もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
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「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
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日の丸・君が代拒否で再雇用しないのは裁量権の逸脱・乱用─東京地裁
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    JUGEMテーマ:ニュース


    「起立・斉唱を命じた校長の職務命令自体は合憲」とされたものの、この命令拒否により再雇用をしなかったのは裁量の逸脱・乱用と断罪された。

    つまり、脅し(再雇用をしない)によって命令に従わせようとしても駄目だということ。

    日の丸・君が代信奉者には、今度こそ心してもらいたい。


    卒業式で起立・斉唱せず、再雇用拒否で都に賠償命令判決

     都立高校の卒業式などで国旗に向かって起立し、国歌を斉唱しなかったことを理由に、定年後の再雇用を拒否されたのは違法だとして、元教職員ら13人が、都に損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。

     中西茂裁判長は「職務命令に従わなかっただけで再雇用しなかったのは、合理性や社会的相当性を著しく欠く」と述べ、原告1人あたり約210万円の賠償を都に命じた。一方、起立・斉唱を命じた校長の職務命令自体は合憲と判断した。

     判決によると、都教委は2003年10月、卒業式などの式典で国歌斉唱時に国旗に向かって起立し、国歌を斉唱することを義務づけ、この職務命令に従わない教職員は服務上の責任を負うという通達を出した。原告らは、職務命令に従わなかったことから、定年後の嘱託員としての再雇用で不合格とされた。

     判決は、<1>過去には起立・斉唱しなかった教職員も採用されている<2>職務命令違反は1人を除き1回にとどまる<3>定年までの勤務成績を総合的に判断した形跡がない−−などの理由から、「都は職務命令違反を過大視し過ぎており、裁量を逸脱、乱用している」と結論づけた。

    最終更新:2月7日15時33分 読売新聞


    君が代不起立 再雇用拒否は違法 都に賠償命令 東京地裁

     卒業式などの君が代斉唱時の不起立を理由に再雇用を拒否されたのは違憲・違法として、東京都立高の元教職員13人が都に計約7270万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁(中西茂裁判長)は7日、計約2760万円の支払いを命じた。判決は都教委の判断について「不起立を極端に過大視する一方で、他の事情を考慮した形跡がなく、合理性や社会的相当性を著しく欠く」と述べた。

     判決は、君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令自体は、ピアノ伴奏命令を合憲とした最高裁判決(昨年2月)を踏襲し、違憲性を否定した。

     元教職員は03、04年度の卒業式などで起立せず、懲戒処分を受けた。05、06年の退職後に非常勤教職員として再雇用を希望したが、不合格になった。

     判決は「不起立が勤務成績を決定的に左右するものとは言えず、再雇用を否定すべき非違行為とするのは疑問」と述べ、1年分の賃金相当額(1人当たり約190万円)の賠償を命じた。

     職務命令については「原告の思想・良心の自由に抵触する余地はあるが、学習指導要領の趣旨にかなう」と判断。教職員に君が代の起立斉唱を義務付けた都教委通達(03年10月)も合理性や必要性があったと認めた。

     教職員の再雇用を巡っては、東京地裁の別の裁判長が昨年6月、不起立を理由に内定を取り消した都教委の判断は適法と判断している。【北村和巳】

     ▽原告・弁護団の話 職務命令の違憲主張を退けたのは不当だが、都教委の「日の丸・君が代」の強制に、司法が一定の歯止めをかけたと評価できる。

     ▽中村正彦・都教育長の話 主張が認められなかったのは大変遺憾。判決を詳細に確認し対応を検討したい。

    2月8日10時25分配信 毎日新聞

    結論(判決主文)

    被告東京都は、原告13人に対して、一人あたり約212万円の損害賠償を払え。

    理由

    1. 本件職務命令が憲法19条に違反するか。

    ⇒原告らの思想及び良心の自由を侵すものとして憲法19条に反するとはいえない。
     (内容は、ピアノ裁判の最高裁判決に同じ)

    2. 10.23通達は、旧教育基本法10条の「不当」な支配」あたるか。

    ⇒許容される目的のために必要かつ合理的と認められる介入は、たとえ教育の内容及び方法に関するものであっても、10条の禁止するものではない。
     本件通達には、合理性も必要性もあった。
     そして、実施指針のみを定めるものであって、教職員が生徒に対して「日の丸」、「君が代」に関する歴史的な事実等を教えることを禁止するものではないし、教職員に対し、国旗、国歌について、一方的に一定の理論を生徒に教え込むことを強制するものとはいえないから、この点からも合理性を欠くとはいえない。
     よって、「不当な支配」には該当しない。

    3. 本件職務命令は教職員としての専門職上の自由を侵害するか。

    ⇒自由を侵害するものとは認められない。

    4. 本件不合格は、原告らの思想、信条に基づく不利益扱いとして、憲法19条に反するか。

    ⇒特定の思想、良心を有していることを理由として不合格としたものとは認められない。

    5. 本件不合格に、都教委の裁量の逸脱、濫用があるか。

    ⇒原告らの不合格は、従前の再雇用制度における判断と大きく異なるものであり、本件職務命令違反を余りに過大視する一方で、原告らの勤務成績に関する他の事情をおよそ考慮した形跡がないのであって、客観的合理性や社会的相当性を著しく欠くもので、その裁量を逸脱、濫用したものである。よって、本件不合格は、都教委による不法行為であると認められるから、原告の損害を賠償すべきである。
    ・積極的に式典の進行を妨害するものでなく、それほど重要なことではない。
    ・過去には、不起立でも採用されていた。
    ・たった1回もしくは2回だけの不起立で、それだけをもって勤務成績を不良と判断している。
    ・定年後の雇用確保や、豊富な知識や技能を役立てるという、制度の趣旨にもそぐわない。

    6. 損害の有無と金額

     ⇒嘱託員としての1年分の賃金相当額約193万円と弁護士費用19万円を認定。
    | もーちゃん | 日の丸・君が代問題 | 17:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
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