2008.06.03 Tuesday
あっぱれ、韓国民パワー！─ところで日本は？
JUGEMテーマ：国際社会
韓国民の行動力とそれに応える韓国政府の動き（遅きに失した感は否めぬが……）は当然のことであるはずなのだが、その当然のことに対し、情けないが“敬意”さえ感じる。
翻って、日本はどうか。
かつての日米安保闘争の頃の熱意と真剣さと行動力はどこへ消えたのか。
韓国へ輸出されるはずだったアメリカ産牛肉が日本に振り向けられるようなことになれば、世界に笑いものになるだけに止まらず、BSE感染のリスクの増大という“実害”をも被ることになる。
韓国民の行動力とそれに応える韓国政府の動き（遅きに失した感は否めぬが……）は当然のことであるはずなのだが、その当然のことに対し、情けないが“敬意”さえ感じる。
翻って、日本はどうか。
かつての日米安保闘争の頃の熱意と真剣さと行動力はどこへ消えたのか。
韓国へ輸出されるはずだったアメリカ産牛肉が日本に振り向けられるようなことになれば、世界に笑いものになるだけに止まらず、BSE感染のリスクの増大という“実害”をも被ることになる。
韓国農水産品省、米国産牛肉輸入再開の告示を再度延期
［ソウル ２日 ロイター］ 韓国農水産品省は２日、米国産牛肉輸入の完全再開に向けた最終段階となる規制緩和告示を延期すると発表した。同国は、２００３年に米国でＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題が発生するまで、米国の第３位牛肉輸入国だった。
告示は３日に予定されていたが、同省スポークスマンはロイターに「われわれは、与党ハンナラ党の延期要請を受け入れることを決定した」と述べた。ただ、延期の期間などには触れなかった。
同国は５月１５日にも、世論の反発で検疫再開を延期している。
韓国では、４月に米国産牛肉の完全輸入再開で合意が成立して以降、再交渉を求めて多くの市民が路上で徹夜の抗議運動を展開するなど、反発が強まっている。
6月3日13時34分配信 ロイター
米 韓国の牛肉輸入条件に反発
韓国政府は、アメリカ産牛肉の輸入再開をめぐって国民の反発が強まったことを受けて、アメリカ政府との合意を一方的に見直し、輸入を生後３０か月未満の牛の肉に限ることを決めましたが、アメリカ側は強く反発しています。
韓国政府は、アメリカ側との合意に基づき、アメリカ産牛肉の輸入を年齢制限を設けずに３日から再開すること にしていましたが、牛肉の安全性に不安を感じる国民の反発が強まったことを受けて、直前になって合意内容を見直し、輸入をＢＳＥのリスクが低い生後３０か 月未満の牛の肉に限るよう、アメリカ政府に要請しました。そのうえで、アメリカ側から回答があるまでは輸入は行わないことにし、ユ・ミョンファン外交通商 相が３日、韓国に駐在するアメリカのバーシュボウ大使と会談して、こうした内容を伝えました。会談後、バーシュボウ大使は記者団に対して「失望したと言わ ざるをえない。輸入再開を延期するだけの科学的根拠はどこにもない」と述べ、輸入を再開するよう求めました。韓国でのアメリカ産牛肉の輸入は、再開直前に なって国民の強い反発を前に、韓国政府がアメリカ側との合意内容を一方的に見直すという異例の事態になり、今後、米韓両国の間に摩擦が生じることも予想さ れます。
NHKニュース 6月3日 19:38
＜韓国＞米産牛肉問題で交渉難航 米韓貿易摩擦は不可避
【ソウル堀山明子】韓国政府の米国産牛肉輸入再開延期の決定を受け柳明桓（ユ・ミョンファン）外交通商相は３日、バシュボウ駐韓米大使と会談し、韓国民 が納得するまで、輸出牛肉の月齢制限（生後３０カ月以下）を復活するよう米に求めた。だが、米大使は制限撤廃を確認した４月の米韓合意に言及。韓国側が求 める事実上の再交渉には「必要を感じない」としており、米韓貿易摩擦は不可避の情勢だ。市民団体の反対集会は３日夜も続き、事態収拾のメドは立っていな い。
柳外相と会談後、米大使は「科学的根拠に基づいた（４月の）合意を延期する理由はない」と強調し、韓国の要請に「失望した」と話した。
韓国外交当局は正式な再交渉は難しくとも、業者の輸出自粛など米側の譲歩は可能と期待していた。青瓦台（大統領官邸）当局者は「米国は韓国の深刻な状況を理解している」と説明していただけに、今回の米国の対応は読みが外れた格好だ。
一方、連日、反対集会を呼びかける「国民対策会議」（市民団体で構成）は３日、「正式の再交渉ができるか国民に説明がなく、米国の輸出中止が一時的なもので終わる可能性がある」と批判。集会を続ける意向を示した。
３日は李明博（イ・ミョンバク）大統領の就任１００日。李大統領は閣僚会議で「牛肉輸入問題で国民の信頼を落とした」と話し、「今日から新たな出発をす る気持ちで働いてほしい」と語った。ただ、農林水産食品相の更迭など人事刷新には触れず、政権立て直しには時間がかかりそうだ。最終更新:6月3日21時45分 毎日新聞
