もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
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【転載】メルマガ・共謀罪を廃案に!(39号)
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    JUGEMテーマ:法律

    ■■転送歓迎■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

    □ 共謀罪を廃案に!
    □ ___________________________
    □ メルマガ 39号 2008年11月12日
    □ 発行:盗聴法(組織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
    □ mlmag-kyoubou@alt-movements.org
    ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
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    http://www.mag2.com/m/0000207996.html

    衆議院の解散の先送りが共謀罪法案にも好ましくない影響をもたらす可能性があります。法務委員会の今後の動きは要注意です。今号では、米国の共謀罪について三浦さん死亡事件をふまえた解説を掲載しました。ぜひお読みください。

    ──────────────────────────────
    39号 もくじ
    ──────────────────────────────
    ■これから予定されているアクション
     11/20 日本版US-VISIT開始1年院内集会
    ■国会情勢
     追いつめられる麻生政権(その2)

    ■共謀罪シリーズ(New!)
     米国の共謀罪と三浦さん逮捕・死亡事件
    ■ニュース
    ──────────────────────────────
    ■これから予定されているアクション■
    ──────────────────────────────

    ◆11・20 日本版US-VISIT開始から1年 院内集会━━━━━━━━
     え、外国人登録証がなくなるの?
     2009年入管法改悪・「在留カード」導入案に待った!
     http://www.amnesty.or.jp/modules/piCal/index.php?action=View&event_id=0000001921
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    とき 2008年11月20日(木) 12時45分〜14時15分
    ところ 衆議院第2議員会館 第1会議室
    ○東京メトロ有楽町線南北線永田町駅・千代田線丸の内線国会議事堂前駅
    http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_kokkaimap.htm

    ◇プログラム
    (1)指紋押捺制度廃止からUS-VISIT日本版導入まで
      報告:佐藤信行(在日韓国人問題研究所)
    (2)当事者からの発言/ビデオ上映など
    (3)どうなる? 2009年入管法改定
      「外登証」廃止して、「在留カード」「外国人台帳制度」へ
      報告:旗手明(自由人権協会)
    (4)「在留カード」が導入されたら…懸念される問題点
      教育(子ども)/医療サービス/難民申請者
    ほか、国会議員や参加者からの発言など

    | 「管理」ではなく「人権」システムを!
    | 
    | 院内集会では、2009年に提出が予想される外国人登録証廃止・
    | 「在留カード」導入案の枠組み、また実際に導入される場合に
    | どのよう問題が懸念されているのかを中心に考えます。また、
    | 改めて、日本版US-VISITによる生体情報提供義務に反対を表明
    | します。

    ◇主催
     アムネスティ・インターナショナル日本/移住労働者と連帯する
     全国ネットワーク/外国人人権法連絡会/在日韓国人問題研究所
     /外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会/盗聴法(組
     織的犯罪対策法)に反対する市民連絡会
    ◇問合せ アムネスティ・インターナショナル日本(担当・川上)
     Tel.03-3518-6777

    ──────────────────────────────
    ■国会情勢■
    ──────────────────────────────

    ◆追いつめられる麻生政権(その2) ━━━━━━━━━━━━━
     景気対策を理由に衆議院解散を延期
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

    ◇オバマ氏圧勝、麻生政権に打撃 ─────

     米国の大統領選で民主党のオバマ氏が圧勝しました。
     政治の変革を求める声は、今や世界の声となってきています。日本が例外でありえるはずがなく、オバマ氏の勝利は麻生自民党政権の選挙引き延ばしの悪あがきに大きな打撃を与えています。

     麻生首相は、景気対策を理由に予定されていた11月30日の衆議院選挙を延期しました。これで、延期は3回目になります。その最大の理由は、景気対策が優先というものですが、実は今解散をしたら選挙で与党が過半数を確保できない可能性が高いということにあります。
     しかし、いかに、麻生首相があがこうと、来年夏には衆議院議員は任期切れをむかえます。時がたてばたつほど、麻生政権は選択肢がせばまり、危機を深めることになるのは疑いありません。

    ◇「壮大な選挙買収」なる景気対策 ─────

     政府の追加経済対策に強調されている2兆円の定額給付金について、国民新党の亀井代表代行は「壮大な選挙買収事件、票を金で買おうという悪質な選挙買収」と述べていますが、全くその通りです。

     自民党政権の景気対策とは、みずからがつくりあげてきた政治・経済構造の変革とはおよそ無縁のものであり、所詮この程度のものでしかありません。しかも、その景気対策のつけが数年後消費税の大幅な値上げとなってかえってくるのです。

     いま、求められているのは、大企業、金持ち優先の政治の抜本的変革であり、労働者、弱者、貧者に優しい、生きる未来と展望を与える政治です。
     麻生自民党政権は、直ちに衆議院を解散し、市民の信を問え!

    ◇今こそ、平和と人権と格差是正の政治を ─────

     長期の自民党政権によって進められてきた、憲法9条を否定し、戦争への道をおしすすめ、大企業と富者を優遇し、労働者、弱者、貧者を切り捨て、市民の言論・表現の自由を否定する政治と、いまこそ決別しましょう。そして、きたるべき衆議院選挙で野党の勝利を実現しましょう。
     11日臨時国会初の衆議院法務委員会が開かれ、法務大臣のあいさつなどがおこなわれました。次は14日(金)に一般質疑、国籍法改正案の審議が行われます。その後審議される議案はまだ確定していないとのことですが、油断することなく、共謀罪審議入り反対・廃案の運動をおしすすめましょう。

    _____
    ▽関連情報が「ニュース」欄にあります。

    ──────────────────────────────
    ■共謀罪シリーズ■
    ──────────────────────────────

    ◆#01 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
     米国の共謀罪と三浦さん逮捕・死亡事件
     ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

     今年の2月ロス「銃撃事件」で殺人と殺人の共謀容疑で逮捕された三浦和義さんがロス市警の留置所で死亡しました。ロス市警は死因について自殺と発表していますが、その発表に強い疑いがもたれています。今後、三浦さんの死の原因について、家族、弁護士、支援者らの手で真相の解明が進められていくことになります。

    ◇責任は日米政府、捜査当局にある

     三浦さんの逮捕・死亡について、市民にいろいろな意味で強い衝撃を与えています。

     三浦さんは、ロス疑惑事件で最高裁で無罪が確定した人です。しかもその判決は三浦さんから依頼されたとされる実行犯とされる人が一審で無罪(確定)とされたように、共謀性についても踏み込んで審議されたものであり、実質的に共謀についても無罪とされたに等しいといえます。

     その三浦さんをロス市警は、殺人と殺人の共謀で逮捕したのです。この暴挙に対して、日本政府・外務省・法務省はなんらの抗議もしませんでした。日本の法務省・警察は、このロス市警に資料提出などで協力さえしたのです。この日本政府の姿勢こそ、無罪が確定した三浦さんのロス市警による逮捕を許し、三浦さんを死に追い込んだのです。

    ◇米国の共謀罪の危険性

     三浦さん逮捕・死亡事件は、米国の共謀罪は日本の最高裁で無罪が確定した人を、同一の事件で再逮捕・起訴し牢獄に送り込むことが可能な恐るべき法律であるということをつきだしました。

     果たして米国で、殺人と殺人の共謀罪で起訴された事件について、殺人は無罪、殺人の共謀は有罪という判決がでることが考えられるでしょうか。全くないとはいえませんが、殺人で無罪になった人を共謀で有罪にするということは現実にはほとんどないでしょう。

     確かに日本と米国の司法制度の違いはありますが、日本で殺人の共謀共同正犯で起訴された三浦さんの無罪判決が確定した以上、同一の事件について米国で再び逮捕・起訴はできないと考えるべきです。

     ロス郡地裁の三浦さんの逮捕状の殺人無効、共謀有効なる決定は、本来分離できないはずの同一の事件を日本の判決のうえで、更に米国で裁こうというものにほかなりません。
     これは、一事不再理の原則を否定するものです。今回のようなことを許すならば、第2、第3の三浦さん逮捕事件がおきるでしょう。

     米国の共謀罪の危険性は、共謀罪そのもののもつ危険性です。日本で一度共謀罪がつくられれば、共謀罪は実行行為以前の話し合うことを処罰の対象とするものである以上、おそるべき言論弾圧法とて「発展」し、多くの冤罪事件をつくりあげていくていくことは疑いありません。共謀罪は絶対つくらせてはなりません。廃案!あるのみです。                   (角田富夫)

    ──────────────────────────────
    ■ニュース■
    ──────────────────────────────
    ◆国会議員のメルマガから

    ◇平岡秀夫の「今日の一言」 2008.10.30
     総理は「政局か政策か」
     http://www18.ocn.ne.jp/~shuyu29/0810/081030.html

    ◇保坂展人のどこどこ日記 2008.10.30
     麻生総理は「解散権」を縛られたのか
     http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/61dbfea78d615c2bfd1a72f86939b52c

    ◆マスコミ

    ◇日本への軍事部品密輸が米国の共謀罪で有罪に
     http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081108-OYT1T00231.htm
     読売新聞 2008.11.8

     読売は11月8日ネット版で「軍用にも使われる暗視用照準器などを日本に不正輸出したとして、密輸の共謀罪に問われていた日系米国人で米陸軍大尉の飯柴智亮被告に対し、シアトル連邦地裁は7日、禁固1年と1日の実刑判決を言い渡した」と報じている。共謀の「共犯者」であるはずの日本側の人物は陸上自衛隊員といわれているが、石破前防衛大臣は否定。真相の解明が求められる。
     ___
     ▽参考:飯柴米陸軍大尉の声明
     http://spikemilrev.com/news/2008/7/29-3.html

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      まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
      こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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