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日雇い派遣全面禁止こそ労働者保護につながる─続報

JUGEMテーマ:人材派遣


1月25日付エントリー『日雇い派遣全面禁止こそ労働者保護につながる』のコメント欄でお約束した通り、3月8日に以下のメールを日本共産党中央委員会・日本共産党京都府委員会・日本共産党京都府会議員団・日本共産党京都市会議員団に送った。

≪前略≫

さて、本日メールを差し上げましたのは、
グッドウィルグループ(旧クリスタルグループ)に端を発した
日雇い派遣問題についてお尋ねしたいことがあるためです。

私は「もーちゃんの部屋」というブログを運営しており、
1月25日に「日雇い派遣全面禁止こそ労働者保護につながる」
という記事をアップしました。

この記事に対し、3月5日にある方からコメントが寄せられました。
要約すると、日雇い派遣は健康上問題を抱えた弱者にとっては
リハビリ的に就労しながら体調を整え社会復帰するシステムであり、
これを禁止するからにはそうした弱者に対するシステムが
整備されたあとにすべきではないか──というものです。

≪中略≫

実際の法律上のことはよく分からないのですが、
考えてみますと現行の日雇い派遣制度は、
もちろん制度上の不備が認められるものの、 それ以上に、
この制度を運用(利用あるいは悪用)する企業側に
問題があるのではないでしょうか。

交通費は支給されない、保険(健保や労災保険など)に加入させてもらえない、
訳の分からない名目で給与から天引きされる──などなど。

雇用側としてはどうしても長期的に安定して働いてくれる人物を欲しがるので、
健康上の理由からリハビリ的に一時的・短期的な仕事を探そうとすると
どうしても日雇い派遣制度に頼らざるを得ないというのが現状のようです。

そこでお尋ねしたいのですが、今現在、これに代わる制度は存在するのでしょうか。
つまり、事情により短期あるいは単発の仕事しかできない方が
きちんとした就労条件(給与はもちろんのこと、
前述の交通費や保険の件も含めて)の下で
安心して仕事をすることは可能なのでしょうか。

また、現行の日雇い派遣に代わるリハビリ的就業者のための制度を
設ける考えはおありでしょうか。
あるいはそれよりも優れたアイデアをお持ちでしょうか。

≪以下略≫

すると、日本共産党中央委員会メール室から14日に次のような返信を頂いた。

≪前略≫

 日本共産党は、「日雇い派遣全面禁止」だけではなく、派遣労働そのものを「一時的、臨時的業務」に限るべきだと考えており、労働者派遣法を派遣労働者保護法に改める抜本的な改正要求をおこなっています。ご承知とは思いますが、念のためご紹介します。
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/071217_hakenhou_kaiseiyoukyuu.html

 病気や怪我などによって、一時的に就労不可能となることは、だれにでもありえることです。その場合、病気や怪我を治し、職場復帰できるようにするのが本来の道すじです。日本共産党は、すべての職場、すべての労働者に、そうした道すじを保障することこそ、「弱者に対するシステム」だと考えています。

 病気や怪我が業務上のものなら、労働基準法にもとづく療養補償や休業補償の対象となります。「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後三十日間」は解雇禁止というのが、労働基準法の規定です。病気や怪我が仕事と関係ない場合も、それぞれの職場の就業規則の休職規定が適用され、健康保険から傷病手当が支給されます。

 職場復帰のためのリハビリは、通常は、この休職期間のなかで、通勤訓練、半日勤務、全日勤務と段階的に労働時間を延長していく形で、医師の指導や助言も受けながらおこなわれるもので、いわば治療の一環です。病気や怪我からの回復が不十分で、元の仕事には戻れないという場合でも、労働者から他の簡易な業務でもいいので働かせてほしいといった意思表示があれば、会社は他の仕事について配置転換を十分検討しなければいけないというのが最近の判例となっています(98年4月9日の片山組事件最高裁判決など)。

 急増している派遣やパート、アルバイトなどの非正規雇用の労働者の多くには、こうした労働者の権利が保障されていないことが、最大の問題です。非正規雇用の労働者にも、正社員と同様の権利を保障すべきだと、日本共産党は提案しています。「ある方」の事情はわかりませんが、本来なら、こうした権利が保障されたうえで、職場復帰がはかられるべきだったのではないでしょうか。

 なお、日本共産党は、日雇い派遣の労働に、職場復帰のためのリハビリとしての医学的な有効性が認められているという事実は、承知しておりません。「ある方」のご意見は、たとえていえば、医学的な効果の認められていない素人の民間療法に医療保険の適用を求めるようなもので、合理的な根拠にはならないのではないでしょうか。

≪以下略≫

ここで私は、既に就労中の場合なら確かにこの返答のように成されるべきだが、未就労者の場合はどうなるのかと疑問に思い、次のようなメールを送った。

≪前略≫

労働基準法に基づき療養補償・休業補償がなされているのは、
あくまでも既に就労している場合です。

私のブロク上でコメントを頂いた「ある方」については、
そのコメントを読み込んでいくと、(断言はできませんが)
未就労状態(求職中?)で突然大病を患われたという状況のように思われます。

こうした場合、短期あるいは日雇いの仕事を
未だ治癒し切っていない体を押して自らの足で何件も探し回ることが
その人にとって大きな負担になることは想像に難くありません。

現在、このような人々を支援するシステムは存在するのでしょうか。
あるいは何か有効な手立てはあるのでしょうか。

≪後略≫

日本共産党から返信があり次第、追ってこのブログ上で報告する。

at 13:45, もーちゃん, 「生活が第一」の国づくりを目指して

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