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テロ特措法延長のためにアメリカが裏工作に乗り出す?!

自民党の参院選惨敗(?)を受けて、我々国民の与り知らぬところで不穏な動きが──。

民主党・前原のマスコミへの露出度アップ
       ↓
前原の小沢代表批判キャンペーン
       ↓
前原グループが民主党を離脱し、自公政権と合流
       ↓
衆院解散・選挙で多数派形成を目論む


──というシナリオが描かれているらしい。

テロ特措法延長反対派の小沢と賛成従米派のネオコン前原。

本当にこのシナリオ通りになった時に、果たして有権者はどちらの側につくのか、あるいは第三極が力をつけるきっかけとなるのか。

戦争屋たちに対する油断は一瞬たりとも禁物。

有権者は前原の目論みや背後にいる闇の勢力に騙されぬよう、十二分に心して政局を監視し続けよう。

さもなくば、本当にあっと言う間に、我々国民はアメリカ軍傘下での世界規模の戦争に巻き込まれることになる。


森田実の時代を斬る

2007.8.6(その2)
森田実の言わねばならぬ[446]

平和・自立・調和の日本をつくるために【296】
前原民主党前代表のマスコミ登場急増の背景――従米派の反撃が始まった?!
前原民主党前代表らによる民主党の「従米・軍国主義政党化、自民党化」を許してはならぬ。民主党はテロ特措法延長に反対しなければならない。民主党は前原前代表らの「従米・右翼」路線を拒否せよ

「平和が来るか来ないかということは、個々人の心の持ちようのなかに、したがってまた諸国民の心の持ちようのなかに作りあげられるものにこそかかっている」(シュバイツァー)

-----------------------------------------------------------

 8月4日付毎日新聞夕刊は、「民主前原氏が『延長は必要』/テロ特措法」という見出しのもとに、前原前代表の4日午前の読売テレビにおける発言を報道した。読売新聞夕刊も同様の報道をした。以下、毎日新聞記事を引用する。
《民主党の前原誠司前代表は4日午前の読売テレビの番組で、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長について「必要だと思う」と述べ、反対する方針を表明した同党の小沢一郎代表に異論を唱えた。
 同法の延長問題は、参院の与野党逆転下で迎える秋の臨時国会の最大焦点。前原氏は「(延長反対で)米国との関係をまずくするのは、まさに政権担当能力が問われる」として、対米関係重視の観点から前向きに対応すべきだとの考えを示した。》

 この夜、知人の新聞記者Q君から電話がかかってきた。
 「これから前原(前代表)のテレビ出演が増えます。新聞のインタビューも増えます。マスコミ(テレビ・新聞)が総がかりで前原を応援します。どうも“ある筋”からテレビ局と大新聞社に「前原の出演を増やせ」との圧力があったようです。この点は、もっと調査して確実なことがわかったら、お知らせします。
 安倍復活戦略のポイントは、森田さんが指摘したように、テロ特措法の延長問題で民主党を分裂させ、前原グループを民主党から離党させて自公連立に加えるというシナリオのようです。すでに大がかりな動きが始まっています。日本政界だけではありません。国際的です。
 第一段階が、前原民主党前代表を毎日のようにテレビに出演させ、テロ特措法延長反対を表明している小沢代表を批判させることです。さらに、民主党内の何人かの従米主義者も登場します。テレビが民主党の内部対立と分裂を煽り立てる――これが第一段階です。
 同時に、前原らが民主党内で小沢執行部反対の分派を結成する。“米国との関係が悪化したら大変だ。日本は潰れる!”と大騒ぎするようです。前原らはもともとこの日のために民主党内に送り込まれた“草”のような勢力とみられています。御主人(アメリカ)への恩返しのためなら何でもやるでしょう。要注意ですね。
 参院選後、テレビ、大新聞へのテコ入れが相当進んでいます。マスコミは、小泉郵政解散のときのように政府側に立って大フィーバーするおそれ大です。注意してください。また連絡します」

 安倍復活戦略が発動したようである。Q君は相当奥深いところまで取材している記者で、いつも的確な情報を知らせてくれる。Q君の話はつづく。
 「マスコミが前原を大々的に応援し、前原のもとに民主党内の従米・タカ派を結集し、小沢体制に揺さぶりをかける。時期をみて全面戦争に持ち込み民主党を分裂させる。“テロ特措法延長、かけがえのない日米関係堅持”の大義名分で安倍自公連立政権と政策合意し、『自公前』連立政権をつくる。ここで衆院を解散するというシナリオが動き始めたようです」
 “アメリカ共和党政権の対日政策担当者が動き出した”との情報も入ってきている。大がかりな小泉・安倍従米路線復活作戦が動き出したといえるかもしれない。
 民主党は断固として国民の側、平和の側に立って、安倍・前原らの従米、軍国主義路線と戦わなければならない。
 それにしても、前原氏はいやしくも民主党前代表である。小沢批判をテレビでやる前に、まず党内で議論すべきではないか。民主党所属の国会議員としての“筋”を守ってほしいと思う。

* * * * * * * * * *

2007.8.7(その1)
森田実の言わねばならぬ[448]

平和・自立・調和の日本をつくるために【297】
民主党と野党各党はテロ特措法改正をめぐる新たな攻防に備えなければならない。
孤立し暴走を始めた安倍政権に強力な援軍登場――米国政府とマスコミと民主党内の反小沢グループ(前原派)である。米国政府の内政干渉を許してはならない

「私的な情熱は衰えてしまうが、政治的な情熱は決してそうはならない」(ラマルチーヌ、フランスの詩人、1790-1869)

-----------------------------------------------------------

 参院選で大敗北し、孤立し追い詰められた安倍政権に三つの援軍が登場した。
 第一は、米国政府である。シーファー駐日米大使は小沢一郎民主党代表に会談を申し込んだ。日本を植民地のように見下している米国政府は、力ずくで民主党を押さえ込もうとするかもしれない。米国政府はあらゆる方面から民主党への圧力を強めるだろう。7.29参院選で安倍自公連立政権に勝った民主党にとって、シーファー米国大使の動きは警戒すべきである。

 第二はマスコミである。「テロ特措法改正問題」を政治の中心問題にするべく、一斉に大キャンペーンを始めた。2年前の小泉郵政選挙と同様に、マスコミが全面的に政府側に立って安倍政権擁護の大宣伝を始める気配だ。すでに8月5日(日)から始まった。5日のテレビ朝日系「サンデー・プロジェクト」の田原総一朗をみていて、すでに反小沢キャンペーンが始まっていると考えざるを得ない。田原の粗暴ぶりは異常である。権力の手先ジャーナリストの田原総一朗は、小沢民主党代表に対して度を越した批判を浴びせた。それは罵詈讒謗(ばりざんぼう)に等しいものだった。
 そのうえ、テレビ朝日は小沢氏への個人攻撃に民主党長老を利用している。テレビ朝日のやり口は悪質である。民主党はテレビの暴走を警戒しなければならない。必要とあらば、このような番組をつくるテレビ朝日の社長を「不偏不党」を規定した放送法違反の疑いありとして抗議し、それでも反省しないのであれば、参議院に参考人として招致することも検討してよいのではないかと思う。
 マスコミが政治権力の手先になって一方的な野党攻撃を展開するのは、民主主義を破壊するものである。テレビ朝日と田原総一朗はとくに悪質である。

 第三の援軍は、前原誠司民主党前代表である。前原グループは両院合わせて30人程度を擁しているとみられているが、彼らが小沢体制へのゆさぶりを始めている。小沢代表がテロ特措法の延長について反対の態度を変えない場合、公然と分裂活動を始める構えをとっているという。決定的な段階では、前原新党結成、自公連立への合流による「自公前」連立政権の樹立というシナリオも囁かれているという。前原氏らはどうして党内で議論しないのか。テレビで発言する前にやるべきことがあるはずだ。

 米国側の直接の指導のもとに安倍自公連立政権と民主党内の従米グループが大同団結して、小沢民主党に勝負を挑み、衆院解散・総選挙を断行するというシナリオまで検討されているという。

 まさに政界はシーソーゲームの如しである。『太平記』の世界を思わせるような展開になってくるかもしれない。
 小沢一郎代表が次に相手にするのは、米国政府である。米国政府が直々に指導する安倍自公連立政権プラス前原グループの大連合を相手にしなければならない。参議院で多数派となった民主党の参議院議員に対して、すでに分裂工作が行われているという情報もある。民主党は米国政府の圧力に屈してはならない。
 テロ特措法改正をめぐる10月決戦、民主党分裂、11月解散・12月総選挙のシナリオが動き始めているという。小沢民主党にとってピンチだが、しかし考え方を変えれば大チャンスでもある。心ある有権者は「裏切り者」を許さないだろう。政権交代が実現する日は意外なほど早いかもしれない。

* * * * * * * * * *

2007.8.7(その2)
森田実の言わねばならぬ[449]

平和・自立・調和の日本をつくるために【298】
民主党など野党は、先手をとって「テロ特措法延長反対」「従米政治からの脱却」の大運動を起こすべきである。
ブッシュ政権に従属する安倍自公連立政権が次に仕掛けてくる勝負手は、マスコミを大動員しての、「テロ特措法反対を認めないと日米関係は決定的に悪化する。米国政府から見捨てられたら日本はお仕舞いだ。“かけがえのない日米同盟”に賛成するのか、反対するのか」の大キャンペーンである。
2005年秋の小泉郵政選挙の際、マスコミは小泉政権の広報機関と化した。同じことが繰り返されるおそれがある。この攻勢をはね返さなければ、民主党は政権交代を実現できない。

「外国の植民地にされるほど国民にとってみじめなことはない」(森田実『アメリカに使い捨てられる日本』より)

-----------------------------------------------------------

 米ブッシュ政権の対日政策担当者たちが一斉に動き始めたようにみえる。テロ特措法を延長させるためである。警戒すべき動きである。
 今回の参院選で勝利し参議院で多数派となった民主党が、本気でテロ特措法改正(=延長)をつぶすつもりなら、それは可能である。改正(=延長)が否決されれば、自衛隊は中東・インド洋から引き揚げなければならなくなる。ブッシュ政権はこれを阻止するため、民主党説得に乗り出そうとしている。
 同時に、すでに本ホームページで書いたように、裏工作に乗り出したとの情報がある。民主党内には従米主義者がかなりいる。民主党に反米路線をとらせないために民主党に送り込まれた「従米主義者」は少なくない。
 いまの民主党は、小沢代表のもとで「主体的な外交の確立」(民主党のマニフェスト)をめざしているが、前代表の前原誠司氏が徹底した従米主義者であることはよく知られている。かつて民主党の創成期に選挙対策を担当した幹部の何人かは従米主義者であった。彼らは民主党を「従米党」にするため、意図的に従米主義者を民主党に入れた。
 これら民主党内の従米派のリーダーが前原前代表である。彼らは、この秋、御主人様(ブッシュ政権)のために、テロ特措法改正問題を通じて、民主党を従米主義路線に方向転換をさせようと動くだろう。これが成功すればよし、成功しなければ民主党を分裂させる方針のようである。
 民主党参議院議員のうち17名を裏切らさせて自公連立政権に加えれれば、自公連立政権は参議院でも過半数になる。
 安倍自公連立政権は、7.29参院選で示された国民の民意を無視し、踏みにじり、一本釣り工作によって選挙結果を変更しようとしているとすればおかしい。邪道である。これほど国民をバカにした反民主主義的な行為はない。また、この話に応じている民主党議員は醜い。そのような反国民的・反民主主義的な議員は、即刻、国会から去っていただきたい。

 安倍自公連立政権と民主党内の従米主義者の策謀を阻止するために必要なことは、民主党などの野党が結束し、先手を打って「テロ特措法延長反対」の国民世論を高めることである。ブッシュ政権の日本政界への露骨な工作に対しても抗議しなければならない。日本は独立国である。同盟関係にある米国政府といえども、日本に対する内政干渉は許されない。
 民主党は7.29参院選のマニフェストで「主体的な外交を確立する」と国民に公約した。この公約を守り抜かなければならない。
 もしも米国政府からの圧力や前原前代表らの揺さぶりに屈するならば、民主党に未来はないと思う。民主党は正念場を迎えている。

at 17:08, もーちゃん, 2007年統一地方選・参院選

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☆今日の時事問題☆彡時事問題とニュース百聞, 2007/09/10 6:26 AM

安倍晋三首相(52)は9月9日(日)午後、オーストラリア・シドニー市内で会見し、テロ対策特別措置法の延長問題をめぐり、海上自衛隊の給油活動継続に「職を賭して取り組む」と述べ、継続できなければ退陣し内閣総辞職する異例の決意を表明した。野党は「同情作戦だ」

時事ニュース!ニュースとメディア放談, 2007/09/10 6:46 AM

自民党の大島理森国対委員長は9月9日(日)のNHK番組で、11月1日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題に関し「新法も視野に入れて、来週末ぐらいには明確な方法を出せるのではないか」と述べた。インド洋での海上自衛隊の給油活動継続のため、新法を臨時国

☆今日の時事問題☆彡時事問題とニュース百聞, 2007/09/12 5:51 PM

「職を賭して」と海上自衛隊の給油活動継続への決意を表明して、わずか3日。安倍晋三首相は9月12日(水)、自民党幹部に辞意を伝えた。参院選の惨敗、相次ぐ閣僚らの辞任……。内閣支持率が低迷し続け、退陣を求める声も強まる中で、何が「引き金」を引いたのか。政界

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安倍晋三首相が与党幹部に辞任の意向を伝えた!所信表明演説を終え、代表質問直前の辞意表明であり、与野党ともに「全く無責任だ!」との強い反発が湧き上がっている!!