もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
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【転載】メルマガ・共謀罪を廃案に(34号)
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    JUGEMテーマ:法律

    ■■転送歓迎■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

    □ 共謀罪を廃案に!
    □ ___________________________
    □ メルマガ 34号 2008年5月8日
    □ 発行:盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
    □ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
    ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
    ▽定期購読のお申込みはこちらから
    http://www.mag2.com/m/0000207996.html

    福田政権の評判はガタ落ちですが、法務省も与党も評判の悪い共謀罪を断念するつもりはまったくないようです。
    むしろ、持久戦にもちこんで、世論の関心が薄れるのを待っているかのようです。
    この機会に、私たちとしても、再度共謀罪の問題をじっくり考えること、も必要でしょう。
    市民連は、新しいパンフを出しました。
    ぜひ、この機会にお読みください。(詳しくは本号をご覧ください)

    ──────────────────────────────
    34号 もくじ
    ──────────────────────────────
    ■これから予定されているアクション
     5/21 日弁連共謀罪に反対する院内集会
    ■国会情勢
     急落する福田政権支持率 自民党政権、歴史的な崩壊過程へ
    ■集会報告
     4/23 二つの院内集会(盗聴法廃止、住基ネット廃止)
    ■声明賛同のお願い
     G8サミット、テロ対策を理由とした監視、管理の強化に反対する
     市民団体共同声明
    ■パンフレット
     市民連、共謀罪と盗聴法で新しいパンフレットを発行
    ■ニュース
    ──────────────────────────────
    ■これから予定されているアクション■
    ──────────────────────────────

    ◆5/21 院内集会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     日本弁護士連合会
     共謀罪に反対する院内集会
     http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/080521.html
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    とき 5月21日(水)12時〜13時
    ところ 参議院議員会館第5会議室
    ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅
    http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

    ◇報告
     喜田村洋一会員(第2東京弁護士会所属、ニューヨーク州弁護士)

    ◇内容
     第169回通常国会においても衆議院法務委員会に付託されている、
     いわゆる「共謀罪」新設法案(「犯罪の国際化及び組織化並びに
     情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律
     案」)について、今注目されているアメリカの共謀罪の内容とそ
     の運用状況も踏まえて日本弁護士連合会の主張や問題点等を御理
     解いただくため、院内集会を開催いたします。
     是非とも御参加ください。      (日弁連Weサイトより)

    ◇申し込み(参加費無料)
     事前申込制。申込みをいただいてない場合は入場いただけません。
     下記申込用紙(PDFファイル)を印刷し、必要事項を御記入の上、
     Fax.でお申し込みください。
     申し込み先:日本弁護士連合会法制部法制第二課
     Fax:03-3580-9920
     http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/data/080521.pdf
    ◇主催 日本弁護士連合会
     問合せ先  日本弁護士連合会法制部法制第二課
     Tel.03−3580−9854

    ──────────────────────────────
    ■国会情勢■
    ──────────────────────────────

    ◆急落する福田政権支持率━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     自民党政権、歴史的な崩壊過程へ
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

     ガソリン税を復活した福田政権の支持率が、共同通信が5月1、2日に実施した緊急電話世論調査によれば、4月の前回調査から6.8パーセント下がり、19.8パーセントに急落しました。これは、福田政権に対するノーにとどまらず、格差推進、社会保障削減などの弱者切り捨て、憲法、人権軽視を進めてきた歴代の自民党政権に対するノーにほかなりません。自民党政権の危機は、首相を福田氏から麻生氏や小泉氏にかえたところで、解決することができないほど深刻なところにきています。

    ◇G8サミットをテコに延命をはかる福田政権

     福田政権・与党は、市民の批判の高まりのなかで、7月のG8サミットをテコに政権の延命と浮揚をはかろうとしています。サミット議長国、サミット成功の大宣伝で自民党政権の危機を突破しようというのです。そのために、G8サミットに対する疑問、批判は、いかなる形であれ規制しようという動きが強まっています。
     サミット会場である北海道や関連する閣僚会合が開かれる首都圏、関西、新潟、青森だけでなく全国すべてで監視・管理が強化されています。
     G8サミット、テロ対策を口実に、市民の言論・表現の自由を規制する監視・管理の強化に反対しましょう。

    ◇「共謀罪×盗聴法」の超監視社会を拒否しよう

     今国会での共謀罪成立は絶望的になりました。いや、それどころか共謀罪の審議入り自体、困難な状況にはいりました。
     私たちは、油断せず、着実に反対運動を続ければ、共謀罪を廃案に追い込むことができる情勢を切り開きつつあります。
     市民の自主的な活動を規制し、侵害する「共謀罪×盗聴法」の超監視社会の到来を阻止するために、共謀罪を廃案に!盗聴法を廃止に!追い込みましょう。

    ──────────────────────────────
    ■集会報告■
    ──────────────────────────────

    ◆4/23 2つの院内集会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     盗聴法×共謀罪=超!監視社会
     盗聴法廃止法案の提出を求める院内集会

     司法がダメなら立法がやる!!
     ─ 住基ネット廃止法案の提出を求める院内集会 ─
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

     2008年4月23日、国会参議院議員会館にて、盗聴法と住基ネットの廃止を求めて、2つの院内集会が続けて開催されました。特に参議院第1党の民主党は、マニフェストに何度も「盗聴法・住基ネットの抜本的見直し」を掲げ、両法の廃止法案提出に関わってきた経緯もあります。

    ◇盗聴法×共謀罪=超!監視社会

     盗聴法をテーマにした前半の集会では、海渡雄一さん(弁護士)が基調報告を行い、「共謀罪を作らせないためにも盗聴法は廃止するしかない」と訴えました。
     具体的には、
     (1) ほとんどの盗聴法の対象犯罪が共謀罪の対象犯罪に含まれている
     (2) 現行法でも、共謀罪が盗聴法対象犯罪と一体のものとして行われていると判断される場合は共謀容疑に対する盗聴が可能となるという2点から、「ほとんどの盗聴法対象犯罪の共謀は盗聴の対象となる。共謀罪制定後に、盗聴法拡大があらためて議論されるのではなく、直ちに盗聴範囲が共謀段階まで拡大する」と指摘しました。

    ◇司法がダメなら立法がやる!!

     続く住基ネットの集会では、右崎正博さん(獨協大学法科大学院教授)が、08年3月6日の住基ネット訴訟最高裁判決について、「自己情報コントロール権を一顧だにしないこの判決は、最高裁の人権感覚の欠如を如実に表すもので裁判官のおごりだ」と厳しく批判されました。

     当日は両集会とも約60人の市民が参加して、国会議員も両集会で5人の参加がありました。
    今後とも、民主党を中心とした野党に、廃止法案の提出を強く求めていくことを確認して、集会を終えました。

    ──────────────────────────────
    ■声明賛同のお願い■
    ──────────────────────────────

    ◆賛同のお願い━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     G8サミット、テロ対策を理由とした監視、管理の強化に反対する
     市民団体共同声明
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

     市民連は、以下の共同声明の呼びかけ団体となりました。賛同を募っています。
    ぜひお読みいただき、賛同をお寄せください。

    ◇共同声明全文───────────────────────

    G8サミット、テロ対策を理由とした監視、管理の強化に反対する市民団体共同声明

     誰にでも言論、思想、表現の自由は認められなくてはなりません。
     とりわけ、少数者の言論、政府に対する批判は、言論・表現の自由の原則であり、民主主義の基本です。しかし、G8サミットを前に、表現の自由がかつてない危機に直面しています。

     G8サミット、テロ対策の名のもと、北海道では、会場警備に自衛隊まで動員され、監視カメラの増設や公園の使用自粛要請、サミット会場周辺への立ち入り規制、上空の飛行禁止措置のほか、公共交通機関での警備、全国から北海道への警察官の動員など、異常ともいえる監視、警戒態勢がひかれてきています。また、こうしたなかで、G8サミット、テロ対策を理由に、集会やデモなど正当な市民的な活動のために来日しようとした外国人の活動家や知識人らがすでに入国できないケースが生じており、出入国管理の強化が現実のものとなっています。

     警備強化はこれにとどまりません。サミット会場である北海道や関連する閣僚会合が開かれる首都圏、関西、新潟、青森だけでなく全国すべての自治体で、警察ばかりでなく、学校や病院をはじめとする行政機関や民間をも巻き込む異常ともいえる監視、警戒体制がしかれつつあります。こうしたなかで、G8サミットに反対する意志表示が「違法」な行為であるかのような雰囲気がつくられつつあるます。

     G8サミットという発言力の大きい国々の首脳が集まる会合であれば、賛否があって当然のことです。しかし、サミットをめぐって、賛成や賛美の言論やイベントなどが認められる一方で、これに反対する言論や表現が警察力も動員して規制・抑圧されるのは、言論、表現の自由と民主主義、人権を保障する国家のなすべきこととはいえません。

     米国の9・11テロ事件以来この6年間、「テロの脅威」を理由とすれば、何をしても許されるかのように、監視・管理の体制が強められてきました。しかし、日本でいつ「テロ」事件がおきたのでしょうか。一度もおきていません。その気配さえありませんでした。むしろ、正当な政治活動や市民たちの異議申し立ての活動をあたかも「テロリスト」であるかのように宣伝し、その市民的自由を抑圧する口実に「テロの脅威」を利用してきたのではないでしょうか。

     私たちは、G8サミット、テロ対策を理由として、言論・集会などの表現の自由が規制され、監視・管理の体制が強化されようとしていることに強く抗議するとともに、政府に対して、憲法の保障する言論、集会などの表現の自由にかかわる市民の権利を侵害しないよう強く要求するものです。

    ◇呼びかけ団体
     一矢の会/盗聴法に反対する市民連絡会/ネットワーク反監視プロジェクト/反住基ネット連絡会/プライバシーアクション

    ◇賛同の申し込み方法
     以下の書式を使い郵送・Fax・電子メールでお申し込みください

    ◇市民団体構想声明賛同申し込み書式─────────────

     G8サミット、テロ対策を理由とした監視、管理の強化に反対する市民団体共同声明に賛同します

     ◇団体名 :_______________________
     ◇ご連絡先(住所・電話・Fax・メールアドレスのいずれか)
          :_______________________
          *電話かFAXの場合、どちらかに○をして下さい
             電話  FAX
     ○団体名以外は公表いたしません。いただいたご連絡先は、この賛同についての連絡のみに使用します。

     ◇賛同締め切り
      第1次:2008年5月31日
      第2次:2008年6月20日

     ◇集約先
      郵便の場合:
       〒169-0051新宿区西早稲田1-9-19-207
       日本消費者連盟G8監視共同声明係
      Fax.の場合:
       Fax. 03-5155-4767
       (同上)
      電子メールの場合:
       info1@anti-tochoho.org
       (盗聴法に反対する市民連絡会)
      *上記書式以外で賛同をお送りいただく場合、必ず声明の名称と賛同の旨をご明記下さい。
     ───────────────(賛同申し込み書式ここまで)

    ──────────────────────────────
    ■パンフレット■
    ──────────────────────────────

    ◆新刊━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     2008年5月制作の最新パンフレット
     『共謀罪×盗聴法』完成!
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

     「盗聴法」に反対する市民連は、共謀罪法案と盗聴法との関わりにこれまでも強い危惧を表明してきました。このたび、この両者にあらためて焦点をあてたパンフレットを発行しました。共謀罪の廃案と盗聴法の廃止運動にぜひお役立てください。(申込方法は末尾にあります)

    ◇もくじ
     共謀罪 最新Q&A:海渡雄一
     コラム
      ウィルス作成罪とコンピューター監視法
      三浦事件と共謀罪

     共謀罪攻防ドキュメント
     なぜ盗聴法に反対するのか
     違法に成立させられた盗聴法
     年々増え続ける盗聴捜査
     共謀罪がつくられ、盗聴法と連動すると

     憲法も裁判所も無視する
      ブッシュ政権の盗聴・監視捜査体制 小倉利丸

    ◇編集・発行
     フォーラム平和・人権・環境
     盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会
    ◇体裁
     A5判48ページ
    ◇頒価
     200円(送料別)

    ◇購読申込方法
     (1) まず送料をご確認ください。
       1〜2冊 80円
        〜5冊 160円
       ○6冊以上は下記の電話などでお問い合わせください。
        地域によって送料が変わる場合があります。
        Tel. 03-5155-4765(日本消費者連盟)
        Fax. 03-5155-4767
        E-mail office.j@nishoren.org
     (2) 冊数の代金と送料を郵便振込でお支払いください。
       郵便振替 :00130-0-22957
       加入者名:日本消費者連盟
       *振替用紙の通信欄に
         「共謀罪×盗聴法」パンフレット ○○冊 とお書きください。

    ──────────────────────────────
    ■ニュース■
    ──────────────────────────────

    ◆サンケイ新聞 2008/4/4 ━━━━━━━
     治安に国民意識の差?ロス疑惑で注目の「共謀罪」
     日本は反対多く
    http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080404/trl0804042028003-n1.htm

     ロス事件を題材にして共謀罪推進を主張。「法務省幹部は共謀罪がない状況をこう懸念する。『犯罪が国際化していることを考えたら、いつまでも現状のままでいいのだろうか』」という言葉で締めくくる。

    ◆保坂展人議員のブログから ━━━━━━━
     暫定税率、与党「自滅の再議決」へつき進む 2008/4/28
    http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/3513241bf8bbd279c5cf768f0be10d26
     山口2区・平岡秀夫さんの勝利は歴史的金字塔 2008/4/27
    http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/0c2cf475cb388e3c2e9bc979dfb4b3f3

     いずれも現在の国会情勢の内幕がよくわかるレポートになっています。

    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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    「盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会」は盗聴法反対運動のなかから広範な市民運動の連携を目指して結成されました。現在重点的に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
    ▼市民連絡会ホームページ
    http://www.anti-tochoho.org/
    ▼メルマガ編集担当 小倉利丸
    ──────────────────────
    各地での共謀罪反対の集会やイベントなどの情報をお寄せください。
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      まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
      こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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