もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
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    【転載】共謀罪を廃案に!36号(8/11)
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      JUGEMテーマ:法律

      ■■転送歓迎■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

      □ 共謀罪を廃案に!
      □ ___________________________
      □ メルマガ 36号 2008年8月11日
      □ 発行:盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
      □ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
      ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
      ▽定期購読のお申込みはこちらから
      http://www.mag2.com/m/0000207996.html

      例年にない暑い夏になりました。突然の豪雨の多発などの気候の変化は、温暖化の影響でしょうか。臨時国会の召集時期がまだはっきりしませんが、共謀罪をめぐる状況も、異常気象並に突然の大きな変化にみまわれないとは限りません。与党は共謀罪を断念したことはありません。秋に向けて共謀罪反対の声を拡げましょう。
      ──────────────────────────────
      36号 もくじ
      ──────────────────────────────
      ■これから予定されているアクション
       8/21 アメリカの共謀罪
       8/30 グローバル社会でのテロと格差を考える (2)
       9/20 Peace Day Tokyo 2008

      ■国会情勢
       今こそ、自民党政治にノー!、共謀罪廃案!へ

      ■声明
       グリーンピース職員2名の逮捕・起訴に対する私たちの見解

      ■資料
       G8司法・内務大臣会議記者会見 法務大臣発言
      ──────────────────────────────
      ■これから予定されているアクション■
      ──────────────────────────────

      ◆8/21 東京・学習会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       アメリカの共謀罪
       −−三浦事件と共謀罪を中心に
       http://www.anti-tochoho.org/evx/event20080821.html
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      とき 8月21日(木)午後6時30分〜
      ところ 東京・文京区 文京区民センター3B会議室
      ○都営地下鉄三田線・大江戸線春日駅、東京メトロ丸の内線・南北線後楽園駅
      http://www.mapion.co.jp/c/f?el=139/45/20.374&scl=10000&pnf=1&uc=1&grp=all&nl=35/42/20.433

      ◇プログラム
       お話:「アメリカの共謀罪と三浦事件」
          新倉修さん(青山学院大学法科大学院教授)

      ◇参加費 500円
      ◇主催 盗聴法に反対する市民連絡会 http://www.anti-tochoho.org/
      ◇連絡先
       日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765
       ネットワーク反監視プロジェクト Tel.070-5553-5495


      ◆8/30 横浜・学習会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       グローバル社会でのテロと格差を考える (2)
       共謀罪は廃案に!
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      とき:8月30日(土) pm.6:30〜8:45 
      ところ:横浜・戸塚区 男女共同参画センター横浜(フォーラム)
       セミナールーム(旧・女性フォーラム)
      ○JR横須賀線横浜市営地下鉄戸塚駅西口徒歩5分
      http://www.women.city.yokohama.jp/yokohama/location/index.html

      ◇プログラム
       お話 小倉 利丸(富山大学経済学部教員)

      ◇資料代 : 300円
      ◇主催 日本キリスト教団神奈川教区 国家秘密法反対特別委員会
       賛同団体 盗聴法(組織的犯罪対策立法)に反対する神奈川市民の会/ピースサイクル神奈川ネットワーク/戸塚町九条の会
      ◇連絡先
       Tel.090-2669-4219 久保(高座渋谷教会)


      ◆9/20 東京・イベント ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       Peace Day Tokyo 2008
       武力で平和はつくれない ともに生きられる世界へ
       http://www.worldpeacenow.jp/
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
      とき:9月20日(土) (土)12:00〜15:00
         パレード出発15:30/ブース出店時間11:00〜15:30
      ところ:東京・港区 芝公園4号地
      ○JR浜松町駅徒歩12分、都営地下鉄三田線御成門駅徒歩2分、大江戸線赤羽橋駅徒歩2分
      http://www.tokyo-park.or.jp/park/format/map001.html

      ◇テーマ
       戦争は最大の環境破壊、人権侵害
       自衛隊 もどそうイラクから 行かせないアフガンへ
       世界の人々が平和に生きるつながりを
       もうブッシュは終わりだし
       出会いと交流を求めて

      ◇プログラム
       スピーチ:イラク戦争、アフガン戦争、原子力空母問題、貧困問題、リレートーク
       民俗音楽:アイヌ、沖縄、韓国、フィリピン、ビルマ
       出店ブース
       ピースパレード

      ◇主催:WORLD PEACE NOW http://www.worldpeacenow.jp/
      ◇連絡先
       許すな!憲法改悪・市民連絡会 Tel.03-3221-4668/アジア太平洋平和フォーラム(APPF) Tel.03-3252-7651/日本消費者連盟 Tel.03-5155-4765/ピースボート Tel.03-3363-8047/平和をつくり出す宗教者ネット Tel.03-3461-9363

      ◇賛同者・賛同団体募集
       賛同費:個人・団体とも1口1000円(何口でも)
       ▼詳しいことはこちらから
       http://www.worldpeacenow.jp/080920.html


      ──────────────────────────────
      ■国会情勢■
      ──────────────────────────────

      ◆内閣改造と自公の軋轢━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       今こそ、自民党政治にノー!、共謀罪廃案!へ
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

      ◇内閣改造と福田政権の危機

       福田首相は、8月1日内閣改造に踏み切りました。しかし、この改造によっても福田政権への支持率は微増にとどまっています。
       内閣改造によって、福田政権は危機を突破するどころか、逆に与党の自公の軋轢が表面化するなど、政権の危機の深さを露呈するにいたっています。民意は明らかに、自民党政治では市民の生活の危機は改善されないと、ノーを突きつけているのです。

      ◇自公の軋轢の意味

       国会召集時期、インド洋派兵・給油新法などの再議決問題などをめぐつて表面化した自公の軋轢の核心は、公明党が、現状のままでは、迫り来る次の衆議院で与野党の逆転は避けられない、臨時国会を与野党対立を争点化させず、与党が失点を少なくする体制、方向で臨むことを強く求めたところにあるといえます。

       そうした意味では、公明党は衆議院選に勝つことを一切の前提にした対応を福田政権に求めたのです。与党の一角はそれほど次の選挙に危機感をもっています。日本の政治は明らかに次の衆議院選を焦点に大きな転換に向かって突き進みはじめています。

      ◇今こそ、自民党政治にノー!、共謀罪廃案!へ

       私たちは、今こそ、国会を与野党対決の場としてだけではなく、市民が積極的に発言していく場として実現していかなくてはなりません。この間、進められてきた戦争推進・参戦国化、弱者切り捨て、市民の生活破壊、人権の否定の政治にノーの声を突きつけましょう。
       そして悪法は廃案、一度つくられた法律でも悪法は廃止するという市民の運動の流れをつくりだしていきましょう。
       臨時国会で共謀罪廃案!盗聴法廃止!への道を切り開きましょう。


      ──────────────────────────────
      ■声明■
      ──────────────────────────────

      ◆市民連の見解━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       調査捕鯨の不正を告発したグリーンピース職員2名の
       逮捕・起訴に対する私たちの見解
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

                                2008.8.10
             盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会

       日本が国策として進めてきた南極海における調査捕鯨のなかで、不正が行われていたことを東京地方検察庁に告発したグリーンピース・ジャパンの職員2名が、その証拠品の確保を「違法」に行ったとして逮捕・起訴されました。このことは、民主主義を支える主権者としての私たちの在り方を、公権力が抑圧するものであるとの危機感を、私たちは持つものです。

       グリーンピース・ジャパンは、船員が鯨肉を横領しているとの内部告発を受けてその告発の信頼性を確認し、2名の職員が告発に必要な証拠品である、乗組員が自宅に送った鯨肉1箱を運送会社の配送所から無断で持ち出したとのことです。彼らは詳細に事実関係を記述した上申書を東京地検に提出し、いつでも捜査に応じることを表明しており、逮捕・拘留の要件である「逃亡」や「罪障隠滅」のおそれのないことは明白でした。

       東京地検は、業務上横領の告発状と証拠品の鯨肉を受理し、彼らの逮捕前日まで調査を進めることを伝えていたにもかかわらず、逮捕の日に突然これを不起訴としました。

       これらがG8サミットを前に異常なまでの警備と管理態勢を強めていた時期であることを見れば、きわめて政治的な意図によるものであると言わなければなりません。

       グリーンピースの2名の職員は自ら責任をとる覚悟のうえで、国内法にも国際条約にも抵触する可能性が高い不正をどうしても明らかにしなければならないとの信念で、鯨肉横領の証拠品を確保したのです。

       民主主義国において、主権者である私たち市民には政府の秘密を明るみに出し、不正をただす義務と責任があります。しかし、政府や大企業の不正について市民が情報や証拠をつかむのは至難のことです。他に方法が得られず、「違法」とされる手段をとらざるを得ないこともあります。公権力の過ちを明らかにし、それを正すためには証拠をやむを得ず「違法」な手段で取得することが認められなければ、公権力の不正を正すすべがなく、民主社会は崩壊していくでしょう。世界にはあえて「違法」を侵す勇気をもって民主社会や平和を守った例が幾つもあります。

       国策による事業の不正の告発を不問とし、グリーンピースの2名の職員を逮捕・起訴したことは、公権力を批判・追求することを許さず、権力犯罪を隠蔽し、権力側を庇護しようとするものと考えられます。行政や政治家の犯罪が次々と明るみに出ている折から、更なる暴露を恐れて管理を強め、行政批判の団体に圧力をかけようとするものだと推察するのは思い過ごしでしょうか。

       これから開かれる裁判で、司法は2名の職員の真情をくみとり、証拠品確保にいたった経緯をつまびらかにして隠蔽されている“調査捕鯨”の全容を解明し、不正が正されることを私たちは心から願い、厳しく注視していきます。              以上


      ──────────────────────────────
      ■資料■
      ──────────────────────────────

      ◆G8サミットと共謀罪━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
       法務大臣、共謀罪の成立にはっきりと言及
       2008年6月13日、17日の記者会見で
       ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

       先進国首脳会議関連の司法内務大臣会合に関連して2008年6月13日に開催された記者会見(ウエスティンホテル東京)において、鳩山法相は、「共謀罪」という言葉を口に出して、その早期成立をはっきりと主張しまた。
       また、6月17日の閣議後記者会見で、再度13日の発言について質問され、早期成立を改めて強調しています。

       法相が2度にわたって条約批准に言及したことは、単なる鳩山法相個人の思いといった次元の問題ではなく、与党内部の共通した問題意識だととらえるべきでしょう。


      ◇6月13日記者会見抜粋 ───────────────────

      ○記者の質問

       今回、初めて議題となったキャパシティビルディング支援について、先ほど先鳩山法相は国際組織犯罪防止条約に批准していないという日本の状況について説明されました。
       この、批准をしていないという点において、共謀罪をなかなか入れにくいという日本の文化、そういうものがあると思うのですけれど、単独の宣言において、そういう文化について、被支援国の文化、社会体制について尊重するという宣言もありまして、そういう尊重をしていくとテロの穴になるというなかなかバランスが難しい点があると思うのですけれども、その点について鳩山法相のお考えをお聞かせ下さい。

      ○鳩山法務大臣の回答

       今回のG8司法サミットのテーマ全体が、いわば国際組織犯罪対策、あるいは国際テロ対策、あるいは国境を容易に超える犯罪ということですので、UNTOC条約の批准の問題というのは、我が国にとって実は重たい問題です。もちろんこの条約はまだ批准していなくても、ありとあらゆる協力はできるわけですが。

       できれば、昨年、私が8月法務大臣になりましたときに、このG8サミットまでの間に、我々が一般にいう条約刑法、つまりUNTOC条約、サイバー犯罪条約に対応する国内法の整備が出来上がっていることを強く望んでいますというふうに記者会見でしばしばお答えしていましたが、まだ各党で調整しなければならない事情が多くて、特に共謀罪ということでは、この国会で成立しないであろうということを大変残念に思いますが、これは野党の協力も得なければなりません。

       与党の方でもさらに共謀罪のありよう、範囲等を絞り込むというような形が検討されていますので、なんとか近いうちに国内法を整備して、これは国際的な要請を受けての話ですから、1日でも早い成立、条約ですから批准、そして参加、これにこぎつけたいと思います。

       確かに肩身が狭い思いをしたのも事実です。ハッパをかけられたと先ほどは申し上げました。


      ◇6月17日記者会見抜粋 ───────────────────

      ○記者の質問

       G8司法・内務大臣会議の関係で、大臣自らおっしゃられたかとは思うのですけれども、条約刑法について、肩身の狭い思いをしたという言葉で共同会見でおっしゃられていましたが、具体的にどのようなやり取りがあって、そのように思われたのかということと、臨時国会に向けての御決意をお願いします。

      ○鳩山法務大臣の回答

       条約刑法は、主要テーマでありまして、我が国はいくらでも警察あるいは検察あるいは入管が協力できるわけですが、やはり条約に入れないという、つまり締約国になっていない、批准できていないから入っていないわけですが、そのことはやはり肩身が狭いです。

       実際、法務大臣になった昨年の8月下旬、来年はG8司法・内務大臣会議を東京で行うという話を聞いて、それまでに、条約刑法という言い方は通称過ぎますが、国内法を整備して国際組織犯罪防止条約にきちんと入りたいということは記者会見でも申し上げましたし、心底そう思っていたわけでありますが、今国会あるいは前の国会を通じて残念ながらあまり前進を見られることができなくて、まだ自民党内の議論、与党内の議論も一定の結論までは至っていません。

       もちろん法律自体は出ているわけですが、民主党がどこまで理解するかという問題もありますので、このままでは肩身が狭いですね。やはりG8の一国ですから、それは日本というのは、「とてつもない日本」であるかどうかは別にして、これだけの大国がこの条約に入ることができないと、国際組織犯罪という絶対に撲滅しなければならないその条約に入れないというのは、こんな情けないことはないので、党にもお願いをして次期臨時国会で国内法が成立するように努力をします。やはり、G8は東京のウェスティンホテルから発信したわけですから、その発信した側に国内法が整備できていないのは、ちょっと残念でした。

      ▽17日の記者会見は下記で読めます。
      http://www.moj.go.jp/kaiken/point/sp080617-01.html


      ◆本と雑誌から━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

      ◇論文───────────────────────────
       国際組織犯罪防止条約と共謀罪の立法化
       ──国際法の視点から──
       古谷修一著(早稲田大学大学院法務研究科教授)
       ─────────────────────────────
       収録誌:「警察学論集」★6月号(第61巻第6号)
       立花書房刊 1400円

       日弁連の共謀罪は新設しなくても、国際組織犯罪防止条約の批准はできるという主張に反論し、条約の批准のためには共謀罪は必要としている。法務省、警察の立場からの展開。

      ◇書籍───────────────────────────
       共謀罪とコンスピラシー
       小早川義則著
       ─────────────────────────────
       発行:成文堂出版 8400円

       合衆国最高裁例を中心に、英米のコンスピラシー法の具体的内容を明らかにしている。
       「第一章 コンスピラシーと日本法」では、東京裁判、ローゼンバーグ事件、松川事件などにふれながら、アメリカの共謀罪と日本の法律との関連について問題を提起している。

      ◇書籍───────────────────────────
       アメリカ刑法  LexisNexisアメリカ法概説 (3)
       ヨシュア・ドレスラー著 星周一郎訳
       ─────────────────────────────
       発行:レクシスネクシス・ジャパン(雄松堂出版) 12,915円

       アメリカ法概説シリーズの第三弾で、現代アメリカ刑事法学を代表する一人ドレスラー博士の著書を分かりやすく翻訳したもの。
       第29章で、アメリカのコンスピラシーについて約50ページにわ  たって解説。


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        まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
        こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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        水口 憲哉
        25年以上昔から再処理工場からの放射能廃液の海洋放出に関して情報発信を行ってきた著者による、気仙沼における講演記録を収録したブックレット。さまざまな事例をもとに、放射能廃液による海洋汚染の実態を述べる。
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