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【転載】[Press] 日新丸、南極海へ向け予告なしの出航?

JUGEMテーマ:環境問題関連ニュースまとめ

グリーンピース・プレスリリース
2008年11月17日

日新丸、南極海へ向け予告なしの出航?

国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは、瀬戸内海の因島(広島県尾道市)南端、家老渡港近くの埠頭で南極海調査捕鯨への出港準備を進めていた捕鯨船団の母船・日新丸が、11月17日午後2時過ぎ、同埠頭を離岸したことを確認した。日新丸は国際捕鯨委員会がクジラ保護区に指定した南極海に向かうと見られる。

埠頭では午前10時頃から、四方に紅白の横断幕を掲げたテント内で式典が行われた模様。午後2時前、薄い雲に覆われる因島で蛍の光が流れる中、30人ほどの家族や関係者に見送られ、タグボートに誘導された日新丸は海上保安庁の巡視艇一隻を伴い、ゆっくりと旋回後、北東に向かい始めた。因島から瀬戸内海を東方向に出航した日新丸に向け、グリーンピースは「WHALING ON TRIAL」、「調査捕鯨に税金12億?」と書かれた長さ20メートルの横断幕を広げ、12月からクジラ保護区で行われる予定の捕鯨に抗議した。

「すでに20年も行われているこの“調査”で国際的に認められる調査結果はほとんど出ていない。12億円もの税金をかけて行われる調査捕鯨から納税者が受ける恩恵は皆無に等しい」と、グリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当・花岡和佳男は調査捕鯨の即刻の中止を訴える。

調査捕鯨船団の出航に先立ち、本年度は異例の事態が続いている。例年捕鯨関係者を招いて下関港で行われる盛大な出港式は中止(注1)。先の新聞報道「調査捕鯨目標数、初の削減」(注2)につき、管轄官庁の水産庁は直ちに否定し、捕獲目標は昨年どおりミンククジラ935頭、ナガスクジラ50頭としている(注3)。

また、日新丸には今回初めて日本国籍でない乗組員が乗船しているとの情報もある。これは今年5月にグリーンピースが乗組員による鯨肉横領を暴露(注4)後の、船を離れていった乗組員らの補充対策であると見られる。11月10日には調査捕鯨の実施にあたっている日本鯨類研究所の資金繰りが悪化したことを背景に、事業の委託先である共同船舶と共同で経営合理化案を水産庁に提出。捕鯨船の一般公開の中止や、浅草の鯨肉専門店の2010の閉店が明らかになった(注5)。その一方で、捕鯨船団が補給船と鯨肉の日本への輸送船として利用していたオリエンタルブルーバード号は国際法違反が発覚し、旗国のパナマ政府が同船の船籍を剥奪。これによって南極海からの鯨肉輸送に大きな影響がもたらされる模様。

グリーンピースは本年度、クジラ保護区にキャンペーン船を派遣せず、調査捕鯨停止が実現するよう日本国内にて活動していく方針。

また南極海から帰国した調査船団員による捕獲鯨肉横領を独自調査で暴き、東京地方裁判所に告発したグリーンピース職員2名は調査手段を巡り逮捕され、年明けには公判が予定されている(注6)。

「捕鯨関係者内に今までにない混乱が見られる。当局によるグリーンピース・ジャパン職員2人への過剰な反応は、グリーンピースの活動が調査捕鯨当局による腐敗の急所をついていることを示している」とグリーンピース・ジャパン事務局長星川淳は語る。「日本の調査捕鯨政策の終焉が始まっている。今こそ破産した国営事業に税金が使われることを止める時。日新丸は直ちに進路を変更すべきだ。」

グリーンピースが今年2月に行った生活者意識調査では、回答者の71%が南極海での捕鯨を支持しないとの結果が得られた。グリーンピースは、今後も日本の納税者に呼びかけ、日本政府に対し調査捕鯨の停止を求めていく。

1) 下関の引接寺の岡崎氏によると、船団出港前の祈祷式は過去5年間、共同船舶の主催で同寺院で行われていた。しかし、今年度の式は共同船舶が主催を見送ったと岡田氏は語っている。一方同じ下関にある亀山八幡宮の高橋氏は、今年は同神社で捕鯨推進組織の主催による祈祷式が12月1日に行われると話す。また下関港の港湾当局者によると水産庁による11月前半の同港使用の申請は9月末にキャンセルされた。以降の再申請も現時点ではないという。
2)朝日新聞(2008年11月13日朝刊一面)
http://www.asahi.com/english/Herald-asahi/TKY200811130163.html
3) AFP (2008年11月14日)
http://afp.google.com/article/ALeqM5gmYITI9PDMCR8wCOqrd6RB9tDIdQ
Reuters (2008年11月13日)
http://www.reuters.com/article/environmentNews/idUSTRE4AC1E320081113
4) グリーンピース告発レポート『奪われた鯨肉と信頼』2008年5月15日(PDFファイル2.3MB)  http://greenpeace.or.jp/docs/oceans/wm2008/doss.pdf 
※印刷する場合は白黒をお勧めします。
5) 日経ネット(2008年11月11日) 調査捕鯨の鯨類研、鯨料理店を閉鎖へ資金繰り悪化で合理化案6)
  国際的な人権団体アムネスティ・インターナショナルはこの逮捕を「政治に裏打ちされるもの」として抗議し、また国際連合人権委員会も先月まとめたレポートで「表現の自由を不当に制限するもの」として日本政府を厳しく非難している。
http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/docs/co/CCPR-C-JPN-CO.5.doc

お問合せ:
特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817
海洋生態系問題担当 花岡 
広報        城川 

_______________________________________________
メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
をご覧ください。

at 16:22, もーちゃん, 国家権力とその取り巻き連中の横暴

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「麻生豪邸見学ツアー」参加者逮捕に対し議員からも異議

JUGEMテーマ:ニュース

「麻生邸拝見リアリティツアー」における逮捕騒動について、現役議員2名からも異議を唱える声。

人前で自分の意思を表すのは当然(国民新党代表代行・亀井静香氏)

公安が自分から仕掛けた事件(新党大地代表・鈴木宗男氏)

なお、鈴木氏はこの逮捕劇に関する「質問主意書」を国会に提出しているらしい。

この「質問主意書」というのは、各院議員が内閣の見解を質すために、文書で所属議院の議長に提出されるもの。
議長は承認後「主意書」を内閣に転送し、内閣は「主意書」を受け取った日から7日以内に答弁をしなければならないそうである。
※参考:
Wikipedia「質問主意書」の項、民主党・桜井充氏WEB SITE

内閣(麻生首相自身?)が一体どのような見解を表明するのか、大変興味深いところである。

「麻生邸逮捕事件」亀井静香、鈴木宗男からも「異議あり!」の声


 13日、衆議院第一議員会館にて、「麻生邸拝見リアリティツアーの警察による強権的な逮捕を検証する!」と題したシンポジウムが開かれた。

拡大画像はこちらから

 事の発端である「麻生邸拝見リアリティツアー」とは、東京都渋谷区にある麻生首相の豪邸を見学し、そのような豪邸に住む人間が、貧困や格差問題 を解決できるのか? を考えようという趣旨の集まり。先月26日に開催された「反戦と抵抗の祭り」のプレ企画として催されたものだ。インターネットなどで 呼びかけが行われ、当日は約50人ほどが集まったが、集合場所である渋谷のハチ公前から、麻生邸へと移動を開始してまもなく、参加者3名が、東京都公安条 例違反(無届けデモ)と公務執行妨害で逮捕された。

 その後、その一部始終が撮影された動画がYouTube等に公開され(動画へのリンクはこちらから)、ネット上でも「届出をせずに、実質的にデモ行為をしているのだから逮捕は当然」「デモではない。逮捕はやりすぎ」など、賛否両論を巻き起こしている。

 同シンポジウムでは、元警察官僚である国民新党代表代行・亀井静香議員と新党大地代表・鈴木宗男議員、作家の雨宮処凛氏が世話人となって、逮捕された若者に当時の状況など聞きながら、この逮捕の妥当性やツアーの背景となったワーキングプアの問題などが語られた。

 亀井氏は、当日撮影された現場での映像を見た後「最初に新聞で知ったときは、デモのほうが暴れ回ったのかなと思った。現場にいたわけでもない し、警察から詳細を聞いたわけではないけれど、映像を見てみたり、いろいろな人の話を聞いた限りでは、何で逮捕したのかな? という印象。逮捕しなければ 暴徒化するほどの人数でもない。国民が、人前で自分の意思を表すのは当然の権利。鈴木さんに聞いた後、警視総監に『事情を調べるように。こういうことをし ていては都民から支持されなくなるぞ』と電話をしました。逮捕され12日間も勾留された人たちに対しては、警察のOBとして責任を感じているし、申し訳な くも思う。現場にもそれなりの言い分はあるのだろうけど、自分は何のためにこの仕事をしているのか、現場の指揮官も考えて欲しい」と語った。

 鈴木宗男氏「映像から見る限り、公安と思しき人が自分から仕掛けているでしょう。現場の警察官は真面目にやっているが、この一握りの間違った 判断のために警察全体の信用が落とされるというのはいけない。これで公務執行妨害というのは、やり過ぎでしょう。それと、若者が格差に問題意識を持つため に豪邸を観にいこうという話は、あっていいと思います。私は7年前、建売の貧弱な自宅だけど、写真をパシャパシャ撮っていかれましたよ」と語った。

 また鈴木氏はマスコミに対しても「権力側が出す情報というのは裏づけが取れないのでそのまま出すしかない。私の時も検察のリーク、外務省のリークをそのまま流された。マスコミは、反権力といいながら、権力の側に利用されていることもあるのです」と、批判の矛先を向けた。

 また、逮捕された若者が、取調べで罵倒されたことなどについて、鈴木氏「私も国策捜査でひどい取調べを受けた。取調べの全面可視化を早急にすべきじゃないですか?と亀井氏に提案。

 これに対し亀井氏は、「取調べは、取調官と被疑者の真剣勝負。(逮捕された若者を指して)あなたたちのような罪のない人ばかりを相手にするわけ ではない。警察には、一方で治安を維持するという責任もある。供述の強要や、誘導はないようにしていくことは重要だけど、撮影している状態で取調べがうま くいくのか、というと現実的には難しい。裁判で証拠として採用される検面調書(検事が取る調書)に関しては、可視化すべきではないでしょうか?」と答え た。

 世話人の鈴木宗男氏は、10月30日、本件について国会に「麻生太郎内閣総理大臣の自宅を見に行こうとしたデモ隊の逮捕勾留に関する質問主意書」を提出している。当時の状況や逮捕の妥当性について、権力側はどのような回答をするのか。今後の経緯に注目したい。

at 14:31, もーちゃん, 国家権力とその取り巻き連中の横暴

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【転載】[Press] 鯨肉専門店閉店・捕鯨船乗組員辞職・出港式中止

JUGEMテーマ:環境問題関連ニュースまとめ

グリーンピース・プレスリリース
2008年11月12日

鯨肉専門店閉店・捕鯨船乗組員辞職・出港式中止
――南極海鯨類捕獲調査の基盤ゆらぐ

国際捕鯨委員会(IWC)指定クジラ保護区である南極海に向けた捕鯨船団の出港準備が進むなか、鯨類捕獲調査に新たな経済問題が浮上した。

南極海鯨類捕獲調査の捕獲調査を管轄する財団法人日本鯨類研究所(東京・中央、森本稔理事長)と捕鯨船団の傭船会社である共同船舶株式会社(同、山村和夫社長)は、同研究所の資金繰りが悪化したことを理由に捕鯨船の一般公開の中止や浅草にある鯨料理専門店「勇新」を2010年に閉店する旨の経営合理化案をまとめ、11月10日、水産庁に提出した(注1)。

情報筋によると、今回の南極海鯨類捕獲調査は1987年の開始以来初めて、外国籍の乗組員が捕鯨船に乗ることになりそうだ。昨年度の南極海鯨類捕獲調査から日新丸が帰港した際、乗組員が内容物を偽り高級鯨肉を個人宅へ送った事件をグリーンピースが今年4月に明らかにして以来、多くの日本人乗組員が辞職した模様。外国人による乗組員補充は、人員確保が困難になったことが原因との見方が強い。また毎年盛大に行われる下関港での捕鯨船団出港式も今年は中止となるとの情報もある。

ここ数年、南極海において捕鯨船団の給油・鯨肉移送を担ってきたオリエンタル・ブルーバード号(パナマ船籍)の違法操業が発覚し、パナマ政府により船籍が剥奪されたことも記憶に新しく(注2)、南極海鯨類捕獲調査の基盤は徐々にほころびを見せている。

「鯨研の資金繰りの悪化は、捕獲数の減少に伴うものではありません。また水産庁の発表統計を見ると、国内における鯨肉在庫量は増加傾向にあるこということが一目瞭然です。これらは日本の市場に鯨肉需要がないことが原因であることを顕著に示しています(注3)」とグリーンピース・ジャパンの海洋生態系問題担当花岡和佳男は話す。「このような状況の中で南極海鯨類捕獲調査を継続することを見直していただき、捕鯨船団の出航を中止して欲しい」。

IWC指定クジラ保護区海域で行われる南極海鯨類捕獲調査は世界最大規模の捕鯨である。グリーンピースは、これは国際捕鯨委員会で禁止(1987年)となった商業捕鯨であると指摘し中止を求めており、今年度は南極海に反対キャンペーン船を出さずに意思決定機関のある東京における活動に注力する。尚、グリーンピースが2月に行った国内インターネット調査では、回答者の71%が南極海鯨類捕獲調査に賛同しないという結果が得られた。

グリーンピースを取り巻く環境としては今年5月、調査捕鯨船団乗組員による鯨肉の横領を東京地方検察庁に告発したグリーンピース・ジャパンスタッフが逮捕・起訴され、年明けにも公判が始まろうとしている(注4)。

国際人権保護NGOアムネスティー・インターナショルはこの逮捕を「政治に裏打ちされるもの」として抗議し、また国際連合人権委員会も先月まとめたリポートで「表現の自由を不当に制限するもの」として日本政府を厳しく非難している(注5)。

「日本政府が鯨肉横領問題に過剰反応したのは、グリーンピースの告発が核心に迫っているからに違いありません」とグリーンピース・ジャパンの星川事務局長は指摘する。「鯨肉製造販売は明らかに収益性がない。崩壊したビジネスを何故2010年まで続けるのか。私たち納税者はこのように愚かな事業への政府支援を中止させるよう訴えるべきです。」

(注1) 日経ネット(2008年11月11日) 調査捕鯨の鯨類研、鯨料理店を閉鎖へ
    資金繰り悪化で合理化案
    http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20081111AT1G1004910112008.html
(注2) オリエンタル・ブルーバード号は南極海で捕獲・加工された鯨肉のおよ
    そ50%を日本に輸送すると推測される。環境法を免れるため規則の緩や
かな国に船籍を移す 「フラッグ・ホッピング」現象阻止の国際協定が
あるが、これを批准している日本としては、環境法違反でパナマ政府に
罰せられ新しい旗国を探すオリエンタル・ブルー バード号を、少なくと
も3年間は利用出来ないことになる。
2008年10月28日グリーンピース・プレスリリース
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20081028oc_html
(注3) 農林水産省の冷蔵水産物流通統計(全国主要冷蔵庫)によると、2008年1
月には2800トンだった鯨 肉の在庫量が、同年9月には4200トンに増加。
http://www.maff.go.jp/www/info/bunrui/bun06.html
(注4) グリーンピース告発レポート『奪われた鯨肉と信頼』2008年5月15日
(PDFファイル2.3MB)
http://greenpeace.or.jp/docs/oceans/wm2008/doss.pdf
 (印刷される場合は白黒をお勧めします)
(注5) 国際連合人権委員会・セッション94・ジュネーヴァ・2008年10月13日-31
日。Concluding observations of the Human Rights Committee on Japan, UN
Doc. CCPR/C/JPN/CO/5, para. 26, available at
http://www2.ohchr.org/english/bodies/hrc/docs/co/CCPR-C-JPN-CO.5.doc

お問い合わせ:
特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817
海洋生態系問題担当 花岡和佳男
広報マネージャー  城川桂子
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メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
をご覧ください。

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『年次改革要望書』が「サキヨミ」(FTV)で取り上げられる

JUGEMテーマ:省庁の情報

10月26日放送 フジテレビ「サキヨミ」


「▽日本の"予言書"か?アメリカからの"指令書"か

…年次改革要望書をあなたは知っていますか▽」


(VTR開始)

年次改革要望書

1994年からアメリカの通商代表部によってまとめられ日本に送られてきた。


2000年の要望書─ナンバーポータビリティ制度の導入を求める

2006年─ナンバーポータビリティ制度を導入。

         

1996年の要望書

外国産馬の出走を規制している残存規制を廃止を求める

今では日本競馬界には多くの外国産馬が出走できることになっている。

       

いったい「年次改革要望書」とは何なのか?

      

ノンフィクション作家・関岡英之氏

「ここに書かれていることは、基本的にはアメリカの企業、アメリカの業界が要望したことなんですね」

         

1997年 建築基準法改正
1998年 保険業法改正
1999年 労働法改正
2000年 時価会計制度導入
2001年 確定拠出金年金制度導入、医療制度改革
2002年 司法制度改革
2003年 公正取引委員会移管
2004年 ロースクール制導入
2005年 独占禁止法改正、郵政民営化法案成立

            

数え上げてみればキリがない。

コンビニでお酒が買えるのも、高速道路でオートバイ2人乗りも、「年次改革要望書」に書かれて数年後にその通りになった事例は10や20ではない。

つまり、これらはアメリカからの外圧ではないか。

「サキヨミ」はアメリカから「要望書」を受け取る外務省に聞いてみた。


外務省北米第二課・四方敬之課長

「日本経済の成長を確保するということのためにやっているということですので、それがたまたまアメリカが要望していたものと一致するものもあるということだと思うんです」

      

アメリカの要望と日本の国益がたまたま一致しただけと言う外務省。

たしかにアメリカから来た書類を見ると、

「日本の消費者にとってより魅力的」

「日本の消費者が恩恵を受ける」

とある。

本当にそれが狙いなのだろうか。

要望書の中にはその細かさに驚かされるものもある。

      

例えば、

「一年を通してポテトチップス用のジャガイモの安定した供給をはかり、日本の製造者と消費者が恩恵を受けることとなるポテトチップス用のジャガイモの輸入に関する特区提案」

なんと「日本人が安定してポテトチップスを食べるための提案」の一文まであった。

これまで病害虫の侵入の防止のため輸入が禁止されていた生のジャガイモだが、港に工場を作りそこでポテトチップスにしてしまえば問題ないと記されている。

さすがにそのリクエストには応えていないだろうと調べてみると、ある菓子メーカーが広島で生のジャガイモを輸入しているらしい。

本当に港に工場が存在するのか?

半信半疑で尋ねてみると、驚いたことに本当に港には工場が立っていた。

やはり「年次改革要望書」の賜物なのか?

直接工場を訪ねて聞いてみた。

すると、日本でジャガイモの収穫のない期間だけ、この工場で輸入ジャガイモからポテトチップスを作っているという。

         

では、生のジャガイモの輸入はアメリカの要望で決定したものなのか?


農林水産省食物防疫課・岡辰男専門官

「もちろん輸入を解禁する場合には、相手国の政府が関与せずに輸入解禁ということはできないものですから、相手国の政府が要請してくるということは条件になります」

農水省はアメリカからの要請であったことをあっさり認めた。

      

ノンフィクション作家・関岡英之氏

「アメリカの国益、あるいはアメリカの企業の利益が要求のもとになっているわけですから、どうしても日本の利益にあわない部分とか日本の実情に合致しない部分があるわけですね」

      

では、なぜアメリカの要望に日本はいとも簡単に応えてしまうのか?

34年に渡り外務省の実態を内部から見つめてきた天木直人氏に聞いた。


外交評論家(元外務官僚)・天木直人氏

「日本の外交の9割9分が対米関係ですよね。

その対米関係を損なうような仕事をすると(その人に)マイナス点がつくわけですよ。

象徴的なのは、北米担当をしている幹部が、もうアメリカの言うことはまともじゃないと、誰も本気でこんな無理な要求を聞くようなやつは外務省ではいないと、こう言いながら、へき易しながら、それでもアメリカに譲歩せざるを得ないっていう」

       

実は要望書の中で、アメリカが絶賛している政治家がいる。

そう、小泉純一郎元総理

アメリカからの要望の多くはこの人が総理の時に実現している

記憶にあるものといえばもちろん「郵政民営化」だ。

それは確かに悲願だったに違いない。

しかしその願いはアメリカも同じだった。

ただしアメリカの望む郵政民営化はこんなかたちで書いてある。


「簡易保険制度の削除または廃止を検討することを強く求める」


つまり、アメリカの狙いは日本の郵便局が持つ巨額の簡易保険だった。

          

天木直人氏

「(目的は)郵便局にある貯金であり簡易保険である百数十兆円という莫大な国民のなけなしのお金を民営化という形にしてアメリカの金融資本に使えるようにしたと。

ここが一番大きなアメリカが期待していたところです」

          

外務省風に言えば、それは日本の国益とアメリカの国益がまたしても一致する瞬間だった。

一方でアメリカの要望には信じがたい狙いが隠されていることがあると指摘する専門家がいる。

8年間アメリカ議会の調査局に勤めていた浜田和幸氏は言う。


国際経済政治学者・浜田和幸氏

「日本人がとにかく1つの会社に縛られない、もっと自由に才能をフルに発揮できるには派遣法を改正しましょう、それが世界の流れですよと。

こういう口車にうまく乗せられた」

       

1999年・労働派遣法の改正

これにより日本はほとんどの職種において派遣労働が原則自由化された。

実はその影にアメリカのある狙いがあったというのだ。

かつて日本経済に脅威を感じたアメリカは徹底的にわが国を研究。

高名なアメリカの社会学者は日本の強さは終身雇用と年功序列にあると分析した。

          

浜田和幸氏

「アメリカにそれをすぐマネしろといってもそんなことはできない。

日本の強いところ、終身雇用、年功序列、こういったものを壊せという報告書がまとまる。

それにしたがって労働者派遣の改正をしつこく要求してきて…」

       

そして現在。

年々増加する非正規雇用者。

この日もまた、彼らはメールで知らされた場所に集い静かに現場へと向かっていく。

だが、1996年の要望書を見ると、そこには「人々に適職に就く機会を与える」とある。

まさに派遣労働者のための改革案だったはずだ。

終身雇用崩壊のための派遣法改正要求、それが真実であろうとなかろうと、その後の日本がどのような道を歩んできたかは誰もが知っている。

      

では、かつて政権の中枢にいた野中広務氏はどう感じていたのか?


元官房長官・野中広務氏

「私たちも不勉強でね、それを知ったのは、郵政問題が少し問題になってきた頃に。

一部の優秀な政治家は知っていたんでしょうけど、私たちは全く報告されたわけでもなければ見せられたこともない」

         

与党の幹部でさえ、郵政民営化が盛り上がるまでは、そんな文書があったことすら知らなかったという。

そもそも、日本の規制改革はアメリカからの「年次改革要望書」で行われているわけではないと主張する学者もいる。

       

経済財政諮問会議議員・八代尚弘氏

「アメリカは我々経済学者が言っていることを当たり前のように要求しているわけで、ニューヨークと東京がいわば東京と大阪のような関係になっているわけで…。

お互いに制度を統一化していくのは、お互いのビジネス、消費者の利益にとってプラスになる」

      

今月15日、今年もまた新たな「年次改革要望書」がやってきた。

泥沼の金融不安でガタガタのはずのアメリカ、今年はいったいどんな要望が書かれているのだろうか?

   

(VTR終了)

    

(スタジオ)


伊藤利尋アナ

「直近では小泉政権が強力に推し進めた構造改革ですけど、この構造改革を是とするか非とするかという立場によってこの要望書をどう捉えるか見方も違ってくるようですけれども、ただ、戦後、そして日米の貿易摩擦という経緯を考えると、アメリカと日本の関係ウエンツ君、なんとなく、うーん、これに従っちゃったんじゃないかという見方は自然に湧いてきちゃいますけどね」

      

ウエンツ瑛士氏

「これ初めて見たんですけど、単純に、深く考えずに単純に考えて、そういうのを送ってくるということはアメリカにすごく利益があるんだなというのは、僕からしても分かる問題で。

でもそれがいろんな外交の問題でやらなければいけないこともあるんでしょうけど、なかなかね、全部こう飲み込んでしまうと…」

       

伊藤利尋アナ

「ただこうして見ますとですね、だいたい要望書が出されて実現しているという、遅かれ早かれというとこなんですが。

ならばこれが日本の預言書ではないかという目線で、今年の年次改革要望書を見てみたいと思うんですが、アスヨミ参りましょうこちらです」

       

(スタジオの大きなテレビ画面に表示)

2008年「年次改革要望書」ニッポンはこうなる?

      

大島由香里アナ

「アメリカから今月届いた要望書にはこのような内容がおもに書かれています、こちらです」

      

(画面が下記に変わる)

2008年版 年次改革要望書
金 融→確定拠出型年金制度の拡大
農業に関する慣行→最大残留農薬レベルの緩和
医 療→医療機器や新薬認証までの時間短縮

      

大島由香里アナ

「森永さん、どれに注目していますか?」

      

森永卓郎氏

「私は確定拠出年金制度の拡大が一番の注目点だと思うんですけど、今回アメリカは日本の消費者にターゲットを絞ってきたと思うんですね。

今、公的年金が崩壊に向かっているというのはほとんどの国民は分かっているわけで。

日本でも確定拠出年金という、自分で、あるいは企業にお金を出してもらって積み立てるタイプの年金が導入されているんですが、そんなに普及してないんですよ。

これをどんどん拡大しろと。

確定拠出年金は自分がどこで運用するか選べるわけですから、そこにアメリカの金融機関のビジネスチャンスがあるとみているということだと思います。

これ確定拠出なので、給付は全く保障されてないというところが特徴なんです」

      

伊藤利尋アナ

「なるほど、たしかにアメリカを利する方向性の要望が当然多くなるわけですけど、坂東さん」

      

坂東眞理子氏

「おそらく、お互いにそれぞれ要望を出し合って、じゃあ日本もそれに沿った要望を向こうに突きつけているかどうかということが問われると思うんですけれども、全体として私が一番問題だなと思うのは、国益だけではなしに新自由主義が経済全体の資源配分っていうんですかね、弱いところには潰れてもらうんだ退場してもらうんだ、強いところを伸ばそう、それが日本の経済を強くすると信じている人たちがけっこういた

それはグローバルスタンダードという名前だったわけですけども、アメリカンスタンダードだったんだ、ということを私たちはもう一度あらためて認識して、例えば、経済の分野で競争が促進されていい分野と、人間の生命に関わる分野とか環境とか、規制しなければ人の命に関わるとか安全に関わるとかという分野を峻別しなければならないんじゃないかなと、そこをやっぱり私たち日本人はどこを選び、どこをグローバルで行くのかということを真剣に考えなければいけないと思います」

    

伊藤利尋アナ

「そうですね、今回の金融危機はまさにそれを象徴的に藤井さん、現しているよに思うんですけれども」

    

藤井清孝(LVMH会長)

「私はアメリカの要求してきていることはですね、アメリカ人だったらやりかねない事ばっかりで特に驚きはしないですね。

これをあたかも命令されてるように被害のように受け取りながらですね、日本人は反応する必要はなくてですね、ああこういうことも言ってるんだと思って、それで意義のあることはやればいいだけの話であって、それに対してオーバーリアクションしてですね、日本人は教育の時からどこかに正解が隠されている、それを見つけるということが習性としてあるものですから、やっぱりここに答えがあったというふうなですね、ここで言われていたことをやっていたのかということはですね、話としてはうけるんですけど、そんなに過敏になる必要はないと思いますね」

      

坂東眞理子氏

「いい子ぶってね、すぐその言われた通りにやる、あるいは言われない先からからソンタクして、相手の意向を空気を読んで行動してしまうっていうのは…」

      

森永卓郎氏

「でも、私、ある自民党の政治家にこれなんで聞くんですかと言ったら、おまえ日本は戦争に負けたんだぞというふうに言われましたけどね」

      

伊藤利尋アナ

「そこは田崎さん、さすがに方向転換するタイミングだと思いますけど」

      

田崎史郎氏

「そうでうすね。やはり国民の利益に何がなるかということを考えてやればいいんで、アメリカから言われたかどこから言われたかというのは本題じゃないと思うんですよね」

         

伊藤利尋アナ

「まあ少なくとも金融の世界においては新しい作ろうとオーダーを作ろうというタイミングですから、日本はそこでどういう立ち位置に立つのか考えるタイミングだと思います」

       

(特集終了)


※テキスト化は、ブログ『GREY WAKER』の一読者による。

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麻生首相豪邸見学ツアーに対する暴力的弾圧

JUGEMテーマ:ニュース

麻生でてこい!!リアリティツアー救援会 不当逮捕弾劾声明

 10月26日、反戦と抵抗の祭〈フェスタ〉のプレ企画として実施 された「リアリティツアー2--62億ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見」において、3人が逮捕され、現在も留置場に身柄を拘束されたままです。私たち はこの逮捕の不当性をここに明らかにするとともに、仲間を連れ去った警視庁公安部および渋谷署に強く抗議します。

リアリティツアーの目的

  人材派遣会社社長の「ピンハネ御殿」を見学した第1回につづき、今回のリアリティツアーは、その土地だけでも62億円ともいわれる麻生太郎氏の大豪邸を眺 めて帰る、というものでした。この間、連日のように麻生首相の金銭感覚をめぐる報道がなされていますが、私たちにもたらされた貧困と格差を解決すべき立場 にあるこの人物がどんな暮らしをしているのか、と。しかしこのツアーは、警察によって解散を余儀なくさせられたのです。

不当逮捕の経緯

  午後3時、渋谷警察警備課長は渋谷ハチ公前広場に集まった私たちに「歩道で行くぶんにはいいです」「麻生邸まで5、6名ずつ行く分には構わない」等の連絡 をしてきました。私たちは、3、40分ほど、ツアーの告知を行った後、およそ50名ほどで、歩道を歩き始めたのです。渋谷警察署との話し合いのとおりに、 風船やプラカードを引き下げ、拡声器も使用せず。
 そのわずか5分後、ゆっくりと道玄坂下にさしかかろうとしたそのときです。人ごみのなか、私た ちのいちばん前の位置でツアープラカードを目印にもっていた仲間が腕をつかまれ、路上に組み伏せられました。警察は「いけ!いけ!コーボー!コーボー!」 を合図にさらに2人の参加者を羽交い絞めにし、3名ともに連れ去っていきました。報道では警察が「再三にわたり警告」したとされていますが、ツアー出発時 をのぞいてそのような警告は受けていません。3名の逮捕理由は公安条例(注)違反や公務執行妨害となっていますが、その事実がないことは、私たちが記録し た映像にすべて明らかです。また、「参加者が警察に暴行を加えた」といった報道は、警察の意図的な歪曲によるものです。参加者が警察に暴力をふるったとい う事実などいっさいありません。

接見妨害と不当な10日間勾留

 その後、3人が留置された渋谷警察署に、私たちは不当逮捕を弾 劾するとともに、接見と差し入れを求めました。しかし同署は、接見禁止処分がだされていないうちから面会を拒絶し差し入れも拒否しました。また5時ころ到 着した弁護士に対しても接見を認めず、到着後2時間にわたって弁護士接見を妨害しました。面会と差し入れが可能になったのは、午後7時を回ってからです。 その後、28日になって3名には10日間の勾留と接見禁止処分がつけられました。警察は不当な弾圧を加えたばかりか、接見交通すら妨げ被疑者の法的権利を も公然と蹂躙し、不当な監禁状態を続けているのです。

 このような非道を、私たちは絶対に許すことができません。
 私たちには、いつから歩道を歩く権利がなくなったのでしょうか。数十名の警官に歩道を歩く私たちを過剰に規制させ、まるで予定していたかのように弾圧の命令を下したのは誰でしょうか?
 虚偽の情報をマスコミに伝え、3人にありもしない罪を着せようとしているのは? 
 警察はいつもこのように、自分たちから仕掛けてきて、その禍いを私たちになすりつける。
 麻生首相の豪邸を「見物」されることすらおそれる警察は、私たちの仲間の自由と生活を踏みにじることにはいっさい躊躇がない。
 警察は麻生を守る。
 ならば、私たちは私たちを守る。

怒りをこめて言う!
3人の仲間を、即時解放せよ!
ツアーへの不当弾圧を、謝罪せよ!
麻生太郎首相は部下の不始末の責任をとれ!

2008年10月29日
麻生でてこい!!リアリティツアー救援会

注) 東京都公安条例は「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」(憲法21条)」とした憲法に違反している。だがその条例にお いてすら「この条例の各規定は、第一条に定めた集会、集団行進及び集団示威行動以外に集会を行う権利を禁止し、若しくは制限し、又は、集会、政治運動を監 督し若しくはプラカード、出版物その他の 文書図画を検閲する権限を公安委員会、警察職員又はその他の都吏員、区、市、町、村の吏員若しくは職員に与えるものと解釈してはならない。」(第6条)と している。 わたしたち救援会は、ツアーにたいする今回の不当弾圧に断固抗議するとともに、3名の即時釈放を要求します。抗議声明への賛同をお願いいたします。

声明に賛同します
★賛同
・個人の場合
お名前     (             )
肩書き(あれば)(             )

・団体の場合
貴団体名    (             )

★連帯・支援のメッセージ(お願いします)

声明賛同ないしメッセージはasouq(at)sanpal.co.jp に送ってください。
※(at)は@に置き換えてください

★救援会カンパ宛先
・郵便振替 00110-6-317603 口座名 フリーター全般労働組合
※通信欄に「asou」または「あそう」と大きくお書きください

・銀行振込 みずほ銀行 中野北口支店(243) 普 1025488 ヤマグチモトアキ

……という“事件”があり、経済アナリスト森永卓郎氏も自身の連載コラムで取り上げられている。

 さて、最後に1つの事件に触れておきたい。10月26日、市民団体の企画によって「リアリティツアー 62億ってどんなだよ。麻生首相のお宅拝見!」という行進が実施されたのだが、そこで3名の参加者が逮捕されるという事件が起きた。

 報道では、無届けでデモをしたために逮捕されたということになっているが、支援者が撮影したビデオを見る限りでは、彼らは警察の指導に従って歩道を歩き、横断歩道を渡っているだけである。もちろん、暴力行為もしていなければ、シュプレヒコールをあげているわけでもない。ただ、麻生総理の家に向かって行進していただけなのである。

 もちろん、わたしはこの逮捕を麻生総理が指揮したと思っているわけではない。しかし、総理がこの逮捕を非難することもなければ、逮捕された市民を救い出そうとしていないのも確かだ。

 いやしくも日本は民主主義国家である。権力が言論の自由を抑圧しようとすることは絶対に許されるものではない。もし、こんなことがまかり通るよう であれば、日本は中国のことを批判できないではないか。また、この問題をまったく追及しようとしないメディアにも大きな問題があるとわたしは考えている。


反戦ビラ配布に対する弾圧と同様、今回の非暴力かつ静粛な市民のデモに対して暴力で抑え込もうとする国家権力の体質が続く限り、この国の未来は闇である。

いや、既に闇の時代の到来か……。

at 12:08, もーちゃん, 国家権力とその取り巻き連中の横暴

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汚れきったキャノンに不買運動を

JUGEMテーマ:人材派遣

さすが、オテアライ率いるキャノン。
躓き倒されてもただでは起きない。

もう国民ぐるみで不買運動を起こすしかない。

偽装請負告発し

直接雇用の労働者

キヤノンが解雇


 経団連会長の御手洗冨士夫氏が会長を務めるキヤノンが、偽装請負を告発し直接雇用した労働者に雇い止めを言い渡したことがわかった。8月21日に 行なわれた「偽装請負を内部告発する非正規ネット」による厚生労働省交渉の席で、キヤノン非正規労働者組合宇都宮支部長の大野秀之さんが明らかにした。


 偽装請負が社会的批判を浴びたキヤノンは、昨年10月、偽装請負で働かせてきた労働者を期間社員(期間工)として直接雇用した。同社は、半年契約を繰り返してよほどのことがない限り2年11カ月まで更新され、登用試験に合格すれば正社員にもなれると説明した。


 ところが非正規労働者組合によると、直接雇用された組合員1名に対しキヤノンが8月末(採用から11カ月)での“クビ切り”を宣告。団体交渉で質すと、会社は「言葉のキャッチボールができない」などと答えた。


 大野さんは「組合員はトイレの時間や会話まで監視されているようだ。偽装請負で是正指導を受けた職場で、すごく小さなミスを理由に解雇をするのは 許せない」と訴える。雇用安定を求める大野さんらに対して厚労省は、「民民の契約を超えて指導するのは最適とはいえない」などと冷淡に繰り返した。


 交渉に同席した枝野幸男衆議院議員(民主)は、超党派議員で厚労省幹部を呼び、当事者同席でヒアリングをしたいとの意向を表明した。


 交渉には大野さんのほか、松下プラズマディスプレイ(松下PDP)、日亜化学、東芝家電製造、光洋シーリングテクノなどの当事者が参加。


 その後の集会では、偽装請負を断罪した松下PDP大阪高裁判決を確定させ、希望がもてる働き方を取り戻すために意見を交換。光洋シーリングの矢部浩史さんは「正社員が逃げる辛い仕事を担っているのはわれわれ。モノ以下に扱うのは許せない」と語った。


(北健一・ジャーナリスト)


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【転載】平和と個人責任

JUGEMテーマ:政治思想

 最近、トマス・パワーズ著鈴木主税訳福武書店発行の「なぜ、ナチスは原爆製造に失敗したか」

 上下2巻を読んだ。ドイツにも科学者が多数いて、理論的にも経済的にもその能力がありながら

 原爆を製造しなかった原因がサスペンス物語風に書かれていた。

  一方でアメリカは何故核爆弾の製造に成功したか、しかも何故それを使用したかその考察の

 糸口を見たような気がしました。


  この核兵器の開発・その使用が、人類と地球の未来にとって、どのような結果を導き出すか

 予測することの重要性が理解できました。

  今世界には、多数の原爆や水爆があり、その開発所有国が、増加しつつあります。

  その主要な原因は、仮想敵国に対する恐怖心であります。

  競争相手よりもより強力な兵器を所有したいという願望であります。

  強力な武器を所有することで、相手よりも優位に立ち、相手を屈服させ、その支配下に

 置きたいという欲望です。


  だが、これは大きな矛盾をもたらします。

  このような兵器の研究・開発、生産・維持・管理・訓練には、多額の財政負担と優秀な人員が

 必要であり、その国の国民に多くの負担をもたらすからであります。即ち開発国自体が自壊を

 はじめ、一方で相手国もその負担から逃れることができません。

  現に、アメリカは、9・11テロ後テロの恐怖から、その解決に軍隊を投入し戦争を開始しました。

  テロとの闘いという名目で世界最強の軍隊でアフガンに侵攻しイラクを攻め占領したにも

 かかわらず、その後の事態は一層問題が深刻になっているだけであります。

  

  この問題での、個々の個人の責任を考えたいと思います。


  アメリカ人の大きな問題は、テロの原因を究明しなかったことです。

  ブッシュの扇動に騙されて、報復だけが、主張され軍事的報復が問題を解決すると

 誤信したことです。多くのアメリカ人はブッシュに騙されて、熱狂的に戦争を支持しました。

  その結果はアメリカ経済を深刻な危機に直面させ、道徳的な退廃に追い込みました。

  この戦争は、アメリカ人の心に大きな病巣をつくり、それが日々拡大をしています。

  テロとの闘いは、貧困の根絶であり、差別の解消であり、異文化に対する相互理解と寛容の

 精神であり、収奪を無くすことであり、外交努力による憎しみと苦しみと恐怖心を除くことで

 あり、教育や医療の充実などであり・農業をはじめとする産業の振興であります。

  このことに真剣に取り組まないで、軍事費を増大させ軍需会社を儲けさせるだけの政策は、

 アメリカ経済だけでなく、多くの国々を疲弊させ、地球温暖化を促進させます。



  さて、このアメリカの野蛮な行動に賛同したのが、日本の小泉自民党・公明党政権です。

  自公政権は、ブッシュの誤りを信じイラクに、自衛隊を派遣し今も派遣をしています。

  テロの原因は、貧困であり、差別であり、異文化に対する蔑視であり、収奪であり、

 憎しみと苦しみと恐怖心であります。

  この問題を解決しないで、軍事力で解決しようという最も愚かな選択をしたのが、

 アメリカのブッシュ政権であります。これが失敗することは明確です。


  現にアメリカはその相対的地位を急速に低下させております。


  私は、政権の選択の問題が、近代では、国民の自由なる選挙権にあると考えています。

  民主的といわれる近代国家に於いては、選挙を通じて政権が構成されます。

  どの政党、どの人物を国会に送り込むかは、きわめて重要な選択であります。

  この場合に、個々人が自由なる判断で自分を含めた国の進路を真剣に考えるかは、

 個人の責任です。この個人の選択に大きな影響を与えるマスコミの責任は言うまでもありません。

  残念ながら日本のマスコミは、自公政権の応援団としてその力を遺憾なく発揮したのは、

 歴史的な事実であります。小泉劇場という言葉に代表されるように、小泉郵政選挙では、

 小泉自公政権の選択が日本の国をよくするような錯覚を多くの国民に与え、その選択権を

 誤まらせ、嘘と騙しのテクニックを最大限に活用し、自公陣営に歴史的勝利をもたらしました。


  騙したほうが悪いのか、それとも騙されるほうが悪いのか、昨今の振り込め詐欺を見れば、

 答えは明確です。騙したほうが悪いのです。しかし、問題は、振り込め詐欺の摘発が遅遅として

 進まないことです。この犯罪の根絶ができないことです。この原因は明確です。
 
  金融期間の犯罪の共犯性が弱いからです。はっきり言って金融機関は共犯です。

  何故なら、あの防犯カメラも個人情報の確認もまったく役に立たないばかりか、犯罪者を

 野放しにする道具となっているからです。犯罪に関する口座の開設やその利用が彼ら犯罪者の

 利益をもたらしているからです。これを見抜けないような金融機関は、まさに犯罪の共犯者です。

  此処にメスを入れ、金融機関がこのような犯罪の奪われた金銭の損害賠償の一翼を担うような

 法律を制定すれば、直ちにこのような犯罪は激減すると思われます。


  これと同じで、個人の選挙における選択の自由を真剣に保障しようと思えば、マスコミは、

 各党各候補者に対して、平等にその意見表明の時間を割り当てるべきであり、反論の機会を

 平等に保障すべきであります。選挙法もそのように改善されるべきです。


  現在の公職選挙法は、政策や公約の公表を規制し犯罪とするとんでもない時代遅れの法律です。

  この法律を抜本的に改正し、自己の自由なる意見表明と討論と反論・疑問点の解明の自由を

 保障すべきです。

  又国民は、自己の責任に於いて、政権選択をすべきであります。

  棄権は、現政権の不信任と判断すべきです。低投票率は、現政権に対する不信任そのものです。

  無言の抗議です。この評価もきちんとすべきであります。


  平和は、向うから進んで来るものではありません。

  個々人が日々その努力をしなければ、平和は、遠ざかり、逆に戦争へと近づきます。

  ブッシュ・小泉らの新自由主義は、完全に破綻しました。

  残ったのは、差別と貧困と無気力だけです。


  自公政権を倒さずして、この日本と世界の矛盾を解決することはできません。


  個人の責任とは、政権選択における責任です。


  昔ヒットラーは、俺だけが悪いんじゃない、俺を選んだドイツ国民も同罪だと言う趣旨の

 発言をしました。私はこの発言を反面教師として、我々も学ぶべきだと思います。


at 13:52, もーちゃん, 国家権力とその取り巻き連中の横暴

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「日雇い派遣禁止」の裏に隠された巧妙なからくり─森永卓郎氏のコラムより

JUGEMテーマ:人材派遣

このブログでも何度か引用させてもらっている、何度も「雑学王」に輝く森永卓郎氏のコラムより。

日本共産党も主張しているが、「同一労働・同一賃金の原則」は、ぜひとも法令化し、強制力を持たせてもらいたいもの。

構造改革をどう生きるか
〜成果主義・拝金思想を疑え!〜

第145回
「日雇い派遣禁止」の裏に隠された巧妙なからくり


経済アナリスト 森永 卓郎氏

 7月28日、厚生労働省「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が派遣業務に関する報告書をまとめた。それによると、日雇い派遣と1カ月 未満の短期派遣を、一部を除いて原則禁止するべきであるという。早ければ今度の秋の臨時国会に労働者派遣法の改正案が提出される予定だ。1986年に派遣 労働法が施行されて以来、派遣労働については規制緩和が続いてきたが、ここで一転して規制強化に向かったわけだ。


 こうした動きの裏には二つの事件が関係している。一つはグッドウィル事件。ご存じのように、同社による違法な派遣が明るみに出て事業停止処分を受 けた事件である。もう一つは6月8日に起きた秋葉原の無差別連続殺傷事件である。容疑者である加藤智大が派遣労働者であったことはメディアでも大きく報道 された。


 舛添要一厚生労働大臣も秋葉原の事件を受けて、「派遣労働について大きく政策を転換しないといけない時期にきている」「日雇い派遣をやめる方向で 考えるべきではないか」と発言していた。いずれにしても派遣労働が格差社会の元凶とみなされ、派遣を規制すべきだという世論が高まってきたことが今回の規 制強化の背景にあることは疑いない。わたしは、日雇い派遣を規制することには基本的に賛成である。しかし、今回の規制強化については、どうも納得できない ことがあるのだ。


日雇い派遣禁止で発生する失業者をどう扱うのか


 今回の規制強化には大きな問題点が二つある。


 一つは、これまで日雇い派遣で仕事をしていた人をどう扱うかという問題である。実は、似たような状況がグッドウィル廃業の際に起きている。あのと き、派遣労働者の命運が真っ二つに分かれてしまった。直接雇用に変更になった幸運な人もいたが、大部分 ―― 少なくとも半数以上の人 ―― は仕事を失ってしまったのだ。


 当時、ネットカフェ難民の若者の話を聞いたことがある。彼はたまたま別の派遣会社で助かったのだが、周囲の人たちはみな仕事がなくなるといって大騒ぎだったという。


 もちろん、長期的に見れば、日雇い派遣を禁止することは正しい道である。しかし、いきなりの禁止は、短期的に見ると生活が苦しい人の仕事を奪うこ とにほかならないのだ。こうした人の生活の手当てをどうするか、今回の報告書では触れていない。このままでは若年層の失業者が大量に発生して、さらなる社 会不安を呼び起こさないとも限らない。


 わたしが思うに、まず手をつけるべきなのは、日雇い派遣の禁止ではなく、派遣社員の労働条件を一般社員と同等にすることではないか。つまり、彼ら の時給を正社員並みにすることを優先すべきであって、彼らの仕事をいきなりなくすことではないと思うのだ。これについては、後でもう一度詳しく触れたい。


派遣労働法を巡る環境は大きく変化した


 もう一つの問題点は、派遣対象業務にまったく触れていないということだ。規制強化するのであれば緩和しすぎた派遣対象業務もまた元に戻すべきだとわたしは考える。


 その理由を述べる前にちょっと前置きをしておきたい。1986年に施行された労働者派遣法という法律は、わたしとは少なからぬ縁がある。実は法律 制定当時、わたしは経済企画庁に出向しており、総合計画局の労働班というところにいた。まさに、派遣法をつくるときに仕事をしていたわけで、わたしにも責 任の一端がある。その言い訳をするわけではないが、1986年当時の派遣労働の状況は現在とはまったく違っていたのである。


 当時は、口入れ屋というものが幅を利かせていて、労働者を集めて大量に現場に送り込み、高率のピンハネをするということが常態化していた。しか も、そこに暴力団がからんでいることが多かったのだ。そうした実例があったので、派遣労働というものは搾取の温床になるということで、労働基準法で禁止さ れていたのである。


 だが、時代は変わりつつあった。わたしがいたときの議論は次のようなものであった。「世の中は変化してきたので、搾取される心配のない職種、例え ば、通訳やシステム開発など、高い技術を持った人については派遣を認めてもいいのではないか」 ―― 。国際会議があったときには通訳が必要になるが、企業が通訳を正社員として雇用しておくのは大変なコストがかかってしまう。そこで、そうした高い技術を持 ち、いわば腕一本で生きていける人に限定して派遣を認めましょうというのが、労働者派遣法のおおもとの考え方だった。


 そうした理念のもと、専門性が高い13業務に限定して派遣労働を解禁したわけである。業務の数は直後に16業務となった。


 問題は、その業務の数がずるずると拡大されたことである。


 1996年には26業務に拡大、1999年にはさらに大きな転換があった。それまでのポジティブリスト(認められる業務を列挙する方式)から、ネガティブリスト(禁止する業務を列挙する方式)に変わったのである。


 その結果、港湾運送、建設、警備、医療、製造を除いて、原則どの業務でも派遣労働が自由になった。ここで禁止された五つの業務は、一般の人ができ る業務である。これを解禁しては搾取の温床になるということで禁止したわけだ。百歩譲って、許されるのはここまでであったといえよう。


製造業への派遣を認めたことが格差拡大を招いた


 小泉内閣時代、規制緩和の名の下に犯罪的な行為が繰り返されたことは、これまでもこのコラムで取り上げてきたが、派遣労働もまたその一つである。


 2004年、小泉内閣の下で、とうとう製造業務への派遣労働が解禁されたのだ。現在のような格差拡大が生じた最大の原因は、この製造分野への派遣労働の解禁だった。その結果、ものすごいピンハネが常態化したのである。


 製造ラインで働く派遣労働者は、多くの場合、正社員と同じ仕事をしながら、半分以下の時給しか受け取っていない。格差拡大を問題にするならば、製造業務への労働派遣を禁止すべきである。


 舛添要一大臣は秋葉原の事件を受けて日雇い派遣の禁止を言い出したが、実は、加藤容疑者は日雇い派遣ではなかった。数カ月間の期間契約で、製造業へ派遣されていたのである。まさに、小泉内閣で拡大された業務だったのである。


 加藤容疑者の時給は1300円であったという。年間2000時間働いても年収は260万にしかならない。それに対して、彼が働いていた関東自動車 工業の正社員の平均年収は740万円である。おそらく、仕事の内容はほとんど変わらないであろう。それでいて、この賃金格差はなんなのだろうか。


 先日のグッドウィル廃業に伴って正社員になれた若者たちに話を聞くと、「こんなに給料をもらっていたんだ」と、まず驚いたという。裏を返せば、 「こんなにピンハネされていたんだ」というわけだ。それだけではない。正社員には当然防災用のヘルメットがあるのだが、派遣社員には支給されないのだとい う。社員食堂に行くと、正社員は3割引なのだが、派遣社員は定価。派遣会社の多額のピンハネに加えて、勤務先の会社でもこうした格差が横行しているのであ る。


同一労働、同一賃金の原則を守るべき


 わたしは、賃金格差があること自体を批判しているのではない。有能な人がたくさんもらうということは当然あってよい。だが、同じ仕事をしている人 の給料や待遇が、大きく違うというのはいけないと思う。それでは、「身分が違うから、お前は安く働け」と言っているようなものではないか。


 わたしは、そういうことが嫌いだ。同じ工場で同じ仕事をしているならば、給料も待遇も同じにすべきではないか。もちろん、派遣会社に多少の手数料は必要だろうが、基本のラインとしてそれを守ってほしいのである。


 繰り返すが、本当に政府が格差をなくそうと考えているのであれば、まずは行き過ぎた規制緩和だった製造業務への派遣労働を禁止すべきなのである。 ところが、今回の報告書ではそれに触れられていない。どうもわたしにはそれが解せないのである。考えてみれば、昨今の労働問題といえば、常に労働側が譲歩 を迫られ、経営側の思うように進んでいくという実情である。


 証拠はないものの、製造業務への派遣労働禁止をしないのは、派遣労働を大量に利用している大手製造業と、大きな利益を得ている大手派遣会社に、政 府が配慮しているからではないか。一方で、今回の規制対象になった日雇い派遣をしている派遣業者は、ほとんどが中小業者か新参者である。


 そう考えると、今回の日雇い派遣禁止という話も、結局は大手業者の利権を守りつつ、世間の批判をかわすために出てきた措置ではないかと思えて仕方がないのである。


nikkei BP net──SAFETY JAPAN

at 11:47, もーちゃん, 国家権力とその取り巻き連中の横暴

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【転載】[Press] グリーンピース職員2人、窃盗および建造物侵入の疑いで起訴

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グリーンピース・プレスリリース
2008年7月11日

グリーンピース職員2人、窃盗および建造物侵入の疑いで起訴
―― 調査捕鯨鯨肉横領の調査・告発の証拠品入手方法について

青森地方検察庁は、7月11日、南極海の調査捕鯨で得られた鯨肉を一部の捕鯨船員が横領していたという証拠を確保・告発したグリーンピース・ジャパン職員2人を、窃盗および建造物侵入の疑いで起訴した。横領の証拠である鯨肉の入手について問われたもので、2人は起訴後も勾留され、身柄は解放されていない。

グリーンピース・ジャパン職員の佐藤潤一と鈴木徹は、調査捕鯨鯨肉横領を告発(注1)した約1カ月後の6月20日、青森県警と警視庁公安部によって逮捕され、青森警察署に20日間勾留されている。2人は逮捕に先立つ5月26日に、彼らの調査活動の詳細を記述した上申書を東京地検に提出。青森県警にもそのコピーを送付していた。上申書には、彼らが調査した、南極海におけるいわゆる調査捕鯨で得られた鯨肉が、調査船団の一部の乗組員によって大規模に横領されてきた実態が詳細に記述されている。調査捕鯨は国民の税金によって行われている。また上申書では、警察の捜査にいつでも協力すると伝えており、逃亡や証拠隠滅の恐れもなかった。

「国営事業における大きな不正を告発した佐藤潤一と鈴木徹が起訴されたことは、非常に残念だ」とグリーンピース・ジャパンの星川淳事務局長は語り、「二人の職員は自ら責任をとる覚悟のうえで、国内法にも国際条約にも抵触する可能性が高い不正をどうしても明らかにする必要があると信じて、鯨肉横領の証拠品確保に踏み出した。鯨肉横領の疑惑は政治的な配慮から不問に付すいっぽうで証拠品入手の方法だけを取り上げれば、グリーンピースの調査方法に問題があったという判断になるのだろう。その点は真摯に受けとめたい。捜査当局にはグリーンピース側を調べるのと同じ厳しさで、政府の一部と捕鯨関係者によって隠蔽されている“調査捕鯨”の全容解明に力を尽くしていただきたい」と訴えた。

起訴を受けてグリーンピース・ジャパンの弁護団は、「二人は逮捕される前から、事実関係について詳細な上申書を提出しており、逃亡や証拠隠滅の恐れはない。刑事訴訟法の原則にもとづき、早期に保釈が認められるべきである」と述べている。

グリーンピース2人の逮捕に対して、世界からは、彼らの一日も早い釈放と鯨肉横領の実態解明を求める23万9000通以上の訴えが日本政府へ送られている。また、30カ国35都市の日本大使館・領事館などの在外公館の前で、今回の逮捕に抗議するアピールが行われている(注2)。

事件背景:
今年始め、調査捕鯨を委託されている共同船舶株式会社の複数の現役および元社員からの情報提供を受け、グリーンピースの海洋生態系保護キャンペーン担当職員は、捕鯨船日新丸から陸揚げされ、船員の自宅へ発送された横領鯨肉と目される荷物を追跡した。グリーンピース職員は、ある船員の自宅に送られた4個のダンボール箱のうち1個の内容物を確認し、不正の立証のために確保。5月15日、東京地検へ証拠品を提出する直前にグリーンピースは記者会見を開き、市場価格にして30数万円相当の鯨肉を記者らに公開した。5月20日、東京地検はグリーンピースの告発を正式受理し、翌日、鯨肉入りの箱も証拠物件として引き取った。その約1ヶ月後、グリーンピース職員の佐藤潤一と鈴木徹が逮捕された直後に、東京地検は鯨肉横領を不起訴としている。

(注1)鯨肉横領についての告発レポート『奪われた鯨肉と信頼−調査捕鯨母船・日新丸での鯨肉横領行為の全貌』 ダウンロードサイト(PDFファイル 2.3MB)
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/cyberaction/pdf
(注2)2人の釈放を求めた世界各国の日本国在外公館での抗議と23万9000人から
 の署名
http://www.greenpeace.org/tokyo-two/

お問い合わせ:
特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817
広報マネージャー 城川桂子
広報担当     村上京子
_______________________________________________
メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
をご覧ください。

at 09:26, もーちゃん, 国家権力とその取り巻き連中の横暴

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またもや共産党を狙い撃ち!集合ポストへの投函も犯罪になるらしい

JUGEMテーマ:反戦

「注意をした」というマンション住民は、またしても公安の息の掛かった人間か。
そうでなければ、わざわざ投函中の人間に声を掛けることはあるまい。

また仮に、これと同じことを自民党がやったとすれば、やはり注意しただけでは飽き足らず、交番へ引っ張って行ったのであろうか。

是非ともこのマンション住人の素性を知りたいものだ。

おっと。

もちろん、今回の共産党市議の行為が犯罪に相当しないのは言うまでもないということを付け加えておこう。


集合ポストへ議会報告投函 共産市議に住居侵入容疑


 東京都国分寺市の共産党市議が、同党市議団発行の「市議会報告」を市内にあるマンションの集合ポストに投函(とうかん)したとして、東京地検八王子支部 に住居侵入容疑で書類送検されていることが2日、分かった。この市議と共産党国分寺市議団は「オートロックのドアの外側にある集合ポスト周辺は事実上、だ れでも出入りできる。ここへの投函が罪にあたるはずがない。市議会報告の配布は市議活動として必要な行為だ」と批判、不起訴処分を求めている。


 書類送検されたのは、幸野統(おさむ)市議(27)=1期目。


 小金井署によると、市議は5月18日午後5時ごろ、国分寺市本多1丁目のマンション1階の玄関にある集合ポストに党市議団発行の市議会報告を配布するため、マンションの敷地に侵入した疑い。敷地には、関係者以外の立ち入りを禁じた張り紙があったという。


 幸野市議によると、当日、市議会報告を投函中に、マンションの住民1人から注意を受けた。この住民とは初対面だったが、注意されたため「投函をや める」と話したという。しかし、納得してもらえず、この住民と一緒に近くの交番に行ったとされる。その後、同署はマンションの管理組合から被害届が出たの を受けて6月9日に書類送検した。


 ビラ配布をめぐっては、東京都立川市の自衛隊官舎で反戦ビラを配布した市民団体のメンバーが住居侵入罪で逮捕・起訴され、今年4月に最高裁で有罪 が確定。また、同葛飾区のマンションでも、共産党のビラを配布するためにマンション内に入った住職が同じ罪で逮捕・起訴され、東京高裁で有罪判決(昨年 12月)を受けて最高裁に上告中だ。いずれも集合ポストへのビラ入れではなく、各戸の玄関ドアにビラを入れていたケースだった。


 最高裁は立川の事件の判決で、憲法が保障する「表現の自由」も無制限ではなく、「公共の福祉のために必要かつ合理的な制限を受ける」と指摘。その うえで、塀で囲われた官舎の敷地や各戸の玄関前までは自衛隊側が管理しており、関係者以外の立ち入りを禁じる表示があったことや被害届が出ていたことを重 視するなどして、「管理者の意思に反して立ち入り、住民の私生活の平穏を侵害した」と結論づけた。


 ただ、最高裁判決でも、国分寺市議のようにオートロックの扉の外にある集合ポストにビラを入れた場合にどう判断すべきかについては明示されていない。また、この判決が商業ビラと政治ビラを区別しなかったため、憲法学者から批判の声が上がっていた。(石川幸夫、田内康介)


2008年7月3日3時0分 asahi.com

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