もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
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    模擬裁判では量刑が重く─裁判員制度は正しく機能するのか
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      JUGEMテーマ:裁判員制度

      いよいよ来年の5月に始まろうとしている“裁判員制度”。

      有罪・無罪や量刑は客観的かつ冷静に法に則って判断されねばならないものであるはず。

      私が以前から危惧していることがある。

      • 判断材料となる“情報”が正しく裁判員に提供されない、つまり被害者/被害者の片方に有利/不利になるような偏った情報のみがもたらされることはないのか。
      • 裁判員が冷静さを失い感情的になり、不当に重い量刑を主張することはないのか。
      • その結果、最終的に重い量刑を主張する裁判員に押し通されてしまうことはないのか。

      裁判員制度による模擬裁判を経験した下記引用記事の著者によると、後者2点については現実のものとなっているようである。

      アメリカにおける“陪審員制度”の起源は、
      イギリスによる植民地時代、本国に有利な判決を行う裁判官に対抗して設置されたことによる

      また、運用面については、有罪か無罪かまでしか判断しない。

      ところが今回日本で導入しようとされている“裁判員制度”は、有罪/無罪だけではなく量刑までも決定しようというものである。

      最近の世論動向を見ていると、凶悪犯罪──まさに、“裁判員制度”の餌食になるタイプの事件──に対しては重罪を求める傾向が極めて強いようである。

      だが、考えてもみよ。

      犯罪に至るまでにはそれなりの理由や原因があるはずである。

      それらを勘案せずに、単に“実行犯
      を重罰に処したところで、根本的な解決にはならず、“トカゲのシッポ切り”で終わってしまうのがオチである。

      それに、仮にこの
      “裁判員制度”のおかげで“重罰傾向”が定着したとしても、犯罪数が減少することはない。

      犯罪人が犯罪を犯そうとする時に、

      「こんなことをしたら死刑になるかもしれないから、やっぱりやめておこう。」

      などとは決して考えないからである。

      “裁判員制度”導入の真の目的が何なのかは知らないが、意義のある制度だとは到底思えない。

      会社員なのに裁判員に選ばれたら、どうする?



       裁判員制度が2009年5月21日からスタートします。11月末には裁判員候補者の名簿に載った人への通知が行われる模様です。大半の方は、仕事を休まなくてはならないことや人を裁くことへの戸惑いから「選ばれたくない」と思っているようです。


       そのような中で、突然このような通知が来て、慌ててしまう方が多いのではないでしょうか。理由なく呼び出しに応じなければ10万円以下の罰金ということですから、穏やかではありません。


      裁判に参加できるのは、大企業に勤めている人ばかりに?


       企業に対しては、社員が裁判員に選ばれた場合、心おきなく参加できるような環境作りをするよう協力を呼び掛けています。裁判員として参加するために会社 を休むことは法律で認められており、不利益な扱いをすることは禁止されています。就業規則に裁判員休暇を定める企業も増えているようです。


       裁判員に選ばれた社員のための有給休暇制度を新設するところもあります。日当は1日当たり1万円以内で、午前中に終了した時は減額されることがあ るようです。交通費は所定の計算方法で支給されますし、必要に応じて8000円前後(地域によって異なる)の宿泊費も支給されます。また、裁判所への行き 帰りに事故にあった場合、非常勤の公務員扱いとなり、国家公務員災害補償法に基づいた補償が受けられます。


       しかし、自営業や中小零細企業にお勤めで、とても休める状況ではない方もたくさんいらっしゃると思います。


       やむを得ない事情があれば断ることもできますが、その事情とは、


      ・ 重い病気やケガ
      ・ 父母の葬儀など
      ・ 同居の親族の介護や養育
      ・ 事業に著しい損害が生じる恐れがあること


       といったことです。いくら国民の義務とはいえ、仕事に差し支えて多大な経済的損失が発生しては元も子もありません。仕事を理由に断るには、自分に代わる人がいないかどうかがポイントです。また、事業所の規模が小さいほど、仕事への影響は大きいと見なされます。


       そうなると、結果として裁判員に参加できるのは、休暇制度の整った大企業にお勤めをしている人が多くなってしまうのではないかということが心配です。最終的にはクジで決めるので、裁判員の男女比が考慮されないことも気になります。


      プロの裁判官より裁判員の量刑の方が重くなった模擬裁判


       一昨年の秋、裁判員制度を控えて全国で行った模擬裁判の裁判員役として裁判を経験しました。その時に感じたことは、大企業にお勤めで効率よく会議をこなしていくことに慣れた人は、効率よい意見に誘導されてしまう危険があるのでは、ということです。


       また、立派で、“ピカピカ”の経歴をお持ちの人は、不幸にして犯罪の当事者になってしまった人(加害者・被害者双方)の気持ちは、なかなか理解できないのだろうな、とも感じました。


       中でも、法廷での審理を受けて別室で評議を行う際、ある裁判員役の方が「(調書の段階で)自分がやってもいないことをやったなんて言うわけない」とおっしゃったのが印象に残っています。


       まず無罪か有罪かを決めるのは多数決です。有罪となれば量刑を決めるのも多数決です。プロの裁判官3名、裁判員6名の計9名です。


       私が経験した裁判では、一つひとつの“多数決”を積み上げていくうちに、あれよあれよという間に罪が重くなり、結果としてプロの裁判官2名が出した量刑より裁判員の出した量刑の方が重くなってしまいました。


       私ともう1人の裁判員役は、最初から「無罪」を主張しており、量刑の段階では執行猶予を付けましたが、多数決で見事にひっくり返されました。自分は無罪だと思っているのに、その後の量刑判断にも参加しなくてはならないのは、精神的にもきつかったです。


      最初は「無罪」と判断した人が後に「有罪」と…


       また、不思議なことに、最初の段階で「無罪」の判断を下した裁判員が、量刑の時には有罪を主張した人たちと同等の判断を下していました。


       量刑を判断する前に、「傷害罪」「強盗傷害罪」など罪名と量刑の関係、主な事件の背景などが示された過去のデータを見せていただきました。恐らく、罪名が確定した段階で、過去のデータから、それに見合う懲役年数を考えた結果のことだったようです。


       当初無罪だと思ったにもかかわらず、その後、多数決で判断を積み上げていく中で、傷害罪で済んだかもしれないものが、強盗傷害罪に“格上げ”され、過去 のデータとの整合性を重んじた結果、思いもかけない重罪の判断を下してしまう――。なんとも後味の悪い思いをしたものです。


      少数意見を堂々と主張する勇気が必要


       裁判員として参加するのは国民としての責務だと言われます。確かに国民一人ひとりが裁判の意義を考えることは大切なことだと思います。この制度を 心待ちにし、導入そして周知のために多大な努力を払っている弁護士の方たちは、市民感覚を入れることで調書裁判、人質裁判からの脱却の1歩となると期待し ています。「力及ばず無罪を勝ち取れなかった方たちの顔が思い浮かぶ」と涙を浮かべる方もいらっしゃいます。


       しかし、結果として人前で臆せず話せる人や自信満々の人の意見に流されることになれば、市民感覚を入れたというアリバイが残るだけで、本来の目的は遂げられないのではと、危惧しています。


       納得のいかない結果が出てしまった時、「あの時キチンと主張しておけば」とか「あの一言を言わなければ」とか、後々、裁判員が心に傷を負うことに もなりかねません。国民の責務を声高に言う前に、幼い頃から自分の意見を的確に言葉で表現する訓練の場を提供することが国の責務ではないでしょうか。


       そして、たとえ少数意見でも堂々と主張する勇気、自分と異なる意見も冷静に受け止めて判断する勇気を育む環境づくりが、裁判員制度を意味あるものにする欠かせない要素だと思われます。


      自分の頭で考えるきっかけになれば


       裁判員制度の導入のメリットとして私が期待することを最後に1つ言うならば、個人が報道を鵜呑みにするだけではなく、裏側を考えたり、自分の頭で 考えようと努力したりするようになることかもしれません。ワイドショーなど、テレビからの情報だけで物事を判断していては、真実は見えません。


       金融商品選びも同じです。金融機関の営業トークだけを判断材料にして、大切な財産のすべてを相手に任せてしまってはいけません。それが自分の暮ら しにとって役立つものなのかどうか、自分自身で使いこなせるものかどうかを、様々な視点から判断し、自分の意見をきちんと相手に伝える必要があります。


       裁判員制度が、メディアリテラシーと“お金リテラシー”の両方を高めるきっかけになることを、期待しています。


      NB(日経ビジネス)online

      | もーちゃん | 裁判員制度導入 | 10:24 | comments(0) | trackbacks(0) |
      「裁判員制度」で日本は良くなるのか
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        JUGEMテーマ:法律

        国民の誰が望んだわけでもない裁判員制度が来年施行されようとしている。

        近年の凶悪犯罪の増加に対し──この前提さえ果たして本当なのかどうかは疑わしいところだが──、「
        国民の司法参加により市民が持つ日常感覚や常識といったものを裁判に反映Wikipedia「裁判員制度」の項)させるために導入されようとしているというのが、どうやら実情のようである。

        しかし、有罪・無罪の判断や量刑について“日常感覚”(多分に“感情”を伴ったもの)を基準に置いていたのでは、おおよそ客観的な判断が困難となり、“不当に重い”量刑が科せられることになりはしないのか。

        マスコミの報道
        (特にテレビの“報道バラエティー”と言われるジャンルの番組)一つ取っても明らかなように、容疑者に対しては容赦ないバッシングを浴びせるが、その犯罪に至った経緯やバックグラウンドに深く入り込み、社会の病巣をえぐり出さない限り、根本的な解決にはいつまで経っても至らない。

        裁判員制度は、

        世界に類を見ないモンスターになる


        「会社をダメにする法令遵守」の郷原信郎氏に聞く(2)


        2008年11月5日 水曜日

        「平成21年5月21日から裁判員制度が実施されます。裁判員制度とは, 国民のみなさんに裁判員として刑事裁判に参加してもらい,被告人が有罪かどうか,有罪の場合どのような刑にするかを裁判官と一緒に決めてもらう制度です。 国民のみなさんが刑事裁判に参加することにより,裁判が身近で分かりやすいものとなり,司法に対する国民のみなさんの信頼の向上につながることが期待され ています」


         最高裁のホームページでは裁判員制度についてそう説明されている。あれよあれよというまに採用が決定され、実施も目前にせまっている裁判人制度は、独特の法システム社会である日本に果たしてなじむのだろうか。


        *  *  *  *


        郷原 まず国民の司法参加は、やった方がいいのか、やらなくてもいいのか、二分法なんですよ。そうしたら、やった方がいいということになる。なぜなら、外国の多くの国でやっているから。


        武田 最高裁のHPでも「国民が裁判に参加する制度は,アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア等でも行われています」とありますよね。


        郷原 やっていないのは日本だけだから、やった方がいいとなります。そこでまず、エンジンがかかるわけですね。じゃあ、どういうふう にやるのか。その制度設計には日弁連の上の方を占めている人権派弁護士のように、この国の司法の根幹部分を変えてしまいたいと思っている人たちも絡んでい たわけです。

         彼らは職業裁判官中心の司法の世界を変えたいわけですね。治安維持的な裁判に対してずっと抵抗してきた人たちは、それを崩してしまいたいと思って いて、そのために裁判官の手から裁判を国民の手に取り戻せということになる。そうすると、陪審制という話になるわけですね。とにかく全部、国民から選ばれ た陪審員が決めればいいんだという話になる。

         ところが、そこまでの制度は裁判所は絶対に認めない。でもまあ、参審制ならいいだろうと妥協した。これがとんでもない方向に発展する。


        武田 たとえばどのあたりのことでしょう。


        郷原 まず数のバランスです。アメリカの陪審員制のように12人の陪審員全員が国民から選ばれるというほどじゃないけれども、裁判官 3人に裁判員6人という結構な人数を取り込むことにした。しかも裁判員を選挙人名簿から無作為に選ぶわけです。ヨーロッパの参審制は団体とかの推薦で、一 応フィルターを掛けた形で裁判員が選ばれるんです。しかも任期制です。日本の裁判員制度はアメリカ方式を選択して、事件ごとに素人を無作為で選ぶのです。

         ただアメリカの場合、陪審員による裁判を受けるかどうかは、被告人が選択するんですが、日本は被告人の権利とは関係ないということで選択権はなし。

         もう一つアメリカの陪審制と違うのは、そこにヨーロッパでやっている参審制のように有罪無罪の判断だけではなく必ず量刑も含めて判断するというと ころです。でもヨーロッパは死刑を廃止している。日本の場合は死刑がありますから、死刑か無期かという職業裁判官ですら尻込みするような量刑を裁判員が判 断する。

         これはもう、国際的にも類を見ないモンスターみたいな制度ですよ。


        武田 欧米折衷なんだけど、悪いところだけ集めてみましたって感じでしょう、死刑の存廃についてアンケートを採ると死刑存置論が優勢らしいですけど、自分で判決下すとなるとびびりますよね。


        制度がおかしければ、運用はもっとおかしくなる


        郷原 ものすごく重い制度になったので、当然それに対して、国民の側は、参加したくないという声が上がる。そこで最高裁が何を始めたかといったら、裁判員の負担をできるだけ軽くするということです。

         そんなに気にしなくても簡単ですよ(笑)。すぐ済みますよ、せいぜい3日。長くても1週間で済みますよとなるわけです。要するに最初から3日間ツ アーの日程でスケジュールを組んで、その日程でできる範囲内で審議を終わらせようということです。そうじゃないとツアー客が集まらないからです(笑)。


        武田 最低催行人数があるわけですものね。裁判の場合も。


        郷原 それで、3日で収められるようにしようと思うと、事前に争点を整理して、1日目は何、2日目は何、3日目は何と審理の予定を詳 細に決めておかないといかんわけです。ところが、やっぱり実際の事件って、そんな単純なものじゃなくて、証人尋問でいろいろ調べていたら、最後のころに なって思いも寄らない事実が出てくることもあるんですよ。

         で、どうするか。1つの方法はツアー期間を延長することです。でも、これは期間を限って仕事をやり繰りして来てもらっているので難しい。そこでも う1つ別のツアーを組んでやってもらう。これは法的には可能なんだけど、まずいでしょう。だって、最初からツアーに参加していない人が途中から出てくるわ けですよ。


        武田 急に引っ張り出されたって、それまで何も見て来ていないんだから、これはできない。もはや同じ裁判ではない。


        郷原 そうすると、結局、最初の日程で何とか終わらせようという話になってしまいます。延長なしで終了して判決です。それまでの審理 の結果だけで判断してまうということです。法律上は必ずそうなるということではないんですが、制度の組み立てに問題があるので、どうしても、そういう雑な 裁判になってしいかねないということです。


        武田 重い刑だけが裁判員制度の対象になるというのに、そんな体制では困りますよね。たたでさえツアー期間(笑)が限られていて急がされているわけだし、まさにプレゼン能力に長けた方が勝つようになる、そういう状況になって来かねないですね。


        郷原 実際そうなっているんですよ。今、東京地検では、裁判員制度に対応する部が裁判員制度の対象事件を捜査から公判まですべて扱っ ているそうですが、そこはものすごく人員が増強されていているそうです。普通は1人の検事が月間に何十件も担当するのですが、その部の検事は担当事件の数 が極端に少なくて、あとは何をやっているかといったら、プレゼンの練習(笑)。


        武田 PowerPointを作ったりして(笑)。


        郷原 この間、裁判所や検察庁の幹部の会合でで講演をしたんです。そこは、その地域の高裁長官検事長、地裁所長とか、検事正とか、み んな集まっていました。僕はいつものように「法令遵守が日本を滅ぼす」というタイトル講演をやったんです。その後、懇親会のときに、昔一緒に仕事をしたこ とのある、私より少し先輩の検事正が、「郷原、お前の講演はうまい、話がうまい、お前の話し方をうちの公判担当の検事に教えてやってくれ」と(笑)


        武田 うまいかへたかなんですね。正しいか正しくないかじゃなくて、プレゼン問題にすり替わっちゃっているわけですね。しかしそんな 裁判員制度を「司法を国民に取り返すべきだ」という人権派とか戦後派の法曹人が主体的に関わることで進めてしまったわけでしょう。皮肉な構図ですよね。ぼ くは清潔な人柄の人権派の法曹人には敬意を持っていますが、あるシステムの中に彼らがはめこまれると、最初に望むものとは全く違うものを出力してしまう怖 さを彼ら自身にもっと認識して欲しいとも思っています。そこに無頓着だと「地獄への道には善意が敷き詰められている」ことになり得るわけですよ。


        NBonline(日経ビジネスオンライン)より一部抜粋

        | もーちゃん | 裁判員制度導入 | 09:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
        不評極まりない“裁判員制度”に強い味方?!─量刑「検索システム」
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          JUGEMテーマ:法律

          国民の誰が望んだわけでもなく、国民不在のまま施行されてしまおうとしている“裁判員制度”。

          類似の事件で量刑に極端な差が出ないよう」にと言うが、表面的には類似の事件でも、その背景(直接原因や犯行に至る経緯など)が同一の事件などあり得ない。

          そうしたことを無視して、あくまでも結果だけを見て──これは日本人の悪しき特質の一つであるが──量刑を決定するのであれば、民間人による裁判員など不要。
          この「検索システム」で文字通り機械的に決定すればよい。

          ところで、このシステムのために一体どれだけの税金が注ぎ込まれたのであろうか。


          量刑のバラツキ防止、裁判員制度へ「検索システム」稼働


          量刑のバラツキ防止、裁判員制度へ「検索システム」稼働
           来年5月に始まる裁判員制度に向け、最高裁は先月から、裁判員裁判の対象事件の判決をデータベース化し、キーワードを入力するだけで類似事件の刑の重さが検索できる「量刑検索システム」の運用を始めた。

           裁判員裁判では、有罪・無罪だけでなく、量刑の判断にも国民の意見が反映される。最高裁は、類似の事件で量刑に極端な差が出ないよう、裁判員が過去の事例を参考にできるためのシステムを開発した。

           全国の地裁・支部にデータベースの端末を設置。裁判員裁判の対象になる事件の判決を言い渡した裁判官が、〈1〉事案の概要〈2〉凶器の種類〈3〉被害の 程度〈4〉共犯者の有無〈5〉反省の度合い〈6〉被害者の処罰感情−−など、十数項目の情報を入力していく。既に約100件が集まり、来年5月までには 3000件を超えるデータが蓄積されるという。

           この端末に複数の条件を入力すると、類似事件の量刑一覧が検索できる。例えば、路上で起きた強盗致傷事件の場合、「路上」と「強盗致傷」の二つのキー ワードを入力すると、刃物で2週間のケガを負わせ60万円を奪った事件は懲役10年、工具で襲ったが現金は奪えず、被害者との示談が成立している事件では 懲役6年など、類似事件の一覧表が示され、どんな事情が量刑に影響を与えているかが一目で比較できる。また、各事件の量刑分布が棒グラフでも示される。

          最終更新:5月23日14時34分 読売新聞

          | もーちゃん | 裁判員制度導入 | 11:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
          辞退事由に「思想・信条の自由」を明記せず─裁判員制度政令案
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            ただでさえ問題山積の裁判員制度。

            これを国民にゴリ押ししたうえに「思想・信条の自由」を理由とする辞退事由を明記しないのは、人権侵害も甚だしいことである。


            <裁判員制度>辞退事由の政令案公表 「思想信条」明記せず

             09年春に始まる裁判員制度に向け、法務省は24日、裁判員に選ばれた人がどのような場合に辞退できるか定めた政令案を公表した。新たに出産などのケースを列記したが、「思想信条を理由とする辞退」は明記せず、ケースごとに裁判官の判断に委ねることになった。

             裁判員法は、70歳以上の人や学生らのほか、「やむを得ない事由」として▽重い病気やけが▽同居親族の介護▽事業上の重要な用務で、自らが処理しなければ著しい損害が生じる恐れがある▽父母の葬式など社会生活上の重要な用務−−の四つを列挙し、辞退を認めている。

             政令案では、妊娠などを新たに辞退事由とし、介護の対象も広げた。加えて、「自己または第三者に身体上、精神上、経済上の重大な不利益が生じると認められる場合」という抽象的な規定を盛り込んだ=別表。

             裁判員法の国会審議では、「人を裁くのは信念に反する」「死刑制度に反対している」など思想信条の自由での辞退を認めるかどうかが議論になった。自民党の一部から配慮を求める声もあり、政府側は「思想信条は『やむを得ない事由』の一項目と考えている」と答弁。しかし、辞退の名目として使われた場合、裁判員の確保に支障が出る恐れがあり、明記しなかった。

             法務省は「裁判員は広い層から選任されることが望ましいが、同時に候補者の負担が重くならないよう配慮した。ただし、辞退を求める人は、裁判官に『不利益』の具体的内容を説明する必要が出るだろう」としている。一般の意見募集(パブリックコメント)を実施し、年内に公布する方針。【坂本高志】

            ■政令案が新たに明記した主な辞退事由■

            ・妊娠中または出産から8週間以内。男性の場合、妻または娘が出産する場合で、入退院の付き添い・出産への立ち会い(事実婚も含む)

            ・介護がなくては日常生活に支障がある別居の親族または同居人がいる

            ・重い病気やけがの配偶者や親族、同居人の入通院への付き添い

            ・住所または居所が裁判所の管轄外の遠隔地で出頭が困難

            ・自己または第三者に身体上、精神上または経済上の重大な不利益が生じると認めるに足る相当の理由がある

            10月24日12時10分配信 毎日新聞
            | もーちゃん | 裁判員制度導入 | 08:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
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            日本国民のどれくらいが「憲法とは何か」という問いに正しく答えられるのだろうか。著者は基本的に護憲の立場を取るが、その主張は第9条の正当性をヒステリックに叫ぶだけのものではない。本書は国際的かつ歴史的視点から憲法を解説し、日本国憲法が為政者と国民に何をもたらし、また何を抑制してきたかを整理するもの。
            まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
            こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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            憲法第9条に人びとを戦争からまもる力があるか? 国の交戦権とはどんな権利か? 自衛隊の海外派遣の本当の目的とは? 日米新ガイドラインのめざしているものは何か? これからの日本国憲法のために、改憲派であれ護憲派であれ、これだけは考えておきたいことを根源から問いなおす。
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