もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
【転載】避難基準に福島原発事故の実態を!7日間50mSv、年20mSvは高すぎる
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    JUGEMテーマ:行政に文句を言う

    FoE Japanの満田です。
    
    すでにお伝えした通り、原子力規制委員会は、現在急ピッチで、原発事故がいざ生じたときの防災計画策定のための避難基準を検討しています。
    
    ところが、現在の案では、事故後数時間は毎時500μSv(7日間50mSv)、その後は毎時20μSv(年20mSv)と高い避難基準が設定されています。
    (メディアは、規制委の説明をうのみにして、IAEAの異常に高い基準、すなわち毎時1000μSv、7日間100mSvと比較して、「国際基準より厳しく」などと報道していますが、これは比較する方が誤りでしょう。)
    規制委が踏まえなければならないのは、IAEAの異常な基準ではなく福島の実情そのものです。 防災計画を策定する範囲のUPZ(緊急防護準備区域)は30kmのままですが、これはあまりに狭すぎます。
    計画的避難区域とされた飯館村は福島第一原発から40〜50kmでした。
    同村に避難指示が出されたのは、事故後一カ月以上たったときであり、その間、村民の方々は、事故後もっとも高い線量を示した期間、無用の被ばくを強いられました。 さらに、政府が定めた年20mSvという基準により、多くの方々が「自主的」判断のもとでの避難を余儀なくされています。 このような実状は、今回の避難基準には何一つ反映されていません。 それどころか、防災指針で問題の多い年20mSvを正当化してしまいます。 この問題を追及していくことは、うやむやにされている福島原発事故による住民の被ばくの責任の追及でもあり、原発の存在の根本そのものを問うことになると思います。 これは私たち自身の問題です。 多くの声で、このようなでたらめな避難基準の見直しを求めていきましょう。
    署名運動を行っています。ぜひご協力ください。

    ※なお、現在の案では避難基準の他にも食物制限基準などが記されています。
    これはこれで大きな問題だと思いますが、今回は避難基準に焦点をあてた署名としました。 ---------------------------------------------- 【緊急署名】避難基準に福島原発事故の実態を! 7日間50mSv、年20mSvは高すぎる 緊急防護準備区域(UPZ)30kmは狭すぎる http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/750msv20msv-upz.html ---------------------------------------------- オンライン署名フォーム: https://fs222.formasp.jp/k282/form1/ 補助フォーム: https://pro.form-mailer.jp/fms/6fd4c23135853 団体署名はこちらから: https://pro.form-mailer.jp/fms/87992e8335813 紙フォーム(添付): https://dl.dropbox.com/u/23151586/121228_20mSv_shomei.pdf 一次締め切り:1月9日(水)23時 二次締め切り:1月15日(火)23時 三次締め切り:1月28日(月)朝10時 ---------------------------- 2013年1月  日 原子力規制委員会 委員長 田中俊一様 委員各位 【緊急署名】避難基準に福島原発事故の実態を! 7日間50mSv、年20mSvは高すぎる 緊急防護準備区域(UPZ)30kmは狭すぎる 要請事項: 1. 30kmのUPZの範囲を拡大すること 2. 7日間50mSv、年20mSvという緊急時避難基準、早期防護措置の 一時避難基準を見直すこと。 3. 福島原発事故後に取られた避難政策を検証すること。このため、被災住民、避難者のヒアリングを実施すること 4. 防災指針や避難基準に関して、懸念を有する市民の声を広くきくため、公聴会を開催すること。 5. 拡散シミュレーションをやり直すこと。 【背景および要請理由】 12月27日、原子力規制委員会の「第5回原子力災害事前対策等に関する検討チーム」会合で、下記の基準が示されました。 ・原発事故時の緊急時の避難基準として500μSv/時、包括的判断基準として実効線量50mSv/週→数時間内を目途に区域を特定し、避難等を実施 ・早期防護の一時移転基準として20μSv/時、包括的判断基準として実効線量20mSv/年→1日内を目途に区域を特定し、1週間内に一時移転を実施。 (出典:12月27日開催「第5回原子力災害事前対策等に関する検討チーム」資料4) http://www.nsr.go.jp/committee/yuushikisya/pre_taisaku/data/0005_04.pdf 原子力規制委員会は緊急防護準備区域(UPZ)を30kmとしており、この範囲内の自治体は3月18日までに地域防災計画を策定することとなっています。 しかし、福島原発事故後の現実や、被ばくの影響を考えれば、この避難基準はあまりに高すぎ、30kmのUPZの範囲設定はあまりに狭すぎます。
    30kmで不十分なことは、原子力規制委員会による拡散シミュレーションからも明らかです※。 計画的避難区域とされた飯館村は福島第一原発から40〜50kmでした。 同村に避難指示が出されたのは、事故後一カ月以上たったときであり、その間、村民の方々は、事故後もっとも高い線量を示した期間、無用の被ばくを強いられました。 また、福島第一原発から60km以上の地点でも、事故後20μSv/時以上(福島市で24μSv/時)を観測しました。 事務局が示した基準を前提としても30kmの外側についても「避難」の範囲が及ぶことは明らかです。 さらに、今回の防災指針や30km圏の設定には、放射性雲(プルーム)の影響は考慮されていません。 放射線管理区域の基準(実効線量が3月あたり1.3mSv)が年換算5.2mSv、毎時換算0.6μSvであること、チェルノブイリ事故後生じたさまざまな疾患を考えれば、避難基準としての20μSv/時(年20mSv)は高すぎます。 福島原発事故後、国が示した「年20mSv」という基準による避難区域の外側では、多くの人々が自主的判断のもとでの避難を強いられました。 今回の原子力規制委員会の検討はあまりに拙速です。 10月に策定された防災指針はパブリックコメントにすらかけられませんでした。 原発事故によって、最も被害を受けるのは近隣の住民であり、被害の範囲は全国民に及びます。 原子力規制委員会は、福島原発事故の実態をふまえるため、被災住民からの聴き取りを行うとともに、広く懸念を有する市民の声をきくべきです。 ※原子力規制委員会による拡散シミュレーションでは、100mSv/週という異常に高いIAEA基準でも30kmを超える地点が多くあります。
    今回採用されようとしている避難基準50mSv/週や20mSv/年の範囲が30km圏を大きく超えて 広がることは明らかです。
    予測される空間線量率上位3%をカットする「規制庁方式(97%値)」ではなく、「100%値」で試算すれば、このような地域はさらに広範囲にわたります。
    このような視点から拡散シミュレーションを見直し、やり直すべきです。 以 上  ※参考記事: これでいいのか?防災指針 緊急時の避難基準…500μSv/時(7日間50mSv)、早期防護の一時移転基準が20μSv/時(20mSv/年)、UPZ…30kmの矛盾 http://hinan-kenri.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/500sv750msv20sv.html
    | もーちゃん | 原子力問題 | 13:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
    【転載】[TUP-Bulletin:0062] 速報919号 アメリカでも放射能汚染の心配が止まらない
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      JUGEMテーマ:原子力発電

      「正しい放射能の怖がり方」を考える
      
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      コロラド州ボルダー在住の日本人寿司シェフ、TUP OBの笛吹氏からのメールをお届けする。かれ自身が寿司を握りながらボルダーの人々と交わした会話から始まり、福島産の放射性物質に対するアメリカ人の心配を具体的に報告してくれている。 笛吹氏と同様に日本国外(イギリス)に在住するわたしから見ると、かれの報告にあるアメリカ人の心配は少しも奇異ではない。イギリスのメディアでは、福島第一原発に関するニュースはひところよりはさすがに少なくなったが、時々報じられるニュースの内容はいまでも十分に心配なものだ。 震災後に起きた原発での水素爆発を受けてのアメリカやイギリス(やその他の国々)の対応について、日本では、事故を大きく見積もり過ぎだとか自国民の避難範囲を広げ過ぎだとか、ずいぶん批判されていた(「チェルノブイリとは違う」という意見も多かった)。しかし、各国の過剰とも見える反応が実は「正しい放射能の怖がり方」だったことが、爆発時周辺の原発の状況が次々に開示されるにつれて、日本の人の目にも明らかになってきているのではないだろうか。 この態度の違いは、ひとつにはチェルノブイリをどう経験したかの差ではないかと思う。25年前のチェルノブイリ原発4号炉の大爆発によって北半球のほとんどの場所が放射能に汚染されたが、その「汚され方」は地域によって差がある。最もひどく汚染された(いまも汚染されている)ベラルーシとウクライナ、ロシアのヨーロッパ側はもちろん、スカンジナビアを始めとするヨーロッパ全域、北アメリカの一部やトルコや北アフリカの一部での汚染のひどさからすると、日本のそれは比較的軽微なものだった。 チェルノブイリの経験は各国のその後のエネルギー政策にも大きく影響し、つい数年前までは、フランスを除くヨーロッパのほとんどの国は原発を新設しない方向でほぼ足並みが揃っていたぐらいだ。チェルノブイリ後にも次々に新しい原発を建設したばかりでなく、ほとんどの国が手を引いた高速増殖炉の夢をあきらめずにいた日本とは対照的だ。 フクシマ後の世界のエネルギー政策は、チェルノブイリ後以上に大きく変わるだろう。そのなかで文字通りの震源地の日本がどうするかに当然のことながら注目が集まる。かつて日本は、自然エネルギーの利用で世界の技術をリードしていたことがある。チェルノブイリ前の80年代初め、日本の太陽熱発電は技術において世界の最先端にあり、太陽光発電もまた、2000年ごろまでは生産量と普及率の双方で長らく世界一だった。しかし、エネルギー政策が原子力中心になったことで、世界からすっかり置いてきぼりにされてしまった経緯がある。 放射能を正しく怖がることで、もう原子力には頼らないと社会の意志をシフトすれば、世界の人が目を見張るようなアイディアがまた出てくるのではないだろうか。広島と長崎に核爆弾を投下された経験を持つ日本人の遺伝子には、「正しい放射能の怖がり方」の記憶が共有されているはずだから。 (前書き:藤澤みどり/TUP) ───────────────────────────────────── TUPエッセイ:アメリカでも「放射能汚染」の心配が止まらない パンタ笛吹著 コロラド州ボルダー市は環境保護に熱心な街だ。ボルダーの中心部でオーガニックのスーパーマーケットが開店し、その中の寿司コーナーで数週間働いた。醤油からみりん、玄米までオーガニックを使うという、徹底した健康志向の寿司屋だ。 そこで毎日のようにお客さんから「放射能汚染」に関しての質問を受けた。「日本の海草から高濃度の放射線セシウムが検出されたと聞いたけど、巻き寿司の海苔はだいじょうぶ?」「放射性物質を4000兆ベクレルも海に流したと新聞で読んだが、ここの寿司の魚は日本から来てるの?」などなど。 そのたびに、「海苔は原子力発電所事故の前に製造したものだから大丈夫」「マグロは大西洋から、シャケはノルウェー産だから心配ありません」と説明するが、私自身、これから先どこまで汚染が広がるのか危惧している。 米国人が心配するのは日本から輸入する水産物だけではない。米国各州で水道水や牛乳から放射性ヨウ素が検出されている。また、米国内の大気も放射性物質で汚染されているので、「靴やコートは放射性微粒子が付着している恐れがあるから家の中に持ち込まないように」と警鐘を鳴らす科学者もいる。 マサチューセッツ州ウースター工科大学の放射線化学者、マルコ・カルタフィン教授は、フェアーウィンド誌[註/文末参照]のインタビューにこう答えた。 「私たちは普通のガイガーカウンターでは測定できない10億分の1レベルの高濃度放射性微粒子を計測しています。それらの微粒子は極めて小さいので、風に吹かれて世界中に運ばれます。日本で検出されるアメリシウムやウラニウムのような放射性微粒子が、今では米国の大気中でも検出されています」 「レントゲンでの被曝はほんの一瞬ですが、放射性微粒子を吸い込むと体内に留まり、一生被曝し続けることもあります。一つの微粒子でも膨大な放射能を発生させるので、細胞を破壊するか腫瘍を発症させる可能性があります。これらの放射性微粒子を食べたり吸いこんだりしないよう、どうしたら避けられるか知る必要があります」 「日本全体の放射能汚染レベルは今、1950年代や60年代に数多く行われた核爆弾実験の最悪時よりもはるかに高くなっています。それらの一部が米国の大気や土壌を汚染するので、放射性物質を吸収しやすい野菜などに気をつけなくてはなりません」 「米国でももっと放射線の測定を徹底させ、花粉予報のように、例えば『明日は放射性微粒子が大気中に多いので屋外での運動を控えるように』とか、放射線注意報を出せるようなシステムが必要です」 ‥‥‥太平洋をはさんで日本から1万キロも離れているというのに、アメリカ人の心配は止まらない。TUP速報913号でも紹介したハーベイ・ワッサーマンは5月20日のコラムでこう世界に呼びかけた。 「水素爆発で構造が弱体化し、たまった汚染水で地盤が弱まったせいか、4号機の土台の一部が地盤沈下し、原子炉建屋が傾いている。おそらく倒壊の寸前まできているだろう。比較的弱い余震でも大惨事を招きかねない」 「福島原子力発電所の災害はチェルノブイリの何倍も悪化する可能性がある。この災害を無事に治めるには、東京電力や日本政府の能力ではたぶん無理だろう。これ以上の不必要な危険を背負い込むことはない。すべての必要な手段を駆使するため、世界中の最良の科学者と技術者に任せる時が来た」 ‥‥‥日本を憂う声は米国からだけではない。フランス放射線防護原子力安全委員会(IRSN)は5月23日、福島原子力発電所の20キロ避難区域の外側に住む7万人もまた避難すべきだと発表した。 「このエリアの放射線レベルは1平方メートルあたり数百ベクレルから数万、数十万ベクレルあり、また一部では数百万ベクレルの場所もある。14歳以下の子ども9,500人を含む7万人が、『避難区域の外側でも、最も汚染されている場所に住んでいる』とIRSNは月曜夜、報告した」 「IRSNによると、住民がこのエリアに留まるということは、事故の後、1年間に10ミリシーベルト以上の放射線に被曝することを意味するという。この年間10ミリシーベルトという値は、フランスで原子力発電所事故が起きた場合に使われる、住民を守るために決められた安全基準だ」(5月24日 AFP) ‥‥‥アメリカ人の友人からもよく聞くのは、「日本の安全基準はゆる過ぎるのではないか。これでは数年後にガン患者が急激に増える気がする」という言葉だ。そんな心配からか、いま米国でも話題になっているのが You Tube に掲載された「福島原発事故後に生まれた耳無し子うさぎ」だ。原子力発電所から30キロ離れた浪江町で生まれたというが、もちろんこれを短絡的に放射能汚染のせいだと結論づけるわけではない。 エネルギーニュースのサイトは、「放射能汚染が思ったよりもひどく、耳無しうさぎの次は人間の奇形児ではないかとの恐怖が日本で高まっている」とのキャプション付きで映像を掲載している。この記事には多くのコメントも寄せられ、チェルノブイリの奇形と比較する意見も少なからずある。 ボルダーのわが家の外では、ライラックの花が香り、新緑のグリーンがまぶしい。こんな美しい季節に暗い話ばかりを書くのは本意ではない。安全と安心の日々が遠からず訪れることを、ただただ願うばかりだ。 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110421/dst11042112340015-n1.htm http://www.fairewinds.com/ http://www.commondreams.org/view/2011/05/20-1 http://www.commondreams.org/headline/2011/05/24-2 http://enenews.com/ibt-japan-nuclear-radiation-leak-gives-birth-to-earless-bunny-video [註]フェアーウィンドは原子力発電所の批評を長年続けているウェブマガジン。主宰のアーニー・ガンダーソンは39年間、原子力エンジニアとして働く専門家で、福島原発事故が起きた後もひんぱんにTVニュースのインタビューを受けている。フェアーウィンドのサイトでは、アーニーが毎週、福島原発の現状についてビデオレポートしている。文中で言及したのは、アーニーの奥さんのマーガレット・ガンダーソンによるマルコ・カルタフィン教授への20分近いビデオインタビューから要点をまとめて引用したもの。(パンタ笛吹) http://www.fairewinds.com/ ─────────────────────────────── <結びにかえて> 山崎久隆、藤澤みどり/TUP この原稿をめぐってTUP内で起きた議論の一端を書き記して結びにかえたい。議論の発端はこんな一言だった。「アメリカ人が放射能を心配しているのはわかった。でも、アメリカ人じゃなくてもみんな心配しているし、速報するほどの情報だろうか」 では、アメリカ人だけじゃなく、いまや世界中の人々がフクシマ発の放射能について心配しているという、その心配の中身について考えてみたい。 日本政府が発表した放射性物質の量は77京ベクレル、7.7×10の17乗。ちょっと前までは63京ベクレル、6.3×10の17乗だったのにいつのまにか増えている。増えた理由は、セシウム137をそのまま加算せずにヨウ素131等価量に換算したから。しかし、一般にはそんなロジックは理解されず、またデータが変更されて状態がもっと悪くなったと考えられている。 しかし、実は福島第一の放射能には別のデータが存在する。それが本原稿で引用したIRSNが3月下旬に発表した数値で、放出放射能量2×10の18乗ベクレル、すなわち200京ベクレルだ。 これだけでも、フランスが公表するデータと保安院のデータのどっちを信じればいいのか混乱するところに、さらに問題を複雑化させるデータが公表された。 日本政府がIAEA閣僚会議に向けて発表した政府報告書で、この報告書のなかの表には1.1×10の19乗ベクレルという数字が希ガスの値として書いてある。これは1100京ベクレルに相当する。 福島第一原発が大気放出した放射能量について、こんなにも異なるデータが次々に出てきて、いったいどれが本当のデータなのか報道でも一切触れられていない。報道されている放射性物質の放出量は77京ベクレルだけだ。 しかし、この値は希ガスを含んでいないためにたいへんな問題を引き起こしている。最初の放射性物質の放出によって被曝した線量の評価ができなくなってしまっているのだ。 小佐古敏荘東大教授の内閣官房参与辞任に伴う文書には以下のような記述がある。希ガスの「初期のプリュームのサブマージョンに基づく甲状腺の被ばくによる等価線量、とりわけ小児の甲状腺の等価線量については、その数値を20、30km圏の近傍のみならず、福島県全域、茨城県、栃木県、群馬県、他の関東、東北の全域にわたって、隠さず迅速に公開すべきである」 上記引用のなかで使われている「プリューム」とは放射性ガスの雲のこと、また、「サブマージョン」とは放射性物質を蓄積した場合よりも、体外から、または吸入した肺からの被曝をいう。甲状腺はその臓器としての特性から体外被曝の影響を受けやすいうえ、気道に近く、放射性物質に囲まれるような状態になるため、甲状腺がんになりやすい。そこで、サブマージョンが大きい放射性核種であるクリプトン、キセノンについて、これが甲状腺に与える等価線量を評価せよというのが上記引用の主旨である。 しかも、福島に限らず関東一円に地域を広げて調査を求めたことで、専門家ほど事態の深刻さを認めないわけにはいかなくなった。そして結局、文科省が学校での被曝を「実行可能な限り1mSvに近づける」努力を、国の予算を使って行って良いと言いだし、20mSvについても引き下げることを約束しだした。 小佐古教授が内閣官房参与を辞任するにあたって、その存在を明かした報告書「福島第一発電所事故に対する対策について」は当時は公開されず、6月10日になってやっとその要旨のみが公開された。読めば日本政府の犯罪性は明白である。 http://takopunch.blog27.fc2.com/blog-entry-105.html アメリカだろうとフランスだろうと、日本政府を信用しないのは当然のことだ。それを国民が感じ取り、心配し、恐怖するのも当然だ。 住民の初期放射線被曝量はいったいどれだけだったのか。数シーベルトに達する人がいる可能性もある。これは心配と恐怖の中身のほんの一部である。  本速報は、TUPウェブサイト上の以下のURIに掲載されています。 http://www.tup-bulletin.org/modules/contents/index.php?content_id=951 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      TUP速報 http://www.tup-bulletin.org/ 配信責任者:坂野正明 TUPへの問い合わせ: http://www.tup-bulletin.org/modules/main/index.php?content_id=8 過去の TUP速報: http://www.tup-bulletin.org/modules/contents/ ■旧Yahooメーリングリストによる速報配信は廃止されました。freeML.com の新メーリングリストに移行をお願いします! 上の「TUPへのお問合せ」から「配信希望」と明記してご連絡下さるか、または以下から直接御登録下さい。 http://www.freeml.com/tup-bulletin/ ■TUP速報は、ウェブフィード(RSS)配信、フェイスブック(Facebook)およびツィッター(Twitter)でもアナウンスされます。 http://www.tup-bulletin.org/ 中の右側の"Follow us"の該当アイコンをクリックして御登録下さい。
      | もーちゃん | 原子力問題 | 09:05 | comments(0) | trackbacks(0) |
      村上春樹氏、感動のスピーチ
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        JUGEMテーマ:原子力発電

        正直な話、読書はあまり好きじゃないし──新聞と聖書は別……あっ、聖書は最近まともに読んでいない──、村上春樹氏についても興味もなく、その作品も読んだことがない。

        しかし、この度行われた「カタルーニャ国際賞」受賞記念のスピーチ(原稿)に目を通し、感動した。

        今の芸能界──文学界が芸能界に属するのかどうかはビミョーだが──において、山本太郎氏の例のように“反原発”の人が“干される”状況の中で、日本が原発依存に至る経緯から、これからは私たちが“非現実的な夢想家”を目指すべきことまで、堂々と語られていることに、心から敬意を表したいと思う。

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        | もーちゃん | 原子力問題 | 13:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
        【転載】20ミリシーベルト問題─文科省発表に対する声明
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          JUGEMテーマ:原子力発電

          文科省:当面の対応として「今年度、年間1ミリシーベルト以下を目指す」
          「子ども年20ミリシーベルト暫定基準」事実上断念
          福島の父母たち、市民運動が勝ち取った大きな一歩
          同時に、文科省の発表は多くの問題と課題を残す
          http://dl.dropbox.com/u/23151586/110527_statement.pdf
          ============================
          
          本日(月27日)、文部科学省は、「福島県内における児童生徒等が学校等において受ける線量低減に向けた当面の対応について」を発表し、この中で、「年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトを目安とし」としながらも、「今後できる限り、児童生徒等の受ける線量を
          減らしていくという基本に立って、今年度、学校において児童生徒等が受ける線量について、当面、1ミリシーベルトを目指す」としました。
          また、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上の学校の除染について、財政支援を行うこととしています。 明言こそしていませんが、年間20ミリシーベルトに基づいた校庭等の利用制限毎時3.8マイクロシーベルトを事実上断念し、棚上げにして、私たちがいままで求めていた通常の基準値年間1ミリシーベルトを目指すという基本姿勢を文書で示しました。 これは、5月23日の福島の父母たちおよびそれを支援する多くの市民たちの要請にこたえたものであり、この間の市民運動が勝ち取った大きな一歩です。

          一方で、下記の課題も残ります。 1.「今年度1ミリシーベルト以下を目指す」について ・事故後からの積算線量で年間1ミリシーベルト以下を目指すべき。また、学校外における積算線量も含めるべき。 ・さらに、既に1ミリシーベルトを超えている学校については、表土除去だけではなく、学童疎開など、あらゆる被ばく低減策を実施すべき。 ・この1ミリシーベルトには、学校給食などによる内部被ばくは含まれていません。これも考慮にいれるべき。
          ・内部被ばくに関しては、モニタリングの対象とすべき。 文科省が示している「今年度」とは、4月1日からとなり、事故後の3月分は含まれない可能性があります。
          また、「当面の対応」では、積算線量計を各学校に配布し「積算線量のモニタリングを実施する」となっています。 マスコミ報道によれば、この測定は基本的に6月からとされています。
          4月以降または6月以降の評価で「1ミリシーベルト」とするのは不十分です。 2.財政支援を、土壌の汚染低減措置に限っていることについて ・授業停止、学童疎開、避難などあらゆる被ばく低減策について、これらを実行に移す具体的な措置を示し、財政支援を行うべき。 「当面の対応」では、国による財政支援を土壌の汚染低減措置に限っています。 3.土壌の汚染低減化を毎時1マイクロシーベルト以上に制限していることについて ・土壌の汚染低減化は毎時1マイクロシーベルト未満であっても必要です。年間1ミリシーベルトの被ばく以下になるよう土壌の汚染を除去するべき。 ・除去した土壌については、東電と国の責任で管理すべき。 「当面の対応」では、財政支援の対象として、校庭・園庭の空間線量率が毎時1マイクロシーベルト以上と制限を設けています。
          しかし、毎時1マイクロシーベルトは、事故以前の福島県の平均空間線量の約25倍にもあたり、年間では8.8ミリシーベルトにもなります。 年1ミリシーベルトを守るためには、セシウム137で考えれば、土壌1平方メートル当たり40キロベクレル、空間線量では毎時0.15マイクロシーベルト以下にする必要があります。 なお、今回の問題の根底には、文科省がもつ根強い「安全」神話がありました。
          文科省および福島県の放射線リスクアドバイザーは、あたかも100ミリシーベルト以下であれば安全であるかのような宣伝を行ってきました。 この偏った文科省および一部の無責任な学者の宣伝を修正していかない限り、問題は繰り返し生じるでしょう。 私たちは、勝ち取った今回の大きな前進を、一緒になって行動を起こしてくださった全世界の市民の方々とともに確認するとともに、引き続き、日本政府に対して、以上の問題の対応および20ミリシーベルト基準撤回を求めていく所存です。 以上 別添:5月27日付「福島県内における児童生徒等において 受ける線量低減に向けた当面の対応について」 http://dl.dropbox.com/u/23151586/monka_110527.pdf 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク (代表 中手聖一) グリーン・アクション TEL:075-701-7223 福島老朽原発を考える会(フクロウの会) TEL:03-5225-7213 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会) TEL:06-6367-6580 国際環境NGO FoE Japan TEL:03-6907-7217 環境NGOグリーンピース・ジャパン TEL:03-5338-9800
          | もーちゃん | 原子力問題 | 20:53 | comments(0) | trackbacks(0) |
          【転載】[TUP-Bulletin:0055] 速報913号「日本にならって、新たな原子力発電所を造るのを止めよう」
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            JUGEMテーマ:原子力発電

            日本にならって、新たな原子力発電所を造るのを止めよう
            ハーヴィー・ワッサーマン著
            2011年5月11日(水曜)コモンドリーム

            日本はこれから先、新たな原子炉を造らない。この発言は、世界の原子力発電業界にとっては手痛い打撃であり、未来のエネルギー政策の大きな分かれ道になりえるだろう。

            菅直人首相は、原子力エネルギー計画について、「いったん白紙に戻して議論する必要があるだろう……再生可能エネルギーを基幹エネルギーに加える」と述べた。

            日本では、風力発電だけでも40基の原子力発電所の替わりになり得るし、これからはおそらくそうなる方向に向かうだろう。

            米国は日本に倣わなければならない。2012年度米政府予算に組み込まれようとしている、新たな原子炉建設に向けての360億ドル(約2兆9千億円)の補助金融資法案を廃案にしてしまえばいいわけだ。

            ミシシッピー川からロッキー山脈までに広がる土地に風力発電施設を多く設ければ、全米の電力需要の300%をまかなうことができるだろう。これは風力発電だけでの話で、太陽光発電、地熱発電、潮力発電、維持可能なバイオ燃料などは含まれてはいない。もし米国が、新たな原子力発電所の建設計画を放棄したなら、さまざまな再生可能な動力源を開発できるようになり、アメリカのエネルギーの未来を変えることになる。

            日本では、福島原子力発電所の事故が起きる前までは、新たに14基の原子炉を建設する計画があった。それまで日本全国に全部で55基の原子炉[訳注1]があったが、地震と津波で6基[訳注2]が停止に追い込まれている。柏崎原子力発電所では、5年ほど前に地震に見舞われ、7基ある原子炉のうち今でも3基が停止状態にある。菅首相はまた、地震の震源域に位置する浜岡原子力発電所の3基の原子炉の運転停止を要請した。
            [訳注1:実際には54基]
            [訳注2:実際には女川3基、福島第一6基、第二4基、東海第二の計14基]

            日本の原子炉の総数は、米国、フランスに次いで世界第三の規模を保っている。米国の商業用原子力発電所建設のほとんどを請け負っているゼネラル・エレクトリック社やウェスチングハウス社原子力技術部門のうち、少なくともその一部分は日本の企業により運営されている。原子炉圧力容器や他の主な構成部品が日本で製造されている。

            カリフォルニアにある4基の原子炉もまた震源域に建てられており、津波の被害にも遭う可能性も高い。ロスアンジェルスとサンディエゴの中間に位置するサンオノフレ原子力発電所では、半径50マイル(80キロ)範囲内に750万人が住んでいる。サンオノフレの稼動中の2基と停止中の1基の原子炉は、高潮ラインの1マイル(1.6キロ)以内に位置している。

            サンルイス・オビスポの近くにあるディアブロキャニオン原子力発電所は、いくつかの地震断層の近くに建てられている。また最近、2基の原子炉から2マイル(3.2キロ)も離れていない地点を走っている新たな地震断層が発見されたばかりだ。

            マンハッタンの北方35マイルにあるインデアンポイント原子力発電所の2基の稼働中原子炉を含め、米国では数多くの原子炉が地震断層近くにあり、かなり危険である。クリーブランドの東にあるエリー湖畔に建てられたペリー原子力発電所は、1986年1月に起きた地震により被害を受けた。

            福島原子力発電所での複数の爆発や部分的なメルトダウン(炉心溶融)、そして使用済み核燃料プール付近の火災などにより、膨大な量の熱量が大気中に放出され、地球温暖化をますます加速させ、生態系に悪影響を与えている。

            高濃度の放射性降下物は、福島からはるかに離れた場所でも検出されている。また、何百万ガロンという高濃度に放射能汚染された汚染水が、すでに海中に放出された。

            放射性降下物はまた、米国中の雨水、牛乳、そして野菜からも検出され、数百万人というアメリカ人の健康を脅かしている。特に小さな子どもたちや、子宮内の胎児は微量の放射性物質でも影響を受けやすい。

            現在、福島原子力発電所の4号機は崩壊の一歩手前まで悪化しているように見える。また、少なくとも一つの使用済み核燃料プールで核分裂が続いているようだし、複数の原子炉もまた溶融している可能性がある。

            福島原子力発電所内では放射線量が非常に高いので、放射線業務従事者は数年以内に死ぬことを宣告されているようなものだ。そこで働く人びとの多くは、それが自殺行為だということを承知で福島原子力発電所に来ている。この惨事が最終的に収まるまでは、まだ何年もかかるだろう。

            浜岡原子力発電所に運転停止を要請し、未来の原子力政策を白紙に戻すと発表した菅首相の決意は、周りにショックを与えた。福島原子力発電所事故が起きた当時は、菅首相は対応能力が弱いと多くの人びとから非難されたが、今日、彼は日本のエネルギー政策の未来を見直す決断を下した。

            日本は海外から輸入する化石燃料に依存してはいるが、大手企業は風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー技術に多大な投資をしてきた。これらの企業がこれから先、日本の代替エネルギーを担う先駆者となるだろう。

            ドイツでは、福島原子力発電所事故の後、大規模な反原発デモが起こり、選挙では与党は反原発を掲げる候補者に大敗した。それを受け、アンゲラ・メルケル首相は古くなった7基の原子炉を廃炉にし、2020年までにはもう10基を停止させ、ドイツを原子力発電所のない国にすると発表した。

            この数十年の間、ドイツは風力発電、太陽光発電、その他の代替エネルギーを、他のどの先進産業国よりも熱心に押し進めてきた。その結果、莫大な利益もあげてきた。

            米国を見ても、原子力発電業界は打撃を受け続けているが、再生可能エネルギー業界は大繁盛している。今週のことだが、ヴァージニア州で建設される予定だったフランス企業経営の原子力発電構成部品工場が2年間延期になった。これは延期とはいうが、ほぼ計画の取り消しを意味する。

            サウスカロライナ州では、50億ドル(約4千億円)の税金を注いで建てられたプルトニウム混合のMOX燃料製造施設は、いまだに顧客が見つからず稼動にこぎつけていない。今では、このプロジェクトの本来の目的や、実効性を疑う声が高まっている。

            全体的に見れば、原子力発電に関するビジネスはすでに芳しくなかったが、福島原子力発電所の事故のために、ますます難しくなった。日本企業が投資するはずだったテキサス州での原子力発電所建設計画は、今では破棄になったも同然だ。同じようにフランス企業が後ろ盾になったメリーランド州の計画もこれ以上前に進まないだろう。

            オバマ政権は新たな原子炉建設に向けての360億ドル(約2兆9千億円)の補助金融資法案を通そうとしているが、どの原子炉建設計画がその融資を受けるほど信頼できるのか、はっきりとしていない。

            そうこうしているうちに、バーモント州、ニューヨーク州、ニュージャージー州などにある旧式原子炉を停止に持ち込もうとする運動に火がついて、激しい戦いが繰り広げられている。福島原子力発電所一号機とほぼ同じデザインの原子炉が約24基、米国で稼働している。それらの原子炉を廃炉にせよとの人びとの要求は拡大し続けている。

            私たちは原子力発電に見切りをつけ、グリーンで再生可能な地球を手にする必要がある。

            原子力発電は地球温暖化を悪化させ、生態系を破壊するだけでなく、経済をも破滅に追いやるものだ。

            原子力発電業界は、企業の十分な投資を得られないし、実効性のある損害保険も受けられないし、廃棄物の処理もできないし、またエネルギー市場での競争に太刀打ちできはしない。その上、福島で起きたような惨事が絶対に起らないとは保障もできないし、信頼できるエネルギーを将来もずっと供給することもできない。

            もし私たちが360億ドルの補助金融資法案を廃案に持ち込むことができれば、太陽、風、潮流、波、地熱、などをエネルギー源とした再生可能な理想郷、「ソーラートピア」が可能になるだろう。

            先駆者であるドイツやデンマーク、そして今では日本も参加して、私たちは原子力発電所のない未来への第一歩を踏み出した。この道は私たち人類が生き延びる道であり、また新たなる繁栄へと導いてくれる道だ。

            さあ、補助金融資法案を廃案に持ち込もう。ヴァーモントヤンキーやインデアンポイントのような旧式で老いぼれた原子力発電所を停止させよう。そして、本当にグリーンで再生可能な未来を共に築き上げよう。

            原文リンクおよび参照リンク:
            http://www.commondreams.org/view/2011/05/11
            http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110512-OYT1T00299.htm
            http://www.asahi.com/politics/update/0510/TKY201105100381.html
            | もーちゃん | 原子力問題 | 14:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
            さらに7万人の避難を!
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              JUGEMテーマ:原子力発電
              JUGEMテーマ:政治思想
              JUGEMテーマ:行政に文句を言う

              客観的なデータに基づくと、そして本当に国民の命を大切にするのなら、自ずとこういう結論に達するはず。

              原子力推進派のフランスでさえ日本国民のことを心配してくれいているというのに、当の日本政府は、後々の補償問題を“考慮”して“安全な被曝基準”を“緩和”して、本来即時避難させるべき住民を放置し被曝させ続けている。

              哀れな福島の子どもたちの間には、これから3〜4年後には“チェルノブイリ・ネックレス”ならぬ“フクシマ・ネックレス”が流行することになる。
              | もーちゃん | 原子力問題 | 20:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
              放射線量の基準値に根拠は…
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                JUGEMテーマ:原子力発電
                JUGEMテーマ:政治思想

                ウェブサイト「マガジン9」内の「この人に聞きたい 肥田舜太郎さんに聞いた──『ヒロシマ・ナガサキだけでは、核抑止論を乗り越えられない』──」より引用。
                文字強調はもーちゃんによる。)

                そもそも、被曝量に“安全な値”などはなく、たとえ少量でも被曝は危険なもの。
                それを無理に“基準値”を設けて形式上の“歯止め”を掛けているはずだが、その基準があってはならない理由でいとも簡単に変えられていたとは……。

                日本にも原子力発電所がたくさんありますが、建物はとても近代的だし、どこもぴかぴか。
                もちろん「危険なことは一つもない」と説明されています。
                でも、実際には煙突から出ている湯気にも放射線は含まれているし、海には放射線を含んだ水が排出されている
                これについては、「これ以上放射線が含まれていると危険」だという国際的な基準が定められていて、たしかにそれ以内には抑えられているんです。
                しかし、実はこの基準というのが25年前につくられたもので、それから6回改変されて、そのたびに驚くほど緩くなっている
                厳しい基準を守ろうとすると設備投資が必要になって、儲からなくなるというので、アメリカの電力会社などが政府に働きかけて基準を緩めさせたんです。
                今では、世界中の学者が「こんな基準では意味がない」と言っている。
                でも日本の原子力発電所は、その基準を「きちんと守っているから大丈夫」だと言っているんです。

                戦慄の事実──。

                | もーちゃん | 原子力問題 | 15:06 | comments(0) | trackbacks(0) |
                【転載】福島原発事故「20ミリシーベルト」署名第2弾
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                  JUGEMテーマ:原子力発電

                  ◇◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                  第2弾 子どもに年20ミリシーベルト基準撤回!ネット署名お願いします
                     前回のネット署名と要求項目が変わっています。
                     前回署名された方も、改めてお願いします。 
                  
                  ドイツ語版の「原発さよなら署名」できました
                  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇
                  
                  子どもに年20ミリシーベルト撤回を求める要請第1弾では、61か国から1,074団体および53,193人の電子署名が集まり、5月2日に日本政府に提出しました。日本国内外の怒りの声が結集した結果を生みました。また、海外の専門家からも多くの憂慮の声があげられています。
                  
                  福島県内では5月1日に、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」が結成されました。http://kofdomofukushima.at.webry.info/
                  
                  350名が集まった5月2日の政府交渉を踏まえて、6団体で新たに緊急要請を出し、それへのネット署名を開始しています。要求項目は下記の4つです。
                  
                  福島の人達と連携し、子ども20ミリシーベルト基準を撤回させ、被ばく低減のための措置をとらせていきましょう。
                  
                  ●福島原発事故「20ミリシーベルト」署名第2弾

                  子ども「20ミリシーベルト」基準の即時撤回および被ばく量の最小化のための措置を求める緊急要請 私たちは、福島の子ども達を放射能から守るために、日本政府に対し以下を要請します。 1.4月19日に文科省が示した学校等の校舎・校庭等の「20ミリシーベルト基準」の即時撤回および現行の1ミリシーベルト基準の維持 2.子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を政府の責任で実施すること。また、自治体や市民団体、個々の市民自らが被ばく量を低減させるために実施する、除染・自主避難・疎開などの自主的な取り組みが円滑に進むよう、最大限の支援を行うこと 3.内部被ばくを考慮に入れること 4.屋外で3.8マイクロシーベルト/時以下になったとしても、モニタリングを継続すること ◆5月2日【政府交渉で明らかになったこと】

                  20ミリシーベルト撤回に向けて、5月2日に行われた政府交渉では、政府側からは下記の発言が飛び出しました。すでに「20ミリ」の根拠は完全に崩れています。 ・原子力安全委員会は、「20ミリシーベルト」は基準として認めていないと発言。また、安全委員会の委員全員および決定過程にかかわった専門家の中で、この20ミリシーベルトを安全とした専門家はいなかったと述べた。 ・原子力安全委員会が4月19日に示した「助言」(20ミリシーベルトは「差し支えない」)は、助言要請から2時間で決定されたが、決定過程においては、正式な委員会も開催されず、議事録も作成されなかった。 ・原子力安全委員会は子どもの感受性の高さに鑑み、大人と区別する必要があると発言したが、それに対し、文科省は区別する必要はないと発言した 。 ・厚生労働省は、放射線管理区域(0.6マイクロシーベルト/時以上)で子どもを遊ばせてはならないと発言したものの、放射線管理区域と同じレベルの環境で子どもを遊ばせることの是非については回答しなかった。 ・原子力安全委員会は内部被ばくを重視するべきだと回答しているが、文科省はシミュレーションで内部被ばくは無視できると結論した。しかしこのシミュレーションの根拠は、示されていない。 以上のことから、私たちは、改めて、20ミリシーベルトの撤回とともに、子どもの被ばく量を最小化するためのあらゆる措置を行うことを要請します。 呼びかけ6団体:グリーン・アクション、グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、 福島老朽原発を考える会(フクロウの会)、 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)、国際環境NGO FoE Japan ◆緊急要請書の全文は下記にあります。これを読んで、ネット署名にご協力お願いします。 前回のネット署名と要求項目が変わっています。前回ネット署名された方も、是非、改めてお願いします。ネット署名も下記でできます。 http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/signature_02.htm ◎関連情報 ・20ミリシーベルトに関すIPPNW(核戦争防止国際医師会議)から高木大臣宛の手紙  http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/letter_20110429.htm ・【福島原発震災(72)】子どもたちを放射能から守る集会:参加報告[フクロウの会]  http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/05/post-a1cf.html ●ドイツ語版の「原発さよなら署名」できました ドイツ在住の方が、「原発さよなら署名」のドイツ語版をつくってくださいました。ドイツでも署名が開始されます。広めてください。 http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/goodbyeatomkraft.pdf また、世界の運動を紹介した「反原発スクリーンセーバー」も作成されました。 是非 見てください。反原発ソングもバックに流れています。 http://www.bank-einbruch.de/bankeinbruch_014.htm
                  | もーちゃん | 原子力問題 | 19:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
                  相変わらず寝ぼけた記事しか書けぬ産経
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                    JUGEMテーマ:政治思想
                    JUGEMテーマ:原子力発電

                    菅首相の浜岡原発の全面運転停止要請に関して、この産経新聞の記事は笑える。
                    ツッコミ放題

                    浜岡原発の立地上の特異性(=東海地震の想定震源域に立地は以前から指摘されていたことで、東日本大震災後に新たに差し迫った危険が生じたわけではない。

                    以前から指摘されていたのを無視してきたが、福島で現実に事故が起こってようやく事の重大さに気付いただけのこと。

                    浜岡原発を止めることによる電力供給減対策も、説明は不十分だ。
                    エネルギー政策の根幹にかかわる決定が適正な手続きを経ずに下されることは、重大な禍根を残すことになりはしないか。

                    対策を考えている間に東海大地震が起こったらどうする?
                     電力対策は遅れても人命にかかわることはないが、原発事故が起こればどうなるかは、嫌と言うほど分かったはずではないか。
                     それに、国内すべての原発を停止しても電力供給に問題がないことを知らないのか、それとも意図的に無視しているのか?

                    手続きを欠いた菅首相の要請には、原発事故の深刻さをパフォーマンスに利用したような思いを禁じ得ない。

                    たとえ今回の菅首相の行為がパフォーマンスだったとしても、行為そのものは正しいと判断されよう。

                    諸外国からは、日本が原発を否定したと受け止められる恐れがある。
                    今回の原発停止方針は、誤った印象を国際社会に与えないだろうか。

                    大いに結構なことだ。
                     すでにドイツでは、福島原発の事故を受けて2022年までに原発を全廃すると決定しているし、他の諸外国も運転停止や再開延期などを次々と打ち出している。
                     そんな中で事故当事国の日本が原発を否定せずして一体どうする?
                    | もーちゃん | 原子力問題 | 12:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    強制移住も手遅れか
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                      JUGEMテーマ:原子力発電

                      今頃になってこんな重要なデータを発表するなど、どういう神経をしているのか。

                      一刻も早く強制移住させねばならなかったのに、もはや手遅れか。

                      こうして晩発性障害で苦しむことになる住民は一体どれだけの数に上るのか……。
                      | もーちゃん | 原子力問題 | 22:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
                      【転載】[TUP-Bulletin:0053] 速報911号「こどもの日を手放しでは祝えない放射線の恐怖」
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                        JUGEMテーマ:原子力発電

                        こどもの日を手放しでは祝えない放射線の恐怖
                        著者:ロバート・アルバレス
                        2011年4月29日 政策研究センター(IPS)

                        日本では5月5日は「こどもの日」、子どもたちの幸せを祝う国民の祝日だ。しかし今年のこどもの日は、放射能汚染が影を落とす暗い一日となりそうだ。

                        福島第一原子力発電所の壊れた原子炉からたなびく放射性物質の道すじに住む日本の子どもたちは、おそらくこれから体になんらかの影響が出てくるだろうが、日本政府が最近とった対策はその問題をさらに悪化させるだけだ。

                        4月19日、日本政府は福島県内の学校や校庭での放射線被曝限度を、年間2000ミリレム(年間20ミリシーベルト)と急激に引き上げた。

                        日本の子どもたちは今、1時間につき自然放射線量の165倍、米国環境保護庁(EPA)によってアメリカ国民に許容されている基準の133倍の放射線の被曝が許容されている。

                        日本の学童たちは、国際放射線防護委員会(ICRP)が原子力発電所の放射線業務従事者に薦める基準と同じレベルまで放射線被曝してよいというわけだ。放射線業務従事者と違って、子どもたちは自分らがどれだけ被曝したら避難するかどうか、選べる立場にはない。

                        日本政府が決めたこの放射線被曝限度は、何千人もの子どもたちを無情にも傷つけることになる。

                        専門家の意見によると、放射性ヨウ素にさらされた場合、子どもの方がずっと弱いので、大人の10倍から20倍もガンを発症する可能性が高くなる。

                        というのは、子どもたちは成長期にあるため、分裂中の細胞は放射線の悪い影響を受けやすく、ガン細胞に変化しやすいからだ。この理由から、胎児に対する定期的レントゲン検査は、世界中で行われなくなった。米国ではガンが今でも、子どもの死因の第一位を占めている。

                        4月12日、日本政府は福島第一原発事故は、1986年に起きたチェルノブイリ事故と同じくらい重大だったと発表した。マグニチュード9.0の地震と津波から数週間以内に、第一原子力発電所の4つの事故原子炉から膨大な量の放射性物質が大気中に放出された。

                        日本の原子力安全・保安院(NISA)は、4月初旬までに、それ以前に見積もられていた公式数値をはるかに越える1千万キュリーから1千7百万キュリー (270,000 - 360,000 テラベクレル)もの放射性物質が大気中に放出されたと発表した、と読売新聞は報じた。

                        大気中に放出された放射性物質のほとんどは海に向かって風で流され、放射線量が急激に減ったように見えるが、原子力安全・保安院の報告によると、事故を起こした原子炉からは今でも、一日に約4,200キュリー(154 テラベクレル)のヨウ素131とセシウム137が大気中に放出されているという。

                        この数値は、今は廃炉となり停止しているコネチカット州のヤンキー原子力発電所から1年間に放出される放射性物質の放射線量の32万倍近くに匹敵する。福島原子力発電所の4つの壊れた原子炉には放射性物質の発生源が数多くある。それらの発生源から濾過もされず、計測もされずに周囲の環境に漏れ出した多量の放射性物質を考慮すると、原子力安全・保安院がはじきだした放射線量は、最も低めに見積もっていると言わざるを得ない。

                        4月27日、福島第一原子力発電所の放射線測定値が、地震以来、最も高いレベルまで上昇した、とブルームバーグニュースは伝えた。

                        ヨウ素131の半減期は8日半だが、乳製品などにたちまち影響が表れ、人間の甲状腺、特に子どもたちの甲状腺に素早く吸収される。

                        セシウム137は30年の半減期を持ち、特に危険な外部放射線を放出する。セシウム137はさまざまな食品に濃縮され、人体全体に吸収される。

                        ヨウ素131は、約3ヶ月間たつと安全なレベルにまで減衰するとみなされているが、セシウム137の場合は数百年間に及び危害を及ぼす可能性がある。

                        4月上旬、小学校、中学校、保育園、など1600校の校庭で測定された放射線量をみると、子どもたちが定期的に高い放射線量を被曝し続けていることが分かる。

                        校庭の上空1メートルで測定された放射線量は、数百校に及ぶ学校の生徒たちが、自然放射線量の43倍から200倍も被曝していることを示している。

                        これらの数値は、福島第一原子力発電所近くに住む地元民がすでに避難した対象地域の範囲外にある学校で測定されたものだ。日本の文部科学省は、福島市、伊達市、郡山市にある13校に、屋外活動の制限をするよう通知を出した。

                        長期的な汚染の程度についてはまだ完全には知られていないが、私たちを不安にさせる証拠が浮上してきた。

                        福島第一原子力発電所から40キロ離れている地点での測定値を見ると、放射線量の累積値が9.5レム(95ミリシーベルト)にまで上昇しているのである。この数値は、国際的に通用している、放射線業務従事者が1年間で被曝が許される限度レベルを5倍近くも越えている。

                        30キロの避難地域よりも遠くにある地域の土壌からは、1平方メートルあたり2,200キロベクレルのセシウム137が検出された。この値は、チェルノブイリ周辺の避難指定地域よりも67パーセントも高い。

                        生徒たちは4月5日に新学期を迎えたが、福島県内で測定された学校のうち4分の3は、放射能レベルがあまりにも高すぎるので、子どもも大人も学校に入ってはいけない状態だ。

                        原文リンク:
                        http://www.ips-dc.org/blog/japans_nuclear_catastrophe_leaves_little_to_celebrate_on_childrens_day
                        http://www.asahi.com/politics/update/0430/TKY201104300115.html
                        | もーちゃん | 原子力問題 | 13:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
                        それでも原子力を守りたい自民党原発推進派の動き
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                          JUGEMテーマ:政治思想
                          JUGEMテーマ:原子力発電

                          5月5日の朝日新聞5ページより。

                          自民 原発推進派はや始動──『原子力守る』政策会議発足」の見出しで、「エネルギー政策合同会議」の発足を伝えている。

                          電力需給対策とエネルギー戦略の再構築の検討を目的としているが、実質的には「原発を守るために」(党幹部)つくられたもの。

                          幹部には原発推進派が名を連ねている。

                          • 委 員 長:甘利 明(元経済産業相)
                          • 委員長代理:細田博之(元官房長官・旧通産省出身)
                          • 副委員長 :西村康稔(衆院議長)
                          • 参 与  :加納時男(東電顧問・元東電副社長・元参院議員)

                          歴史的に見ると、中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗が振られ、1955年に「原子力基本法」、1974年に「電源三法」が制定され、立地自治体に多額の“補助金”が支払われてきた。

                          電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)は80年代前半から11年間にわたり、自民党に65億円ものカネを党機関誌の広告費として支払い続けていた。


                          甘利氏は、「膨大なコストや不安定性を覆い隠し『自然エネルギーで何とかなる』と言うのは無責任。現実問題として原子力を無くすわけにはいかない」と述べている。

                          ──というのが記事の要約。

                          「膨大なコスト」という点では、原発の建造から廃炉に至るまでの費用、今回のような事故の際の補償など、他のどの発電方法より飛び抜けて高コストであることが、甘利氏には理解できていないようだ。

                          また自然エネルギーについては、
                          海上で風力発電を行えば100万kW(=原発1基分)の発電が可能となるシステムも開発中

                          原発の問題点としては、よく言われている“核のゴミ”問題とともに、
                          原料となるウランが他の化石燃料よりも早く枯渇するのだが、原発推進派の中にこの点に触れている者がいるのか。

                          同紙同ページには、推進派の加納氏と脱原発派の河野太郎氏のインタビュー記事が掲載されている。

                          ここでは河野氏の分を転載する。

                          「安全神話」もとから「おとぎ話」

                          核廃棄物 捨て場所ない

                          ──自民党内で数少ない「脱原発」論者です。

                          「最大の疑問点は使用済み核燃料など高レベル放射性廃棄物、いわゆる『核のゴミ』を捨てる場所が日本にはないのに、原発を増やそうとしたことだ」

                          ──3・11で原発の「安全神話」が崩れました。

                          「もともと、おとぎ話の世界だ。土木学会原子力土木委員会津波評価部会のメンバーの多くは、電力会社で占められていた。お手盛りで津波対策をつくりながら、今さら『想定外でした』というのは通らない」

                          ──「神話」はどう作られたのでしょうか。

                          「中心は自民党と経済産業省、電力会社だ。自民党は電力会社から金をもらい、立地自治体に補助金を出しやすい制度を整えてきた。経産省は電力会社に金を出させて公益法人を作り天下っている。東芝や日立などメーカーに加え、建設業界など産業界も原発建設を後押しした。電力会社は大学に研究費を出し、都合の良いことしか言わない御用学者を作り出す。多額の広告代をもらうマスコミは批判が緩み、巨悪と添い寝してきた。政・官・産・学・メディアの五角形が『安全神話』をつくった」

                          利権で行政をゆがめた

                          ──自民党内で東電と原発を守る動きがあります。

                          「甘利明氏の会議がそうだ。推進派がズラリと並び、引退した加納時男氏まで座る。次の選挙でそういう議員を落とすしかない。国民の目が必要だ。3月11日で隠してきたうみが全部出た。自民党がやるべきことは謝罪だ。利権で原子力行政をゆがめたのだから。政府には原子力政策を促進した中曽根康弘元首相に近い与謝野馨氏がいる。与謝野氏の発言は、明らかに東電を守ろうとしている」

                          ──世論調査では半数が「原発現状維持」です。

                          「正しい情報が伝わっていないからだ。時間をかけて原子力を止めていけば国民の暮らしへの影響は少ない。原子力は環境にやさしくない。海外では再生可能エネルギーが伸びているが、日本では加納氏らが『原子力の邪魔』とつぶしてきた。経産省が出そうとしない情報をきちっと出せば、世論は変わる」

                          ──東電の賠償問題をどう考えますか。

                          「賠償金はいずれ電力料金に上乗せされる。国民が負担するのなら東電の存続を前提にしてはダメだ。逆立ちしても鼻血が出ないぐらいまで賠償金を払わせるべきだ」
                          | もーちゃん | 原子力問題 | 12:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
                          【転載】市民社会フォーラムからのご案内
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                            JUGEMテーマ:原子力発電

                            市民社会フォーラムからのご案内

                            ■協賛企画
                             ジャーナリスト・西谷文和さんとRAWAと連帯する会による
                             〜アフガニスタン現地報告会〜
                              5/13(金)19:00〜21:00@大阪・ドーンセンター
                             詳細は、http://civilesociety.jugem.jp/?eid=8041

                            ■第60回・61回例会 脱原発を考える連続上映会
                             5/22(日)@こうべまちづくり会館
                             ◆第60回例会
                              DVD上映会 小出裕章さんインタビュー
                              『福島原発で何が起こっているのか』
                               13:30〜17:00
                             ◆第61回例会
                              『幸せの経済学』上映会
                               17:30〜20:00
                             両企画で特別報告 志葉玲さん(ジャーナリスト)
                             詳細は後記または、http://civil-society-forum.com/?p=557

                            ■協賛企画
                             ドキュメンタリー映画「幸せの経済学」京都上映会
                             5/22(日)13:00〜@【場所】京都市下京いきいき市民活動センター
                             詳細は、http://d.hatena.ne.jp/shiawase_kyoto/

                            ■協賛企画
                             原発の「安全神話」を考える
                              話題提供
                              「原子力の専門家が原発に反対するわけ」(仮) 
                                 小出裕章さん(京都大学原子炉研究所)
                              「『祝の島』と上関原発問題」(仮)          
                                 纐纈あやさん(映画監督)
                              6/11(土)14:00〜16:30@こうべまちづくり会館
                             詳細は後記または、http://civil-society-forum.com/?p=546

                            ====================
                            第60回・61回例会 脱原発を考える連続上映会
                            ■□■市民社会フォーラム第60回例会■□■
                                   DVD上映会
                                小出裕章さんインタビュー
                              『福島原発で何が起こっているのか』

                            日時 5月22日(日)13:30〜17:00(13:00開場)
                            会場 こうべまちづくり会館ホール
                            参加費カンパ制

                            特別レポート 志葉玲さん(ジャーナリスト)
                            「フクシマとイラクを取材して〜この国に検証の文化を」(仮)

                             6月11日(土)11:00〜で元町映画館にて、纐纈あや監督『祝の島』が公開されます(〜17日(金))。
                            同日14:00〜で、市民社会フォーラム協賛学習会「原発の『安全神話』を考える」が開催され、纐纈監督と京都大学原子炉研究所の小出裕章さんに話題提供いただきます。
                             このプレ企画として、小出裕章さんインタビュー『福島原発で何が起こっているのか』´△両絮任函∧‥臑莪豸業周辺を取材した志葉玲さんの報告会を開催します。

                            ※お申し込みなしでもご参加いただけますが、人数把握のためにできれば事前にお申し込みください。
                            お申し込み・お問い合わせ先
                            市民社会フォーラム civilesocietyforum@gmail.com

                            主催:市民社会フォーラム
                               https://sites.google.com/site/civilesocietyforum/
                            共催:元町映画館
                               http://www.motoei.com/

                            【ニューズ・リール『福島原発で何が起こっているのか』´◆
                            上映は、最新版に変更する場合もあります。
                            製作・著作 森の映画社・影山事務所
                            監督:藤本幸久 インタビュアー:影山あさ子
                            撮影:栗原良介

                            【小出裕章さん】
                            専門は放射線計測、原子力安全。
                            原子力の平和利用に夢をいだき、東北大学の原子核工学科に入学するが、在学中に原子力発電に関わる様々な問題点も同時に知ることとなる。
                            その後、伊方原発裁判、人形峠のウラン残土問題、JCO臨界事故などで放射線で被害を受ける住民の側に立って活動。
                            原子力の専門家でありながら、そのリスクや問題点についての研究活動に精力的に取り組んできた。
                            3月11日の地震以降、福島原発について昼夜を分かたず奮闘し続けている。
                            著書:『放射能汚染の現実を超えて』『原子力と共存できるのか』『環境と人間』『人間と放射線』

                            【志葉玲さん】
                            1975年東京生まれ。
                            大学卒業後、番組制作会社を経て、2002年春から環境、平和、人権をテーマにフリーランスジャーナリストとしての活動を開始する。
                            雑誌・新聞に寄稿し、現地で撮影した写真・映像をテレビ局や通信局に提供している他、コメンテーターとして各メディアで発言したり、全国各地で講演を行っている。
                            イラク戦争の検証を求めるネットワーク事務局長。
                            最新編著『イラク戦争を検証するための20の論点』(合同出版)

                            −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
                            ■□■市民社会フォーラム第61回例会■□■
                                『幸せの経済学』上映会

                            日 時 5月22日(日)17:30〜20:00
                            会 場 こうべまちづくり会館ホール  
                            参加費カンパ制

                            特別レポート 志葉玲さん(ジャーナリスト)
                            「フクシマとイラク〜持続可能な社会に向けて」(仮)
                             
                             3・11の大震災と原発事故を経験した私たちは、これからどうやって持続可能で幸せな暮らしを創造できるでしょうか?
                             真の豊かさ、幸せとはどんなものでしょうか?
                            この映画はそうした将来の生活と社会を考えるさまざまなヒントを与えてくれます。
                            生物多様性デーの5月22日に、全国一斉上映会に合わせて開催いたします。
                             特別報告として、環境問題に詳しいジャーナリストの志葉玲さんに、原発に依存しない持続可能な社会の可能性について話題提供いただきます。
                            ◆ドキュメンタリー映画『幸せの経済学』 http://www.shiawaseno.net/

                            ※第60回例会と第61回例会は入れ替え制になります。
                            ※お申し込みなしでもご参加いただけますが、人数把握のためにできれば事前にお申し込みください。
                            お申し込み・お問い合わせ先 市民社会フォーラム civilesocietyforum@gmail.com

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                            ■□■市民社会フォーラム協賛企画のご案内■□■
                              非核の政府を求める兵庫の会 市民学習会
                                 原発の「安全神話」を考える

                             東日本大震災は、東京電力福島原子力発電所原子炉の炉心溶融、爆発を次々と引き起こし、放射能汚染の濃度と範囲を広げました。
                            巨大地震の下では、世界で唯一、地震多発地帯の上に原発を建設してきた国策が誤りであったことが実証され、我が国の原子力安全神話ももろくも破綻させられ、原発依存の我が国のエネルギー政策の早急な大転換・見直しが迫られています。
                             原発と私たちの生活を考える機会として、元町映画館では『祝の島』が一般公開されます(6/11〜17 11:00〜)。
                            公開に合わせて来神された纐纈あや監督と、京都大学原子炉研究所の小出裕章さんをお招きして、震災からちょうど3カ月たつ6/11に学習企画を開催いたします。 

                            日時 6月11日(土)14:00(開場13:30)〜16:30  
                            会場 こうべまちづくり会館ホール

                            話題提供
                            「原子力の専門家が原発に反対するわけ」(仮) 
                               小出裕章さん(京都大学原子炉研究所)
                            「『祝の島』と上関原発問題」(仮)          
                               纐纈あやさん(映画監督)
                             
                            参加費 500円  元町映画館で「祝の島」を鑑賞された方は無料(半券を掲示ください)

                            ※どなたでもご参加できます(申し込み不要)。

                            「祝の島」公式サイト http://www.hourinoshima.com/

                            協賛:神戸学生青年センター、神戸YWCA平和活動部、市民社会フォーラム、
                               瀬戸内の環境を守る連絡会、日本科学者会議兵庫支部
                            お問い合わせは、事務局 電話 078-393-1833 e-mail shin-ok@doc-net.or.jpまで

                            【会場アクセス】こうべまちづくり会館
                            http://www.kobe-toshi-seibi.or.jp/matisen/4kuukan/kaikan.htm
                            神戸市中央区元町通4丁目2番14号(元町商店街4丁目西端の南側角)
                            地下鉄海岸線「みなと元町駅」西1出口から北へ1分
                            神戸高速「花隈駅」東口から南へ3分
                            「西元町」東口から東へ5分
                            JR・阪神「元町駅」西口から西へ8分

                            ============================
                            市民社会フォーラム
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                            | もーちゃん | 原子力問題 | 00:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
                            【転載】原子力にノーを──ノーベル平和賞受賞者による公開書簡
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                              JUGEMテーマ:原子力発電

                              原子力にノーを──世界の指導者へのノーベル平和賞受賞者による公開書簡

                              チェルノブイリの核災害から25回目の記念日前夜、そして日本における衝撃的な核災害から6週間後に、10人のノーベル平和賞受賞者が世界の指導者に対し、もっと安全な再生可能エネルギー開発に投資するように呼びかけています。

                              「ノーベル賞女性イニシアチブ」に参加する女性ノーベル平和賞受賞者6人、さらにダライ・ラマ、デズモンド・ツツ大主教、アドルフ・ペレス・エスキベル及びホセ・ラモス・ホルタは、現在原子力発電に大いに依存しているか、あるいは原子力発電への投資を検討している国の指導者31人に公開書簡を送りました。

                              行動を起こし、この呼びかけに賛同をお願いします。

                              この下に記している公開書簡も、お読みください。

                              このグループは次のような声明を出しています。「いまこそ原子力発電はクリーンでも安全でも手頃でも無いエネルギー源だということを認識する時です。もし世界が現在使われている原子力利用から段階的に脱却するならば、次世代を担うすべての人々、そしてすでに過剰な被害を受けてしまった日本人も、より確実に、平和で安全な人生を送れるだろうと私たちは固く信じています」

                              この公開書簡はさらに、核廃棄物の安全で完全な貯蔵方法を見つけるための手強い課題など、原子力発電がもたらす深刻で長期間にわたる影響についても焦点を当てています。各国が、この高価で危険なエネルギー生成を続けている中、ノーベル賞受賞者たちは他により安価でもっと持続可能な発電方式への変換が直ちに可能であると指摘しています。

                              世界中に現在400基を超える原子力発電所があり、自然災害や政変に見舞われるリスクの高いところが多くあります。これらの発電所は世界の全エネルギー供給の7%足らすしか供給していません。世界のリーダーである皆さんは力を合わせて、この少量のエネルギー源を他の容易に利用可能な、非常に安全な、そして持続可能な供給源に置き換え、低炭素と非核の未来へと私たちの社会を移行させていくことができます。

                              ノーベル女性イニシアティブはノーベル平和賞受賞者のジョディー・ウィリアムス(米国1997年)、シリン・エバディ(イラン2003年)、ワンガリ・マータイ(ケニア2004年)、リゴベルタ・メンチュ(グアテマラ1992年)、ベティー・ウィリアムス(北アイルランド1976年)とマイレード・マグワイア(北アイルランド1976年)によって2006年に設立されました。

                              連絡先:(電話番号は省略)

                              レイチェル・ヴィンセント、ノーベル女性イニシアチブ
                              キンバリー・マッケンジー、ノーベル女性イニシアチブ

                              -----------------------------------------------------------------------
                              公開書簡
                              2011年4月26日

                              宛先:世界のリーダーの皆様
                              差出人:ノーベル平和賞受賞者有志

                              原子力より再生可能エネルギーを選んでください
                              ──
                              世界のリーダーに対するノーベル平和賞受賞者による呼びかけ

                              ウクライナのチェルノブイリ核災害から25回目の記念日に、そして日本に壊滅的打撃を与えた巨大地震と津波から2カ月あまり後、記名した私たちノーベル平和賞受賞者は再生可能エネルギー源を約束することで、より安全な、そしてもっと平和な未来に投資するよう、皆様にお願いします。いまこそ原子力発電はクリーンでも安全でも手頃でも無いエネルギー源だということを認識する時です。

                              福島原子力発電所の損傷の結果、空気中に、水中に、そして食品に含まれる放射能のため、日本の人々のいのちが危険にさらされているということに、私たちは深く動揺しています。もし世界が現在使われている原子力利用から段階的に脱却するならば、次世代を担うすべての人々、そしてすでに過剰な被害を受けてしまった日本人も、より確実に平和で安全な人生を送れるだろうと私たちは固く信じています。

                              「チェルノブイリ事故から25年後、事態は改善されていると主張する人々が何人かいます。私はそうは思いません」と言うのは、チェルノブイリ除去作業者(清掃作業に従事した)の一人、ミコラ・イザイエフさんです。「私たちの子どもたちは汚染された食べ物を食べて病気になり、我々の経済は破壊されています。」イザイエフさんは日本で働いている除去作業者のことを理解することができると話しています。イザイエフさんと同じように、日本の除去作業員はおそらく原子力の安全についてあまり疑問を抱かなかったのでしょう。

                              北東海岸に沿って津波の全威力を被った町の一つ、気仙沼市の商店主の声に耳を傾けてください。「放射能は極めて恐しいです。それは津波以上のものです。津波は目で見えますが、放射能は目に見えません。」

                              悲しい現実は、日本で起きた核放射能の危機が、これからも他の国でまた起こりえると言うことです。それはすでに旧ソ連のウクライナのチェルノブイリ原発(1986)、米国スリーマイル島原発(1979)、そして英国ウィンズケール/セラフィールド(1957)で起きたことでもあります。核事故は地震や津波のような自然災害に起因して発生しますし、人的ミスや不注意でも起こります。全世界の人々は同様に原子力発電所に対するテロ攻撃の可能性をも恐れています。

                              けれども放射能の懸念は核事故だけではありません。核燃料サイクルのそれぞれの工程で放射能は放出されます。まず、ウラン採掘のボーリングに始まり、その後も数千年にわたり有害であり続けるプルトニウムを含む核廃棄物から何世代もの間にわたって放射能の放出が続きます。何年も研究を続けてきたにもかかわらず、米国のように核エネルギー計画を持つ国は「使用済」核燃料を安全に、しかも安定した状態で保管する方法を見つけるという困難な課題を解決できていません。一方、毎日止めども無く使用済燃料が生み出されています。

                              原子力発電の提唱者は原子力発電政策が核兵器用の原料を供給するという事実に直面しなくてはなりません。事実これは、イランの核開発計画の裏に潜むものとして注目され心配されていることです。核エネルギーを追い求めることの膨大な脅威を原子力産業がどんなに無視したとしても、ただ軽視したり無視したから消えてなくなるというような問題ではないのです。

                              さらに、核エネルギーの厳しい経済的な真実に直面しなくてはなりません。原子力は自由市場で他のエネルギーとは競争をしません。なぜならそんなことは出来ないからです。原子力は一般の納税者によって法外な費用がまかなわれるエネルギー選択です。原子力産業は施設建設、賠償責任限度額、汚染除去、健康管理に対する賠償保険費用を負担する広範囲にわたる政府交付金−納税者のお金−を受け取ってきました。私たちはもっと責任を持ってこの公的資金を新しいエネルギー源へ投資することができます。

                              世界中に現在400基を超える原子力発電所があり、自然災害や政変に見舞われるリスクの高いところが多くあります。これらの発電所は世界の全エネルギー供給の7%足らすしか供給していません。世界のリーダーである皆さんは力を合わせて、この少量のエネルギー源を他の容易に利用可能な、非常に安全な、そして持続可能な供給源で置き換え、低炭素と非核の未来へと私たちの社会を移行させていくことができます。

                              私たちはごく最近日本で発生したような自然災害による大惨事を止めることはできませんが、より良いエネルギー源を選択するために一緒に力をあわせることができます。私たちは化石燃料と原子力から段階的に脱却し、クリーンエネルギー革命に投資することができます。それはすでに進行中です。過去5年間に、風力や太陽光発電からの新エネルギーが世界的規模で、原子力発電よりもずっと多くなりました。世界的に太陽光や風力、その他の再生可能エネルギー源からの収益が2010年には35%も急上昇しました。これら再生可能エネルギー源に投資することは雇用も創設するでしょう。

                              再生可能エネルギー源は平和な未来への強力な鍵の1つです。だからこそ、世界中の人々の多く、特に若者たちが、政府の方向転換を待たず、すでに自分たちでその方向へと歩み始めているのです。

                              各国が低炭素で非核の未来を目指すことによって、核拡散を拒絶し再生可能エネルギー資源を支持する世界的な市民運動と共同関係を結び、増大しながら影響力を広げている勢力を広げていくことができます。皆さんもぜひこのような人々に合流し、次世代だけではなく私たちの惑星そのものを守り支える強力な遺産を生み出していくように呼びかけます。

                              敬具

                              ベティー・ウィリアムス アイルランド(1976)
                              マイレード・マグワイア アイルランド(1976)
                              リゴベルタ・メンチュ グアテマラ(1992)
                              ジョディー・ウィリアムス 米国(1997)
                              シリン・エバディ イラン(2003)
                              ワンガリ・マータイ ケニア(2004)
                              デズモンド・ツツ大主教 南アフリカ(1984)
                              アドルフ・ペレス・エスキベル アルゼンチン(1980)
                              ホセ・ラモス・ホルタ大統領 東ティモール(1996)
                              ダライ・ラマ(1989)

                              原文:

                              http://www.nobelwomensinitiative.org/home/article/no-to-nuclear-power-nobel-laureates
                              | もーちゃん | 原子力問題 | 16:19 | comments(0) | trackbacks(0) |
                              【転載】[TUP-Bulletin:0046] 速報905号 海中の放射能汚染は、薄められてはいるが、無害からはほど遠い
                              0
                                JUGEMテーマ:原子力発電

                                海中の放射能汚染は、薄められてはいるが、無害からはほど遠い(抄訳)
                                エリザベス・グロスマン
                                エール大学「環境360」掲載
                                2011年4月7日(木曜)


                                日本の福島原発事故で排出された汚染水が太平洋に流出し続ける中、科学者たちは放射性物質が海洋生物に与える影響を心配している。海が放射線を薄める能力は非常に大きいが、放射性元素は海中で広まり、すでに地元の水産物を汚染している。

                                過去半世紀にわたって世界中で、放射性物質を海洋投棄したり海に放出したりする事件が後を絶たなかった。英国核燃料会社(BNFL)は、放射性廃棄物を繰り返しアイリッシュ海に放出したし、フランスの核再処理施設も同様の核廃棄物をイギリス海峡に放出した。また旧ソ連は、数十年にわたって大量の放射性物質 を北極海やカラ海、バレンツ海に投棄し続けてきた。
                                 
                                それらの放射性物質には、少なくとも16隻の原子力潜水艦や原子力砕氷船の原子炉と、ソ連軍基地や核兵器製造施設から放出される大量の液体および固形放射性廃棄物が含まれていた。

                                それでも、いま東日本の沿岸でくり広げられている事故は、未だかつて世界中の誰もが経験したことのない大惨事だ。事故を起こした福島第一原子力発電所は何千トンという放射能汚染水を海に直接垂れ流している。
                                 
                                海は広大なので、核汚染を薄める力は大きいが、放射性物質が日本近海に広がった兆候はすでに現れている。東日本の沖合25マイル(40キロ)の海水から高濃度の放射能が計測されたし、福島原発の数十キロ南で採取された小魚からは、格段に高い濃度の放射性セシウムや放射性ヨウ素が検出された。

                                このような放射能汚染が続いたとして、海洋生物、または人間がどのような影響をこうむるかは、まだはっきりと分かっていない。しかし科学者たちは、日本政府や米国政府、そして太平洋を囲む他の国々が、海中の放射能汚染がどれほどの濃度を保ちながら、どれくらい遠くまで広がるのかを徹底的に調査する必要がある、という趣旨で合意している。

                                マサチューセッツ州にあるウッズホール海洋研究所の海洋化学研究主幹のケン・ブッセラー博士はこう語る。「福島原発が海岸沿いに立地し、放射性汚染水を海に直接放出していることを考えれば、その海洋汚染への影響はチェルノブイリの比ではないでしょう。チェルノブイリは内陸部に位置し、どこの海からも何百マ イルも離れていますからね。
                                 
                                私が最も心配しているのは、情報が得られないことです。私たちは未だに、どのような放射性化合物が海に放出されたのかも、その拡散分布状態も知らないのですからね。日本からいくつかの海洋地点での検査結果を得ていますが、それらはすべて沿岸部だけでのデータです。汚染水流出の総合的な影響を理解しようとす るなら、水産物も含めて、広範囲における科学的調査が必要なんです」

                                ブッセラー博士や他の専門家たちが、ここまでは確かだと口を揃える見解がある。それは、ヨウ素131などの半減期の短い放射性元素や、半減期が30年のセシウム137などの長期にわたって放射線を出し続ける物質の両方とも、植物プランクトンや動物プランクトン、それに昆布や他の海洋生物により吸収され、またそれらを捕食する魚から海洋哺乳類、人間へと、放射線物質が食物連鎖の上部にある生き物に取り込まれていくという説だ。
                                 
                                福島原発の土壌で検出されたプルトニウムを含む他の放射性元素もまた、海洋生物にとって脅威となる。ここで鍵となる問題は、それらの放射能汚染が、どれくらいのレベルまで濃縮されているかということだ。日本政府は、放射性汚染水の海への流出を食い止めることができるまでは、東北地方の一部沿岸での漁を一時的に禁止することで、国民の健康被害を十分に回避できると望んでいる。

                                しかし蛇口はいまだに締まらぬまま、汚染水は流れ続けている。3月11日に起きた地震と津波により福島第一原発が損傷して以来、高温にヒートアップした4機の原子炉を冷却するために、すでに大量の水が注ぎ込まれてきた。
                                 
                                福島原発では、何千トンという放射性の汚染水を太平洋に放出する作業が続けられた。深刻な被害を受けた原子炉2号機から海に漏れ出ていた高濃度の放射性物質を含む汚染水は、今週になってやっと止めることができた。しかし、原子炉の炉心を冷却するために注がれた水は、今でも継続的に海に流出している。それに付け加えて、原発周辺の風はほとんど海に向かって吹いているので、大気中に放出された放射性物質が風に運ばれ太平洋上で降下し、海洋をさらに汚染してい る。

                                東京電力は、福島原発近くの海中から、法的基準値の500万倍の濃度の放射性ヨウ素131が検出されたと公表した。また日本の公共放送NHKによると、近ごろ採取した海水からは、基準値の110万倍の放射性セシウム137が計測されたという。

                                これまで、アイリッシュ海、カラ海、バレンツ海、そして太平洋に放出されてきた核物質への研究で分かっていることは、それらの放射性物質は、実際に海流に乗って運ばれるし、海洋堆積物の中にも沈殿するし、海洋食物網を通じてプランクトンから大きな魚へとよじ登っていくということである。
                                 
                                イギリスの北西にあるセラフィールドの英国核燃料会社(BNFL)は、1950年代から数十年間にわたって放射性物質をアイリッシュ海に放出してきた。アイリッシュ海で行われた綿密な調査では、放射能汚染された魚を食べて成長したアザラシやイルカから、いちじるしく高い濃度の放射性セシウムとプルトニウムが検出されたと報告されている。
                                 
                                別の研究調査では、英国セラフィールドとフランスのラ・アーグ再処理工場から流れ出た放射性物質が、北大西洋や北極海まで海流に乗って運ばれていたことが証明されている。2003年に出版された研究によると、世界中に放出された放射性物質のうち、実際にかなりの量が海洋環境を汚染していることが記されてい る。

                                しかし、これらの放射能汚染が海洋生物や人間にどんなかたちで影響をもたらすかについては、未だにその全貌は明らかにされていない。旧ソ連が北極海に投棄した大量の核物質でさえ、海洋生物に広範な被害を与えたという決定的な証拠は報告されてはいない。まあそれは、棄てられたいくつかの原子炉の格納容器がまだ健在で、放射能漏れを防いでいるのかもしれないが。

                                核廃棄物が投棄されたエリアで、ロシア人科学者による包括的な研究がなされていないのも、私たちの理解の妨げとなっている。バレンツ海と白海で起きた血液ガンによるアザラシの絶滅と、白海で起きた数百万にものぼるヒトデ、貝類、アザラシ、イルカの大量死……。これら1990年代初頭に起きた二つの事件について、ロシア人科学者たちはその死因を、公害か又は核汚染によるものとみなしている。

                                <中略:6パラグラフ分省略。海産物の食物連鎖や甲状腺への影響など学術的記述部分を省略しました。興味のある方は原文をご参照ください>

                                今までのところ日本政府と東京電力は、海洋の放射能汚染について、ほんの限られたデータしか提供していない。グリーンピース・インターナショナルの核エネ ルギー問題担当、イアン・ベラネック氏は、「緊急な状況なので、原発沿岸での独立した監視活動を行うのは難しい」と語った。
                                 
                                この4月5日、日本政府は初めて、魚介類中の放射性物質の暫定規制値を定めた。いくつかの国々は、日本からの魚介類の輸入を禁止した。米政府も、福島県に最も近い県から産出する食品の輸入を禁じたし、米食品医薬局(FDA)は、魚介類を含む輸入食品の放射能汚染に対する監視を厳しくすると発表した。

                                カリフォルニア大学サンタバーバラ校の化学および機械工学教授、テオ・テオファ二ス博士は、「これは今すぐ健康被害を憂慮しなくてはならないというわけではないが、私たちはまだこの問題の終結を見ていません」と語った。

                                米国立海洋大気圏局(NOAA)は、海洋環境の放射能汚染に関する監視は今のところ行っていない。また米国環境保護庁(EPA)の広報係は、「空気中の放射線量は監視しているが、海洋環境のモニターをしているかどうかは、はっきりとは言えない」と語った。

                                ウッズホール研究所のブッセラー博士や環境活動家のベラネック氏などの専門家は、「福島原発で汚染された水が、どんな海流に乗ってどの方向に運ばれて行くのかに注意深く監視の目を向けつつ、海洋生物や海底や海中に溜まる放射性核種のサンプル測定調査を、世界中の科学者たちが一致協力して、できるだけ早いうちに開始するべきだ」と語った。

                                原文リンク: http://e360.yale.edu/feature/radioactivity_in_the_ocean_diluted_but_far_from_harmless/2391/

                                http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110416/dst11041609480009-n1.htm
                                http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000012bpc-att/2r98520000012buz.pdf
                                http://uranzando.jpn.org/uranzando/j_sosho/15main.htm
                                 

                                【注記】 読者の皆様へ:この原稿はTUPから配信されている通常の翻訳原稿に比べ、緊急性を重視するためにチェックの時間を短縮しています。もし誤訳など見つけた場合はTUPまでご連絡ください。ウェブサイトに掲載した原稿で訂正していきます。そういう理由により、この原稿を転送される場合は必ずこの注意書きまで含めて転送されますようよろしくお願いします。

                                | もーちゃん | 原子力問題 | 13:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                【転載】美浜の会メール・ニュース11-10 子ども20ミリシーベルト問題
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                                  JUGEMテーマ:原子力発電

                                  ◇◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                                  4月21日(木)
                                  子どもに20ミリシーベルト!?放射線被ばく基準に関する対政府交渉
                                  緊急に、文科省に抗議の声を! 文科省は21日にも基準を発表する可能性があります。

                                  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇

                                  ●福島の子ども達を救おう。 
                                   文部科学省は、福島県内の学校の被ばく基準について、年20ミリシーベルトの被ばくを子ども達に適応しようとしています。
                                  これは、原発管理区域の基準である3ヶ月1.3ミリシーベルトを大きく上回るものです。放射線の影響を受けやすい子どもに、このような高い基準を適用しようとしているのです。
                                  現在の一般人の基準は1ミリシーベルトです。

                                   文科省は21日(木)にも基準を発表する可能性が高くなっています。
                                   何としても撤回させましょう。
                                  ★ 政府交渉に参加してください。
                                  ★ 参加できない方は、下記から文部科学省に抗議の声を届けてください。
                                    福島の子ども達に20ミリシーベルトの適応を撤回するように。
                                    全国の学校関係者も声をあげてください。

                                    ★抗議先
                                      文部科学省:https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry09/
                                            電話番号:03−5253−4111(代表)
                                      首相官邸:https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

                                  ●21日政府交渉の日時、場所
                                   ・集合 参議院議員会館ロビー     11:00
                                   ・事前打合せ 参議院議員会館B107 11:15〜12:30
                                   ・対政府交渉 参議院議員会館B107 12:30〜13:30
                                   ・記者会見  参議院議員会館B107 13:30〜14:00

                                  ●福島県内の学校の放射線被ばく安全基準について、文部科学省はあくまで「基準は20ミリシーベルト」とし、子どもの年間被ばく限度も一般人と同等に扱うとしています。子どもたちが被ばくの危険にさらされています。

                                  ●確実に広がる放射能、福島県内学校の75%が放射能「管理区域」レベルの汚染、20%が個別被ばく管理が必要なレベルの汚染状況にあります。子どもたちを原発内で遊ばせるようなものです
                                  http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/77b1f6c632e436b9bd3d14d5796877ee/page/1/

                                  ●福島のお母さんから多数の叫び声が寄せられています(フクロウの会ブログ)
                                  http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html

                                  ●福島県の住民団体「原発震災復興・福島会議」は学童疎開などの進言書を出し、今日県内で記者会見されました。
                                  学童疎開などの進言書はフクロウの会のブログにもあります。
                                  http://fukurou.txt-nifty.com/fukurou/2011/04/svh-652a.html

                                  ●4月15日に、フクロウの会、グリーン・アクション、美浜の会で、緊急に下記の質問書を出しました。福島瑞穂議員事務所を通じて、21日の交渉が決まりました。
                                  文部科学省と原子力安全委員会の出席を求めています。

                                  ●21日には、3月28日厚労省交渉要望書への賛同署名を提出します。
                                   賛同署名を寄せてくださった皆さん、ありがとうございます。現在集約中です。

                                  関連情報
                                  ◎「子どもは半分」、文科相が否定=原子力安全委員表明の被ばく量
                                   時事通信 4月15日(金)10時51分配信
                                    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110415-00000047-jij-soci

                                  ◎高木義明文部科学大臣記者会見(平成23年4月15日)
                                    http://www.youtube.com/watch?v=aGREFhInQkM&nofeather=True
                                     子ども20ミリシーベルト問題
                                      3:44〜7:26 / ★21:17〜25:57/ 28:55〜ラスト
                                     原子力推進教育について  14:15〜21:17 / 25:57〜28:54

                                  ●4月15日付の質問書
                                  http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/mext_q20110415.htm

                                  「計画的避難区域」の年間被ばく線量20ミリシーベルトと、
                                  福島県内の学校の放射線被ばく安全基準についての質問書

                                  子どもの年間被ばく限度は20ミリシーベルトなのか

                                  原子力安全委員会 御中
                                  文部科学省 御中

                                   政府は、「計画的避難区域」について、年間被ばく線量を20ミリシーベルトと設定し、それ以下の場合は避難の必要なしとする見解を示している。

                                   今回、福島県内の学校の放射線被ばく安全基準について、内閣府原子力安全委員会は4月13日、年間の累積被ばく放射線量について「子どもは10ミリシーベルト程度に抑えるのが望ましい」との見解を示し、10ミリシーベルトを目安とするよう文部科学省に伝えたと報道されている。この経緯について原子力安全委員の代谷誠治委員は記者会見で、「校庭で土壌から巻き上げられた放射性物質を吸い込み、内部被ばくする場合のあることを考慮すべきだ、少なくとも大人の半分をめざすべきだ」と述べた。

                                   ところがその後、文部科学省は4月14日の参議院文教科学委員会で、「基準は20ミリシーベルト」と答弁した。また、4月15日の閣議後の会見で高木文部科学大臣は、「目標は20ミリシーベルト」と語り、子どもの年間被ばく限度も一般人と同等に扱うとしている。

                                  (1)文部科学省は、子どもにも一般成人と同じ20ミリシーベルトの年間被ばく限度を適用するという見解なのか。そうであれば、その理由と根拠を示すこと。

                                  (2)子どもの放射線にたいする感受性は成人よりも高く、より厳しい基準が必要である。文部科学省としては、子どもについて、どの程度考慮すべきと考えているのか。

                                  (3)安全委員会は、「計画的避難区域」の年間被ばく限度20ミリシーベルトという見解を示している。
                                  1 この見解は、安全委員会としていつ発表したのか、その文章を示すこと。
                                  2 この見解の根拠を示すこと。
                                  3「計画的避難区域」について、子どもの被ばく限度に関する設定はあるのか。

                                  (4)安全委員会の代谷誠治委員は、「子ども10ミリシーベルト」について、個人的見解とも述べている。これは個人的見解なのか、安全委員会としての見解なのか。
                                   安全委員会としての見解であれば、この見解をどのように文部科学省に伝えたのか。文章があれば示すこと。

                                  (5)文部科学省が示した、子ども20ミリシーベルトの被ばく限度は撤回し、少なくとも現行の1ミリシーベルトを維持するべきではないか。

                                  2011年4月15日
                                   福島老朽原発を考える会
                                    東京都新宿区神楽坂2-19 銀鈴会館405 共同事務所AIR TEL/FAX 03-5225-7213

                                   グリーン・アクション
                                    京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952

                                   美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
                                    大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
                                  | もーちゃん | 原子力問題 | 20:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                  【転載】京大原子炉研究所 小出裕章氏に聞く
                                  0
                                    JUGEMテーマ:原子力発電

                                    USTREAM岩上安身(いわかみ やすみ)氏のIWJ 岩上チャンネル7京都大学原子炉実験所 小出裕章氏に聞くより。
                                    岩上氏のtwitterより引用。文字強調はもーちゃんによる。

                                    原子炉の圧力容器に穴の空いている事実、再臨界が始まっている高い可能性について、明晰に論じながら、最悪の破局を回避するシナリオを語る。

                                    再臨界を止めるには、中性子を吸収するホウ素の投入すべきだが、東電は、一時投入を控えていた可能性がある。
                                    ホウ素の投入は、結晶の付着などの問題があるが、再臨界を起こさせてはならない。
                                    最悪の破局のシナリオは、どれか一つの炉がメルトダウンの果てに、水蒸気爆発を起こし、他の炉の冷却作業もできになくなって、連鎖的に爆発を起こすシナリオ。
                                    その最悪の破局のシナリオが現実化すると、チェルノブイリが放出した放射性物質の6〜10倍の量の放射性物質が飛散すると思われる。
                                    再臨界が始まっても、即、その最悪の破局になるのではない。
                                    再臨界の熱によって膨張すると、ウランは臨界がとまる、が、また再開する、その繰り返しで、ブスブスとくすぶる。
                                    最悪の破局を避けるためには、とにかく冷やし続けること。
                                    圧力容器と格納容器を一体として扱い、サプレッションチェンバーというプールに溜めた水を、再び圧力容器に戻すループの確立が必要。
                                    同時に外部冷却装置を設置するなどして、熱交換のループも確立しなくてはならない。
                                    その現場作業、高い放射線量の中でできるか。
                                    できないと破局に近づく。
                                    先日の宮城県中心の地震で、六ヶ所村の再処理施設、女川原発、東通り原発も、一時外部電源が絶たれた。
                                    福島第一原発と同じ危険な事故はどこでも起きうる。
                                    原発はすべてやめるべき。
                                    非常用電源を高台に設置すればいいとか、小手先の議論がまたなされているが、無意味。
                                    機械は必ず壊れ、人は必ずミスを犯す。
                                    事故は必ず起きる。
                                    そして原発事故の場合は、取り返しがつかない。
                                    実は、そもそも、リスクを冒してでも原発を必要とする理由はない。
                                    原発をすべて停めても、現在の火力発電所の稼働率を7割に上げれば、カバーできる。
                                    政府と電気事業者の公開データだ明らか。
                                    原発がないと電力が不足するというのは、真っ赤な嘘。
                                    政府、マスコミは本当の事実を伝えない。
                                    また、原発が安く電力を供給している、というのも嘘。
                                    原発のコストは最も割高。
                                    そのために、日本人は世界一高い電気代を払わされ、家計だけでなく、産業界にもダメージを与えている。
                                    アルミ精錬は、高い電気代に耐えられず、海外に出ていった。
                                    今、日本に残っているのは日本軽金属の一工場のみ。
                                    そこは水力の自家発電機をもっているからこそ、操業が可能に。
                                    原発は生産性を下げ、経済にもマイナスの影響を与えている。
                                    ことほど左様に、原発存続の理由は、何もない。
                                    一刻も早く停止、廃絶すべき。
                                    | もーちゃん | 原子力問題 | 20:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                    【転載】避難区域の拡大などを求める要望書に賛同署名を!
                                    0
                                      JUGEMテーマ:原子力発電

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                                      緊急です 4月10日(日)第一次集約
                                       避難区域の拡大などを求める 3月28日要望書に賛同署名を!
                                       今すぐ、ネットで賛同署名を!
                                      http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/signature110328/signature110328_1.htm
                                      ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇

                                      同様の国際署名も始まっています(連絡先:グリーン・アクション)。
                                      国際署名はパンク寸前だそうです。
                                      日本でも早急に広めましょう。

                                      福島原発事故による汚染と被ばくは、日々深刻になるばかりです。
                                      政府はいまだに周辺住民の避難区域を拡大しません。
                                      空気、土壌、水、野菜、原乳、そして海への放射能放出まで。
                                      法令の約160倍もの放射能を含む廃液、約1万2千トンもの大量放出です。
                                      東電は漁協に連絡することさえしていません。まったく許せません。

                                      ★とにかく多くの人の声を集める以外にありません。
                                      緊急です。
                                      3月28日厚労省交渉での要望書に賛同署名を募っています。
                                      「要望書」は避難区域の拡大等8項目を求めています。
                                      呼びかけは、最後に書いている7団体です。
                                      集まった賛同署名を政府に提出します。

                                      要望事項が一刻も早く実現するよう、要望書への賛同署名を広げてください。

                                      ★団体でも個人でも署名できます。

                                      ●●ネット署名はこちらから。すぐにクリックを!
                                      http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/signature110328/signature110328_1.htm

                                      ●手書き用署名用紙はこちらにあります。
                                      http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/signature110328/signature110328.pdf

                                      ★皆さんのブログやHPでもネット署名など紹介してください。

                                      ★第一次集約は4月10日です。
                                      (緊急を要する項目があるため。最終集約日は後ほど連絡)

                                      ★公開質問書の共同提出団体になった168団体にも改めて賛同署名をお願いします。

                                      ◎賛同署名の呼びかけ団体は下記7団体です
                                      グリーン・アクション/玄海原発プルサーマル裁判の会/原子力資料情報室/日本キリスト教協議会/ふぇみん婦人民主クラブ/福島老朽原発を考える会/美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
                                       賛同署名集約:美浜の会 http://www.jca.apc.org/mihama/
                                             大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581

                                      ◎同様の署名は海外でも取り組まれています
                                           国際署名の連絡先 グリーン・アクション 
                                              http://fukushima.greenaction-japan.org/
                                      | もーちゃん | 原子力問題 | 21:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                      【緊急転載】原発緊急情報(47)汚染・6日に日本全土に拡がる怖れ
                                      0
                                        JUGEMテーマ:原子力発電

                                        原発 緊急情報(47)

                                        汚染・6日に日本全土に拡がる怖れ

                                        ドイツの気象サービス及びノルウェーの発表では、45日から7日にかけて、福島原発からの風が一旦、南に行き、四国・九州にまで南下し、そこからさらに偏西風で日本列島を縦断して、北海道に達する上ると予想されています。

                                        Bdcam_20110404_080604710

                                        この図はドイツ気象サービス(DWD)のシミュレーションで、日本で46日頃にあたります(あまり時間は厳密に考えない方が良い)。

                                        パソコンで図を見ることができない人がおられますので、文章でも説明しますと、福島から一旦、太平洋に出た汚染物質は、その後、東風でぐるっと回って日本の房総半島、静岡、四国、九州とまわり、山陰から福井まで達します。

                                        つまり4月6日頃を中心にして初めて福島原発の汚染物質が西日本を汚染する可能性がありますので、注意が必要です。

                                        Bdcam_20110404_081102990

                                        次に示す図はノルウェーのシミュレーションであり、上のドイツの気象サービスのデータから約1日たった状態です(7日ぐらい)。

                                        一旦、日本の西日本に到達した福島原発からの放射性物質は、その後、偏西風に乗って北に進み、日本列島を縦断して北海道まで達すると予想されている。

                                        この頃、新たに福島原発から放射性物質が漏れれば、それもともに北海道の東海岸に到達すると計算されています。

                                        このシミュレーションの結果は、あくまでもドイツとノルウェーの結果であって日本の気象庁の予想ではありません。

                                        日本の気象庁は、現在のところ福島原発の放射性物質がどのように飛散するかの予報を出していません。花粉予想や噴煙の予想は気象庁の役割でありますが、どうやら放射性物質を飛散については気象庁の役割範囲にはないそうです(税金は?)。

                                        いずれにしても、できるだけ多くの情報を集めて、私たちと家族の安全を守りたいと思います。

                                        ドイツとノルウェーの情報が、どのような基礎的なデータに基づいているのかわからないので、ここでは日付もはっきりとは示していません(もとデータは時間もハッキリ示してありますが、それほど精度が無いと思うので、「絶対にそうなる」と断定的に考えないでください。

                                        しかし、私たちにとって重要な情報であることは確かです。この情報に基づいて、

                                        「もしかすると、西日本もしくは日本全体に放射性物質が飛散するかもしれないので、45日から7日ぐらいにかけて、外出を避けたり、マスクをする、子供を外で遊ばせない、家の戸締りをしっかりするという対策を取っておく。」

                                        と考えてください。

                                        ドイツとノルウェーの予想が外れるかもしれません。外れたら申しわけないけれども、それは仕方がないので、その時は、多少無駄な時間を過ごしてしまったと思ってください。

                                        ・・・・・・・・・

                                        ところで現実に九州まで放射性物質が飛んで、例えば鹿児島が1時間当たり1マイクロシーベルとまで放射性物質が上がり、それが1週間続いたとします。

                                        その場合の被ばく量は、

                                        1×7×24=168マイクロシーベルト

                                        で、今回限りであれば、長期的にも、赤ちゃんにも、妊婦にも問題はない。

                                        (注)さらに詳しい計算(鹿児島の人の1年間)

                                        168+(0.05*358*24)=597マイクロシーベルト

                                        で、今回限りであれば、累積放射線も大丈夫です

                                        鹿児島が大丈夫なのは「ずっと続けて被曝する」というのが恐ろしいので、一時的な被曝はあまり影響がないということです。

                                        でも、被曝は少なくしておくのが良いので、自衛してください。

                                        (平成2344日 午前8時 執筆)


                                        武田邦彦

                                        | もーちゃん | 原子力問題 | 21:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                        【転載】福島第一原発事故に対して適切な対策を求める声明
                                        0
                                          JUGEMテーマ:原子力発電

                                          <賛同署名要請>「福島第一原発事故に対して適切な対策を求める声明」/福島第一原発事故に対して適切な対策を求める有志

                                          2011年3月
                                          福島第一原発事故に対して適切な対策を求める有志


                                          1) 私たちは、2011年3月11日(金曜日)の「東日本大震災」 を契機として起きた福島第一原発事故(以下「本件事故」と言います)に対して、 政府による事故の過小評価が重大な結果を招くことに重大な懸念を感じています。
                                          2) 2011年(平成23年)3月16日(水曜日)の朝日、毎日、読売新聞各紙の夕刊によると、 世界の核関連活動を監視する米シンクタンク、科学・国際安全保障研究所(ISIS)は、15日、本件事故について、事故・ トラブルの8段階の国際評価尺度で上から2番目の 「レベル6」に近く、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同じ最も深刻な「レベル7」 に 達する可能性もあると指摘したことが記載されています。

                                           また、フランスの原子力安全局も、「レベル6」に相当するとの見解を示している旨記載されています。
                                           ところが当初、経済産業省原子力安全・保安院は、国際評価尺度で上から4番目の「レベル4」に相当すると評価しました。これは、 本件事故が、79年の米スリーマイル島原発事故の「レベル5」よりも危険性が低いという評価でした。
                                          3) 経済産業省原子力安全・保安院が、本件事故について、レベル4としたのは、 事故後間もなくのことでした。
                                           しかし、本件事故が、その後の状況から、 外部への放射性物質の漏れが少量にとどまったスリーマイル島原発事故よりも重大なものであることは明白です。
                                          4) その後事故状況の変化を受けて、3月18日、経済産業省原子力安全・保安院は本件事故について 「レベル5」との評価を下しました。
                                           私たちは、経済産業省原子力安全・保安院に対し、引き続き本件事故に ついて適切な評価を行い、 その評価にふさわしい対策を講じるよう求めます。過小な評価に基づく対策を続けていれば、手遅れになるのは明らかです。
                                           まずは、避難区域の拡大とその区域内の住民の避難を徹底するよう求めます。
                                           少なくとも屋内退避指示の30キロ圏内、できれば他国政府が指示している80キロ程度の住民を避難させる手段を早期に講じていただきたい。
                                           また、私たちは、政府や東京電力株式会社が、本件事故について徹底した情報開示を行って、国際原子力機関(IAEA) などの協力を得るとともに、放射性物質の飛散状況について周辺各国が把握できるようにする必要があると考えます。
                                          5) この国難ともいえる事態を乗り越えるために、ぜひ、 政府及び東電に以上のことを実現していただきたい。
                                           私たちもそれぞれがなしうる最大のことをなしたいと考えています。


                                          福島第一原発事故に対して適切な対策を求める有志

                                          原   寿 雄
                                          清 水 英 夫
                                          大 石   進
                                          桂   敬 一
                                          小 中 陽太郎
                                          岩 崎 貞 明
                                          古 本 晴 英
                                          杉 浦 ひとみ
                                          田 場 暁 生
                                          飯 田 正 剛
                                          日 隅 一 雄




                                          ★本声明にご賛同いただける方々へ
                                          以下のフォームに従って、ご連絡ください。
                                          1.お名前(公表可、不可)
                                          2.メールの件名に「メール声明原発事故対策」とご記載ください。
                                          3.賛同のご連絡は、田場暁生( akio-taba1116@nifty.com )までお願いします。

                                          ★転送していただける場合、2011年(平成23年)3月16日(水曜日)の朝日、毎日、読売新聞各紙の夕刊についても、 できる限り広めて頂きたいと思います。
                                           ○2011年3月16日 毎日新聞夕刊
                                          http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110316dde012040006000c.html
                                           特集ワイド:東日本大震災 福島原発事故、専門家に聞く 最悪の事態、制御できるのか「原発事故の国際評価と具体例」が、わかりやすく、 書かれていると考えられるからです。
                                           私たちは、賛同メールを集約して、記者会見、政府への送付等を行う予定です。
                                           私たちは、本声明が広がり、本件事故の事故対策が適切なものとなるように求める声が大きく広がることを願っています。
                                           このような趣旨から、本声明は、日本語文ですが、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、中国語、ハングル語などなど、 各国の言語によって翻訳されて、さらに、広まることも願っています(私たちは、本声明の趣旨が書かれている限り、 各国の言語への翻訳を歓迎します)。

                                           皆様において、本声明の趣旨をご理解していただき、広めて頂けますようお願いいたします。

                                          | もーちゃん | 原子力問題 | 20:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                          原子力安全・保安院の大ウソ
                                          0
                                            JUGEMテーマ:原子力発電

                                            武田邦彦(中部大学教授)緊急インタビュー(約18分半)。

                                            日本の原子力政策のウラを暴く!

                                            以下、その要旨。

                                            「原子力は
                                            技術的には安全だ」という言葉には同意しかねるが、その他の部分では“納得と驚きの連続”である。

                                            日本の原発は、地震国でありながら地震で倒れてもいい設計になっている。
                                            2007年の新潟県中越沖地震や今回の東日本大震災のような震度6の地震で、相当部分が壊れることが判明した。
                                            原発は、安全とはほとんど関係なく造られており、その典型は浜岡原発であり、予想される東海地震の震央地に建てられた。

                                            原子力は技術的には安全だが、それを危険にしているのは“人災”である。
                                            それは、立地・運転・耐震技術に“政治”・“利権”が入り込んでいるからである。
                                            こうした現状を目の当たりにしている国民が「おかしい!」と声を上げるべきである。

                                            中越沖地震で柏崎刈羽原発に発生したトラブルが地震対策を見直す契機だったのに、マスコミは誤魔化された。

                                            • 炉の中で何かが倒れて放射線が漏れた→人の健康に害はない……ウソ!害がなければ漏れてもいいのか。地震が起きても漏れないと言っていたのに
                                            • 原子炉と関係ない建物で火事が起きた→原子炉の安全に関係ない……ウソ!=原発全体で安全が図られているはずなのに、その中の一部が火事になった。

                                            なぜ“安全”がないがしろにされるのか

                                            原子力安全・保安院があるから。

                                            日本の“原子力政策”は……
                                            • 「原子力は大切だ」→内閣府・原子力委員会が担当=推進
                                            • 「原子力は危ない」→内閣府・原子力安全委員会が担当=規制

                                            しかし、ややこしくて面倒くさいので、経済産業省に“原子力安全・保安院”ができた。
                                            その結果、原子力委員会と原子力安全委員会は事実上その権限が弱まってしまった。

                                            “原子力安全・保安院”の出現で困った事態に

                                            武田教授が某民間企業の“ウラン濃縮研究所所長”だった時、ウラン濃縮研究所の配管を改造するために原子力安全・保安院に設計図などを提出、現場を見てもらい許可をもらった。
                                            しかし半年後に1か所だけ間違いが発見され、万が一の時にウランが日向灘に流れ出る配管が発覚した。

                                            武田教授が原子力安全・保安院に「設計ミスの配管を撤去したい」と連絡すると、「認可したものだから取れない」という返答。
                                            教授が「私が謝りますから取らせてください」と頼むと、「いや、国が認めたものなんだから正しいんだ」と言う。

                                            困った教授が、間に立つ人に相談すると、「それは『あなたが自分でやりなさい』ということだ。」
                                            つまり、「所長が法を犯して勝手に改造しなさい。役所は知らないよ!」という意味。

                                            万一、事故が起こらず発覚した場合は「所長が勝手にやったことだから首を切れ」と言うだろうし、事故が起こって発覚した場合は「運転に問題があった」ということにされるだろう。

                                            申請書を出すと、国の審査が間違っていたことになるし、また“改造”を認めると設計ミスに気付かなかった役人たちの責任になってしまう。

                                            役人は“ウランが海に流れ出る”ことにはまったく関心がない。
                                            国民の健康を守ろうとは全然思っていないのである。
                                            役人にとっては「保身>国民の安全」

                                            これは実際に武田教授の身の上に起こったほんの一例にすぎず、もっとひどい例はいくらでもある。

                                            原子力安全・保安院の会見を見ていて「何かおかしい」と思うのは、彼らが「放射能が出てても私たちの責任じゃない。わたしたちは完璧に仕事をしているのだから。すべては東京電力の責任だ」と思っているから。
                                            しかし、「津波対策はこれじゃダメだ」と指摘するのも原子力安全・保安院の仕事のはず。

                                            他にも無責任な人たちが……

                                            地震学者は「600キロも崩壊する地震は想定外だった」と言う。
                                            「(予想の)限界でした」の一言で、地震学者には責任なし。

                                            学者の想定に基づいて建設した建設会社にも責任なし。

                                            それに基づいて運転した電力会社にも責任なし。

                                            監督官庁の原子力安全・保安院は「我々は関係ない」と言う。

                                            となると、最終的に“安全”を考えるのは誰か?

                                            「地震学者の意見を参考にするのもいいが、原発は震度7でも壊れないようにすべき」だと、武田教授はかつて原子力安全委員会(地震指針部会)で発言した。

                                            国民は、“安全”を考えているトコロがあると思っている。
                                            しかし、実際には、無い!

                                            放射性物質が放出されている今、“安全”をどう守ればいいのか?

                                            放射性物質はガス・微粒子なので、四方八方に広がるのではなく“風”で流れる。
                                            原発を中心とした同心円で避難地域を指定しても無意味。
                                            原発からの距離ではなく、風上か風下かが問題。

                                            チェルノブイリ原発事故では、一定の幅で風下に放射性物質が流れ、ポーランドにまで達した。


                                            福島第一原発で事故が起こった場合、どこに放射線が流れるかの計算があるはず。
                                            無ければ事前に“事故対策”をしてなかった証拠。

                                            風のデータがない可能性もある。
                                            それは、住民側の立場から考える人がいないから。

                                            風は変動するので、(政府は)変動しない“無意味な数字”(同心円の避難地域)を言う。

                                            (震災により)福島第一原発の側の風速・風向計が壊れている。
                                            事故直後に気象庁の部隊が行って10個程度計器を取り付けて、観測網を整備してコンピューター処理で刻々と計測すべき。

                                            結局は、国民のことを考えていない!

                                            “国民不在”の原子力政策

                                            (原子力安全委員会の席上、)不完全な“地震指針”を通すにあたって武田教授は「付近住民に、逃げるためのオートバイと被曝低減のためのヨウ素を配るべきだ」と言うと、他の委員からは「配らない。安全が建前だから。配ったら、原発は危険だと認めることになる」と一蹴された。

                                            「万全を期したうえで万が一に備える」のが鉄則。

                                            万全を期していないから(政策)全部がそういう体系になっている。
                                            どうしたら責任を逃れられるかだけに焦点を当てている。

                                            原発は“戦艦大和”、そして原発所長は“戦艦大和の艦長”。
                                            「俺は国民のためにこれを動かすんだ。責任も、俺が腹を切る」という思いがないとダメ。

                                            官僚も然り。
                                            「万機公論に決する」立場に立てる人でないといけない。
                                            | もーちゃん | 原子力問題 | 22:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                            【転載】東日本大地震津波の被災地援護と福島原発事故への厳正な対応をもとめる
                                            0
                                              JUGEMテーマ:原子力発電

                                              東日本大地震津波の被災地援護と福島原発事故への厳正な対応をもとめる

                                              核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)

                                              3月11日に東北地方を襲ったM9.0の巨大地震と津波により、広範な地域の方々が甚大な被害にあわれ、その光景は原爆投下直後の被爆地の惨状と重なり衝撃をうける。
                                              津波が広がる映像は、核爆発時の衝撃波を想起させ、原発事故による放射能の人体への影響に対する不安と恐怖は、まさに原爆被爆者が長年抱いてきた不安と恐怖に共通するものである。

                                              私たち「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は、被災され、今なおインフラの破壊、物資の不足の中で困窮し、多くの親族や友人・知人を失って悲嘆にくれておられる現地の方々に心からお見舞い申し上げ、私たち一人一人が出来る限りの支援に力を尽くすことを誓う。
                                              同時に、日本政府と電力各社に、原発事故の早期収束と、世界で最も地震多発地域に原発を多数建設し海外にまで技術輸出しようとしている無責任極まりない原発政策の根本的な転換を求める。

                                              福島原発の原子炉本体は戦艦大和の予備の主砲を製作した技術を継承してつくられた、と誇らしげに宣伝されてきた。
                                              地震による損傷はなんとか免れたが、しかし、大津波で付属施設が壊れたため「停めて、冷まして、閉じ込める」原子炉停止の3過程のうち、「冷ます、閉じ込める」ことができず、水素爆発と火災が相次いで発生し、放射性物質の拡散が関東広域にまで及んでいる。
                                              もはや原発安全神話は完全に崩壊した。
                                              チェルノブイリ原発事故を忘れることができない世界中の人々が、世界で最も安全とされてきた日本の原発の事故にかたずを飲んで目を注ぎ、多くの外国政府が相次いで日本を危険地帯と見なし、渡航制限や出国勧告をすでに発している。

                                              一時、その付近で400ミリシーベルトの放射線量を計測した福島第一原発3号機は、燃料のウランにプルトニウムを混合したプルサーマル発電をしており、「石油ストーブにガソリンを混入させるようなもの」として安全性が疑問視されている代物である。
                                              原子炉には燃え残りのウラン235、ウランが核分裂反応をおこしてできた放射性物質、ウラン238が中性子を吸収してできたプルト ニウム、セシウムが存在しており、これらの物質が拡散し人体に入り込み、内部被曝によって長期間にわたって障害をおよぼすことが危惧される。
                                              400ミリシーベルトは年間被曝線量限界の400倍に当たる高濃度汚染であるが、私たちはその被曝線量だけに眼を向けるべきでない。
                                              たとえ低線量であっても人体が放射性物質を吸引し内部被曝した場合の危険性が重要であることを、広島長崎の原爆被爆の内部被曝の深刻な実態から強調したい。

                                              3月13日午前中に日本ビジュアル・ジャーナリスト協会のフォト・ジャーナリスト森住卓さんや広河隆一さん、豊田直己さんたち5人が福島原発のある双葉町へ入り取材を行い、町役場、双葉厚生病院とも3台の放射線計測機の針が振り切れる高度の汚染があることをU-TUBEで報道した。
                                              しかし、政府や東電は原発の損傷実態、修復作業の状況、拡散した放射性物質の種類、量、範囲などについての具体的な情報を公開することなく、医療施設での胸部レントゲン撮影によるX線の外照射よりも低いから心配はいらないといった解説を行い、国民の不安をより高めている。

                                              私たちは、日本政府と電力各社に対して以下の要望をする。
                                              1、原発事故とその対応の正確な具体的情報を迅速に公開すること。
                                              2、最悪の事態である炉心融溶を避けるべく事故収束に向けて他国の援助も含め全力で取り組むこと。
                                              3、被曝を最小限に食い止め、被曝者の検出と治療に万全を期すこと。
                                                拡散する放射性物質による内部被曝を防ぐための具体的知識の普及に務めること、より広範囲な範囲での退避の実施による被爆予防を諮ること。
                                              4、原発事故の制御作業に身の危険を賭して携わる作業員たち、避難地域で避難民の世話をしている地方自治体員などへの長期に渡るケアの保障措置を諮ること。
                                              5、引き続いている余震の影響で大きな事故を起こす危険性のある静岡県の浜岡原発を即時停止し、代替電力の確保に努めること。
                                              6、地震多発地帯に原発を建設してきた政策を根本的に転換し、新たな原発建設計画は即時中止し、稼働中の原発も早急に順次廃炉するとともに、原発に代わる自然エネルギーの活用と、電力の需要のみなおしをすすめること。

                                              以上が、私たちが、日本政府と各電力会社に対して緊急に要求することがらである。
                                              ともかくも、一刻も早い原子炉事故の制御と大震災支援のため国をはじめ私たちひとりひとりの市民が力を尽くし、地震、津波、原発事故被爆の三重苦にあえぐ現地の人々を支えていきたい。

                                              原爆被爆を体験し、その後65年余にわたって放射能被害と闘ってきたヒロシマは、あらためて「人類と核は共存できない」ことをかかげ、自然災害ではなく人間がつくりだし、その暴走を自ら止めることができない原子力・核の脅威から、人類の生きるべき方向を変えていくべきであると考える。


                                                                  2011年3月18日

                                              核兵器廃絶をめざすヒロシマの会 
                                              Hiroshima Alliance for Nuclear Weapons Abolition(HANWA)
                                              【共同代表】 青木克明 岡本三夫 河合護郎 森瀧春子
                                              【事務局】広島市中区本川町二丁目6番11号第7ウエノヤビル 5F
                                              広島県生活協同組合連合会内
                                              082−532−1311/Fax 082−232−8100

                                              | もーちゃん | 原子力問題 | 20:54 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                              【転載】美浜の会メール・ニュース11-5 緊急声明「乳幼児・妊婦を避難させよ」
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                                                JUGEMテーマ:原子力発電

                                                ◇◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                                                緊急声明(2011.3.23)
                                                野菜、原乳、水、土壌で高濃度の放射能汚染
                                                政府の避難政策の無策と「安全宣伝」によって
                                                周辺の人々は避けることのできる被曝を強要されている
                                                ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇
                                                皆さまへ

                                                野菜、原乳、水、土壌で高濃度の放射能汚染が次から次に出てきています。

                                                政府の避難政策の無策と「安全宣伝」によって、周辺の人々は避けることのできる被曝を強要されています。乳幼児や妊婦の避難を急がなければなりません。

                                                グリーン・アクションと美浜の会は、下記の緊急声明を出し、首相官邸にFAXで送りました。
                                                http://www.jca.apc.org/mihama/
                                                http://www.greenaction-japan.org/modules/jptop1/

                                                皆さんからも、そして回りの人や知り合いの団体等からも声があがるようお願いします!
                                                短いものでいいので、官邸に声を届けてください!
                                                よろしくお願いします。

                                                官邸FAX 03−3581−3883

                                                --------------------------------------------------------------
                                                緊急声明(2011.3.23)
                                                野菜、原乳、水、土壌で高濃度の放射能汚染
                                                政府の避難政策の無策と「安全宣伝」によって
                                                周辺の人々は避けることのできる被曝を強要されている

                                                ◆20〜30匏内「屋内退避」のままの乳幼児と妊婦を即刻遠方に避難させよ
                                                ◆一層の被曝を避けるため、避難区域を抜本的に拡大せよ
                                                ◆内部被曝の危険、晩発性障害の危険(ガンや白血病など)を伝えない「直ちに人体に影響なし」の「安全宣伝」を撤回せよ


                                                 福島第一原発の大事故によって、野菜、原乳、水、土壌で高濃度の汚染が次々と確認されている。福島県を始め近隣県の広範な地域で、ほうれん草、キャベツ、小松菜、ブロッコリー等々の野菜、原乳の汚染が確認されている。

                                                 東京の水道水から放射性ヨウ素131が検出され(約200ベクレル/函法都は「1才未満の乳児への使用は控えてほしい」と発表している。原発から約40劼諒‥膰飯舘村の水道水からは制限値(300ベクレル/圈砲裡廓椣幣紊965ベクレル/圓確認されている。

                                                 同じ飯舘村では、土壌も高濃度に汚染されている。土壌から16万3000ベクレル/圓諒射性セシウム137が検出された。セシウム137の半減期は約30年と長く、長期にわたって土壌を汚染し続ける。このセシウム汚染は、「チェルノブイリ原発事故時の原発から数十から150卉賄世留染に相当すると推定される」と報道されている。

                                                このように高濃度の汚染が確認されている中、政府は野菜などに対し「出荷制限」、「摂取制限」を出しながらも、枝野官房長官は「一時的に食べても健康に影響はない。念のために出荷制限した」と繰り返している。政府がやっているのは、ただ一つ。汚染の状況と人々への健康影響を小さくみせることだけだ。避難命令を拡大することもなく、20〜30匏内で「屋内退避」のままの乳幼児や妊婦は置き去りにされている。もはや周辺の人々は、政府の避難政策の無策と「安全宣伝」によって、避けることのできる被曝を強要されている。

                                                 テレビのキャスターは、今頃になって「直ちに人体に影響がないとはどういう意味ですか?」と専門家に問いかけ、専門家は「すぐに影響は出ないが、長期間汚染された水を飲むのは控えたほうがいい」とのみ語り、晩発性のガンや白血病などの人体影響をはっきりと語ろうとはしない。

                                                政府は、直ちに20〜30匏内「屋内退避」のままの乳幼児と妊婦を遠方に避難させよ!
                                                避難地域を抜本的に拡大せよ!
                                                内部被曝の危険、晩発性障害の危険(ガンや白血病など)を伝えない「直ちに人体に影響なし」の「安全宣伝」を撤回すべきだ。

                                                2011.3.23 21:30

                                                グリーン・アクション 代表:アイリーン・美緒子・スミス
                                                    京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952
                                                美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表:小山英之
                                                    大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
                                                | もーちゃん | 原子力問題 | 20:32 | comments(4) | trackbacks(0) |
                                                【転載】美浜の会メール・ニュース11-4「乳幼児と妊婦の避難を!」
                                                0
                                                  JUGEMテーマ:原子力発電

                                                  ◇◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                                                  政府に緊急に要求してください。

                                                  早急に、放射線に弱い乳幼児と妊婦を
                                                   福島原発30匏から遠方に避難させること
                                                  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇

                                                  皆さまへ

                                                  避難区域の拡大指示がない中で、福島第一原発では深刻な事態が継続しています。
                                                  福島原発20〜30匏内の乳幼児や妊婦は屋内退避のままです。
                                                  100厠イ譴臣賄世婆邵擇覆匹放射能汚染されている状況においてもです。
                                                  放射線の影響を受けやすい乳幼児や妊婦を早急に遠方に避難させる必要があります。

                                                  そのため、グリーン・アクションと美浜の会は共同で、下記2点を求める、緊急要求書を昨日(3月21日)政府に送りました。

                                                  ●早急に、放射線に弱い乳幼児と妊婦を福島原発30匏から遠方に避難させること
                                                  ●20匏内に限定された避難区域を抜本的に拡大すること

                                                  ★皆さまからも、乳幼児や妊婦を救うため、早急に政府に求めてください。
                                                  様々な団体から声をあげましょう。
                                                  主婦のグループ、医療関係者、学校、幼稚園、生協、自然食品関係のお店、労働組合、ジャーナリス、自治体、趣味の少人数のグループ等々、各界から要求しましょう。

                                                  ★要求書等を出したことを、報道関係に知らせましょう。
                                                   また、美浜の会にもご一報いただければありがたいです。mihama@jca.apc.org

                                                  このメールの下記に、私たち2団体が出した緊急要求書をつけています。
                                                   また、2団体のHPにも掲載しています。
                                                    http://www.jca.apc.org/mihama/fukushima/gov_kinkyu_req110321.htm
                                                    http://www.greenaction-japan.org/modules/jptop1/

                                                  ●緊急要求の宛先 内閣総理大臣 菅 直人 様
                                                   官邸FAX 03−3581−3883
                                                  --------------------------------------------------------------
                                                  乳幼児や妊婦を救うため−政府への緊急要求書

                                                  100厠イ譴臣賄世任睫邵擇覆匹放射能汚染
                                                  20〜30匏の乳幼児や妊婦は屋内退避のまま

                                                  内閣総理大臣 菅 直人様

                                                  1.早急に、放射線に弱い乳幼児と妊婦を福島原発30匏から遠方に避難させること(政府の現在の指示は、20〜30匏内は屋内退避です)
                                                  2.20匏内に限定された避難区域を抜本的に拡大すること

                                                   福島第一原発の事故に関する、総理の避難・退避指示は、現在は下記のままです。
                                                  ‖莪豸業から半径20匏内住民の避難(3月12日18:25)
                                                  第二原発から半径10匏内住民の避難(12日17:39)
                                                  F姥業から半径20〜30匏内住民の屋内退避(15日11:06)
                                                   
                                                  このように、避難区域は、3月12日の20匏内から拡大されていません。とりわけ最も心配なのは、放射線に弱い乳幼児や妊婦達が、いまも20〜30匏内で屋内退避という状況にあることです。一刻も早く、この圏内の乳幼児や妊婦の避難が優先されるべきです。実際、30劼鯊腓く超える100卉賄世任癲⊃綟賛紊箋軻、野菜などから放射能が検出され、汚染が深刻になってきています。

                                                  政府は「直ちに人体に影響の出るレベルではない」を繰り返しています。「直ちに」とは、一体何を指しているのでしょうか。脱毛などの目に見える急性症状のことでしょうか。そうなっては手遅れです。ガンなど数年後からでる内部被曝の危険について触れないのはなぜでしょうか。「十分低い」と政府がいう20マイクロSv/hは、通常レベルの400倍です。10日間で4.8ミリSvの被曝になります。わずか10日間で年間許容線量の4.8倍にも達します。

                                                  避難区域の拡大指示がない中で、福島第一原発では深刻な事態が継続しています。2号機の格納容器破損、3号機・4号機の使用済燃料プールでの火災発生、20日には3号機の格納容器圧力が上昇し、高濃度の放射能を放出する措置(ドライベント)が取られる寸前にまでなりました。今後も、危険が継続することを前提に、住民の安全が守られなければなりません。11日の事故発生以来、破壊された建屋から、また排気筒等から放射能は放出され続けています。

                                                  野菜等の汚染は、30劼鬚呂襪に超えた地点に実際に放射能が到達していることを示しています。15〜16日には、約50厠イ譴進‥膸堝發任眥名錣裡苅娃闇椶寮量が確認されています。しかし政府からの避難指示がないため、学校や職場から離れることはできず、10日間もこのような状況に人々はおかれています。避難区域を過小に限定することが、避難をしたくてもできない「しばり」のような役割さえ果たしています。他方、諸外国は、日本に在住している自国民に対し80辧△泙燭錬隠横悪匏内からの避難を指示しています。

                                                   放射線の恐ろしさは、細胞の中にある遺伝子を直接傷つけ、正常な細胞分裂を阻害することにあります。そのため、成長途上にあって、細胞分裂が活発な子ども達や乳幼児に甚大な影響を与えます。とりわけ、妊婦に対する影響には特別な配慮を払う必要があります。放射線影響の度合いは少なくとも成人の10倍以上あると考えるのが普通です。

                                                  早急に、放射線に弱い乳幼児や妊婦を30匏から遠方に避難させるべきです。
                                                  さらに、避難区域を拡大すること。避難ルートの確保、受入体制等を抜本的に政策的に改善することを強く求めます。

                                                  2011年3月21日

                                                  グリーン・アクション 代表:アイリーン・美緒子・スミス
                                                     京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952

                                                  美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表:小山英之
                                                      大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
                                                  | もーちゃん | 原子力問題 | 18:23 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                  【転載】放射能・放射線についての正確な知識・情報、人体に対する放射線の影響、放射線吸収線量の単位シーベルトの見方について
                                                  0
                                                    JUGEMテーマ:原子力発電

                                                    この記事は、デマを広げたり、いたずらに不安を煽るものではありません。
                                                    冷静に原子物理学上の知識・情報を分かりやすく提供する趣旨です。
                                                    一切の政治的主観を排します。

                                                    転載は自由にして頂いて結構です。

                                                     今回の大震災による福島第一原発・第二原発の報道で、普段聞きなれない「マイクロシーベルト(μSv )」「ミリシーベルト(mSv)」という単位が何度も報じられていますが、人体に対する放射線の影響として、数値の目安が分からなくて不安な方が多いと思います。

                                                     日本は、広島・長崎の原爆の被災経験があり、放射能・放射線と聞くだけで、恐怖のイメージが強い上、マスコミも理数系に強い人材が少ないせいか、よく分からないまま、不安を煽るだけのような報道をするので、ここで正確な原子物理学上の知識・情報を載せたいと思います。
                                                     (正しい知識・情報を持っていないと、かえって混乱の元となり、冷静迅速な対応ができません)

                                                    (射能

                                                     マスコミですら毎回、勘違いしていますが、放射能は、物質が「放射線」を出す能力のことで、人体に直接、害を及ぼすのは「放射線」です。

                                                     「放射能を浴びた」という表現は間違いです。正確には「放射線」を浴びたという表現が正確です。

                                                     余談ですが、「被爆(ひばく)」は、原爆で被災した事を示し、「被曝(ひばく)」は、放射線に曝された(さらされた)ことを意味します。漢字が似ているので、お間違えの無いように。

                                                    ∧射線

                                                     これもマスコミですら、毎回勘違いしていますが、放射線とは、電離性を有する高いエネルギーを持った粒子や電磁波の総称です。

                                                     放射線が人体にどういう影響を与えるかというと、要は、「原子」が引っ付き合って出来ている「分子」の結合をバラバラにします(=電離性)。

                                                     人体はタンパク質という高分子化合物なので、放射線で分子の結合を切られると、タンパク質で出来ている細胞や、その中のDNAが損傷します。直接強い放射線を浴びた皮膚部分は、タンパク質の変性(分子構造が壊される)が起きて、火傷のような状態になります。

                                                     DNAは遺伝子のイメージが強いですが、本質的には細胞の維持や再生を司っています。
                                                     そのため、強い放射線を人体が浴びると、DNA損傷で体中の細胞が維持・再生できなくなり、皮膚から内蔵に至るまで、細胞がどんどん死んでいきます。

                                                     1999年9月30日に起きた「東海村JCO臨界事故」で亡くなられた作業員の方の場合、強烈な放射線を浴び、 DNAが損傷して皮膚細胞の維持・再生ができなくなり、皮膚がどんどん剥がれ、解け落ちて、いくら皮膚移植を行っても出血が止まらない状態になりました。 また体内の内蔵組織も同時並行で、再生ができないまま、どんどん組織が崩れ落ち、内蔵の機能不全と内蔵出血に陥りました。

                                                     弱い放射線を浴びた場合は、すぐに症状は出ませんが、体内に放射性物質が入ると、体内から被曝することになり、ご存知の通り、白血病・ガンなど、様々な病気を引き起こします。

                                                    J射線の種類 

                                                     きちんと整理すると、粒子タイプと電磁波タイプに分かれます。

                                                     粒子タイプは、
                                                     ★α(アルファ)線:ヘリウムの原子核(陽子2+中性子2)です。遮蔽物を通過する能力は低い(紙1枚で遮蔽できる)ですが、体内に入ると内部被曝を起こします。

                                                     ★β(ベータ)線:正体は、高速で動く電子(又は陽電子)です。高速移動の過程で物質中の原子核や軌道電子と影響を及ぼしあいます。α線(ヘリウム原子核)に比べると小さいため、遮蔽物を通過する能力が高くなります。(1cmのプラスチック板で遮蔽できる)

                                                     ★中性子線:正体は、名前の通り、原子核の構成物である中性子です。放射線被曝で最も恐ろしいのがこれ。透過力が高い上に(遮蔽には厚い鉛やコンクリートの壁が必要)、分子構造をバラバラにする力も非常に強いという厄介なものです。


                                                     次に、電磁波タイプですが、
                                                     ちょっと注意して頂きたいのは、電磁波とは光の粒である「光子(フォトン)」が光速で振動しながら移動する現象の総称で、振動数(周波数)が低い順に、電波・赤外線・可視光線(いわゆる目に見える光)・紫外線・X線、γ(ガンマ)線となります。
                                                     電磁波の周波数が高くなるほど、エネルギーが強くなり、人体への影響も強くなります。また電磁波の元である光子は、その大きさが0に近いくらい小さいので、透過力も非常に高くなります。

                                                     以下、人体に影響のある電磁波タイプの放射線です。

                                                     ◆X(エックス)線:レントゲンやCTスキャナでお馴染みですね。電磁波の周波数としては、紫外線より高く、γ(ガンマ)線よりは低いです。透過力が高いのは、骨が映るくらいですから、言うまでもないですね。浴びすぎると危険なのは、ここに書くまでもないですね。

                                                     ◆γ(ガンマ線):最も周波数の高い電磁波です。(厳密には周波数ではなく発生方法が違います)
                                                      透過能力は放射線の中でも最強で、遮蔽には厚さ10cmの鉛製の壁が必要です。
                                                      ただ、電離作用(分子をバラバラにする作用)が比較的小さいのが、せめてもの救いです。

                                                    な射性物質

                                                     名前の通り、放射線を発する性質のある物質を指します。
                                                     放射性物質というと、「ウラン」や「プルトニウム」を連想しがちですが、実は自然界(というより大宇宙)に存在する物質のほとんどに放射性物質が含まれます。

                                                     例えば、人体を構成するタンパク質の構成元素である「炭素(C)」にも放射線を発するものがあります。
                                                     同じ炭素原子でも、ほんのわずかだけ、原子核を構成する中性子の数が違うものがあり、放射性同位体(ラジオアイソトープ)と呼ばれます。

                                                     原発事故で報道された「セシウム137」も放射性同位体(ラジオアイソトープ)です。
                                                     セシウム137は、体内に入ると、人体のミネラル分(カリウム)と置き換わって体内に留まり、長期に渡って放射線を出し続けて、人体が内部被曝を受け、ガンなどの原因となります。
                                                     また土壌にも留まりやすいので、農作物も危険になります。別名は「死の灰」です。

                                                    ナ射線吸収量の単位「シーベルト」について 

                                                     生体への被曝(放射線吸収量)の大きさを示す単位で、呼称は、放射線防護のスウェーデン科学者「ロルフ・マキシミリアン・シーベルト」にちなみます。

                                                     上述の放射線の種類ごとに放射線荷重係数を乗じて、生体への被曝(放射線吸収量)の大きさにできる限り近づけるよう、工夫された単位です。

                                                     今、TVで報道されているのは、マイクロシーベルト(μSv)という単位で、
                                                     1 Sv(シーベルト) = 1000 mSv (ミリシーベルト) = 1,000,000 μSv (マイクロシーベルト) です。

                                                     で、ここからが最終の本題。

                                                     このシーベルトの大きさが、直接人体への影響を示します。

                                                     具体的には、以下の通りです。

                                                    300マイクロシーベルト=0.3ミリシーベルト:胸部X線撮影
                                                    1000マイクロシーベルト=1ミリシーベルト:一般の人が1年間に受ける放射線の限度。
                                                    (↑2011年3月16日時点の福島県庁での値がこれ)

                                                    5万マイクロシーベルト=50ミリシーベルト:放射線業務従事者が1年間に受ける放射線の限度。
                                                    10万マイクロシーベルト=100ミリシーベルト:放射線業務従事者が1回の緊急作業で受ける放射線の限度。
                                                    25万マイクロシーベルト=250ミリシーベルト:今回特別に許可された1回の緊急作業で受ける放射線の限度。
                                                    50万マイクロシーベルト=500ミリシーベルト: リンパ球の減少。
                                                    100万マイクロシーベルト=1000ミリシーベルト=1シーベルト:急性放射線障害(嘔吐・水晶体混濁等)。
                                                    200万マイクロシーベルト=2000ミリシーベルト=2シーベルト:急性放射線障害(出血・脱毛等。5%の人が死亡)
                                                    300万マイクロシーベルト=3000ミリシーベルト=3シーベルト:急性放射線障害(50%の人が死亡)
                                                    700万マイクロシーベルト=7000ミリシーベルト=7シーベルト:99%が死亡
                                                    1000万マイクロシーベルト超= 1万ミリシーベルト超=10シーベルト超:即死(遺体が原型を留めない)

                                                     とりあえず、冷静に報道を見る限りでは、原発から20km圏外では、ただちに放射能が人体に影響を及ぼすレベルでは無さそうですが、原発の炉心溶融を食い止めようと必死で現場作業をしている方々の体が心配です。
                                                     (実に40万マイクロシーベルト(400ミリシーベルト)の放射線を発している原子炉付近で作業しておられます)

                                                     現場で作業をされている方の決死の努力に感謝するとともに、この原発危機が無事に収束したら、国からの報償金並びに栄誉を称えるべきだと思います。
                                                     (作業をしているのは東電の方だけでなく下請けの方も多数だとのこと)

                                                     今は天に祈るしかない状況ですが、現場で命を張って作業をされている方の無事を何より祈願いたします。

                                                    | もーちゃん | 原子力問題 | 16:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                    【転載】浜岡原発の停止を求める要請書
                                                    0
                                                      JUGEMテーマ:原子力発電

                                                      みなさま、西英子です。

                                                      福島原発は危機的な状況になっています。
                                                      東海地震の想定震源域に浜岡原発がある地域に住む者として、何かしなければならないという気持ちになっていらしゃる方が多数おられると思います。
                                                      すでに何人かの方からそのようなメールをいただいております。

                                                      そこで、以下のような要請書を有志の連名で中部電力の社長へ提出したいと思います。
                                                      賛同いただける方は、市町村名と氏名を3月21日までにご連絡ください。
                                                      westen-mh@y7.dion.ne.jp
                                                      なお匿名希望の方は「匿名希望」と明記してください。
                                                      賛同者の人数にのみカウントします。
                                                      賛同者の名簿は私どもで作成します。
                                                      なお、できるだけ多数の賛同者を募りたいと思いますので、よろしければご家族や友人の方にも声をかけてくださるようお願いします。

                                                      提出は3月22日を予定していますが、緊急のことですので、私どもで提出することにします。
                                                      報告はメールでします。
                                                      4月3日(日)に伏見ライフプラザの集会でも報告と行動予定をお話いたします。

                                                                       西英子 西光之輔

                                                      ===============================

                                                      中部電力株式会社
                                                      代表取締役社長 水野明久様

                                                      東海地震が起きる前に浜岡原子力発電所の運転停止を求めます
                                                                               
                                                                    浜岡原発の運転停止を求める市民有志
                                                                      代表  西光之輔  西英子
                                                                     (名古屋市天白区横町102−1)
                                                       
                                                       私たちは、東海地震を前にした浜岡原発に重大な関心を抱いている住民です。今回の東日本大震災を他の地域のこととは思えない深刻な問題として受けとめています。マグニチュード9.0、津波の高さは10数メートルに達しました。これに伴って福島原発で起こった電源喪失に起因する住民の被害は日を追って拡大しています。放射性物質は広範囲に飛散して住民は被曝の脅威にさらされています。これは、あすの私たちの姿であると感じています。

                                                       3月15日には、静岡県東部で東日本大地震に誘発したと思われる震度6強の地震が発生して、住民は不安に陥っています。東海、東南海、南海の三つの地震が連動して起きる可能性もあります。東海地震は明日おきてもおかしくないと言われて久しいです。想定震源域の真上に貴社の浜岡原発があります。地震災害と原発事故災害が同時に発生した場合、この地域に甚大な被害をもたらすことは、東日本の状況が如実に示しています。

                                                       しかし、貴社は浜岡原発の運転を続ける方針を変えていません。地震を止めることはできませんが、原発を止めることはできます。東海地震において原発を原因とする被害をなくすことは、貴社に課せられた社会的責任です。

                                                       私たちは、貴社がそのことを自覚して、浜岡原子力発電所の運転をすみやかに停止されることを要請いたします。

                                                       以下、賛同者の連名をもって申し入れをいたします。

                                                      2011年3月22日
                                                      | もーちゃん | 原子力問題 | 21:58 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                      【転載】福島原発事故に関する声明
                                                      0
                                                        JUGEMテーマ:原子力発電

                                                        ◇◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                                                         福島第一原発1号機の炉心溶融・爆発事故に関する
                                                         美浜の会声明(2011.3.12)
                                                        ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇

                                                        福島第一原発1号機の炉心溶融・爆発事故は最悪の事態です。
                                                        テレビを見ていると、腹立たしい限りです。
                                                        はっきりした情報も伝えず、安全に問題はない等々を垂れ流しています。

                                                        美浜の会では、声明を出しました(本日12日 18:50)。
                                                        こちらです http://www.jca.apc.org/mihama/

                                                        このメールの最後にも、声明の全文を付けています。

                                                        福島第一原発1号機の炉心溶融・爆発事故糾弾!
                                                        最悪の事故を予想できていながら、
                                                        深刻な事態を隠ぺいし、住民避難を故意に遅らせた政府、東電の責任は重大

                                                        周辺住民を速やかに避難させよ!
                                                        事故に関する情報を全て明らかにせよ!
                                                        原発は巨大地震に耐えられない。全ての原発を停止せよ!

                                                        この声明は、
                                                        首相官邸/保安院/原子力安全委員会/東電/関電/経産省記者クラブ/各社マスコミ
                                                        に送りました。

                                                        皆さんも、まず思いを表明しましょう。

                                                        首相官邸        FAX 03−3581−3883
                                                        原子力安全・保安院  FAX 03−3501−8434
                                                        原子力安全委員会  FAX 03−3581−9835
                                                        経産省記者クラブ   FAX 03−3503−6938
                                                        東京電力・本社原子力センター      FAX 03−3596−8539
                                                        関西電力 FAX 06−6446−9304

                                                        ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

                                                        声   明 (2011.3.12)

                                                        福島第一原発1号機の炉心溶融・爆発事故糾弾!

                                                        最悪の事故を予想できていながら、
                                                        深刻な事態を隠ぺいし、住民避難を故意に遅らせた政府、東電の責任は重大

                                                        周辺住民を速やかに避難させよ!
                                                        事故に関する情報を全て明らかにせよ!
                                                        原発は巨大地震に耐えられない。全ての原発を停止せよ!

                                                        2011年3月12日(18:50) 美浜の会

                                                         3月11日に起きた三陸沖を震源とするマグニチュード8.8の巨大地震は、東北各県と関東地方に未曾有の被害をもたらしている。約700劼粒菽覗悗連動して動き、地震のエネルギーは、関東大震災の約30倍、阪神淡路大震災の約180倍にも達し、10メートルを超す津波が襲った。地震の破壊力によって、人的にも物的にも東北地方を中心に壊滅的な被害が生じている。

                                                         そのような中、福島第一原発1号機では、炉心溶融という最悪の事故が起こり、爆発によって原子炉建屋は吹き飛び、セシウムやヨウ素などの放射能が大気中に放出されている。最悪の事故を引き起こしたことに、強い憤りを覚える。

                                                         原子炉の冷却不能状態が長時間続き、炉内の温度と圧力は高まり、12日午後の段階で、長さ4メートルの燃料棒は、その約半分が露出した。燃料被覆管は水・ジルコニウムの酸化反応を起こし、核燃料の溶融が始まったと考えられる。ヨウ素やセシウムの放出がこのことを裏付けている。
                                                         炉内の圧力が高まり、逃がし安全弁が開き、蒸気が格納容器内に充満。格納容器内の圧力は、設計圧力の4気圧を超えて8気圧にまで高まった(通常は1気圧)。格納容器の破壊を避けるために、放射能にまみれた蒸気を大気中に放出し始めた。しかし、12日午後3時36分頃、原子炉建屋は爆発した。これは、水・ジルコニウム反応で発生した水素による水素爆発の可能性が高い。最悪の事態である。第一原発の正門前では、空間線量は1,015マイクロSv/h、一時間で1年間の許容線量を超える程である。

                                                         地震発生直後から、福島原発は異常な状況にあった。政府も東電も、原子力安全・保安院も原子力安全委員会も把握していたはずだ。それにもかかわらず、官房長官会見でも、マスコミも「念のための措置」、「建物内に待機していれば大丈夫」「線量は想定内」等々の無責任な発言を繰り返し、意図的に事故を小さく伝えている。
                                                         地震発生直後から電源喪失、非常用電源は故障で作動せず。そのため事故直後からECCSは働かず、炉心の冷却能力は失われた。この初期の段階で大事故の予測ができていたはずだ。政府の緊急災害対策本部資料には、11日夜22時35分の段階ですでに、東電の最悪事故のシナリオ(福島第1原発2号機で原子炉圧力容器破損予測:23時50分頃/1号機は評価中)が掲載されている。
                                                         それにもかかわらず、住民避難は、当日の21時23分に原発から半径2劼ら3劼砲錣困に広げ、その後10匏内に拡大したのは翌日の5時44分だ。爆発事故が起きて放射能が大量に放出される中で、20匏内に避難地域を広げるなど、後手後手の対応だ。
                                                         政府の事故隠ぺいや住民避難の遅れについて、その責任が厳しく問われなければならない。

                                                         巨大地震が原発を襲えば、今我々の眼前で起きている恐怖が現実だ。政府や電力会社が起こりえないと繰り返してきた、炉心溶融・爆発事故が、今まさに進行しているのだ。
                                                         原発は、巨大地震に耐えられない。福島原発のみならず、他の原発もマグニチュード8.8の地震には耐えられない。

                                                         周辺住民を速やかに避難させることを求める。
                                                         事故の情報を全て公開することを求める。
                                                         全ての原発を停止することを強く求める。

                                                        2011年3月12日 18:50
                                                        美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会
                                                        大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階 TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
                                                        | もーちゃん | 原子力問題 | 23:43 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                        【緊急転載】Twitterより─玄海原発3号炉の放射能漏れで西日本で高い放射能値観測
                                                        0
                                                          JUGEMテーマ:原子力発電

                                                          12月11日、西日本各地で非常に高い放射能値が観測された。
                                                          内部告発によって玄海原発3号炉、プルサーマル稼働中に事故を起こしたことが明らかに。
                                                          大量の放射性ヨウ素が大気中に放出されたレベル5事故。
                                                          (スリーマイル事故と同じランク)
                                                          九電は隠蔽し運転継続ネットで騒ぎ出したため運転中止


                                                          玄海原発事故に関する情報サイト



                                                          内部では九州全土に外出禁止令を出すことが検討されたが経営トップが隠蔽と運転継続を指示
                                                          戦後放射能漏洩事故としては非常に深刻、妊産婦乳幼児に遺伝障害

                                                          | もーちゃん | 原子力問題 | 23:09 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                          【転載】九電の玄海原発3号機で放射能漏れ─福井県にメール・電話・FAXを!
                                                          0
                                                            JUGEMテーマ:原子力発電

                                                            緊急です。
                                                            九電のプルサーマル炉玄海3号で、燃料からの放射能漏れが起きました。

                                                            高浜3号プルサーマルの起動を止めることができます。

                                                            ◇◆◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                                                            福井県に、メール、電話、FAXを送りましょう。
                                                             安全第一の姿勢で、九電の調査結果が出ないうちは、
                                                             高浜3号のプルサーマル開始を認めないで!
                                                             12月22日頃の原子炉起動を認めないで!
                                                            ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇◆◇

                                                            高浜3号プルサーマルの原子炉起動は、12月22日頃です。あと9日です。

                                                            ここにきて、
                                                            ●日本初のプルサーマル炉である、九電の玄海原発3号機で、9日、燃料棒さや(被覆管)に小さな穴があき、一次冷却水中に放射能が漏えいするという事故が起きました。

                                                            九電は、「社会的関心が高い」という理由で、玄海3号機の運転を停止しました(今月下旬から予定されていた定期検査を繰り上げて)。
                                                            佐賀や九州の皆さんのこれまでの運動によるものです。

                                                            放射能の漏えいが、MOX燃料からか、ウラン燃料からかは、今後の九電の調査をまたなければ分かりません。

                                                            九電はすべての燃料集合体の検査を行い、漏えいしている集合体を特定していくことになります。
                                                            この検査のためには、燃料が一定程度冷えなければならないため、検査開始には、40日以上かかります。
                                                            検査開始は、早くても来年1月になるでしょう。

                                                            ●高浜3号のMOX燃料も、玄海3号と同じフランスのメロックス社製です。
                                                            玄海3号での漏えいがMOX燃料からとなると、メロックス社製の燃料の安全性が問題となります。

                                                            高浜3号プルサーマルは、12月22日頃に原子炉を起動して、25日には発電開始、来年1月末に営業運転という予定です。

                                                            そのため、九州電力の調査結果が出ないうちに、高浜3号プルサーマルを開始するというのは無謀です。

                                                            全国の皆さん

                                                            ★福井県に、メール、電話、FAXを送ってください。
                                                             プルサーマル炉の玄海3号で燃料から放射能漏れが起きました
                                                             
                                                             高浜3号のMOX燃料も同じフランス製です。
                                                             安全第一の姿勢で、九電の調査結果が出ないうちは、
                                                              高浜3号のプルサーマル開始を認めないで!
                                                              12月22日頃の原子炉起動を認めないで!

                                                            福井県原子力安全対策課
                                                             メール  gennan@pref.fukui.lg.jp
                                                             電 話  0776−20−0314
                                                             FAX  0776−21−6875

                                                            ●電話してみると、「担当の者がいません」と言う場合があります。
                                                             担当者でなくていいのです。
                                                             電話で話して、課長に伝えてくださいと言ってください。
                                                             少なくとも、九電の調査結果が出ないうちは、起動を認めないで!と。 

                                                            福井と関西の諸団体は、福井県に緊急要望書を提出にいきます。
                                                            現在、日程調整中で。

                                                            2010年12月13日
                                                            美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会(美浜の会)
                                                            530-0047 大阪市北区西天満4−3−3 星光ビル3階
                                                                   TEL 06-6367-6580  FAX 06-6367-6581
                                                                   http://www.jca.apc.org/mihama/  mihama@jca.apc.org
                                                            | もーちゃん | 原子力問題 | 17:18 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                                            【転載】高浜原発MOX装荷STOP個人賛同募集
                                                            0
                                                              JUGEMテーマ:原子力発電

                                                              関西電力が、12月初めにも、危険なプルサーマルを高浜原発3号機で始めようとしています。
                                                              これにストップをかけるため、福井県知事と高浜町長にMOX装荷を認めないで!の緊急要望書を出します。

                                                              プルサーマルは、六ヶ所再処理工場などとともに、核燃料サイクルを形成しようというものです。
                                                              しかし、使用済MOX燃料の処分の方法はありません。
                                                              プルサーマルが開始されれば若狭が核のゴミ捨て場となってしまいます。

                                                              福井県と関西在住の皆さん!
                                                              緊急要望書に個人賛同を募っています。
                                                              MOX装荷反対の意思を表明してください。
                                                              位置情報注:今回の個人賛同は、福井県と関西在住の方に限っています。ご了承ください)

                                                              詳しくはこちらをご覧ください。
                                                              http://www.jca.apc.org/mihama/stop_pu/stop_pu_sandou_20101110.pdf

                                                              こちらからオンラインで賛同できます。
                                                              http://www.jca.apc.org/mihama/

                                                              多くの方に広めてください。

                                                              しめ切りは、11月24日(水)正午です。
                                                              福井県への提出 11月25日 / 高浜町への提出 11月26日
                                                               
                                                              よろしくおねがいします。
                                                              | もーちゃん | 原子力問題 | 21:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
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                                                              日本国民のどれくらいが「憲法とは何か」という問いに正しく答えられるのだろうか。著者は基本的に護憲の立場を取るが、その主張は第9条の正当性をヒステリックに叫ぶだけのものではない。本書は国際的かつ歴史的視点から憲法を解説し、日本国憲法が為政者と国民に何をもたらし、また何を抑制してきたかを整理するもの。
                                                              まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                              こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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