もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
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政府、米国産牛肉再開に向けて躍起
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    性懲りもなく政府は、“輸入再開を前提とする”消費者との意見交換会を開いていたようだ。

    「抜本的対策が先ではないか」「米施設の安全性に疑問がある」などといった多くの消費者の声を踏みにじり、小泉首相訪米の“手土産”にしたいという意図が見え見えである。


    <大阪>アメリカ産牛肉輸入 消費者から慎重な意見

    アメリカ産牛肉の輸入問題で、農林水産省が、大阪で消費者と意見交換会を開きました。来月にも2度目の輸入再開が見込まれる中、参加者からは慎重な意見が相次ぎました。

    この意見交換会は、アメリカ産牛肉の輸入再開をめぐり、消費者らの意見を広く集めようと、農水省が全国で開催しているもので、消費者団体のメンバーなどおよそ250人が参加しました。アメリカ産牛肉は、2003年12月に初のBSE感染牛が見つかり輸入停止。去年12月、2年ぶりに輸入が再開されましたが、1ヵ月後、特定危険部位の背骨が混入した肉が見つかり、再び輸入停止となっています。政府は、輸入再開に向け手続きを進めていますが、最近3ヶ月間に香港や台湾で輸入条件違反の「骨が混入した肉」が相次いで見つかるなど、アメリカ側の体制の不備が指摘されています。

    こうした中、きょうの意見交換会では、農水省の担当者から経過説明がありましたが、参加者からは、「抜本的な安全対策をたててから、貿易交渉をして欲しい」「アメリカの食肉処理場の実態というのは大丈夫なのか」といった輸入再開を不安視する声が数多く出ました。農水省によりますと、アメリカ産牛肉は、手続きが順調に進めば来月にも輸入が再開される見通しだということです。同じ問題を抱える韓国は、アメリカ産牛肉を今月7日に輸入再開の予定でしたが、食肉処理場で安全管理上の問題が明らかになったとして、輸入再開を延期しています。

    (朝日放送) - 6月13日19時33分更新


    <米国産牛肉>輸入再開、来週決定へ 7月にも再開の見通し

     米国産牛肉の輸入再開をめぐり政府が全国10カ所で開いていた意見交換会が14日、東京都での開催を最後に終了した。消費者からは輸入再開に慎重な声が依然多かったが、政府はルール違反が起きない体制はほぼ整ったとみており、輸入再開を来週決める。日本政府による米国の食肉処理施設の査察を経て、7月中にも実際の輸入が再開される見通しだ。

     意見交換会で政府は、(1)生後20カ月以下の牛に限る(2)特定危険部位を除く――という日本の輸入条件を守る仕組みについて、対日輸出認定施設35カ所に問題はないとした米政府の点検結果を説明。追加措置として、日本政府が輸入再開前に査察したり再開後に米政府の抜き打ち検査に同行する考えを示した。

     消費者からは「輸入再開は時期尚早」との意見が相次いだ。米国の飼料規制や牛海綿状脳症(BSE)検査が不十分だという指摘や、「(施設に問題がないとする)米国の報告は信用できない」との声が目立った。

     しかし、事前査察などの追加措置には異論が少なかったことなどから、輸入再開に対し消費者の理解をある程度得たと政府は判断している。今後、事前査察の具体的なやり方などについて米側と協議した上で、来週中に輸入再開を決定する。その直後から数週間かけて査察を行い、問題がなかった施設からの輸入を認める予定。

     一方、施設に問題が見つかったとして韓国が米国産牛肉の輸入再開を延期したことから、査察ではこの点の確認も行う。【位川一郎】

    (毎日新聞) - 6月14日20時10分更新


    さらに政府は、輸入再開を急ぐための“小手先”の対策として、違反施設のみを輸出禁止措置とするという技に打って出ようとしている。

    米国産牛肉の危険部位混入、違反施設のみ禁輸を検討

     BSE(牛海綿状脳症)の特定危険部位の混入問題で、日米合意に違反する米国産牛肉が輸入された場合、政府が原則輸出元の牛肉処理施設のみを輸出禁止措置とすることを検討していることが14日、分かった。

     複数の政府関係者が明らかにした。政府は米国と協議したうえで、来週にも日本側の米施設の事前査察を前提に輸入再開を決める見通しで、それまでに輸出禁止の基準も明確化する。

     今年1月、背骨が混入した米国産牛肉を全面輸入停止とした根拠は、昨年12月に内閣府の食品安全委員会が出した答申の付帯事項だ。「人へのリスクを否定することができない重大な事態となれば、いったん輸入を停止することも必要」という項目だが、基準があいまいとの批判もあった。

    (読売新聞) - 6月15日3時6分更新


    国民を愚弄するのもいい加減にしてもらいたいものである。
    | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:08 | comments(0) | trackbacks(1) |
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