もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
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    我が国の“国家百年の大計”としての教育は…
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      JUGEMテーマ:教育

      <学費滞納>卒業証書、愛知も4校渡さず「支払い促すため」


       愛知県の県立高校4校が今月、授業料を滞納していた4人の生徒に卒業証書を渡していなかったことが17日、分かった。県教委は「法律では証書を渡す期限は決まっておらず、支払いを促すための教育的配慮だ」と話している。

       県教委によると、証書を渡されていなかったのは全日制4校の計4人。4人は卒業に必要な単位はすべて修得し、卒業の資格は有しているため、進路に影響はなかったという。一部の学校は一度、生徒に証書を手渡したうえで、滞納を理由に回収していたらしい。

       学校教育法施行規則によると、学校長は卒業する生徒に証書の交付を定めているが、県教委は「交付の時期は規定されていないことから、保護者らと交渉し、支払ってもらうために証書を渡さなかった」と話している。

       県立学校条例では滞納の生徒は退学させることが出来るが、県教委は「生徒の将来を考慮し、退学処分にはせず、証書を渡さないことで支払いを促す苦渋の結果で、教育の一環だ」と話している。

       県教委によると、滞納があったのは、07年度までの5年間の累計で、29校の延べ115人で、計444万7000円が滞納されている。

       今年度の県立高校の授業料は月額9900円で、児童扶養手当の支給を受けている保護者などは授業料の減免措置があるという。県教委は、山口県の県立学校などで同様の事例が起きたことから、今回初めて証書の授与の有無を調べた。【月足寛樹、丸山進】

      3月17日14時25分配信 毎日新聞

      誰が言い出したのかは知らないが、「100年に1度の経済危機」と声高に叫ばれる世の中で、何の責任も罪もない子どもたちがこうして心に傷を負わされる。

      家庭の経済状況の急変で授業料の納付がままならず、
      せっかく入学し、勉強に、クラブ活動に励んできた子どもたちへの卒業証書の交付が留保されたという。

      もっともこの場合、卒業できないわけではなく、あくまでも“証書の交付の留保”であり、卒業資格はきちんと与えられているのであるが。

      最悪なのは、授業料の支払いが不可能となって退学となってしまう子どもたちである。

      某私立高校に通う我が娘のクラスメートも何人か、中途退学の憂き目に遭っている模様である。

      そもそも、なぜ保護者は教育費の捻出に腐心せねばならないのか。

      なぜ国家が、未来を背負って立つ子どもたちが誰一人として例外なく安心して教育を受けられるよう手を尽くさないのか。


      「義務教育はタダ」と言われるが、それは大きなウソ。

      タダなのは教科書代だけであり、教科書と同様、授業に不可欠な“副教材費”はしっかりと徴収される。

      国際人権規約「経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約」第13条第2項(b)および(c)には、次のように書かれている。

      (b) 種々の形態の中等教育(技術的及び職業的中等教育を含む。)は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、一般的に利用可能であり、かつ、すべての者に対して機会が与えられるものとすること。

      (c) 高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること。


      ところが驚くべきことに、日本はこの条項を留保しているのだが、その理由として政府は次のように弁明している。

      我が国においては、義務教育終了後の後期中等教育及び高等教育に係る経費について、非進学者との負担の公平の見地から、当該教育を受ける学生等に対して適正な負担を求めるという方針をとっている。

      また、高等教育(大学)において私立学校の占める割合の大きいこともあり、高等教育の無償化の方針を採ることは、困難である。


      なお、後期中等教育及び高等教育に係る機会均等の実現については、経済的な理由により修学困難な者に対する奨学金制度、授業料減免措置等の充実を通じて推進している。


      後期中等教育(高等学校および高等専門学校)への進学率が2003年以降96%を超えている現実を考えると、「非進学者との負担の公平の見地」云々と言うのは、日本政府の教育に対する不熱心さと怠慢さを自らあらわにしている行為に過ぎない。


      また、私立学校の占める割合は日本では7割強と、アメリカの4割弱、ドイツの1割弱と比べて圧倒的に多いようであるが、これもまた裏返して考えれば、日本という国が教育に対する関心が浅いということに他ならない。


      結局のところ、政府の愚策のおかげで、日本の子どもたちは真に教育を受ける権利を公平に享受しているとは言い難い状況に追い込まれているのである。

      | もーちゃん | 学校・教育 | 13:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
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