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【転載】消費税を増税すると、大恐慌と財政破綻が同時に起こります。

JUGEMテーマ:消費税増税

自民党が消費税増税を10%アップすると公約にかかげており、
民主党も、消費税を含めた税制改革を検討する、とマニフェストに書いてあります。

国家財政が現在危機的な状況にあることは確かです。
ですが、ちょっとシミュレーションをしてみたのですが、
諸々の対処法の中で、消費税増税は最悪の、破滅的な選択肢です。
そのことを、できるだけ多くの人に理解してもらいたいと思っています。

消費税を5%増税することで、経済学者や経営者は、財政負担を消費者に押しつけることができる、と喜んでいるように思えますが、それが致命的な間違いです。
日本人の給与総額は変わらないので、消費税が5%アップすれば、必然的に個人消費が4.5%落ち込みます。
たとえば、僕の給料が10500円だったとして、今までそれで10000円分のモノが買えていたのが、9545円分しか買えなくなるのです。

単に僕は、消費者が損をする、と言いたいのではありません。
個人消費が4.5%落ちるということは、小売業やサービス業など個人相手にモノやサービスを売っている企業の収益が、全体として自動的に4.5% 落ちるということを意味しているのです。
(そんなあたりまえのことすら気づかない経済学者は、正直朝三暮四の猿より頭が悪いと思います。)
もちろん、小売業の業績悪化は、即座に物流業や卸売業、そして個人消費用の商品を生産している企業の売り上げを、同じ水準で悪化させます。
景気の急激な悪化に対処するために、企業は設備投資を止めるので、そうした二次的な生産物を作っている会社の業績は、それ以上に悪化するでしょ う。
影響がないのは、ごく一部の輸出企業だけです。
それ以外のすべての企業の業績が数パーセント悪化することは確実ですし、GDPも落ち込みます。

これで経済の落ち込みが終わるのだったら良いのですが、ここからがさらに悲惨です。
売り上げの低下、そして長引きそうな景気の低迷に対して、企業はどのようにリアクションするかみなさん想像して下さい。
設備投資を控える、と言いましたが、さらに確実な行動としては、リストラです。
倒産を防ぐため、あるいは業績の悪化に対して企業体質を強化するため、
人員を大幅に削減することは確実です。
そうすると、大量に失業者が発生し、日本全体の消費者の財布はさらに小さくなります。
そのため、さらに企業の売り上げが低下し、労働者を解雇し、さらに売り上げが低下し・・・この最悪のスパイラルが起きるのです。
たぶん、その過程で、多くの企業が売り上げ低迷に耐えられずに倒産していくでしょうし、連鎖倒産も起きます。
モノが売れないので、デフレはどこまでも進行し、名目GDPは数十パーセント単位で低下します。
正直、この悪循環に、どこで歯止めがかかるのか僕には想像できません。
最悪、失業率が30%まで進み、GDPが半分になるという、大恐慌状態までいく可能性があります。

前回、1997年に橋本政権が経常収支の改善のため、消費税をたった2%あげたとき、どれほど消費が落ち込み、景気が大幅に悪化したか、思いだし てもらいたい。
その状況を救うため、小渕政権は130兆円にもわたる財政出動をせざるをえなかった。
その結果、毎年の財政赤字は倍に増えたのです。

現在の日本の財政はすでに危機的状況です。
そして、今回恐慌が起きても、100兆円単位の財政出動などできない。
でも、消費税増税によって経済がネガティブスパイラルに入ると、大恐慌を食い止めるためには財政出動が必要で、それをしなければ大幅な税収減とな ります。
いずれにしても、この時点で、すでに危険水域にある国家財政は破綻する可能性が極めて高い。

要するに、消費税増税によって、大恐慌と財政破綻が同時にもたらされる可能性が高いのです。

これは、あくまで最悪のシナリオのシミュレーションなので、異論・反論は歓迎します。
僕の予測が間違ってるかもしれないし、できればその方が良い・・・。
でも、消費税増税によってなにが起きるのか自分で考えることなく、やみくもに賛成するのは非常に危険だ、ということだけ理解してもらえればと思い ます。

at 15:55, もーちゃん, 国家権力とその取り巻き連中の横暴

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CE, 2010/06/22 9:16 PM

度し難い馬鹿には公平の意味が判らない、最近強く思う次第です。
売上税導入の議論の際には必ず、垂直公平と水平公平の2つの公平を如何にバランスを取るかと言う議論が為されていましたが、あれから20年近く経た今では、馬鹿に判りの良い水平公平のみが公平という唯一の物差しで、
垂直公平は自己責任論の拡大解釈の下、弱者を甘やかすという奇矯な論理で放逐されました。
 財政の大幅な出動、政府紙幣の発行も視野に入れた政策が望ましい、
今こそファシズムの復活だと私は
強く思います。協調組合主義こそ、
日本を救うのです。

もーちゃん, 2010/06/27 1:03 PM

CEさん、お久しぶりです。
コメントを感謝します。

ファシズムには賛成いたしかねますが、垂直的公平は是非とも実現してもらいたいものですね。

財界におもねる政党が政権を握っている限りは不可能でしょうけれど……。

CE, 2010/06/27 8:32 PM

左右問わず、馬鹿が増えた、と思います。自己責任論に名を借りた富の不公平な分配が日本を悪くしています。
私は個人的には金大中を好きには成れませんが、彼は富の分配には日本の為政者より心を砕いていた、その部分は評価されるべきでしょう。
同様に、小麦戦争を勝ち抜き沼沢地を畑に変えたムッソリーニ、完全雇用を目指したヒトラー、アカの手先と罵倒されながらもTVAを行ったルーズベルト、そして本朝の高橋是清大勲位。(中曽根もそういえば)
財政の安定と健全な中間層の育成が
現代の国家の活力となる、こういう
民に軸を置いた政治を忘れた痴れ者が数多いる、これこそ血盟団や黒龍会を復古させる悪い原動力です。
 MAZDAの痛ましい事件を一握りの負け組みが起こした忌まわしい事件と捉えていてはいけない、そう思うのです。
 秋葉原の事件の被害者女性の友人の悲嘆の言葉にも表れた、負け組み、この言葉のおぞましさこそ現代日本の醜さを端的に表しています。
ファシズムは束ねる思想です。左右のイデオロギーに囚われず国を良くしようと言う運動で思想では在りません。どうか、貴方や私の思いが
国政に表れんことを。

世代間所得分配のススメ, 2010/07/31 5:08 AM

所得の再分配を重視するのであれば消費税を上げる方が望ましい。

消費税だけを取り上げて逆進性という議論をするのは税制全体でのバランスを見ていない。

消費税を上げることで年金により若年層に寄生する老人から税をとり、未来のある若者に再分配することができる。

若年層の可処分所得が下がっているのは過度の年金負担によるもの。

将来の勤労人口より老人が多い国であるので、老人同士も消費税を支払い助け合うことが当然である。

年金生活で苦しいという言い訳は既に通用しない。

若年層は年金以下の給与水準であり、生活保護世帯以下のワーキングプアが問題になっているのだから。


また所得より酷いのは資産の問題。

平均で80歳以上の寿命となった事が原因で、相続する方も60歳以上の老人が多くなり資産が運用されずに放置されている。

父方と母方の家を相続し、複数の土地家屋を相続しながら、若者に貸し出すこともしない。

人口回帰が続いている東京であっても老人が所有する物件が、立替、リフォーム等で十分住めるのに、活用されず荒れたまま放置されている問題とも繋がっている。

住宅という資産が必要なのは若年層である。相続・贈与を緩和し勤労世代、子育世代に住宅を与える政策が必要。

平均寿命は60歳の頃ならば、子供に一人部屋を与える頃に親の家を相続できた。
平均寿命80歳ならば、家が必要なのは孫の世代になっている。
生前贈与でも相続と同じ条件とするなど積極的に資産を若者へ移転させる政策が必要。

年寄りは自分の年金だけ確保して死ねば終わりですが、若者は財政均衡を実現しなければ将来どころか今の生活も維持できない。

消費税を上げ、相続税・贈与税を下げるといえば、脊髄反射のように金持ち優遇と言うような馬鹿が政治を行うようでは、日本に未来は無い。

もーちゃん, 2010/07/31 1:46 PM

世代間所得分配のススメさん、ご訪問とコメントをありがとうございます。

> 所得の再分配を重視するのであれば消費税を上げる方が望ましい。

所得の再配分というのは、政府の基本的な仕事の一つだと思うのですが、大企業の負担を減らすために個人の財布を狙うのは本末転倒です。

正しく富の分配がなされるのであれば、“垂直的不公平税制”である消費税を上手に活かすことで、貧困層の実質的負担も軽減されるかもしれませんね。

> また所得より酷いのは資産の問題。

確かに仰る通りかもしれません。

それから、今朝のテレビ番組で“貯蓄税”創設を訴えるコメンテーターがいました。
一定額(1千万円?)以上の貯蓄に対して2%(だったっけ? うろ覚えでスミマセン)課税するというものです。

貯蓄して課税されて目減りするくらいなら、株や不動産に投資した方が得なので、資金の流れが起こり、結果的に経済が活性化する──ということなのでしょう。

いい案かもしれないと、直感的に思いました。
実質的に金持ちだけに課税される制度なので。

まあ、いずれにせよ、現状で消費税アップ・法人税ダウンなどという施策を採るようなことになれば、まさしく“ギリシャの二の舞”になります。

決して、“消費税を上げなければギリシャのようになる”訳ではありません。

世代間所得分配のススメ, 2010/08/01 4:01 AM

貯蓄税など不況への一本道。
日本は鎖国をしているのではない。
国際経済の常識に従って海外へ資金流出が始まるだけ。
個人でも簡単に海外に資産を移動できるというのに、日本の土地や株に資金が向かう事は無い。
外資系金融が大喜びするだけです。


法人税については下げなければ税収は減る一方。
日本で法人税が減っているのは不景気が原因ではなく、税率の安い海外で納税するようになったからです。

現地法人で納税だけでなく、村上ファンドのようにシンガポールの法人税率18%に釣られて本社まで移転してしまう企業が続々と。

楽天が英語を公用語にすると言い出したのは、シンガポールや韓国に本社移転するという計画の一環だとも言われている。

今まで毎年何千億も納税していた大企業から順番に本社を移している。
日産、富士通、サンスター、シャープなど本社は日本ではない。

村上ファンドのような金融系企業はシンガポールに本社を移すだけで納税額が半分になる。

実際には税率の問題だけでなく、無駄に人件費が高いのに教育水準の低い日本に本社をおく必要が無くなったともいえる。

同程度の経歴と能力であれば、シンガポールで現地採用すれば、日本より格段に安く雇える。
いままで日本に本社を置いていたのは日本語が障壁となっていただけ。
今となっては、大企業は英語で会議するのが当たり前。
そこに来て国際会計基準を採用すれば、外国人でも帳簿が見れる。

どうしても日本の支社との連絡係に日本人が欲しい時は、日本人をシンガポールで現地採用すれば、日本で雇って赴任させるより安い。
上海辺りのコールセンターなど現地採用の日本人が多数いる。

今まで日本に本社があった企業が海外へ移転する時にどうなっているか。
本社機能があるということは、世界中から届く情報を処理するために多数の事務要員が必要。
移転時に海外へ赴任できないものは事実上解雇。

本社があるからこそ、馬鹿でも出来る雑多な事務仕事が用意できていた。
そんな無能な事務員を現場に回して何ができる。
馬鹿に与える仕事は無い。

日産はマーチをタイで生産して日本でも販売を始めたが、あれは日本国内工場のの質が落ちていることも原因ですよ。

タイの工場で働いているタイ人の日産社員は高等専門学校まで卒業したエリートだが、日本の製造ラインは車の構造も理解していない中卒や高卒が闊歩するボンクラ集団。
給与が高いのに、歩留まりが低くて世界戦略車などリコールが怖くて任せられないというのが決め手になった。

無能を大量に雇用するには、企業に無駄な要員を雇わせるように優遇しなければならない。

昔ならば兵役や戦争で無駄な要員を整理できたが、今となっては近代兵器を扱える兵士は長い教育期間が必要なエリートの仕事になってしまった。

今となっては仕えないが、ヒトラーの労働政策は戦争を前提としたバラマキ政策であったし、ルーズベルトも世界大戦への参加で経済復興したに過ぎない。
ムッソリーニは参戦していなければ経済政策失敗の責任を取らされる所だったじゃないの。

企業に自国の馬鹿を如何にして雇わせるかが今の国家間戦争。
経済特区などという労働者の権利を無視した政策が通るのも、戦争であるから。


ギリシャ経済など法人税や消費税の話など関係していない。ギリシア危機の内容を理解されていないようだ。
あれは単一通貨であるユーロに参加したことが最大の過ち。為替変動で財政赤字を切り抜けてきた国なのに、実質ユーロへの固定相場に参加して、案の定破綻しただけです。
輸出入業者や観光客が、為替の変動を気にすることなく自由に活動できるのはメリットだが、景気が悪化しても独自の金融政策を行えない。
(変動による為替損の無い固定相場なら、一番金利の高い国に外貨預金すればよい)
ギリシアはユーロに参加して割安感が失われて利便性が上がっても観光客が減る始末。
途上国がドル固定相場にしたら、経済崩壊したのと同じ事です。










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