もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
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【転載】メルマガ・共謀罪を廃案に(35号)
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    JUGEMテーマ:法律

    ■■転送歓迎■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

    □ 共謀罪を廃案に!
    □ ___________________________
    □ メルマガ 35号 2008年7月2日
    □ 発行:盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
    □ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
    ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
    ▽定期購読のお申込みはこちらから
    http://www.mag2.com/m/0000207996.html

    前号からちょっと時間がたってしまいました。通常国会は共謀罪審議もなく終わりましたが、8月に予定されている臨時国会の法務委員会は要注意でしょう。
    廃案へむけた大切な国会になると思われます。
    ぜひこのメルマガを周囲のみなさんにも勧めてください。
    いっしょにがんばりましょう。

    ──────────────────────────────
    35号 もくじ
    ──────────────────────────────
    ■これから予定されているアクション
     7/19 原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会
     7/20 言論弾圧の水脈──横浜事件から立川反戦ビラ弾圧へ
     7/21 緊急シンポ 非正規滞在(オーバーステイ)者
     7/22 連続講座 監視と福祉のはざま:「外国人住民台帳」制度

    ■国会情勢 危機深まる福田政権

    ■共同声明 G8サミット市民団体共同声明
    ■パンフレット 『共謀罪×盗聴法』

    ■ニュース
     G8司法・内務大臣会議の宣言文書
     『法と民主主義』が「サミットと『テロ対策』」を特集
     サミット人権監視弁護士ネットワークがグリーンピース・
      ジャパン2名の逮捕で抗議声明
     サミット人権監視弁護士ネットワークが入国規制で抗議声明
    ──────────────────────────────
    ■これから予定されているアクション■
    ──────────────────────────────

    ◆7/19 神奈川・横須賀市 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会
     http://www.peace-forum.com/army/20080719poster-chirashi.pdf
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    とき 7月19日(土)pm1:00〜
    ところ 神奈川県:横須賀市ヴェルニー公園
    ○JR横須賀線横須賀駅2分、京浜急行汐入駅2分
    http://www.mapion.co.jp/c/here?S=all&F=mapi4714876080701025340

    ◇プログラム
     プレイベント:pm1:00〜 集会:pm2:00〜 集会終了後パレード
    ◇連絡先
     原子力空母の横須賀母港化を許さない全国集会実行委員会
     Tel.046-826-2065
     フォーラム平和・人権・環境/原水禁 Tel.03-5289-8222


    ◆7/20 集会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     言論弾圧の水脈
     ──横浜事件から立川反戦ビラ弾圧へ──
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    とき:2008年7月20日(日)pm2:00〜5:00
    ところ:東京・後楽園:文京区民センター3A集会室
    ○都営地下鉄三田線・大江戸線春日駅、東京メトロ丸の内線・南北
    線後楽園駅
    http://www.mapion.co.jp/c/f?el=139/45/20.374&scl=10000&pnf=1&uc=1&grp=all&nl=35/42/20.433

    ◇プログラム
    講演:「言論弾圧と司法の戦争責任──そして現代」
      小田中聰樹さん(東北大学名誉教授)
    発言:大島久明さん(横浜事件第三次再審請求弁護団)・木村まき
     さん(横浜事件第三次再審請求人)・山本志都さん(立川反戦ビ
     ラ弾圧弁護団)・大西一平さん(立川反戦ビラ元被告)・岡田健
     一郎さん(立川反戦ビラ弾圧救援会)
    シンポジウム:「抵抗の言論と表現──現在と未来」
     鵜飼哲さん(一橋大学教員)・岡本厚さん(『世界』編集長)・
     天野恵一さん(反天皇制運動連絡会)

    ◇資料代:600円
    ◇主催:
     横浜事件の再審を実現しよう! 全国ネットワーク
      Tel.03-3452-5758
      http://members.at.infoseek.co.jp/yoko_hama/main.html
     立川反戦ビラ弾圧救援会 Tel.042-525-9036
      http://www011.upp.so-net.ne.jp/tachikawatent/


    ◆7/21 緊急シンポ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     非正規滞在(オーバーステイ)者
     〜排除の上に築く共生でいいのか?〜
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    とき 7月21日(月)pm.2:00〜5:00
    ところ 東京・水道橋:韓国YMCA
    ○JR中央総武線水道橋駅徒歩6分、御茶ノ水駅徒歩9分 地下鉄神保
    町駅徒歩7分
     http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/map1.htm

    ◇通訳:英語
    ◇プログラム(予定)
    リレートーク:当事者・元当事者のトークとビデオ
    パネルディスカッション:
     「今すぐ合法化を! 〜非正規滞在者のこれまでとこれから」
    会場からの質疑討論

    ◇主催:外国人人権法連絡会/移住労働者と連帯する全国ネットワ
      ーク/差別ウォッチ・ネットワーク
    ◇連絡先:移住連 Tel.03-5802-6033

    ◆7/22 連続講座 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     監視と福祉のはざま:「外国人住民台帳」制度
     いま求められる住民登録とは?
     http://www.juki85.org/workshop/20080722alienlist.html
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    とき 2008年7月22日(火)pm6:30〜9:00
    ところ 東京・後楽園:文京区民センター 3D会議室
    ○都営地下鉄三田線・大江戸線春日駅、東京メトロ丸の内線・南北
    線後楽園駅
    http://www.mapion.co.jp/c/f?el=139/45/20.374&scl=10000&pnf=1&uc=1&grp=all&nl=35/42/20.433

    ◇プログラム
    報告:
     新しい「在留管理」構想の概要 西邑亨さん(情報人権WS事務局)
     在留外国人問題の現場から 佐藤信行さん(在日韓国人問題研究所)
     在留外国人の人権の視点から 旗手明さん(自由人権協会)
    質疑討論

    ◇参加費 500円
    ◇主催 反住基ネット連絡会
     Tel.03-5155-4765(日本消費者連盟気付)


    ──────────────────────────────
    ■国会情勢■
    ──────────────────────────────
    ◆危機深まる福田政権━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     問責決議と信任決議
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    ◇はじめての首相問責決議────

     6月21日に会期を終えた通常国会の参議院では福田首相問責決議案が採択されました。
    問責決議案は戦後初めての採択であり、法的拘束力はないとはいえ、最も直近の民意を反映する参議院の採択である以上、福田首相は辞職するか、衆議院を解散し、選挙で信任・不信任について、民意を問うべきでした。しかし、福田政権は、今選挙をおこなえば、野党に転落すると政権維持のためにのみ、問責決議を拒否したのです。

    ◇内閣信任決議と福田政権の危機────

     それどころか、与党は福田政権維持のために、衆議院で内閣信任決議を採決するという茶番を演じたのです。
     この問責決議に対する信任決議は、いかに福田政権・与党が追いつめられ、政権を維持するのに汲々としているかを暴露するものにほかなりません。
     問責決議は福田政権の法的拘束力はないという言動とは全く逆に政権に深い打撃を与えています。市民は福田政権にノーを突きつけ続けているのです。

    ◇臨時国会で共謀罪廃案への道を────

     G8サミットで政権の浮揚をはかる福田政権の思惑は成功していません。8月下旬か9月に開かれる臨時国会ではインド洋派兵・給油新法をはじめ対決法案が増え、与野党の攻防が激化することは疑いありません。
     鳩山法務大臣ら共謀罪推進派は、福田政権の再議決、強行採決の流れにのることで、共謀罪の成立をはかろうとしています。
     民主・野党との連携を強め、共謀罪反対・廃案の運動を確実に発展させ、臨時国会での共謀罪審議入り・成立を阻止しましょう。そして共謀罪廃案への道を開きましょう。

    ──────────────────────────────
    ■共同声明■
    ──────────────────────────────

     2008年4月12日のシンポジウム、「G8サミットで拡大する監視社会─「何」から「誰」を守るのか?」で呼びかけられた「G8サミット、テロ対策を理由とした監視、管理の強化に反対する市民団体共同声明」に、70団体(呼びかけ団体含む)の賛同がありました。以下に共同声明全文を再掲します。

    ◆共同声明━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     G8サミット、テロ対策を理由とした監視、管理の強化に反対する
     市民団体共同声明
     http://www.anti-tochoho.org/ut/ss20080412.html
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

     誰にでも言論、思想、表現の自由は認められなくてはなりません。
     とりわけ、少数者の言論、政府に対する批判は、言論・表現の自由の原則であり、民主主義の基本です。しかし、G8サミットを前に、表現の自由がかつてない危機に直面しています。

     G8サミット、テロ対策の名のもと、北海道では、会場警備に自衛隊まで動員され、監視カメラの増設や公園の使用自粛要請、サミット会場周辺への立ち入り規制、上空の飛行禁止措置のほか、公共交通機関での警備、全国から北海道への警察官の動員など、異常ともいえる監視、警戒態勢がひかれてきています。また、こうしたなかで、G8サミット、テロ対策を理由に、集会やデモなど正当な市民的な活動のために来日しようとした外国人の活動家や知識人らがすでに入国できないケースが生じており、出入国管理の強化が現実のものとなっています。

     警備強化はこれにとどまりません。サミット会場である北海道や関連する閣僚会合が開かれる首都圏、関西、新潟、青森だけでなく全国すべての自治体で、警察ばかりでなく、学校や病院をはじめとする行政機関や民間をも巻き込む異常ともいえる監視、警戒体制がしかれつつあります。こうしたなかで、G8サミットに反対する意志表示が「違法」な行為であるかのような雰囲気がつくられつつあるます。

     G8サミットという発言力の大きい国々の首脳が集まる会合であれば、賛否があって当然のことです。しかし、サミットをめぐって、賛成や賛美の言論やイベントなどが認められる一方で、これに反対する言論や表現が警察力も動員して規制・抑圧されるのは、言論、表現の自由と民主主義、人権を保障する国家のなすべきこととはいえません。

     米国の9・11テロ事件以来この6年間、「テロの脅威」を理由とすれば、何をしても許されるかのように、監視・管理の体制が強められてきました。しかし、日本でいつ「テロ」事件がおきたのでしょうか。一度もおきていません。その気配さえありませんでした。むしろ、正当な政治活動や市民たちの異議申し立ての活動をあたかも「テロリスト」であるかのように宣伝し、その市民的自由を抑圧する口実に「テロの脅威」を利用してきたのではないでしょうか。

     私たちは、G8サミット、テロ対策を理由として、言論・集会などの表現の自由が規制され、監視・管理の体制が強化されようとしていることに強く抗議するとともに、政府に対して、憲法の保障する言論、集会などの表現の自由にかかわる市民の権利を侵害しないよう強く要求するものです。

    ◇呼びかけ団体
     一矢の会/盗聴法に反対する市民連絡会/ネットワーク反監視プロジェクト/反住基ネット連絡会/プライバシーアクション

    ◇賛同団体(下記をごらんください)
    http://www.anti-tochoho.org/ut/ss20080412.html#one

    ──────────────────────────────
    ■パンフレット■
    ──────────────────────────────
    ◆好評発売中━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     2008年5月制作の最新パンフレット
     『共謀罪×盗聴法』 
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

     「盗聴法」に反対する市民連は、共謀罪法案と盗聴法との関わりにこれまでも強い危惧を表明してきました。このたび、この両者にあらためて焦点をあてたパンフレットを発行しました。共謀罪の廃案と盗聴法の廃止運動にぜひお役立てください。(申込方法は末尾にあります)

    ◇もくじ
     共謀罪 最新Q&A:海渡雄一
     コラム
      ウィルス作成罪とコンピューター監視法
      三浦事件と共謀罪

     共謀罪攻防ドキュメント
     なぜ盗聴法に反対するのか
     違法に成立させられた盗聴法
     年々増え続ける盗聴捜査
     共謀罪がつくられ、盗聴法と連動すると

     憲法も裁判所も無視する
      ブッシュ政権の盗聴・監視捜査体制 小倉利丸

    ◇編集・発行
     フォーラム平和・人権・環境
     盗聴法(組対法)に反対する市民連絡会
    ◇体裁
     A5判48ページ
    ◇頒価
     200円(送料別)

    ◇購読申込方法
     (1) まず送料をご確認ください。
       1〜2冊 80円
        〜5冊 160円
       ○6冊以上は下記の電話などでお問い合わせください。
        地域によって送料が変わる場合がありますい
        Tel. 03-5155-4765(日本消費者連盟)
        Fax. 03-5155-4767
        E-mail office.j@nishoren.org
     (2) 冊数の代金と送料を郵便振込でお支払いください
       郵便振替 :00130-0-22957
       加入者名:日本消費者連盟
       *振替用紙の通信欄に
         「共謀罪×盗聴法」パンフレット  ○○冊
        とお書きください。


    ──────────────────────────────
    ■ニュース■
    ──────────────────────────────

    ◆G8司法・内務大臣会議━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     継続的危険と進化する性質を強調する宣言文書を発表
     http://www.g8jha2008.jp/contents/documents.html
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     6月11日〜13日、東京で開かれたG8司法・内務大臣会議は、「国際テロは世界的な脅威であり続けて」おりその「継続的危険と進化する性質を強調」するとした総括宣言と、「より効果的な法制度及び法執行能力を整備する上で、助力を必要とする国に対するキャパシティ・ビルディング支援」のため「宣言」を採択しました。
     両文書の英文および日本語仮訳は、上記URLで公開されています。


    ◆雑誌特集号━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     「法と民主主義」6月号が「G8とテロ対策」を特集
     http://www.jdla.jp/houmin/2008_06/
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     日本民主法律家協会発行の月刊誌「法と民主主義」が、「政府・警察主導の『サミット歓迎』『テロ対策』キャンペーン」の中で、
    「別の視点を提供」したいとして、「サミットと『テロ対策』」を特集しています。
     主な収録記事・論文は以下のとおりです。

    ◇特集もくじ
     グローバリズムのなかのサミットと「テロ」問題 小倉利丸
     洞爺湖サミットと昨今の政府・警察の「テロ対策」 清水雅彦
     最近の「テロ対策」と刑事法 新屋達之
     近時の出入国・在留管理体制の強化と国際的なデータ共有の現状 難波満
     市民の自由奪う「監視」の重層的強化──北海道における「テロ対策」の実態 安藤健
     アメリカ合衆国における「テロ対策」の動向 木下智史
     テロ規制と監視を強めるイギリスの動向 田島泰彦
     ドイツのテロ対策法制について 武藤糾明

    △同誌は、上記URLから購入できます。

    ◆サミット人権監視ネット━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     グリーンピース・ジャパン2名の不当な勾留に抗議する声明
     http://blog.goo.ne.jp/watch-summit/e/c40f2cd97012888b88471a9f8f9569f8
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     6月28日、サミット人権監視弁護士ネットワーク(WATCH)は、「グリーンピース・ジャパン2名の不当な勾留に強く抗議」する声明を発表しました。
     
    ◇声明─────
     グリーンピース・ジャパン2名の不当な勾留に強く抗議します

    2008年6月28日
    サミット人権監視弁護士ネットワーク(WATCH)

     2008年4月16日に、グリーンピース・ジャパンの活動家2名が、調査捕鯨船が捕獲した鯨肉入りダンボール箱を青森市内の運送会社から持ち出し、その鯨肉を東京地方検察庁に提出した件で、青森県警と警視庁公安部は、6月20日、この2名を窃盗及び建造物侵入容疑で逮捕し、グリーンピースの事務所を家宅捜索しました。

     今回のグリーンピース・ジャパンの2名の行為は、彼らの説明によると、単なる窃盗及び建造物侵入などではなく、税金でおこなわれている調査捕鯨の肉を船員が持ち帰るという「業務上横領」を告発するためになされたものです。しかも、この2名は、すでに詳細な事実関係を列挙した上申書を作成して東京地検に提出し、いつでも出頭に応じると公けに表明していました。しかも、彼らの行為は、あくまでも「違法行為の告発」のために行われたとのことです。そうであるとすれば、2名には、勾留の要件である「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由」も「逃亡すると疑うに足りる相当な理由」〈刑事訴訟法第60条1項2号、3号〉がないと考えられるにもかかわらず、青森県警と警視庁公安部は彼らを逮捕し、現在も勾留しています。今回の事件における2名の行為は、あくまで「違法行為の告発」を前提としてなされたものであり、捜査に協力しているにもかかわらず、逮捕・勾留するのは正義に反し、違法、不当なものにほかなりません。

     こうした「逮捕劇」が、7月初頭に開催されるG8サミットの直前におこなわれたことには、各所から懸念の声があがっています。マスコミでは「気になるのは、逮捕に関して7月に開かれる主要国首脳会議〈洞爺湖サミット〉と絡める見方があることだ。目的のためには違法行為も辞さない、過激な市民団体への警告的な意味合いではないかというのだ。事実だとすれば強い懸念を禁じ得ない…法律の運用はあくまで厳正になされるべきだ。政治的な意図が込められてはならない」〈新潟日報6月20日夕刊〉。またG8にかかわる取り組みをすすめる活動家からも「サミット前に市民運動全体への萎縮効果を狙っている」という声があがっています〈信濃毎日新聞6月20日夕刊〉。

     青森県警及び警視庁公安部が、このG8サミットの直前というタイミングで、あえて、予想される国際的な非難をも省みず過度な取り締まりを強行したことの背景には、G8サミットにかかわるさまざまな運動の取り組みに「萎縮効果」を与えようという強い意図がうかがえます。本事件が「公安警察」によって指揮されていることも、こうした意図を裏付けています。このように今回の事件は、ゆきすぎた逮捕・勾留・捜索による人権侵害であることにとどまらず、日本社会の、ひいてはG8サミットに関心をよせる国際社会の取り組みを萎縮せしめる「表現の自由」への挑戦とも言えます。このような市民団体がおこなった告発行為を、G8サミットの警備と絡めて取り締まることは、国際的にも全く通用しない対応であり、人道的観点からの全世界的非難は免れ得ません。

     G8サミット人権監視弁護士ネットワークは、今回の事態が今後のG8における自由な表現活動、抗議行動、告発行為への妨げになることを強く懸念します。また目前に迫ったG8サミットでは日本国憲法で保障された自由な行動、自由な空間が保障されるよう強く要請します。

    ◆サミット人権監視ネット━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     法務省によるG8サミット関連の入国制限に抗議する声明
     http://blog.goo.ne.jp/watch-summit/e/5cc6cb97cb506d99c1421beecaa1cb81
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     6月30日、サミット人権監視弁護士ネットワーク(WATCH)が、サミットに向けて顕著になた入国制限に抗議する声明を発表しました。
     声明全文は以下の通りです。

    ◇声明─────
     法務省入国管理局による学術関係者・メディア関係者に対する不当な入国の制限に抗議し、自由な表現・言論活動を保障することを要請します。

    2008年6月30日
    サミット人権監視弁護士ネットワーク(WATCH)

     現在、6月30日及び7月1日に東京を中心として開催が予定されている「G8対抗国際フォーラム」に参加する海外からの学術関係者について、8割以上に当たる11名のパネラーが空港に留め置かれて長時間の尋問を受け、そのうちの数名は会議と会議の間の数日間の予定が明白ではないという理由で一旦上陸を拒否され、その後、予定していた期限を大幅に短縮した形で特別に上陸が許可されています。
     他方、メディア関係者についても、G8サミット関連のイベントを取材するために来日する多くの海外のジャーナリストらが、同様に、特段の理由もなく、各地の空港で留め置かれ、尋問を受ける状態が続いています。
     しかしながら、このような措置は、学術関係者・メディア関係者に対する不当な入国の制限であると言わざるを得ません。このことは、G8に関する多様な意見や主張の公表を制限しかねないのみならず、自由な調査研究活動や報道活動に対する萎縮的効果を及ぼすおそれがあるものです。
     当ネットワークは、法務省入国管理局に対し、直ちにこのような表現・学問の自由を侵害することにつながる不当な審査を正常な審査に戻し、G8サミット期間中を含めた自由な表現及び言論活動を保障することを強く要請します。

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    現在重点的に共謀罪反対運動に取り組んでいます。
    ▼市民連絡会ホームページ
    http://www.anti-tochoho.org/
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      まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
      こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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      25年以上昔から再処理工場からの放射能廃液の海洋放出に関して情報発信を行ってきた著者による、気仙沼における講演記録を収録したブックレット。さまざまな事例をもとに、放射能廃液による海洋汚染の実態を述べる。
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