もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
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ICカード式たばこ自販機で未成年の喫煙はなくなる?
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    「顔写真以外に本人認証機能がないため、カードを借りて未成年が購入することもできる」ICカード方式の成人識別装置が付いた、たばこ自動販売機を導入するらしい。

    一体何のための識別装置なのか。

    逆に言えば、政府もJTも、多くの未成年者の喫煙によって潤っていることを暗に認めているわけだ。

    装置やカードに800億円、維持費に年間100億円も掛けてまで、なぜこの“麻薬”の販売促進を続ける必要があるのだろうか。

    日露戦争の時代、戦費調達のために国民に喫煙の習慣をつけたのは他ならぬ日本政府であり、今やたばこの有害性は世界の常識となっているにもかかわらず、政府がたばこの販売を後押ししているのは、たばこによる税収が年間2兆円にも上るからであろう。

    医療経済研究機構がまとめた結果によると、禁煙者が増えてもたばこの価格が1箱1000円になれば、たばこ税などの増収が1兆円を超え、 医療費削減(約8000億円以上減って今の3分の1近くに削減)、健康増進(喫煙者は1780万人減って、死亡者も3万人台まで減少) も進むという“一石三鳥”の試算結果が発表されている。

    最近値上げされたばかりのたばこであるが、以前私が指摘したように、やはり1箱1000円にし、自販機を廃止して対面販売のみとするようにしないと、未成年者の喫煙は決してなくならない。


    たばこ購入に顔写真 ICカード自販機 08年から

     社団法人「日本たばこ協会」などの3団体は19日、未成年者の喫煙防止対策の一環として、ICカード方式の成人識別装置が付いたたばこ自動販売機を2008年から順次導入すると発表した。導入が進めば、自販機では顔写真付きのICカードを持った登録者しかたばこを購入できなくなる。

     新型ICカードの名称は「タスポ」。たばことパスポートを組み合わせ命名した。たばこの購入方法は、識別ユニットと呼ばれる装置に、事前に登録したICカードを接触させる仕組み。

     ICカードの発行手続きは、全国のたばこ販売店の店頭に置かれた申込用紙に記入し免許証や保険証のコピーと顔写真を合わせて、日本たばこ協会に郵送。2週間程度でカードが希望する住所に届けられる。写真代と証明書類のコピー代金は自己負担だが、郵送代は協会が負担する。カードの発行業務は、クレジットカード最大手のJCBが行う。

     08年3月から全国で最初に設置する鹿児島県と宮崎県では、07年12月に受け付けを開始。それ以外の地域でも08年2月から受け付ける。ICカードは電子マネー機能も備えており、あらかじめカードにお金をためておくと、識別装置にかざすだけで、購入できる。他の電子マネーとの互換性はなく、たばこ自販機以外では使用できない。

     識別装置の設置費用やカード発行などのコストは約800億円で、維持費には年約100億円かかる見通し。そのうち日本たばこ産業(JT)が約650億円を負担する。

     顔写真以外に本人認証機能がないため、カードを借りて未成年が購入することもできるが、「未成年の購入が発覚すれば、カードを使用不能とする」(日本たばこ協会未成年者喫煙防止対策室の小林和之室長)などで、貸与を防止していきたい考えだ。

     現在のたばこ自販機の設置台数は約62万台。喫煙者の自販機でのたばこ購入比率は約50%にも上っている。

     このため、同協会では、ICカード登録者は国内喫煙者3000万人のうちの7割程度にのぼるとみている。JCBでも、「電子マネーのついたカードとしては国内最大規模の発行枚数となる」(企画部渉外グループ)としており、他の電子マネーとの互換性が整備されれば、電子マネーの“一大勢力”となる可能性もある。

    (フジサンケイ ビジネスアイ) - 10月20日8時32分更新
    「たばこ価格の大幅アップは一石多鳥」
               あいち健康の森健康科学総合センター長 富永祐民

     わが国のたばこ価格は1箱270円から300円程度です。1箱で1日に20回も楽しめる嗜好品が1杯のコーヒと同等か安いのは不合理ではないでしょうか。欧米先進国ではたばこ価格は1箱500円から800円程度ですから、わが国のたばこ価格は異常に安く抑えられています。安いたばこ価格が未成年者の喫煙を助長している可能性もあります。

    マイルドセブンの場合、1977年に新発売された当時は150円でしたが、1980年に専売公社が民営化され、たばこ産業株式会社になった際に180円に値上げされ、その後小刻みに5回値上げされ、やっと270円になっています。昨年12月15日に決定された与党の税制調査会では児童手当の拡大の予算の捻出のために、わずか1本当たり1円(1箱で20円)の値上げにとどめ、大幅な価格アップ(一箱500円)は見送られてしまいました。

     昨年2月27日に発効した「たばこ規制枠組み条約」では、第6条でたばこの需要を減少させるために、たばこ価格と課税額をアップするようにと定められていますが、1箱当たりわずか20円程度の値上げでは禁煙のきっかけにはなりそうもありませんし、未成年者の喫煙にブレーキがかかりそうにありません。わが国の現在のたばこ価格を欧米先進国並みに倍増して500円程度にすると、約40%の喫煙者が禁煙するつもりだと言っていますが、たばこの依存性のために実際に禁煙する人は20%前後にとどまると推計されています。

    たばこ価格が1箱500円程度になると、未成年者の喫煙は大幅に抑制されることは明白です。たばこ業界では未成年者の喫煙防止のために、800億円以上の費用をかけて2008年から成人だけに“たばこカード”を発行し、このカードを保持していない場合は自動販売機でたばこを買えないようにする計画を立てていますが、そのような巨費を投じなくても、たばこ価格を大幅に上げするだけで未成年者の喫煙を大幅に抑止することができるのです。
     
     現在のたばこ価格の270円を500円程度に値上げすると、例え一部の喫煙者が禁煙、節煙したとしても、たばこの税収額は約3兆2500億円に達し、約7400億円の税収増になると推計されています。この税収の一部を生活習慣病の予防対策に充てれば、さらに多額の医療費や介護費の節減が可能となります。また、たばこ価格の大幅値上げを契機として禁煙する人が増えれば(一箱の価格を500円にした場合、約600万人の禁煙者が見込まれます)、たばこ病による医療費の節約、労働損失の減少、健康寿命の延伸にも役立ちます。

     さらに、前述のように、たばこ価格の上昇により未成年者の喫煙率は著明に低下することが期待されます。たばこ価格の大幅値上げはまさに“一石多鳥”と言えるのではないでしょうか。

     わが国では世界に例を見ない「たばこ事業法」が制定されており、第1条にたばこ事業の健全な育成(たばこ税収の確保)がうたわれていますが、たばこ価格を上げることにより、税収増が見込まれるので、法律の趣旨にも合致しているといえます。葉たばこ生産農家に対しては税収の一部を転作のための補助金に廻せばよいと思いますし、たばこ小売業者に対しては販売価格に対するマージンの比率を変えないようにすれば、少なく売って多くのマージンを得る計算になり、むしろ増収になる可能性が大きいのです。

     このように、たばこ価格の大幅増税はまさに「一石多鳥」と言えるのではないでしょうか。喫煙による超過医療費だけでも1兆3000億円と推計されており、増加しつつある医療費を抑えるためにも、また未成年者の喫煙を防止するためにも、たばこの大幅増税は早急に実行すべきだと思います。厚生労働省、医師会・歯科医師会・薬剤師会、その他の多くの保健医療団体や各種の学会でもたばこ対策の強化の一環として、たばこ価格の値上げとそれに伴う増税収を保健・福祉対策に充てることを要望しています。

    「あいち健康プラザ」より転載
    | もーちゃん | 恐怖の有害物質=タバコ | 09:43 | comments(0) | trackbacks(1) |
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      タスポ
      タスポか〜ここまでやらなきゃいけない時代なんですかね。タスポ関連ブログを紹介します。
      | 旬太郎 | 2006/10/20 12:31 PM |
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