もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
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WHO、超低周波電磁波に関する環境保健基準を公表
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    <電磁波>WHOが環境保健基準を公表 各国に予防策を勧告

     送電線などから出る電磁波について、世界保健機関(WHO)は18日、環境保健基準を公表した。平均0.3〜0.4マイクロテスラ(テスラは磁界の強さの単位)以上の磁界に日常的にさらされる子どもは、もっと弱い磁界で暮らす子どもに比べ、小児白血病にかかる確率が2倍程度に高まる可能性があるとして、各国に予防策をとるよう勧めた。

     基準は電磁波のうち、送電線の電磁波(周波数50ヘルツか60ヘルツ)など、周波数の低い「超低周波」が対象。周波数の高い携帯電話の電磁波(800メガヘルツか1.5ギガヘルツ)や電子レンジの電磁波(2.45ギガヘルツ)は対象ではない。

     超低周波については、各国での医学的調査を総合した結果から、白血病になる率は0.4マイクロテスラ以上で約2倍、0.3マイクロテスラ以上で1.7倍になると分析されている。国際がん研究機関(IARC)は「発がん性がある可能性がある」と評価している。WHOも同様の結論に達したが、動物実験などでは発がんが立証されず、「電磁波と発がんに因果関係があるとまでは言えない」と指摘した。

     その上で、予防的考え方に基づく磁界の強さの安全指針づくり、予防のための磁界測定などの対策をとるよう勧告した。一方、白血病増加への影響は、あるとしても限られていると評価し、予防策の費用は非常に低く抑えるべきだとしている。

     国立成育医療センターの斎藤友博・成育疫学研究室長によると、小児白血病の患者は日本で年間800人から1000人程度。高圧送電線の近くで暮らすなど、0.4マイクロテスラ以上の磁界にさらされている子どもは全体の1%程度とみられ、磁界の影響で患者が年間数人増えている計算だという。

     経済産業省は今後、作業部会で対応を検討する。【高木昭午】

    6月19日11時24分配信 毎日新聞

    家電の電磁波法整備を WHO 初の国際指針で勧告

     電子レンジなど電化製品や高圧送電線が出す超低周波電磁波の人体影響について、世界保健機関(WHO)が「小児白血病発症との関連が否定できない」として、各国に対策法の整備など予防的な措置を取ることを求める勧告を盛り込んだ「環境保健基準」をまとめた。電磁波の長期的な健康影響についての初の国際指針で、十八日にも公開する。

     WHOは、具体的な規制値は示さなかったものの、日本や米国などでの疫学調査から「常時平均〇・三−〇・四マイクロテスラ(テスラは磁界や磁石の強さを表す単位)以上の電磁波にさらされていると小児白血病の発症率が二倍になる」との研究結果を支持。「電磁波と健康被害の直接の因果関係は認められないが、関連は否定できず、予防的な対策が必要だ」と結論づけた。

     経済産業省は今月、作業班を設置して送電線周辺の超低周波磁界規制の検討を始めたばかり。電磁波の人体影響に着目した規制がない日本も対策を迫られることになる。

     WHOによると、通常の使用状況で電磁波が強いのは、ヘアドライヤーや電気かみそり、掃除機、電子レンジなど。電子レンジから三十センチで四−八マイクロテスラの電磁波を浴びる。テレビは一メートルの距離で〇・〇一−〇・一五マイクロテスラ。

     環境保健基準は、高圧送電線から住宅地や学校などの施設を一定の距離を置くなどの対策を講じているイタリア、オランダなどの例を紹介。テレビや電気カーペットなどの電化製品に電磁波レベルの表示を義務付けることも含め、各国に市民の電磁波暴露を減らすための法律を整備するよう求めた。

     WHOは、米国の高圧線付近で小児白血病の発症例が多いとの報告を受けて一九九六年から、電磁波が人体に与える影響を調査していた。携帯電話などが発する高周波の電磁波が人体に及ぼす影響についても調査を進めており、来年にも調査結果をまとめて発表する。

    2007年6月18日 東京新聞朝刊

    今回のWHOの勧告は、高圧送電線などから発生する超低周波の電磁波に関するもの。

    日本では全く規制がないために、高圧送電線直下や変電所に隣接した場所に、平気で住宅が建てられている。

    直接目に見えない事象に関する興味・関心が全くと言っていいほどないのは、日本人独特の感覚なのだろうか。

    しかし、目に見えないからこそ、本当の恐ろしさをきちんと認識すべきである。

    携帯電話や電子レンジのマイクロ波についても同様で、これほど危険なものもない。

    ふと見上げれば携帯電話の基地局の2つや3つはすぐに目に付くし、しかも学校のすぐそばのビルや、あろうことか病院の目の前に建っていることもしばしば。

    電子レンジもかなりの普及率であるが、特にコンビニの電子レンジは民生用に比べて高パワーであるため、被曝量も当然多くなる。

    超低周波もマイクロ波も、その危険性が“発覚”する前に、恐ろしい勢いで身の回りに迫ってきた。

    国も一応動きを見せてはいるようである。


    送電線の磁界規制を検討 国の調査会、秋ごろ結論

     電磁界が健康に悪影響を与えると指摘されている問題で、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の作業班が1日、初会合を開き、送電線周辺の超低周波磁界の規制に関し、秋ごろをめどに報告書をまとめる方針を決めた。

     電気のある場所(電界)と磁気のある場所(磁界)が互いに影響し、次々と遠くに伝わる電磁波が発生し、電磁波が伝わる場所を電磁界という。

     経済産業省原子力安全・保安院によると、送電線や変圧器周辺の電界については、感電防止や機器への影響を避ける目的で1976年から規制を実施しているが、磁界に関する規制はない。

     作業班では、世界保健機関(WHO)が近くまとめる環境保健基準や、海外の規制の在り方などを参考に検討していく。

    2007年06月01日19時27分 西日本新聞

    一刻も早い規制が望まれる。

    ちなみに、次のサイトが非常に有益な情報を提供している。

    フルモト商事株式会社
    | もーちゃん | 恐怖の電磁波 | 12:45 | comments(2) | trackbacks(1) |
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      | スポンサードリンク | - | 12:45 | - | - |
      電磁波をキーワードにこのブログを拝見。
      WHOの環境保健基準文書は原文を読まれました?
      英文ですが全文がWEBで公開されています。
      | bemsj | 2007/07/15 2:07 AM |
      bemsjさん、コメントをありがとうございました。
      (私の記憶違いでなければ、以前にもお越しくださいましたよね?)

      WHOの原文は読んでいません。
      上記引用記事と相違する部分があるのでしょうか。
      改めて目を通してみたいと思います。
      | もーちゃん | 2007/07/15 11:36 AM |









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      http://miho153.blog1.petitmall.jp/
      2000年に、Intel、AMDなどのCPUベンダ各社は、1ギガヘルツを超えるクロック周波数で動作するデスクトップPC向けマイクロプロセッサを発表した(ただし、1999年には、AMDのプロセッサがオーバークロックによって1GHzを超える動作をしていた)。CPUベンダ各社は、ギガヘル
      | 測定の記録 | 2007/07/20 10:51 PM |
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