2006.05.03 Wednesday
『憲法』の本当の役割とは
従来タブー視されてきた“不磨の大典”である日本国憲法の改定論議が、国家権力者によって提起され、推し進められている。国会議員の７２％が「改憲すべき」と考えているという。
しかし、『憲法』というものは、国民が国家の暴走を食い止めるためのものであって、国家が国民を統制するためのものではないということを、為政者も、主権者である国民も理解できていないようだ。
否、正確に言えば、為政者が意図的にこのことを隠蔽し、国民を洗脳して自らの都合の良いように国の舵取りをし、あるいは日本国民と国家をアメリカに捧げようと目論んでいる。
『憲法』は国の在り方、即ち理想を掲げたものであり、現状が憲法と乖離しているからといって憲法を現状に近付けようとするのは間違いである。
嘆かわしい日本の現状を憂い、『憲法』という理想に近付けるよう国民が声を上げ、為政者がその声に応えて努力するのが本来の姿である。
またマスコミも、国や政府の言うがままを報道するのではなく、国民の目線から批判的な立場で物を言うのでなければ、その存在価値は無に等しい。
──≪引用ここから≫──
国民投票法案の協議加速 ３日憲法記念日
日本国憲法が１９４７年に施行されてから３日で丸５９年。自民、民主、公明の３党は党内で憲法改正論議を進め、改正手続きを定める国民投票法案についても、今国会での共同提出に向け協議が進んでおり、護憲路線を貫く共産、社民両党は危機感を募らせている。憲法は制定以来の大きな転機を迎えている。
自民党は昨年１１月の立党５０年記念大会で「新憲法草案」を公表。「自衛軍」の保持を打ち出すとともに、新たに「国民の責務」の条項を設けるなど、公益重視の内容となった。党内には、さらに日本の歴史や伝統文化の尊重を明記した保守色の強い「第２次案」を求める声もある。
民主党は昨年１０月に改憲の考え方をまとめた「憲法提言」を公表。独自案策定に向け、４月から全国各地で国民の声を聴く「憲法対話集会」を開始した。安全保障問題で意見の異なる党内の改正慎重派とどう意見集約を図るかが課題だ。
（共同通信） - 5月2日18時49分更新
* - * - * - * - *
改憲論議が本格化
京の各党に聞く
憲法改正論議が本格化してきた。国会では憲法改正手続きを定めた国民投票法案の検討が始まり、半世紀以上も変わらなかった憲法の大きな分岐点を迎えている。３日の憲法記念日にあたり、自民党が昨秋発表した新憲法草案への評価を中心に憲法の在り方を、京都の各党に聞いた。
自民党憲法草案は戦力不保持を掲げた憲法九条を改正し、「自衛軍」の保持を明記した。環境権など新しい権利を盛り込む一方、「国民の責務」の条項を新設し、自由や権利には責任と義務が伴うとして「公益」を重視している。
■時代に合致必要−自民
自民党府連の小林正明政調会長は「悲願だった自主憲法がようやく議題に上がった。環境や犯罪被害者の権利を加え、憲法も時代に合わせなくてはならない」と話す。昨夏から、草案策定にかかわった京都市議を中心に勉強会を開き、今後、府内の地方議員にも広げていく方針だ。
他党から批判の強い「自衛軍」については「あいまいだった自衛隊の存在を位置づけた。国際貢献をやりやすくするのが目的で、活動に国会承認というブレーキをかけた。明治憲法に戻るものではない」と説明した。
■提言で対話推進−民主
民主党府連の宇都宮壮一幹事長は、自民党草案を「自衛軍明記や、教育基本法改正案の愛国心など、いわゆる国家主義的な流れと、近代的な民主主義がせめぎあう妥協の産物だ」と批判する。
民主党は昨年秋の憲法提言で「制約された自衛権」の明記や国民投票制度の検討などを示した。府連は地方議員に冊子を配り、基本的な考え方を浸透させることにしており、「現行憲法は環境問題や情報化など時代とのギャップもある。憲法への提言を出発点に国民対話や議論を進める」と話す。
■新権利を「加憲」−公明
公明党府本部の角替豊代表は自民党草案を「集団的自衛権を認めたり、条文に国家主義的な面があるので、乗れない」と、同じ政権与党ながら容認しない姿勢を示した。
昨年４月には、改憲問題について地方議員の意見を集約して党本部に提出した。党は「今の憲法は守るべきものだが、在日外国人の人権など時代に合わせることも必要。新しい権利を付け加える『加憲』を目指す」との立場を示しており、３日は府内全域で街頭演説を行い、支持者らに理解を訴える。
■改悪阻止へ全力−共産
共産党府委員会の細野大海書記長は「自民党案は、九条をあらためて『海外で戦争する国』へ進むことを目指している」と批判。「『国を愛する態度』を書き込んだ教育基本法改正案の今国会での成立が狙われている。国民投票法案も検討され、情勢は重大だ」と指摘する。
改憲反対を訴えるポスターを張り、署名活動なども展開。「京都では『九条の会』が３０２に達し、さらに拡大している。草の根の共同で、教育基本法改悪を許さず、改憲阻止へ全力をあげる」という。
■党存亡かけ護憲−社民
社民党府連の桂川悟幹事長は「自民党の新憲法草案は日本を戦争ができる国にしようとするもの。国民投票法案の作成や教育基本法の改正論議など、法律面で実質的な改憲への動きが進んでいる。日本の将来を左右する局面だ」と指摘する。
「改憲への流れを食い止めるため、護憲勢力の位置付けはますます重要。党の存亡をかけて戦う」とし、すでに改憲反対に向け、街頭や戸別に署名活動を展開。今後、ビラの各戸配布のほか、憲法についての学習会などを予定している。
Kyoto Shimbun 2006年5月3日(水)
改憲論議が本格化
京の各党に聞く
憲法改正論議が本格化してきた。国会では憲法改正手続きを定めた国民投票法案の検討が始まり、半世紀以上も変わらなかった憲法の大きな分岐点を迎えている。３日の憲法記念日にあたり、自民党が昨秋発表した新憲法草案への評価を中心に憲法の在り方を、京都の各党に聞いた。
自民党憲法草案は戦力不保持を掲げた憲法九条を改正し、「自衛軍」の保持を明記した。環境権など新しい権利を盛り込む一方、「国民の責務」の条項を新設し、自由や権利には責任と義務が伴うとして「公益」を重視している。
■時代に合致必要−自民
自民党府連の小林正明政調会長は「悲願だった自主憲法がようやく議題に上がった。環境や犯罪被害者の権利を加え、憲法も時代に合わせなくてはならない」と話す。昨夏から、草案策定にかかわった京都市議を中心に勉強会を開き、今後、府内の地方議員にも広げていく方針だ。
他党から批判の強い「自衛軍」については「あいまいだった自衛隊の存在を位置づけた。国際貢献をやりやすくするのが目的で、活動に国会承認というブレーキをかけた。明治憲法に戻るものではない」と説明した。
■提言で対話推進−民主
民主党府連の宇都宮壮一幹事長は、自民党草案を「自衛軍明記や、教育基本法改正案の愛国心など、いわゆる国家主義的な流れと、近代的な民主主義がせめぎあう妥協の産物だ」と批判する。
民主党は昨年秋の憲法提言で「制約された自衛権」の明記や国民投票制度の検討などを示した。府連は地方議員に冊子を配り、基本的な考え方を浸透させることにしており、「現行憲法は環境問題や情報化など時代とのギャップもある。憲法への提言を出発点に国民対話や議論を進める」と話す。
■新権利を「加憲」−公明
公明党府本部の角替豊代表は自民党草案を「集団的自衛権を認めたり、条文に国家主義的な面があるので、乗れない」と、同じ政権与党ながら容認しない姿勢を示した。
昨年４月には、改憲問題について地方議員の意見を集約して党本部に提出した。党は「今の憲法は守るべきものだが、在日外国人の人権など時代に合わせることも必要。新しい権利を付け加える『加憲』を目指す」との立場を示しており、３日は府内全域で街頭演説を行い、支持者らに理解を訴える。
■改悪阻止へ全力−共産
共産党府委員会の細野大海書記長は「自民党案は、九条をあらためて『海外で戦争する国』へ進むことを目指している」と批判。「『国を愛する態度』を書き込んだ教育基本法改正案の今国会での成立が狙われている。国民投票法案も検討され、情勢は重大だ」と指摘する。
改憲反対を訴えるポスターを張り、署名活動なども展開。「京都では『九条の会』が３０２に達し、さらに拡大している。草の根の共同で、教育基本法改悪を許さず、改憲阻止へ全力をあげる」という。
■党存亡かけ護憲−社民
社民党府連の桂川悟幹事長は「自民党の新憲法草案は日本を戦争ができる国にしようとするもの。国民投票法案の作成や教育基本法の改正論議など、法律面で実質的な改憲への動きが進んでいる。日本の将来を左右する局面だ」と指摘する。
「改憲への流れを食い止めるため、護憲勢力の位置付けはますます重要。党の存亡をかけて戦う」とし、すでに改憲反対に向け、街頭や戸別に署名活動を展開。今後、ビラの各戸配布のほか、憲法についての学習会などを予定している。
Kyoto Shimbun 2006年5月3日(水)
