2006.10.13 Friday
暴走を始めた安倍政権
ＭＤ防衛促進、敵基地攻撃（＝先制攻撃）、周辺事態認定、臨検特措法……。
金正日様のお陰でやりたかったことが一度に叶えられるチャンスを手にした安倍。
転がりだした石は誰にも止めることができないのか。
周辺事態（＝有事）云々を言うのであれば、戦後６０年以上ずっと日本は有事のはず。
何せ、米軍に占領され続けているのだから。
金正日様のお陰でやりたかったことが一度に叶えられるチャンスを手にした安倍。
転がりだした石は誰にも止めることができないのか。
周辺事態（＝有事）云々を言うのであれば、戦後６０年以上ずっと日本は有事のはず。
何せ、米軍に占領され続けているのだから。
首相、敵基地攻撃能力の検討は「当然」
安倍晋三首相は１２日の参院予算委員会で、北朝鮮の弾道ミサイル発射などに対抗する手段として敵基地攻撃の能力を保有することについて、「常にわが国を守るためには、どうすればいいかを検討、研究していくことは当然だ」と述べた。
愛知治郎氏（自民）が「緊急避難的に（設置された）ミサイルを破壊する選択肢も検討しなければならない」と質問したのに答えた。
産経(10/12 21:28)
首相「ミサイル防衛を促進」・参院予算委で表明
安倍晋三首相は12日の参院予算委員会で、北朝鮮の核実験実施の発表を受けたミサイル防衛（ＭＤ）網の整備について「こういう状況を踏まえて促進すべく努力したい」と表明した。久間章生防衛庁長官も「国民の不安を取り除く必要があるため少し前倒しを考えないといけない」と述べ、計画の前倒しを検討する考えを示した。
ＭＤは飛来するミサイルを探知して迎撃ミサイルで撃ち落とす仕組み。現行計画では地対空誘導弾「パトリオット３」（ＰＡＣ３）と海上配備型の「スタンダード・ミサイル３」（ＳＭ３）による迎撃態勢を2011年度までに整えることになっている。ただ総額1兆円を超えるとの試算があり、技術的にも大幅な前倒しは困難との声がある。
首相は答弁で北朝鮮が実際に核兵器を配備した場合の対応について「北朝鮮が日本を攻撃することは米国を攻撃することと同じだ。日米同盟の抑止力をよく効かせることが重要だ」と強調した。
日経１０月１２日(20:01)
臨検支援で特措法制定を確認
自民外交・安保合同会議
自民党は１２日の外交・国防関係の合同会議で、北朝鮮に出入りする全船舶を対象にした臨検が実施される場合に備え、臨検にあたる米軍以外の他国の艦船に対しても給油などの後方支援が可能となるよう、新たな特別措置法を制定する方針を確認した。
今国会での法案成立を目指す。
かりに周辺事態法が発動された場合でも、給油、給水支援の対象は米軍に限られる。このため新たな特措法では、周辺事態の認定を活動の前提条件から外す。そのうえで、英国やオーストラリアの艦船への支援を想定した１年程度の時限立法とする方向だ。
舛添要一参院政審会長は合同会議後、記者団に「（軍事制裁も規定する）国連憲章７章を含む国連決議を求める日本として、臨検の支援すらできないのはおかしい。法案は１週間程度で取りまとめたい」と述べた。
産経(10/12 20:44)
首相、各省庁に「周辺事態」認定検討を指示
北朝鮮による核実験の実施表明を受け、安倍晋三首相が周辺事態法に基づき、どのような場合が日本の安全と平和に重大な影響を及ぼす「周辺事態」に該当するかを検討するよう関係省庁に指示していることが12日、明らかになった。2回目の核実験発表や、国連安全保障理事会での制裁決議に公海上での強制的な船舶検査（臨検）が盛り込まれた場合などに備えた対応とみられる。
日本が公海上で独自に臨検を実施するには周辺事態の認定が前提。そのうえで活動地域や内容などを盛り込んだ基本計画を閣議決定し、国会承認を得る必要がある。
日経１０月１２日(16:01)
北朝鮮制裁：政府、「周辺事態」検討始める
政府は１２日、国連安全保障理事会で協議している北朝鮮への制裁決議案に、北朝鮮に出入りする船舶への検査が盛り込まれていることを受け、周辺事態法に基づく米軍への後方支援活動を行う検討を始めた。船舶検査を実施する米艦艇への海上自衛隊による燃料補給などを想定している。しかし、今回の北朝鮮情勢を「周辺事態」と認定しなければ同法は適用できず、認定基準をめぐり論議が起こるのは必至だ。
塩崎恭久官房長官は同日の記者会見で、政府内での周辺事態認定の検討について「当然あらゆることを考えながらやっている」と述べた。
米国は北朝鮮の核実験実施発表を受け、国連安保理に国連憲章第７章に基づく強い制裁内容を盛り込んだ決議案を提示し、北朝鮮近海での船舶検査も主張している。外務省幹部は「米軍が日本海で船舶検査をやっている時、日本が『知りません』ではすまない。お手伝いが必要だ」と支援に積極的だ。
周辺事態法は「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」（周辺事態）において、米軍への後方支援を実施できると規定。関連法の船舶検査活動法に基づき、外国船舶への立ち入り検査も可能だ。ただ、船舶検査活動法は強制力を伴う活動ができず、武器使用も制約があることから実効性に乏しく、政府は米艦艇への給油、給水、人員・物品の輸送などの後方支援を念頭に検討する方針。
しかし、周辺事態の認定基準はあいまいなのが実態。もともと周辺事態法は９３、９４年の北朝鮮核危機を受け、朝鮮半島有事が発生した場合を想定。有事に至らず、今回のように核実験の段階で周辺事態と認定することは想定されていない。政府内にも「認定するのは無理がある」（自民党国防族）との声がある。外務省幹部は「スパッと当てはまるわけではないが、読めなくはない」と前向きだが、事実上の基準引き下げにつながるとの批判も出てきそうだ。【古本陽荘】
毎日新聞 2006年10月12日 21時06分
■ 政府「臨検」で対応苦慮
自民党内に特措法案浮上
政府は北朝鮮の核実験実施発表を受けた国連制裁決議案に盛り込まれる見通しの、北朝鮮を出入りする船舶を検査する「臨検」をめぐり対応に苦慮している。交戦につながる恐れのある臨検への直接参加は憲法上不可能で、代替措置となる「船舶検査」も周辺事態の認定が必要だが、「そこまで事態は至っていない」（防衛庁幹部）との認識が支配的だ。
米政府は１１日、臨検参加への強制力を弱める再修正案を提示したため「参加が必須ではなくなった」（外務省幹部）との見方もあるが、日本は厳しい経済制裁を求めており弱腰の姿勢を示せば、ちぐはぐな印象を与えかねない。このため自民党内では、米艦船などへの給油を想定し、周辺事態と認定しなくても臨検に関与できるよう特別措置法の制定を求める声も浮上している。
ただ、北朝鮮が制裁に反発し事態がさらに悪化すれば、周辺事態と認定できる可能性は否定できない。これは決議採択が周辺事態を誘発する展開で、久間章生防衛庁長官も１２日の参院予算委員会で「どういう事態に推移するか分からない。周辺事態と認定する状況も出てくるのではないか」と指摘した。
臨検は敵対国の船舶の書類を検査して積み荷を押収する行為。戦時には交戦国の権利として認められているが、平時も海賊行為などの疑いがある船舶を対象に国際法で認められている。
一方、船舶検査は周辺事態法の関連法「船舶検査活動法」に基づくもので、周辺事態と認定した場合は、強制力がない船舶検査が可能。周辺事態法で米軍による臨検などの活動も後方支援できる。
周辺事態法は本来、朝鮮半島有事などを想定しており、北朝鮮が本当に核実験を行ったかどうかも確認できていない時点で周辺事態の認定は想定外だ。岩屋毅外務副大臣は１２日の記者会見で「わが国に火の粉が降り掛かる緊迫した状況でないと認定できない」と述べた。
共同2006年10月12日
