もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
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急げ、公共的施設の全面禁煙化
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    JUGEMテーマ:喫煙について

    <公共的施設禁煙>条例化に渦巻く賛否 神奈川


     神奈川県が全国初の制定を目指している「公共的施設禁煙条例」(仮称)への賛否両論が渦巻いている。飲食店やパチンコ店など娯楽施設での喫煙も罰則付き で規制されるためだ。意見募集に県内外から1782件が寄せられ、旅館・飲食業界やたばこメーカー、学会から議論が百出。目標の年度内制定までハードルは なお多い。

     ◇続々と「参戦」

     「県内全域が禁煙と思われ客が来なくなる」「吸わせろというクレームへの対応は大変」

      9日午後、同県小田原市で開かれた県主催の意見交換会。有数の観光地・箱根などから集まった旅館業者約20人の「苦情」に対し、松沢成文知事は「条例があ れば『ルールだから』と対応できる」などと切り返す。たばこ小売店や飲食店など影響が出そうな業界団体との意見交換は6回目だ。

     たばこメーカーの危機感も高まる。10日にはフィリップモリスジャパン役員が県庁を訪れ、吸えるか否かを飲食店が決めて掲示するスペイン方式を提案。一方、日本癌(がん)学会は「国の対策に先鞭(せんべん)を付け画期的」と絶賛する文書を県に出した。

     ◇看板政策

     松沢知事にとって条例はマニフェストに掲げた看板政策だ。がん対策としての受動喫煙防止を目指している。

      議論のたたき台は4月公表の条例案概要。病院、百貨店、飲食店など不特定多数が訪れる場所を規制対象の「公共的施設」と定めた。公表後1カ月の意見募集に 「禁煙の居酒屋が出来たら通う」「罰則がなければ実効性がない」「娯楽場の禁煙は考えられない」「合法のたばこに罰則はおかしい」と両論が殺到。予想を超 える数に「精査が必要」と県は条例案骨子づくりを6月から9月に延期した。

     ◇ハードル続き

     条例案骨子の公表後、再び意見募集を経て条例案をまとめる。成立の鍵を握る県議会。2、7日の厚生委員会で「受動喫煙防止を努力義務にとどめる健康増進法より厳しい規制はおかしい」「喫煙する権利の侵害では」と反発が相次いだ。

     対象施設の範囲、分煙や段階的な導入を認めるか。松沢知事は「例外をどんどん作るとざる法になる」と話すが、一つ一つに決着を付けるのは容易ではない。【五味香織】

    毎日新聞 - 07月12日 15:11

    今なお飲食店が全面禁煙になっていないのには辟易する。

    「禁煙にすると客足が遠のく」
    と思い込んでいる店主・経営者に、いいことを教えてあげよう。

    「客離れ心配」禁煙足踏み=実施店は「売り上げ減らず」=
    ―ファミレス店長の意識調査―


    健康増進法施行後も禁煙や分煙対策を取っていないファミリーレストラン、ファストフード店の多くが、理由として「客足離れへの懸念」を挙げていることが東京大学大学院医学系研究科の中田ゆりさんの調査で分かった。一方、対策を取った店の9割は「売り上げ低下はない」とし、ギャップが浮き彫りになった。4月13日から名古屋市で開かれる日本産業衛生学会で発表する。
     
    対象は東京都内の219店で、完全禁煙店8店、完全分煙店32店、不完全分煙店135店、無対策店44店。
     
    対策を取っていない店の店長に複数回答で理由を聞いたところ、「客離れの懸念」がトップで40・9%。以下「店の構造上困難」(34・1%)「客の要求がない」(22・7%)「予算がない」(15・9%)と続いた。
     
    一方、対策店の店長に「禁煙・分煙化で売り上げが低下したか」と聞いたところ、約9割が「影響がない」か「売り上げが増えた」と回答。完全禁煙店の店長は「店が汚れず、ブラインドの洗浄代が浮く」「子連れ客が増えた」「未成年の喫煙を注意するストレスがなくなった」とメリットを挙げた。
     
    また、健康増進法で受動喫煙防止義務が店に課せられたことについては15%の店長が、受動喫煙で店が法的責任を問われる可能性があることは28%の店長が「知らない」と答えた。

    中田さんは「家族客が多い業態なのにきれいな空気で食事できる店が少ない。店長の8割強がたばこ対策に自由な裁量を与えられていたが、無対策店の店長には禁煙・分煙化で客が離れるという固定的な考えが強い。対策店の成功事例を提供し、啓発を進める必要がある」と話している。(了)

    時事通信社 2004/03/13 05:45:55

    「禁煙(分煙)化しても売り上げは減るどころか、かえって増加することもある」のである。

    いつまでも誤った固定観念に基づいた経営では、我が身を滅ぼしてしまうことになる。

    いい加減に気付きなさい。

    百害あって一理なしの喫煙を認めるのは、決して客のためにはならないということを。

    そして喫煙という行為は、権利でも何でもないということを。

    もし喫煙が権利だと言い張るのであれば、殺人も権利だということになる。

    なぜなら、喫煙という行為は即ち、周囲の人々の首を“真綿で締め付ける
    ”ような緩慢なる殺人行為”なのだから。
    | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 16:33 | comments(0) | trackbacks(1) |
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      禁煙中の食事について
      禁煙生活を送るうえで、食事内容に配慮するとすれば・・・
      | ヴァニラ | 2008/09/03 7:31 PM |
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