もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
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【転載】“演出”されたサミットでの「温暖化ガス半減」
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    JUGEMテーマ:地球温暖化

    “演出”されたサミットでの「温暖化ガス半減」


     「日本のメンツは保たれた」――。


     洞爺湖サミットの最大の焦点は温暖化ガスの削減目標で各国が歩み寄れるかにあり、外務省関係者は一定の前進があったとして安どの表情を浮かべた。


    G8の結束を世界にアピール


      7月7日、洞爺湖サミットは冷たい雨が降りしきるなか、重苦しい雰囲気で幕を開けた。


     昨年のハイリゲンダムサミットで2050年までに温暖化ガスを半減することを「真剣に検討する」との見解で一致していた。そこで、今回の洞爺湖サミットでは、「G8として合意する」のが最低ラインとされていた。


     前日の日米首脳会談で米国のブッシュ大統領は、「私は現実主義者だ。インドや中国も同じ目標を共有しなければ問題は解決できない」と述べ、「中国・イン ドの参加なくして長期目標への同意はあり得ない」との姿勢を崩さなかったため、G8では最低ラインのクリアすら難しいのではないかとみられていた。


    日本は議長国としてのメンツをかろうじて保ったが・・・

    日本は議長国としてのメンツをかろうじて保ったが・・・


     ところが、雨が上がった7月8日の午後、福田康夫首相は洞爺湖をバックにすがすがしい表情で記者団の前に現れる。「世界全体の目標(2050年ま でに半減)として採用を求めるという認識で一致した。G8はこの目標が地球にとって正しく、必要な目標だと洞爺湖で確認した」と語り、胸を張った。外務省 関係者は「事実上、50年までに半減で合意」との解釈を示し、米国を説得した達成感を漂わせていた。


     米国を説得したカギは首脳宣言の中にある。長期目標について、「2050年までに少なくとも50%の削減を達成するというビジョンを、国連気候変 動枠組み条約の全締約国と共有し、同条約にもとづく交渉でその目標を検討、採用を求める」と、あえて回りくどい表現にすることで、米国が様々に解釈できる 余地を残しているのだ。米国はまだ、「中国とインドが目標を共有しなければ削減義務を負わない」と言い出すかもしれない。


     おとなしかったのはEU(欧州連合)各国だ。これまでの温暖化対策の交渉では、EU各国が高い目標を掲げて米国や日本を揺さぶってきた。2020 年までに1990年比で20%削減するという中期目標を公表しているにもかかわらず、今回は数値目標のない「野心的な中期の国別総量目標を実施する」とい う首脳宣言を受け入れ、従来の主張を鞘におさめた。


     米環境NGO「憂慮する科学者同盟」のオルデン・マイヤー氏は、「EUの対応は計算された政治判断」と説明する。


     外務省関係者は、「EUはサミットの慣例に従って議長国のメンツを立ててくれた」と見る。つまり、G8各国が互いに配慮し合い、温暖化削減への姿勢を“演出”したのだ。G8は世界全体で温暖化ガスを半減することを呼び掛け、世界のリーダーであることをアピールした。


    消えた数値目標


     だが、G8の呼びかけは、強烈な返り討ちに合う。中国やインド、ブラジル、南アフリカ、メキシコの5つの新興国が札幌で会合を開き、先進国に対して厳し い要求を突きつけたのだ。G8の長期目標は半減どころか、80〜95%削減が必要だとし、中期目標は25〜40%の削減が必要だと迫った。


     2008年G8サミットNGO(非政府組織)フォーラムの鮎川ゆりか副代表は、「先進国が大幅な削減をしなければ、途上国は削減目標を負うことは ないという明確なメッセージだ」と解説する。外務省関係者は、「明日の会合では大きな進展は期待できない」と、主要排出国会合(MEM)に対しては弱気な 発言に終始した。


    首脳による食事会では、なごやかに談笑し、結束力をアピールしたが・・・

    首脳による食事会では、なごやかに談笑し、結束力をアピールしたが・・・


     案の定というべきか、7月9日のMEMの首脳宣言では、長期目標の必要性で一致したものの、具体的な数値は盛り込まずじまい。2050年までに半 減する長期目標を支持したのは、韓国、オーストラリア、インドネシアの3カ国だけで、成長著しい中国、インドなどの新興国は賛同しなかった。議長総括の記 者会見で福田首相が、「中国・インドにも50年で半減する長期目標を共有してもらうように働きかける」と訴えるのが精一杯だった。


    自縄自縛の「温暖化」サミット


     先進国が39%、途上国が62%。洞爺湖サミットの主題となった2050年時点での二酸化炭素(CO2)排出量の割合だ(地球環境産業技術研究機 構の試算)。世界のCO2排出量を削減する上での主役はもはや先進国ではなく、中国・インドなどの途上国になりつつあると言える。


     G8は温暖化対策を主題にすることで、もはや8カ国だけで世界の趨勢を決められないというサミットの限界を、図らずもまた浮き彫りにしてしまった。


    (大西孝弘=日経ビジネス編集、山根小雪=日経エコロジー編集)


    2008年7月10日 木曜日 NBonline

    | もーちゃん | 自然環境保護・リサイクル | 22:11 | comments(0) | trackbacks(0) |
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