もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
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「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
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NHK受信料支払い義務化先送り
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    受信料支払いの義務化を凍結ではなく先送り。

    しかし、NHKの政府べったりの体質が改善されない限り(もちろん、良質な番組もあるにはあるけれど)、支払い義務化は「思想・信条の自由」に抵触するのだが、この点について全く触れられていないのは国民を愚弄しているのか、はたまた全く思いもよらぬことなのか──。


    <放送法改正案>NHK受信料支払い義務化盛り込まず 政府

     政府・与党は20日、今国会への提出を予定している放送法改正案に、NHK受信料の支払い義務規定を盛り込まないことを決めた。同日、最終判断を委ねられていた自民党の通信・放送産業高度化小委員会(片山虎之助委員長)が義務化見送りで一致。受信料義務化は当初、放送法改正の目玉となる方向だったが、菅義偉総務相が義務化の前提としてNHKに求めた料金値下げをNHKが受け入れず、自民党は断念した。この結果、改正案はNHK受信料義務化の規定抜きで月内にも閣議決定される見通しだ。

     委員会終了後、片山委員長は「義務化はNHKが9月に出す新しい経営計画が出てから次の臨時国会か通常国会で法制化を検討する。今回の法案から見送る」と述べた。

     NHK受信料の義務化については、菅総務相が前提としてNHKに受信料の2割値下げを再三要求したが、NHKは現段階での値下げ表明を拒否。片山委員長が橋本元一NHK会長に、受信料義務化に伴う増収をもとに値下げを数値目標として経営計画に盛り込むよう求めて打開を狙ったが、橋本会長は慎重姿勢を崩さず、改正案に受信料義務化を盛り込むことを断念した。

     委員会ではこのほか、ねつ造放送が明らかになった放送局に対し、総務相が再発防止計画の提出を要請する新たな行政処分の新設についても議論したが結論は持ち越した。【小島昇】

     ▽NHKの橋本元一会長の話 (受信料の2割)値下げを前提とした義務化の見送りはやむを得ない。値下げは具体的にしっかり検討しないと出せない。値下げを念頭に置いた中長期計画を9月にまとめる。

    毎日新聞 最終更新:3月20日12時30分

    自民党小委、NHK受信料の義務化先送りで一致

     自民党の通信・放送産業高度化小委員会(片山虎之助委員長)は20日午前の会合で、今国会に提出予定の放送法改正案にNHK受信料の支払い義務化を盛り込まないことを決めた。

     支払い義務化は、今秋の臨時国会以降に先送りされる。

     関西テレビの情報番組「発掘!あるある大事典2」の捏造(ねつぞう)問題を受けて総務省が検討している新たな行政処分は、放送法改正案に盛り込んだ上で、再発防止に向けた放送業界の取り組みを見極めるため、施行を当面凍結することで一致した。

     受信料問題では、菅総務相が義務化の前提として、NHKに受信料を2割前後値下げするよう求めている。しかし、NHKは具体的な値下げ計画を示しておらず、小委は「現状では義務化に国民の理解が得られない」と判断した。

    読売新聞 最終更新:3月20日12時34分
    | もーちゃん | NHK | 17:28 | comments(4) | trackbacks(0) |
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      義務化見送りはよかったと思う。
      そう、もーちゃんの仰るとおり、NHKが政府とべったりと云うのが問題の本質である。
      公共放送とは名ばかりだ。

      | カーク | 2007/03/21 6:53 AM |
      KARKさん、どうも。

      番組改竄問題は解決したかのように思っているのか、マスコミも全く騒がなくなってしまったが、そんなことでは事の本質を全く見抜けぬまま、結局は義務化されてしまうのでしょう。

      まったくもって、民主主義の根付いていない国だと、つくづく思います。
      | もーちゃん | 2007/03/21 8:27 AM |
      国会が予算決算の決定権を握っていて、放送事業が免許制の間は政府にべったりは仕方ないでしょう。

      政府ににぎられているからこそ公共放送なのであって、じゃ民放とどうちがうの?CMがないだけじゃないの?って話。

      もう、政府の代弁者(の割には売国番組も多いけど)として割り引いて見ればよい。

      それでもって、民放は大企業の代弁者ね。
      | shenggang_qibing | 2007/03/21 9:57 AM |
      <国会が予算決算の決定権を握っていて、放送事業が免許制の間は政府にべったりは仕方ないでしょう。

      世界ラジオテレビ機構(World Radio and Television Council)では公共放送について、次のように定義されています。

      ”疂彑(全国民に視聴機会を提供し、大衆のための番組を放送すること)
      多様性(番組のジャンル、対象とする視聴者、議論される主題が多様であること)
      F販性(商業的圧力、政治的影響力から自由であること)
      て端貔(商業放送との区別を認識し、放送界を先導する役割を果たすこと)

      したがって、NHKはF販性の観点から公共放送失格ということになります。

      >民放は大企業の代弁者ね。

      その通りです。
      また、アジア最大の広告会社・電通が自民党の広告を請け負っているので、やはり民放も政府の代弁者としての役割も果たしています。
      | もーちゃん | 2007/03/21 10:31 AM |









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