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自国のジャーナリストを拘禁する国家にオリンピックを開催する資格があるのか

JUGEMテーマ:国際社会

中国という国家は──あくまでも“国家”であり、“人民”ではない──所詮人権蹂躙と民族浄化で成り立っている国なのか。

国民に自国の真の姿を知られると都合が悪いというのは、どう考えても“民主的”な国家ではない。

世界中の競技者が集うオリンピックを開催する資格など
本当に、ない。

中国のジャーナリスト拘禁 五輪報道の自由は 世界新聞協会「抗議広告を」

 今年8月に北京五輪が開かれる中国で、多数の中国人ジャーナリストが拘禁されている問題に関し、世界新聞協会(WAN・本部パリ)が被拘禁者の釈放を求めて、世界中の新聞社などに中国に対する抗議広告の掲載を呼びかけている。海外ではすでに多くの新聞社が広告を掲載した。さらに多くの新聞社が同調し、中国政府への圧力が高まることをWANは期待している。(田北真樹子)

 「次の五輪を観戦するつもり? そこでは見られないことが1つある」

 こう訴えるWANの広告は、それは「中国政府が30人以上の中国人ジャーナリストの拘束について沈黙していること」だという。

 広告はジャーナリストが受けた判決の具体例をあげる。政府による土地接収に抗議する村民を報道して10年の刑、生活水準の低さを批判する記事をインターネットに掲載したことで2年の刑、などだ。そのうえで、「真実を告げたとしてジャーナリストを投獄する国で五輪が開かれるという考えに穏やかでいられますか」と訴えている。

 WANの調べによると、現在、中国で30人以上のジャーナリストと約50人のインターネット反体制派が服役中で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」もほぼ同じ人数を確認している。どのケースも、政府批判など同様の“犯罪”だという。

 今回のチベット騒乱でも中国は、海外メディアによる現地取材を一切拒否している。「国境なき記者団」が発表した2007年の世界報道自由度ランキングによると、中国は169カ国中163位。五輪を取材する外国メディアの間でも、取材への影響を懸念する声が強い。

 WANは、中国が02年、五輪主催にあたり「すべての側面においてオープンになり、国際基準に従う」と表明したことは全く守られていないと指摘。「実際は表現の自由への弾圧を強め、果敢に口を開いた者の投獄やいやがらせを続けている」として、報道や表現の自由への対応に改善が見られない点を非難している。

 WANによると、キャンペーンは昨年11月から開始し、英語のほか独仏、アラビア語など10カ国語で広告が作成されている。インターネットを通じて世界の新聞社などに広告の掲載を呼びかけており、これまで米紙「USA TODAY」、ポーランドの無料紙「メトロ」、英地方紙「バーミンガム・メール」などが広告を掲載したという。

 相次ぐ広告の掲載に、中国側は神経をとがらせている。WANで報道の自由・育成部門を担当するビルジニー・ジュアン氏によると、イエメンの週刊英字紙「イエメン・タイムズ」が広告を掲載したところ、在イエメン中国大使館から抗議を受けたという。

 ジュアン氏は広告について「北京五輪は中国のジャーナリストが直面している惨状を訴えるいい機会だ。メディアを通じてより多くの人に現状を知ってもらいたい」と語っている。

 世界新聞協会は1948年に設立された非営利・非政府団体。日本新聞協会を含む65カ国の新聞協会のほか通信社などがメンバー。

最終更新:3月25日8時0分 産経新聞

at 08:22, もーちゃん, 混迷の国際情勢

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