2007.12.07 Friday
電子投票導入は信頼できるか
JUGEMテーマ：ニュース
「開票時間の短縮化」「高齢者・障害者への配慮」と、聞こえの良いことばかり吹聴しているようだが、先のアメリカ大統領選の時のように、不正システムによる投票自体の改竄（*注）が行われる可能性と対策についてはしっかり考えているのだろうか。
いや、本当はそれが目的だったりして……。
従来通りの「自書式」なら「投票用紙」という証拠が残るから改竄は難しいが、「電子投票」となると、一度操作をしてしまえばそれで終わり。
何でもかんでもアメリカ様のまねっこをしたがるからには、そういうウラがある。
あるいはこれもアメリカ様の指示？？？
（*注）先のアメリカ大統領選の際、ある地域ではブッシュ以外の候補者のボタンを押しても「ブッシュ氏でよろしいですか」というメッセージしか現れず、投票を諦めた人たちが多数いた。
一部有権者が訴えたが、全く相手にされることもなく、僅差ながらも晴れてブッシュが再選を果たす結果となった。
後にこの不正選挙を暴こうとする動きもあるにはあったが、不発に終わっている。
さらに、どのメーカーがこのシステムを構築するかを巡って水面下でカネが動いたり口利きがあったりはしないのか。
もう済んでいたりして……。
国政選挙にも電子投票 自公民合意、今国会で法改正へ
自民、公明、民主の３党は、国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案について、今国会で成立を図ることで合意した。７日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会と１１日の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だ。参院側も１５日の会期末までに採決し、改正案は成立する見通し。早ければ来年から、一部の自治体で、電子投票を実施する可能性がある。
与党のプロジェクトチームが改正案を取りまとめ、今年６月、衆院に提出した。だが、先の通常国会では与野党の合意が得られず、継続審議となっていた。
改正案では、地方選での電子投票条例を制定している市町村に限り、国政選挙でも電子投票導入を総務相に申請できるとされている。施行日は０８年１月１日だが、与党内に「来月からでは周知期間が短すぎる」といった声もあり、さらに調整している。
電子投票は地方選では０２年から始まり、総務省によると、８市町村が条例を制定した。画面に並んだ候補者名を指で触れて投票する方式で、開票時間短縮などの利点があるが、故障などのトラブルも起きている。
2007年12月06日12時09分 asahi.com
国政選挙で電子投票、自公民が合意…来年導入可能に
自民、公明両党と民主党は５日、電子投票を国政選挙に導入するための公職選挙法特例法改正案を今国会中に成立させることで合意した。
７日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決し、１１日の本会議で可決、参院に送る運びだ。現在、電子投票は一部の地方選挙で実施されている。与野党は電子投票を国政選挙に広げることで、開票時間の大幅な短縮や、無効票の解消などを図りたい考えだ。改正案の施行日は２００８年１月１日。次の衆院選では一部の自治体で電子投票が実施される可能性がある。
電子投票は、有権者が投票用紙に候補者の名前を書く「自書式」の代わりに、投票所に置かれたタッチパネル式などの電子投票機を操作し、画面に表示された候補者名などを選んで投票する仕組み。
最終更新:12月6日3時20分 読売新聞
電子投票、国政選でも可能に＝特例法改正案が今国会成立へ
与党と民主、社民の両党は6日までに、国政選挙での電子投票を可能とする電子投票特例法改正案を今国会で成立させることで合意した。7日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決し、11日の本会議で可決。参院に送付され、15日の会期末までに成立する見通しだ。
改正案は、首長や地方議員の選挙で電子投票を実施するための条例を制定している自治体を対象に、国政選挙でもこれを認める内容。与党が今年の通常国会に提出、継続審議となっていた。与党と民主党の同委員会の筆頭理事が協議し、民主党が改正案に同意。これを受け、社民党も賛成する考えを与党側に伝えた。来年1月1日に施行する方向で調整している。
最終更新:12月6日13時2分 時事通信
＜電子投票＞国政選挙に導入で自公民合意 来年１月施行
自民、公明両党と民主党は電子投票を国政選挙に導入するための公職選挙法特例法改正案に合意した。法案は７日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決され、衆参の本会議で可決のうえ、今国会中に成立する見通しだ。施行期日は来年１月１日で、次期衆院選では一部の自治体で電子投票が実施される可能性がある。
電子投票は、有権者が投票所に置かれたタッチパネルなどを操作し、画面に表示された候補者名などを選んで投票する方法。票数をコンピューターで集計するため、開票時間を大幅に短縮できるうえ、従来の「自書式」より高齢者や身障者の手間が省けるメリットもある。
０１年１１月に成立した地方自治体電子投票特例法により、自治体では０２年６月の岡山県新見市長・市議選で初めて電子投票が行われた。今年４月の統一地方選でも、青森県六戸町議選と宮城県白石市議選の２選挙でタッチパネル式の電子投票が実施されており、六戸町では開票作業２９分、白石市も４９分で終える実績を上げている。
ただ、最高裁で選挙無効が確定した岐阜県可児市議選（０３年７月）などの故障や人為ミスも発生している。このため、今年６月の通常国会では、公明党から「システムの信頼性」に懸念が示され、国政導入の法案は継続審議となっていた。
国政選挙での電子投票導入は実施条例を独自に定めた自治体に限られ、政府は導入する自治体に対し交付金などで財政支援することを検討する。【七井辰男】
最終更新:12月6日10時41分 毎日新聞
外資が狙う日本の選挙
電子投票のシステム巡り、虎視眈々と
2007年12月4日 火曜日 江村 英哲
電子投票システムの受注を巡り、米国など海外勢が虎視眈々と日本市場に照準を定めてきた。電子投票には、モニター画面に表示された候補者の名前を指で触れて選択するタッチパネル方式などがあり、海外で導入が相次いでいる。日本の選挙ではまだ始まったばかりだが、近い将来に新しい市場として拡大することをにらみ、参入に向け本腰を入れ始めたようだ。
11月13日。来年2月に実施される京都市長選で電子投票の導入を決めた上京区は、システムの入札を実施した。今回は、米ES&S（エレクション・システムズ・アンド・ソフトウェア）と日本の電子投票普及協業組合（EVS）の一騎打ちとなった結果、日本のEVSが受注した。
全国の中堅20社が加盟するEVSは電子投票システムを提供する組織で、1989年からシステムを開発している。EVSの宮川隆義理事長は「米国に電子投票を請け負う会社が数社あり、韓国企業も日本の選挙での受注を狙っている」と今後、海外勢との競争が厳しくなることを覚悟している。
NBonline─時流超流
