブルクで行われていた欧州連合(EU)雇用社会問題相理事会は十日、派遣労働者に正規労働者と同等の権利を認めることを盛り込んだ派遣労働者指令案に合意しました。


 合意された指令案は、派遣労働者が原則として契約開始の一日目から、賃金、休暇、出産休暇について、正規労働者と同一の待遇を受け、食堂、託児所、輸送サービスでも同一の利用権を持つことを規定しています。


 ただ例外として、各国の労使間の合意があれば、これらの権利の取得に必要な派遣労働者の雇用期間を個別に設定することができます。


 欧州で六千万人の労働者を結集する欧州労連(ETUC)モンクス書記長は同日、「合意は積極的なものであり、EUが労働条件の改善を法制化できるのだということを示している」と歓迎の談話を発表しました。


 EUにおける派遣労働者は約八百万人で、年々増加の傾向にあります。欧州労連などは派遣労働者の均等待遇を指令に盛り込むことを主張し、交渉が続 けられてきましたが、英国などの反対で実現していませんでした。その英国で五月、政労使が派遣労働者の均等待遇を定める法案について合意し、欧州レベルで の法制化に道が開かれました。


2008年6月13日(金)「しんぶん赤旗」

at 15:08, もーちゃん, 「生活が第一」の国づくりを目指して

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日雇い派遣全面禁止こそ労働者保護につながる─続報

JUGEMテーマ:人材派遣


『日雇い派遣全面禁止こそ労働者保護につながる─続報機の続き。

やはり最後は「生活保護の適正運用」に行き着く。

保護が本当に必要な方に対する「申請の門前払い」や不必要な者に対する「不正給付」を断ち切ることが、国民の命を守ることにつながるのである。

以下、日本共産党中央委員会国民の声室メール係からの返信。


 私たちは、「未だ治癒し切っていない」方は、治癒しきるまで休むべきだと考えています。「ある方」の場合も、日雇い派遣で働かなければ、もっと早く正社員として働けるほどに回復できたかもしれません。

 職がなく、収入の道がない方が、病気等で働けなくなった場合に「支援するシステム」は、生活保護です。病気が治るまで生活保護を受け、治ったら就職すればいいのです。病気等になる以前に、一定の社会保険の加入歴があれば、求職活動中に失業手当の給付も受けられます。

 「まだ若いのだから」といった理由で生活保護の申請をはねられる可能性はありますが、それは必要な人には保護を出すという方向で解決されるべき問題です。日本共産党は、病気等で働けなくなった方が、「未だ治癒し切っていない」のに働かなければならないなどということを容認してはならないし、そういう事態をなくすため力をつくしたいと考えています。

at 16:35, もーちゃん, 「生活が第一」の国づくりを目指して

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日雇い派遣全面禁止こそ労働者保護につながる─続報

JUGEMテーマ:人材派遣


1月25日付エントリー『日雇い派遣全面禁止こそ労働者保護につながる』のコメント欄でお約束した通り、3月8日に以下のメールを日本共産党中央委員会・日本共産党京都府委員会・日本共産党京都府会議員団・日本共産党京都市会議員団に送った。

≪前略≫

さて、本日メールを差し上げましたのは、
グッドウィルグループ(旧クリスタルグループ)に端を発した
日雇い派遣問題についてお尋ねしたいことがあるためです。

私は「もーちゃんの部屋」というブログを運営しており、
1月25日に「日雇い派遣全面禁止こそ労働者保護につながる」
という記事をアップしました。

この記事に対し、3月5日にある方からコメントが寄せられました。
要約すると、日雇い派遣は健康上問題を抱えた弱者にとっては
リハビリ的に就労しながら体調を整え社会復帰するシステムであり、
これを禁止するからにはそうした弱者に対するシステムが
整備されたあとにすべきではないか──というものです。

≪中略≫

実際の法律上のことはよく分からないのですが、
考えてみますと現行の日雇い派遣制度は、
もちろん制度上の不備が認められるものの、 それ以上に、
この制度を運用(利用あるいは悪用)する企業側に
問題があるのではないでしょうか。

交通費は支給されない、保険(健保や労災保険など)に加入させてもらえない、
訳の分からない名目で給与から天引きされる──などなど。

雇用側としてはどうしても長期的に安定して働いてくれる人物を欲しがるので、
健康上の理由からリハビリ的に一時的・短期的な仕事を探そうとすると
どうしても日雇い派遣制度に頼らざるを得ないというのが現状のようです。

そこでお尋ねしたいのですが、今現在、これに代わる制度は存在するのでしょうか。
つまり、事情により短期あるいは単発の仕事しかできない方が
きちんとした就労条件(給与はもちろんのこと、
前述の交通費や保険の件も含めて)の下で
安心して仕事をすることは可能なのでしょうか。

また、現行の日雇い派遣に代わるリハビリ的就業者のための制度を
設ける考えはおありでしょうか。
あるいはそれよりも優れたアイデアをお持ちでしょうか。

≪以下略≫

すると、日本共産党中央委員会メール室から14日に次のような返信を頂いた。

≪前略≫

 日本共産党は、「日雇い派遣全面禁止」だけではなく、派遣労働そのものを「一時的、臨時的業務」に限るべきだと考えており、労働者派遣法を派遣労働者保護法に改める抜本的な改正要求をおこなっています。ご承知とは思いますが、念のためご紹介します。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/071217_hakenhou_kaiseiyoukyuu.html

 病気や怪我などによって、一時的に就労不可能となることは、だれにでもありえることです。その場合、病気や怪我を治し、職場復帰できるようにするのが本来の道すじです。日本共産党は、すべての職場、すべての労働者に、そうした道すじを保障することこそ、「弱者に対するシステム」だと考えています。

 病気や怪我が業務上のものなら、労働基準法にもとづく療養補償や休業補償の対象となります。「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間」は解雇禁止というのが、労働基準法の規定です。病気や怪我が仕事と関係ない場合も、それぞれの職場の就業規則の休職規定が適用され、健康保険から傷病手当が支給されます。

 職場復帰のためのリハビリは、通常は、この休職期間のなかで、通勤訓練、半日勤務、全日勤務と段階的に労働時間を延長していく形で、医師の指導や助言も受けながらおこなわれるもので、いわば治療の一環です。病気や怪我からの回復が不十分で、元の仕事には戻れないという場合でも、労働者から他の簡易な業務でもいいので働かせてほしいといった意思表示があれば、会社は他の仕事について配置転換を十分検討しなければいけないというのが最近の判例となっています(98年4月9日の片山組事件最高裁判決など)。

 急増している派遣やパート、アルバイトなどの非正規雇用の労働者の多くには、こうした労働者の権利が保障されていないことが、最大の問題です。非正規雇用の労働者にも、正社員と同様の権利を保障すべきだと、日本共産党は提案しています。「ある方」の事情はわかりませんが、本来なら、こうした権利が保障されたうえで、職場復帰がはかられるべきだったのではないでしょうか。

 なお、日本共産党は、日雇い派遣の労働に、職場復帰のためのリハビリとしての医学的な有効性が認められているという事実は、承知しておりません。「ある方」のご意見は、たとえていえば、医学的な効果の認められていない素人の民間療法に医療保険の適用を求めるようなもので、合理的な根拠にはならないのではないでしょうか。

≪以下略≫

ここで私は、既に就労中の場合なら確かにこの返答のように成されるべきだが、未就労者の場合はどうなるのかと疑問に思い、次のようなメールを送った。

≪前略≫

労働基準法に基づき療養補償・休業補償がなされているのは、
あくまでも既に就労している場合です。

私のブロク上でコメントを頂いた「ある方」については、
そのコメントを読み込んでいくと、(断言はできませんが)
未就労状態(求職中?)で突然大病を患われたという状況のように思われます。

こうした場合、短期あるいは日雇いの仕事を
未だ治癒し切っていない体を押して自らの足で何件も探し回ることが
その人にとって大きな負担になることは想像に難くありません。

現在、このような人々を支援するシステムは存在するのでしょうか。
あるいは何か有効な手立てはあるのでしょうか。

≪後略≫

日本共産党から返信があり次第、追ってこのブログ上で報告する。

at 13:45, もーちゃん, 「生活が第一」の国づくりを目指して

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労働者派遣法改正を求める動き

JUGEMテーマ:人材派遣


政府・自民党以外は、非人道的・非社会的労働制度である日雇い派遣の規制強化に傾いている。

激安の時給で超短期の雇用期間、保険・交通費支給なし、不明朗な名目による給与からの天引きなどの、おおよそ人間としての生活とは程遠い過酷な条件の下、文字通り命を削りつつ生きている人たちの苦労と苦悩がようやく理解されてきた結果であろう。

しかし一方で、1月25日付のエントリー『日雇い派遣全面禁止こそ労働者保護につながる』で、ある方から頂いたコメントにあるように、この日雇い派遣制度によって、体調の悪い中リハビリ的に少しずつ体を慣らしながら、最後には完全社会復帰を成し遂げたという方もおられる。

病み上がりからいきなりフルタイムの仕事に就くのは困難なので、少しずつ労働時間を増やしていく──当然体調にも波があろうから、動けないときは安静にしつつ──という手段を、日雇い派遣の禁止によって、そうした人々から奪い去ってしまうことにはならないか、心配ではある。


労働者派遣法
改正へ“潮目変わった”
共産党 世論と結び 論戦リード


 労働者派遣法の今国会での改正を求める動きが自民党を除く各党に広がっています。派遣労働を原則自由化し、究極の不安定雇用である日雇い派遣をはびこらせた一九九九年の労働者派遣法改悪。反対したのは当時、日本共産党だけでした。それから九年。大きな変化です。(西沢亨子)

「いきすぎた」

 民主党は、党内の作業チームが改正素案をまとめたところです。今後、党内の検討を経て、「四月中には法案を提出するところにもっていきたい」(山田正彦衆院議員)としています。日雇い派遣の禁止、登録型派遣の規制強化を軸に、意見を調整するとしています。

 社民党は二月十三日に、国民新党も二月十四日にそれぞれ暫定的な案を発表。現在、さらに検討をすすめています。(別表)

 公明党は、二月九日に党本部で開かれた全国県代表協議会で太田昭宏代表が、「日雇い派遣の原則禁止の観点から今国会で法改正に取り組む」と言及しました。

 民主党議員の一人は「非正規雇用が全体の三分の一にまでなった。社会の不安定要因になり、消費の落ち込み、景気の失速にもつながっている。党内にはさまざまな意見はあるが、規制緩和が行きすぎた、という反省は広がっている」といいます。法改正を求める集会に出席している公明党議員は「違法派遣が繰り返される現状は放っておけない、となった」と説明します。

99年の改悪で

 九九年の改悪に、日本共産党以外の各党は賛成しました。派遣期間制限に違反した派遣先に直接雇用するよう勧告し、従わない場合は企業名公表、派遣元には罰金を科す―などの法案修正で妥協しました。

 日本共産党は、改悪が「大量の低賃金、無権利の派遣労働者をつくりだし、常用雇用の派遣への置きかえが加速する。雇用不安、社会不安にいっそう拍車をかける」と指摘し、反対しました。

 日本共産党が警告したように、いまや派遣労働者は三百二十一万人、その七割以上が、細切れの雇用を繰り返す登録型派遣です。労働者を人間扱いしない日雇い派遣がはびこっています。法案の修正は何の歯止めにもなりませんでした。

 派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、「雇用がどんどん劣化し、最低限の権利も奪われた労働者が大量に生まれた。『もう、我慢できない』という意識が、ここ数年、目に見えて広がっている。派遣労働者自身が声をあげたことが、変化をつくってきた」といいます。

 日本共産党は、世論や運動と結んで、国会で派遣労働の問題を追及してきました。政党として、いち早く労働者派遣法の改正提案を発表(〇七年十二月十七日)し、法改正の動きをリード。抜本改正を求める日本共産党の志位和夫委員長の国会質問(二月八日、衆院予算委員会)は大反響を呼び、改正に向け「潮目が変わった」といわれる状況を生んでいます。

政府と自民は

 政府と自民党は、今国会で法改正せず、日雇い派遣の「指針」や労働者派遣法の規則改正、「指導監督の徹底」で、お茶を濁すつもりです。

 しかし派遣問題に取り組む関係者は、口々に「指針は、『日雇い派遣労働者の雇用の安定』をうたうが、安定した日雇い派遣なんてありえない」「日雇い派遣の規制にならない」と批判します。

 自民党は「日雇い・登録型派遣を禁止したら、能力などで正社員になれない人の行き場がなくなり、かえって社会不安が広がる」(党厚生労働部会の議員)として、法改正に後ろ向きです。

 労働者派遣法 賃金のピンハネや劣悪な労働条件の温床となる労働者派遣業は戦後、禁止されていました。しかし一九八五年に十六の専門業種に限って解禁された後、相次いで規制緩和され、九九年に原則自由化、二〇〇三年に製造業にも解禁されました。

 仕事(派遣先)がないときも派遣会社に雇われている常用型に対し、登録型は仕事のあるときだけ派遣会社に雇われます。なかでも一日限りの契約を繰り返すのが日雇い派遣です。

2008年3月10日(月)「しんぶん赤旗」

at 09:06, もーちゃん, 「生活が第一」の国づくりを目指して

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日雇い派遣全面禁止こそ労働者保護につながる

JUGEMテーマ:人材派遣


厚労省の指針案では、日雇い派遣そのものは禁止しない模様。

現場までの交通費も支給されず、ただでさえ僅かな賃金から訳の分からない名目で天引きされているようでは、日雇い派遣労働者は人間として必要最小限の生活を送ることさえ叶わない。

労働者を圧殺するような労働形態は、即時全面禁止にすべきである。


<労政審>日雇い派遣の規制強化へ 厚労省指針案を了承

 日雇い派遣の規制強化を検討していた労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)労働力需給制度部会は25日、給与からの不正な天引きを禁止するなどとした厚労省の指針案を了承した。月内に職業安定分科会(同)に諮問され、パブリックコメント(意見公募)などを経て公布される。

 日雇い派遣を巡っては、禁止業務への違法派遣や二重派遣などが社会問題化。指針では、派遣元と派遣先双方に、就業場所を巡回して契約通りかどうかを確認するよう求めた。派遣料金や賃金の情報公開など、労働者保護と規制強化を打ち出している。対象となるのは、1日単位か30日以内の労働者派遣企業と派遣先企業で、違反があれば行政指導の対象になる。

 労働組合の連合は、日雇い派遣を禁止し、直接雇用とするよう求めている。この日の部会でも労働側委員は「指針や省令で根本解決につながるのか疑問。日雇い派遣は法改正で原則禁止とすべきだ」と主張した。【東海林智】

最終更新:1月25日11時40分 毎日新聞


<連合>「日雇い派遣禁止」の運動方針決める


 連合(高木剛会長)は24日、中央執行委員会を開き、労働者派遣に関し「日雇い派遣は禁止し、直接雇用にする」との運動方針を決めた。違法派遣で業界大手のグッドウィルが事業停止処分を受けるなど、不安定で低賃金の働かされ方が問題化しており、厚生労働省が検討している日雇い派遣への規制にも影響を及ぼしそうだ。

 方針では、雇用期間が極めて短期間であり、職業訓練が不十分で技術を身につけることができないと問題点を指摘。さらに、港湾運送業務などへの違法派遣や二重派遣、賃金からの不当な天引き、安全衛生措置が確保されないなど労働関連法に抵触する実態があるとした。このため、日雇い派遣を禁止して直接雇用をすべきだとの運動方針を初めて決めた。

 派遣労働を巡っては、日雇い派遣や派遣業務について労働者派遣法の見直しが検討されていたが、労使の折り合いがつかなかった。厚労省は通常国会への改正案提出を見送り、省令などで日雇い派遣の規制を検討している。連合は労働者派遣について、労働者が派遣元に雇用されて派遣される常用型派遣を基本とし、登録して派遣される登録型派遣は原則禁止すべきだとの立場を表明していた。【東海林智】

最終更新:1月25日2時32分 毎日新聞

at 12:19, もーちゃん, 「生活が第一」の国づくりを目指して

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