もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
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    安全安心のため─誰の?
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      JUGEMテーマ:ニュース


      プリンスホテルとしては、裁判所や顧客よりも右翼(暴力団?)の方が大切だった怖かっただけではないのか。

      だからこうして、右翼の願い通りの結末になるように事を運んだに過ぎないのである。


      「宿泊客らの安全優先した」=教研集会拒否問題で西武HD社長

       グランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)が、日教組の教研集会の会場使用を拒否した問題で、同ホテルを傘下に持つ西武ホールディングスの後藤高志社長らが26日、同ホテルで記者会見し、「(右翼団体の)街宣車による多大な騒音や交通まひが予想され、宿泊客や周辺住民の安心、安全を最優先して使用をお断りした」と改めて釈明した。

       後藤社長は、全体集会が予定されていた2日とその前日に、ホテル近隣の12の中学校などで入試が行われたと説明。「約7000人の受験生に万全の態勢で受験してもらいたかった」と強調した。

       使用させるよう命じた裁判所の決定に従わなかったことについては「ホテル会社として、客や周辺の安全を考えることが道義的責務だ」と繰り返した。政治的圧力などについては「一切ない」と否定した。

      2月26日19時32分配信 時事通信

      日教組拒否は「安全安心のため」…プリンス、謝罪一切なし

       東京・港区の「グランドプリンスホテル新高輪」が東京高裁の決定を無視して、日本教職員組合(日教組)に教育研究全国集会(教研集会)の会場などを使用させなかった問題で、親会社「西武ホールディングス」の後藤高志社長が26日、同ホテルで初めて記者会見した。

       後藤社長は「司法判断は重く受け止めなくてはならない」としながら、「集会を開催すれば約7000人の受験生に迷惑がかかる」などと主張し、謝罪の言葉は一切なかった。日教組は来月中旬にもホテル側に損害賠償請求を行う。

       後藤社長らは会見で、東京高裁が1月30日、教研集会の全体集会の会場使用を認める決定を出したにもかかわらず、従わなかった理由について「開催していたら、系列ホテルを含め約1万人の宿泊客や約2万5000人の近隣住民に迷惑をかけ、付近の幹線道路でも渋滞が起きた」と説明。

       突然の契約解除で、全体集会が1951年以来、初めて中止に追い込まれたことの責任を質問されても「安全安心のための判断」という答えに終始し、「予約の段階で警備の説明が不十分だった」と日教組を非難する一幕もあった。

       ただホテル側は、この日の会見で先月末以降、メールや書面で約270件の批判が寄せられていることを明らかにし、後藤社長は「ホームページに我々の考えを掲載しているが、十分理解されていないと感じた」と、批判の高まりを懸念している様子も見せた。

       一方、同ホテルが教研集会の参加者190室分の宿泊予約を解約したことについて、港区は旅館業法違反にあたる疑いがあるとして27日に総支配人らからさらに詳しい事情を聞く。同ホテルは会見で「お客様の安全安心の確保のため両方解約した」と述べたが、同区では「宿泊を受け入れたとしても、混乱を招くことにはならない」(みなと保健所)としている。

      最終更新:2月26日22時57分 読売新聞

      教研集会拒否 ホテルが初会見 「客の安全守りたかった」

       日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会で、会場使用を拒否したグランドプリンスホテル新高輪(東京都港区)の経営陣らが26日、「宿泊客らの安全を守りたかった」と釈明した。ホテル側にはメールや書面で約270通の批判が寄せられており「考えを説明したい」と初めて記者会見した。

       親会社・西武ホールディングスの後藤高志社長は「憲法は集会の自由を保障しているが、個人の尊重もうたっている。集会当日と前日には周辺の学校で7000人が受験に臨んでおり、街宣車が押し寄せたら取り返しのつかぬ事態になった」と強調。集会が招く混乱については「(予約を受けた時点で)調べておくべきだった。反省している」と述べた。

       日教組組合員の客室190室も予約を解除し、港区から旅館業法違反の疑いで事情を聴かれていることについて、ホテル側は「集会と宿泊は一体となっており、共に解約した」と説明した。

       日教組は昨年3月に会場使用を申し込んだが、11月になってホテルが契約解除を通告。日教組が求めた仮処分では東京地裁、東京高裁ともに使用を命じる決定を出した。しかしホテルは従わず、51年以来開かれている同集会が初めて中止となった。【山本紀子】

      2月27日10時2分配信 毎日新聞
      日教組会場問題:教研・全体集会を中止、史上初 ホテル、拒否崩さず

       日本教職員組合(日教組)は1日、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で2日から予定していた「教育研究全国集会」(教研集会)の全体集会の中止を発表した。右翼団体の妨害を理由にホテルが開催を拒否したため。教研集会は1951年に始まり、全国各地で毎年1回開催されているが、全体集会の中止は初めて。

       全体集会で民間ホテルの会場使用を予定したのも初めてだが、ホテル側が昨年、契約解除通知してきたことから、日教組側が仮処分を申し立てており、東京高裁が会場使用を認めた判断をしている。集会の約30ある分科会は、ほかの十数カ所の施設で4日まで予定通り開く。

       日教組によると、昨年3月、イベント会社を通じて会場使用を申し込み、妨害行動が予想されることも説明。5月にホテルと契約したが、11月に契約解除通知が届いた。日教組は契約解除の無効を求めて東京地裁に仮処分を申請。東京地裁は使用を認め、東京高裁も先月30日「ホテルが警察と十分な打ち合わせをすれば混乱は防止できる」とホテル側の抗告を棄却した。

       日教組は1日、再度、ホテル側に使用を求めたが、「既にほかの予約が入っている」と拒否された。全体集会は2000人規模で、格差を断ち切る教育を求める基調報告などを行う予定だった。

       記者会見で森越康雄委員長は「ホテルは企業の論理を司法より優先させた。悔しい」と述べた。近くホテルに損害賠償を求め提訴する意向を示した。

       ホテルは「客の安全安心をモットーとしており、150台もの街宣車が来る集会は開けない。裁判所の判断は重大だと受け止めているが、契約解約は有効で法令違反と思わない」と話している。

       日教組によると、これまで4回、会場側の使用拒否で裁判になったが、いずれも日教組の言い分が認められ、中止になったことはなかった。【山本紀子】

       ◇社会おかしい兆候−−奥平康弘・東京大学名誉教授(憲法学)の話

       戦後「集会の自由」と言いながら「開催場所の確保」が課題となってきたが、公的施設であれ私的施設であれ、徐々に市民の側の権利が守られるべきだという考え方が確立してきた。今回、会場使用を認める裁判所の判断があるにもかかわらず、ホテル側が「公的秩序」を前面に出した対応をするのは、社会がおかしくなってきた兆候だ。

      毎日新聞 2008年2月2日 東京朝刊
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