もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
【転載】[Press] 鯨肉(ウネス)ひと箱、証拠品として東京地検へ――グリーンピース、検察の調査に協力
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    グリーンピース・プレスリリース
    2008年5月21日

    鯨肉(ウネス)ひと箱、証拠品として東京地検へ
    ――グリーンピース、検察の調査に協力

    【東京】国際環境NGOグリーンピースは、調査捕鯨船団による鯨肉横領の証拠品として確保していた鯨肉(ウネス)の入った宅急便のダンボール1箱を、本日午前10時、東京地方検察庁へ正式に提出した。「お届け先」の書かれた送付伝票も一緒に提出した。

    検察側は鯨肉(ウネス)をグリーンピースが5月15日に行った告発(注1)の証拠品として受け取り、調査捕鯨船団の鯨肉横領について正式に調査するとした。また、調査捕鯨船団の持ち帰った鯨肉が市場に出回っているかどうかも含めて詳細に調査する予定と語った。なお、今後グリーンピースから追加の情報があった場合は受け取る用意があるとした。これにたいしグリーンピースは昨日開設した「STOP鯨肉横領ホットライン」などで得られる情報を検察の調査に提供するなど、調査捕鯨の横領全貌究明のために協力すると検察に応えた。

    グリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一は「調査捕鯨の鯨肉横領スキャンダルについて検察の真摯な対応に感謝する。税金が投じられ国の政策として行われている調査捕鯨によって、一部の関係者が不当な利益を得ることは許されないことである」と語り、「『慣習的にある』といわれる“お土産”鯨肉に所得税が適応されるかどうかの問題も含め、全てが究明されるまで調査捕鯨の実行は見合わせるべき」と訴え、来月出発予定とされる北西太平洋の調査捕鯨の中止を求めた。

    また、グリーンピース・ジャパンは、証拠品の鯨肉を本日検察庁へ提出した旨を西濃運輸株式会社(岐阜)の代表取締役社長、田口義隆氏へ文書にて報告した。

    注1:詳しくは5月15日プレスリリースと「告発レポート」を参照。
    http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080515oc_html

    お問い合わせ:

    特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン
    海洋生態系問題担当部長 佐藤潤一
    広報担当        村上京子
    _______________________________________________
    メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
    以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
    をご覧ください。
    | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 23:10 | comments(0) | trackbacks(0) |
    【転載】[Press] 東京地検、グリーンピースの告発受理
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      JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

      グリーンピース・プレスリリース
      2008年5月20日

      東京地検、グリーンピースの告発受理
      ――調査捕鯨関係者による鯨肉横領、正式調査へ

      東京地方検察庁は本日、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンの提出した日本の調査捕鯨船団による鯨肉横領に関する告発を受理し、正式な調査を開始した。

      本日受理された告発は、グリーンピース・ジャパンが調査捕鯨母船である日新丸関係者数名からの情報をもとに独自に調査を行い、調査過程において確保した証拠品、横領鯨肉1箱とともに5月15日に東京地検に提出したもの。(注1)

      グリーンピース・ジャパンでは、東京地検による厳格な捜査を重ねて要望するとともに、本日から「STOP鯨肉横領ホットライン」を開設し、調査捕鯨に関連する不正・横領や、捕鯨船の労働環境など経験者による調査捕鯨に関係する情報をファックスにて受け付けるホットラインを開始したと発表した。

      「検察による調査開始で、鯨肉横領スキャンダルの全貌が明らかになることを期待している。また、調査捕鯨関係者の不正が糾弾されている中、来月に出港予定になっている北大西洋調査捕鯨に許可はだされるべきではない」とグリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一は語り、「STOP鯨肉横領ホットライン」の開設について「より多くの声をあつめて遠い南極海の船上で行われていた調査捕鯨の実体を明らかにしたい」と結んだ。

      グリーンピース・ジャパンではホットラインに届けられた情報に関する個人情報は厳守しその内容を独自に調査するほか、検察庁にも必要であれば告発内容を提供したいとしている。

      「STOP鯨肉横領ホットライン」
      FAX番号:03-5338-9817
      情報はFAXで受け付け、個人情報や機密は厳守する。連絡先は任意だが、情報の信憑性を確保するために出来る限り記載を求める。

      注1:くわしくは下記のURLをご参照ください。
      「告発レポート:奪われた鯨肉と信頼『調査捕鯨母船・日新丸』での鯨肉横領行為の全貌」
      http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/whale/cyberaction/pdf
      5月15日プレスリリース
      http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080515oc_html

      お問い合わせ: 特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン
      東京都新宿区西新宿8-13-11NFビル2F
      電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817
      海洋生態系問題担当部長 佐藤潤一
      広報担当        村上京子
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      | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 21:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
      【転載】[Press] 調査捕鯨鯨肉、調査団による横領発覚
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        JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

        グリーンピース・プレスリリース              
        2008年5月15日

        調査捕鯨鯨肉、調査団による横領発覚
        ―― グリーンピース、証拠の鯨肉を持って東京地検に告発

        【東京】国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは本日、日本の調査捕鯨母船・日新丸の調査団が今年、南極海で捕獲した鯨肉を組織的に横領しているとして、東京地方検察庁にこれを告発し、調査過程において証拠として確保した鯨肉1箱を提出すると発表した。

        グリーンピースが提出する証拠品は、共同船舶株式会社(以下、共同船舶)の社員である日新丸の乗組員たちが、今年4月15日、南極海より帰港した東京港大井水産ふ頭から個人宅に送った宅配物で、箱の中には作業服の下に塩漬けの「畝須(うねす)」と呼ばれる部位の鯨肉、23.5キロが入っている。鯨肉の部位の中でも高級品とされる「畝須」の切り身は全部で10本あり、この1箱で市場価値は11万から35万円とみられる。配送の品名は「ダンボール」と書かれている。

        グリーンピースの調査によると、大井水産ふ頭に接岸した日新丸から発送された個人の荷物のなかで「製造手(注1)」と呼ばれる仕事に従事する共同船舶社員12名から、確認できただけでも47箱の荷物がそれぞれ個人の住所などへ発送されており、グリーンピースが証拠物件として確保したのはそのうちの一つ。

        「これまでの私たちの調査で、鯨肉横領は大規模であることがわかった。これは管理会社の共同船舶と日本鯨類研究所の黙認のうえで行われていた組織的犯罪だ」とグリーンピース・ジャパン海洋生態系問題部長の佐藤潤一は指摘し、調査捕鯨関係者の横領行為の全貌究明と、この違法行為を見過ごしていた責任のある共同船舶や日本鯨類研究所にたいする調査捕鯨許可の停止を水産庁に求めた。

        グリーンピースは、数名の日新丸関係者から別々に調査捕鯨鯨肉横領に関する情報提供を受けたことをきっかけに、情報の信憑性を確かめるため4ヶ月にわたり独自の調査を行なった。情報提供者は、このような横領行為は以前から慣習的に行なわれており、共同船舶は黙認してきたと証言している。(注2:詳しくは「告発レポート」参照)

        調査捕鯨を管轄する水産庁遠洋課の成子隆英課長は、日新丸の乗組員が鯨肉を個人的に持ち帰ることがあるかどうかのグリーンピースからの問い合わせにたいし、その可能性はないと明確に答えている。

        情報提供者によると、こうした鯨肉横領行為のほかに、調査捕鯨の期間中、日新丸の冷凍能力がクジラの捕獲数の多さに追いつかないため解体後の鯨肉を海洋投棄したことや、調査として必要とされるランダムなクジラ捕獲を行なわない場合があることを証言している。

        「調査捕鯨はその科学的価値の低さで海外から批判され、鯨肉はその需要の低さから国内産業からも見放されている(注3)。さらにこの横領の発覚で、調査捕鯨に関わる組織的な犯罪行為が明らかとなった」と佐藤潤一は語り、「南極海クジラ保護区での調査捕鯨は、私たち日本人の税金の補助で行われている。一部の関係者の利益になるような調査捕鯨のために税金が使われるべきではない」と強調した。

        グリーンピース・ジャパンは、東京地検に鯨肉横領の告発をすると同時に、公然の秘密として黙認されてきた鯨肉横領のさらなる情報を求めて内部告発の募集を開始する。また、グリーンピース・ジャパンのホームページからは、オンラインアクション「福田首相に伝えよう――鯨肉横領の全貌究明を!(注4)」をスタートし、鯨肉横領の全貌究明を求めるメッセージを募集する。寄せられたメッセージは福田首相と町村官房長官に送られる予定。グリーンピースの本部、グリーンピース・インターナショナルをはじめ、各国のグリーンピース事務所でもこの鯨肉横領の告発を大きく取り上げ、それぞれの国の政府や国際捕鯨委員会代表に向けたオンラインアクションが開始される。

        5月24〜26日に神戸で行なわれる環境大臣会議のほか、気候変動対策などの環境問題が焦点となる7月の洞爺湖サミットを控え、「環境立国をめざして責任あるリーダーシップを取るべき日本政府は、各方面から批判されている調査捕鯨を中止しない限り難しい立場に立たされるだろう」と佐藤潤一は結んだ。

        注1:「製造手」とは鯨肉の解体作業に従事する船員
        注2:告発レポート
        「奪われた鯨肉と信頼 ―『調査捕鯨母船・日新丸』での鯨肉横領行為の全貌」
        http://greenpeace.or.jp/docs/oceans/wm2008/doss.pdf
        注3:今年3月6日発表の「鯨肉販売動向調査結果」
        http://www.whalelove.org/news/1813782
        注4:オンラインアクション「福田首相に伝えよう――鯨肉横領の全貌究明を!」
        https://www.greenpeace.or.jp/ssl/oceans/cyberaction/kyumei/

        お問い合わせ: 特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン
        海洋生態系問題担当部長 佐藤潤一
        広報担当        村上京子
        _______________________________________________
        メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
        以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
        をご覧ください。
        | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 22:21 | comments(5) | trackbacks(2) |
        海外における労働派遣の“常識”
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          JUGEMテーマ:人材派遣

          単に人件費を抑制するためだけの派遣という労働形態がこの日本を蝕み始めてから何年になろうか。

          派遣労働者の経済的・精神的な安定を認めないだけに留まらず、目先の収益のために技術の継承や人材育成までも放棄した企業には未来などない。

          そして、それを暗黙のうちに容認、否、むしろ大企業と結託し推進してきた国・政府の責任も到底免れるものではない。


          派遣労働と「国際標準」
          2008年04月22日(火)更新

          労働グループデスク・林美子


           他紙の記事で大変恐縮ですが(毎回ブログ冒頭で謝っていますね私)、日本経済新聞の4月20日朝刊に、世界的な派遣会社大手、アデコグループの日本法人 のマーク・デュレイ社長兼会長のインタビューが載っています。「おっ」と思ったので引用します。日本で派遣会社による違法行為が発覚したことに関する質問 への答えです。

           「派遣社員だから安く使えると考えるのは安直すぎる。すべて の従業員を公平に扱い、同じ賃金、同じ待遇を提供する意識を徹底しなければならない。日本では勤続二ヶ月を超えるまで派遣社員が社会保険に加入する義務は 発生しない。しかし一日働けば一日分の保険に入るというのが国際的な常識だ」

           なんかちょっと感動してしまいました。派遣会社の経営者が、こういう発言をしているのです。日本人経営者の口からもこんな言葉を聞きたいものだと思いま した。(全くの余談ですが、そういえば1年ほど前、「過労死は自己管理の問題」と発言して批判された派遣会社トップがいました)

           「海外では××なのに日本は‥‥」式のことはあまり言いたくないのですが、労働分野にはついそう思ってしまうことが少なくありません。「同一価値労働同 一賃金」の原則はその典型です。「正社員と同じような仕事をしているのに、いったいなぜこんなに給料が違うの?」という不満の声は、悲しいことにとてもあ りふれたものとなっています。厚生労働省の2007年の賃金構造基本統計調査をみても、経験年数などの違いがあるとはいえ、派遣やパートを含む非正社員の 年収は平均して正社員の約6割にすぎません。多くの会社では専門技術がほしいといった理由ではなく、コストを節約するために派遣という制度を利用している のが現状です。

           社会保険についても、「1日でも働けば加入」が海外で当たり前とは、勉強不足で知りませんでした。でもそもそも「雇われて働く」以上、社会保険に入る資 格は当然あっていいはずです。厚生労働省にとっても、保険料未納を防いだり、保険財政を安定化させたりするのに役立つのではないでしょうか。コスト増にな る派遣会社は反対するでしょうけれど。

           ところで、こういう発言をされるのですから、アデコでは当然、自社の派遣社員に「同一待遇」を徹底しているのですよね。インタビュー全体の趣旨は「日本 での派遣事業はまだまだ伸びる」というものでした。同一待遇であるなら、派遣という形態が広がっても労働者に不利ではなく、選択肢が広がるという良い面が もっと評価されることになりそうです。

           それと、厚労省は、デュレイさんを労働政策審議会かその部会の委員にしみてはいかがでしょうか。そうしたら、派遣法改正などにも「国際的な常識」が反映 されるのではないかと思います。もしそれを「ガイアツ」と呼ぶ人がいたとしたら、「えっと、日本の経済界はいつも、グローバルスタンダードを引き合いに出 してませんでしたっけ」と反論すればいいのではないかと思います。

          aspara「はた楽 はたら苦」より転載
          | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 10:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
          “反戦ビラ”配布に有罪確定─最高裁判決
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            JUGEMテーマ:反戦

            “反戦ビラ”をターゲットとした思想弾圧と表現の自由への抑圧が、今ここに完成した。

            上告棄却理由の中に、反戦ビラの投函について

            「立川宿舎の管理業務に携わっていた者により管理者の意を受けて警察に住居侵入の被害届が提出された」

            とあり、また

            「管理権者の管理権を侵害するのみならず、そこで私的生活を営む者の私生活の平穏を侵害するもの」

            とあるが、この反戦ビラの投函によって具体的にどのように侵害されたのかが全く明らかにされていない。

            身体・生命の危機にさらされたとでも言うのか。

            「ビラの投函」=「平穏の侵害」というのなら、なぜ他の商用ビラについては被害届けがなされなかったのか。

            また、「防衛庁の職員及びその家族が私的生活を営む場所である集合住宅の共用部分及びその敷地であり、自衛隊・防衛庁当局がそのような場所として管理していたもので、一般に人が自由に出入りすることのできる場所ではない」のであれば、新聞や郵便物の配達人も立ち入ることができないのではないか。

            結局のところ、初めから当該市民団体を弾圧する目的で、公安当局と絡んで“でっち上げられた事件”なのである。

            ビラ配布 有罪確定へ…「司法に失望」 市民運動に危機感


             11日の最高裁判決で、防衛庁官舎への自衛隊イラク派遣反対ビラ配布が住居侵入罪に当たると認定された。憲法が保障する「表現の自由」を主張してきた被 告の市民団体メンバー3人は「司法に失望した」と語った。ビラ配布に対する警察の摘発が相次ぐきっかけになった事件だけに、被告や支援者らは今後の市民運 動への影響を危ぶんだ。

             3人は東京・霞が関の司法記者クラブで会見。高田幸美(さちみ)被告(34)は「当たり前のようにやっていた表現活動が、警察の判断一つで犯罪になってしまうことに、最高裁はゴーサインを出した」と厳しい表情で語った。

             大西章寛(のぶひろ)被告(34)は「民主主義が危機に瀕(ひん)している」と怒りを吐き出した。「政治弾圧は明白なのに、判決は形式論で切って捨てた。表現の自由を守るため声を上げ続ける」と決意を述べた。

             大洞(おおぼら)俊之被告(50)は「悔しい」と苦渋の表情。事件を受け、神奈川県横須賀市などの基地反対グループが官舎へのビラ配布を控えたことを挙げ、「市民運動が萎縮(いしゅく)してしまっている」と訴えた。【北村和巳、堀智行】

             ◇表現活動が萎縮

             白取祐司・北海道大法科大学院教授(刑事訴訟法)の話 ビラ配り目的の立ち入りが「犯罪」に問われることになれば、市民の表現活動や政治活動が萎縮(い しゅく)してしまい、問題のある判決だ。官舎管理者の意思だけを問題にして住居侵入罪を認めている点も気になる。権力側の意に反する者が、国などが管理す る住宅に今回と同様に立ち入れば、すべて住居侵入に問われることになりかねない。

             ◇自由主義社会の基本

             渥美東洋・京都産業大法科大学院教授(刑事訴訟法)の話 憲法は住居の不可侵を規定し、個人の心の自由やプライバシーも保障されており、自由主義社会の 基本だ。表現の自由が大切なのは当然だが、一定のルールの下で保障されており、相手の意思の自由に影響を及ぼす権利はない。判決は、刑罰法規に違反するの が明白な「表現の手段」を問題にしており、「表現の自由」と「平穏な生活」という権利の衝突の次元の話ではない。

            最終更新:4月12日10時7分 毎日新聞

            | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 12:09 | comments(2) | trackbacks(0) |
            住基ネット不参加の自治体に圧力
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              JUGEMテーマ:法律


              確か、住基ネットを避けるためにわざわざ福島県矢祭町に引っ越した人がいると聞くが、万一導入されることになったらその人の努力は……。

              <住基ネット>東京都が「接続」求め杉並区と国立市を指導へ

               最高裁が6日に住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を合憲とする判決を出したことを受け、東京都は住基ネットに参加していない杉並区と国立市に対し、住基ネットへの接続を求めて住基法に基づき指導する方針を固めた。杉並区には13日夕、国立市には今月21日に、口頭で担当者に要請する。

               都によると、両市区に対する接続要請は、個人情報保護法が成立した03年に地方自治法に基づき文書で勧告している。また、選択制による参加を求めて杉並区が起こした訴訟で、東京高裁が昨年11月に区側敗訴の判決を出したことを受け、同12月に住基法に基づく口頭指導をしている。しかし、両市区とも「個人情報の悪用の恐れ」などを理由に応じてこなかった。

               杉並区は現在、最高裁に上告中のため、都による今回の接続要請も受け入れないとみられる。住基ネットを巡っては、全国各地で起きた差し止めを求める訴訟で住民側敗訴が相次いでおり、今後、接続していない両市区と福島県矢祭町に対する参加要求は強まりそうだ。【臺宏士】

              最終更新:3月13日15時1分 毎日新聞
              | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 08:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
              住基ネットは合憲─最高裁判決
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                JUGEMテーマ:法律


                最高裁判決の主張は、どこまでも“性善説”に基づいている。

                (最高裁判断1)システム上の欠陥等により本人確認情報が容易に漏えいする具体的な危険はない
                          ↓
                外部から住基ネットサーバへのアクセスができるそうだが……。
                たとえ“現在のところ”漏洩の事実がなくても、必ずや近い将来情報流出が起きる。

                (最高裁判断2)本人確認情報の目的外利用または秘密の漏えい等は、懲戒処分や刑罰をもって禁止されている
                          ↓
                処罰があろうとなかろうと、やる奴はやる。
                一旦インターネット上に情報が流出すると、取り返しがつかないことになるというのが理解できないらしい。
                また実際に、国民年金・厚生年金の給付関係のデータベースに「住民票コード」を記録するというデータマッチングが既に行われているし、日本私立学校振興・共済事業団一部の市町村職員共済組合の年金給付関係のデータベース、総務省の恩給等受給者データベース、厚生労働省の援護年金受給者データベースも同様である。

                (最高裁判断3)住基法は、審議会や委員会の設置など、本人確認情報の適切な取り扱いを担保するための制度的措置を講じている
                          ↓
                いくら制度を整えても、それが万全なものとは保障されないし、取り扱う人間が意図するとしないとに関わらず過ちを犯すことは十分に考えられる。

                氏名・生年月日・性別・住所そして住民票コードが「個人の内面にかかわるような秘匿性の高い情報とは言えない」とするならば、何故住民票の閲覧が厳しく制限されているのか

                誰か答えてくれ。


                <住基ネット>最高裁が「合憲」初判断 住民側の敗訴確定

                 住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)はプライバシー権を侵害し違憲だとして、大阪府守口、吹田両市の住民3人が自分の住民票コード削除(ネット離脱)を求めた訴訟の上告審判決が6日、最高裁第1小法廷(涌井紀夫裁判長)であった。小法廷は「自分の情報が第三者にみだりに開示される具体的な危険はない」と述べ、住基ネットは合憲との初判断を示した。

                 そのうえで、違憲性を認めて両市に削除を命じた2審・大阪高裁判決(06年11月)を破棄し、住民側の請求を棄却した。小法廷は同日、石川、愛知、千葉3県の住民が国や県などを訴えた3件の訴訟でも住民側の上告を棄却する判決を言い渡し、最高裁に係属していた4件すべてで住民側敗訴が確定した。

                 住基ネットを巡る初の最高裁判決が「合憲」のお墨付きを与えたことで、各地の地・高裁で続く同種訴訟でも、住民側が敗訴する見通しになった。

                 訴訟で住民側は「住基ネットの情報を利用すれば、複数のデータベースから横断的に個人情報を収集して一まとめにすること(データマッチング)が簡単にでき、プライバシーを著しく侵害される」などと主張していた。

                 判決はまず、住基ネットが扱う名前や住所、住民票コードなどは「個人の内面にかかわるような秘匿性の高い情報とは言えない」と指摘。住基ネットの仕組みを検討し「外部からの不正アクセスで情報が容易に漏えいする具体的危険はない」と判断した。データマッチングの危険性についても「情報の目的外利用は懲戒処分や刑罰で禁止されている」と否定し、プライバシー侵害はないと結論付けた。

                 大阪高裁は「個人情報保護対策に欠陥がある」などと高裁レベルで初めて違憲判断を示し、箕面市も加えた3市に住民4人のコード削除を命じた。箕面市は上告せず削除命令が確定したが、残り2市が上告していた。石川訴訟の1審も違憲と判断したが、2審で取り消されていた。【高倉友彰】

                 ▽住民基本台帳ネットワークシステム 国民全員に重複しない11けたの住民票コードを割り当て、氏名や住所、生年月日などの情報をコンピューターで一元管理するシステム。国は年金の現況確認などの事務で利用できる。一方、国民は住基カードを公的な身分証として使える。ネットワークの構築に国は約365億円かけ、年間の維持費は約190億円とされる。

                 ◇最高裁判決の要旨は次の通り。

                 憲法13条は、何人も個人に関する情報をみだりに第三者に開示、公表されない自由を有するものと解される。そこで、住基ネットが前記の自由を侵害するか否かを検討する。

                 住基ネットによって管理、利用される本人確認情報は、氏名、生年月日、性別、住所の4情報に、住民票コード及び変更情報を加えたものにすぎない。4情報は、一定の範囲の他者には当然開示されることが予定されている個人識別情報であり、変更情報も転入、転出等の異動事由、異動年月日及び異動前の本人確認情報にとどまるもので、いずれも個人の内面にかかわるような秘匿性の高い情報とはいえない。

                 これらの情報は、以前から住民票の記載事項として各市町村で管理、利用されるとともに、法令に基づき必要に応じて他の行政機関等に提供され、事務処理に利用されてきた。そして、住民票コードは、住基ネットによる本人確認情報の管理、利用を目的として、無作為に指定した数列の中から各人に割り当てられたものであるから、前記目的に利用される限りは、その秘匿性の程度は本人確認情報と異ならない。

                 また(1)システム上の欠陥等により本人確認情報が容易に漏えいする具体的な危険はない(2)本人確認情報の目的外利用または秘密の漏えい等は、懲戒処分や刑罰をもって禁止されている(3)住基法は、審議会や委員会の設置など、本人確認情報の適切な取り扱いを担保するための制度的措置を講じている−−などに照らせば、本人確認情報が法令等の根拠に基づかずに、または正当な行政目的の範囲を逸脱して第三者に開示、公表される具体的な危険は生じていない。

                 行政機関が住基ネットにより原告住民らの本人確認情報を管理、利用する行為は、個人に関する情報をみだりに第三者に開示、公表するものということはできず、当該個人がこれに同意していないとしても、憲法13条により保障された前記の自由を侵害するものではない。

                 また、住基ネットにより原告住民らの本人確認情報が管理、利用されることによって、自己のプライバシーにかかわる情報の取り扱いについて自己決定する権利や利益が違法に侵害されたとする主張にも理由がない。

                最終更新:3月6日21時52分 毎日新聞

                住基ネットは合憲=「プライバシー権侵害せず」−住民敗訴確定・最高裁初判断

                 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)はプライバシー権を侵害し違憲として、大阪府吹田市と守口市の住民3人が両市に住民票コードの削除を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(涌井紀夫裁判長)は6日、「憲法で保障された個人に関する情報をみだりに第三者に開示されない自由を侵害しない」と述べ、住基ネットを合憲とする初判断を示した。その上で、住基ネットを違憲として住民票コードの削除を命じた二審大阪高裁判決を破棄し、住民の請求を退けた。

                 同小法廷は、千葉、石川、愛知各県の計44人が運用差し止めなどを求めた3件についても、住民の上告を棄却。4訴訟はいずれも住民側敗訴が確定した。各地で争われている12件の同種訴訟も、住民敗訴が濃厚になった。

                3月6日15時31分配信 時事通信

                「住基ネットは合憲」 最高裁が初判断、訴訟終結へ

                 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)は住民のプライバシー権を侵害し違憲だとして、住民が住基ネットからの離脱などを求めた訴訟のうち、4件の判決が6日、最高裁第1小法廷であった。2審で唯一の違憲判断をしていた大阪訴訟の判決で、涌井紀夫裁判長は住基ネットを合憲とする初判断を示し、大阪高裁判決を破棄、住民の請求を退けた。他の3件の判決では、同小法廷は住民側敗訴の2審判決を維持。「住基ネットは合憲」との司法判断が確定した。

                 判決があったのは(1)大阪(2)千葉(3)愛知(4)石川−の各県の住民が提訴した訴訟。4件の地高裁計8つの判決のうち、(1)の大阪高裁と(4)の金沢地裁は、住基ネットを違憲と判断していた。

                 一連の訴訟で住民側は「情報漏洩(ろうえい)の危険性がある」「住基ネットを使えば、多様なデータベース中の個人情報を収集・統合するデータマッチングが可能で、プライバシーが丸裸にされる」と主張していた。

                 大阪訴訟の判決で、涌井裁判長は、住基ネットで管理されている氏名、性別などの情報について「個人の内面にかかわるような秘匿性の高い情報とはいえない」と指摘。

                 また、システム上の欠陥から個人情報が漏洩する具体的危険はないと判断。さらに、データマッチングについては、刑罰の対象になることなどを挙げ、「具体的な危険は生じていない」として、「行政が住基ネットを利用することは、憲法が保障するプライバシー権を侵害するものではない」と結論付けた。

                 大阪高裁判決は、「データマッチングされる危険性が生じている」と判断していた。

                 住基ネットをめぐる訴訟は、弁護団が把握しているだけでも全国で計16件起こされ、現在も地裁で2件、高裁で9件が係争中。いずれも争点が同様であるため、最高裁判決を受け住民側が敗訴する見通しとなった。
                     ◇
                 ■住民基本台帳ネットワーク 11ケタの住民票コード、住所、氏名、生年月日、性別と変更履歴の6情報を、区市町村から都道府県を通じて地方自治情報センターのデータベースに集約、行政機関で共有できるようにしたコンピューターネットワークシステム。平成14年に稼働が始まり、15年から本格稼働している。東京都の杉並区と国立市、福島県矢祭町は、「参加は住民個人が選択すべき」などの理由でネットワークに参加をしていない。

                最終更新:3月6日16時0分 産経新聞

                住基ネット 「国のいいなり」…原告が口々に判決批判

                 「国のいいなりの判決だ」。住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)を合憲と判断した6日の最高裁判決。自分の個人情報が知らぬ間に国や自治体の間を行き来するのは耐えられないと、訴訟に踏み切った住民たちは、口々に判決を批判し、各地で今なお続く同種訴訟などでの巻き返しを誓った。

                 判決後の会見ではまず、住基ネット差し止め訴訟全国弁護団の渡辺千古(ちふる)事務局長が「政府が進めようとしている国民総背番号制を後押しする判決。地裁・高裁で現在取り組んでいる裁判で、住基ネットの問題点をさらに明らかにする」との声明を読み上げた。続いて、山本博弁護団長も「国の主張通りで、独自の判断がゼロに近い」とこき下ろした。

                 敗訴が確定した各地の原告も次々にマイクを握った。逆転負けとなった大阪訴訟の山中喜美子さん(66)は「今思えば2審判決は(直後に死亡した)裁判長の遺言だったのかも。それに比べ今回の判決はあまりにお粗末。素人が見ても情けない」と怒った。愛知訴訟の北島良人さん(75)も「司法権を放棄して行政に追随している。憲法について何らの研さんも積んでいない証拠だ」と5人の裁判官を批判した。

                 1審では違憲判断の勝訴判決を受けた石川訴訟の浅野陽子さん(72)は「住基ネットだけでなく、いろんな点で『監視社会』が強まっている。(自分の)裁判が終わっても、いろいろな運動を続けていきたい」と力を込めた。

                 弁護団によると、同種訴訟は約10件が地裁・高裁で係争中だが、今回の判決で敗訴が濃厚になった。東京高裁で5月に結審予定の訴訟の原告でジャーナリストの斎藤貴男さんは「国の主張は全部正しいと言っているだけ。私でも書ける」と皮肉った。【高倉友彰】

                最終更新:3月7日10時32分 毎日新聞
                | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 08:55 | comments(3) | trackbacks(1) |
                徴兵逃れを防ぐために作られた戸籍制度─その名残で今も国民を差別し苦しめる
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                  JUGEMテーマ:法律


                  ふーん。

                  戸籍制度って「徴兵逃れを防ぐため」に作られたものだったのか。

                  戦争のためなら、国というものは何だってやるんだ。

                  この戸籍制度と源泉徴収制度はその最たるもの。


                  追跡京都2008:「戸籍がもたらす人権侵害」集会 人よりも紙きれが大事?/京都

                   ◇「家族のあり方」決める国、世界の少数派−−はみ出したら差別

                   戸籍がない子供が旅券を取得できない問題が昨年、注目された。「離婚後300日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法772条の是非と絡めて報じられたが、婚外子らを差別する戸籍制度そのものが背景ともいえる。このほど左京区であった集会を取材し「戸籍がもたらす人権侵害」について考えた。【太田裕之】

                   ■徴兵のため管理

                   市民団体「婚外子差別と闘う会」の大田季子さんは「戸籍には外国人・被差別部落出身者・婚外子・女性への四つの差別が内在している」と指摘する。

                   それぞれ(1)日本国籍を取得しない外国人には作成されない(2)本籍地で出身地が追跡される(3)出生時に父母が法律婚をしていたかどうかで父母欄の記載や続柄表記が異なる(4)大半が夫を筆頭者に選択する――からだ。

                   法務省は戸籍制度の目的と意義を「親族的身分関係の登録と公証のため」と説明。しかし、東アジアに特有で欧米など諸外国にはなく、韓国でも今年廃止された。

                   「戸籍は徴兵逃れを防ぐため国民を家族単位で管理した名残で、現在でも法律婚をした夫と妻、その子供が家族単位とされ、そこから外れた人々に対する差別が存続する」。牟田和恵・大阪大教授(社会学)は1871年に戸籍法、その2年後に徴兵令が制定された経緯を引き合いにこう解説した。

                   ■旅券がとれない

                   こうした差別に反対する運動や個人情報保護の高まりにより、現在では無戸籍でも住民票が作られ、戸籍を求められることはほぼない。福祉サービスも受けられ、運転免許証も取得できる。だが、旅券だけは「旅券法施行規則で決まっている」との理由で国はかたくなに戸籍を要求する。

                   滋賀県内の女子高生が昨年、海外への修学旅行を断念せざるを得なかったのは、戸籍がないため旅券の発行を拒否されたから。

                   経緯はこうだ――。滋賀県の坂上幸子さん(仮名)は前夫の家庭内暴力(DV)から避難中、別の男性との間に次女(女子高生)をもうけた。だが、前夫とは離婚調停中のため男性と婚姻できず、その男性の姓での出生届は受理されなかった。後に前夫との離婚が成立したが、次女の出生届を出し直すと、民法の規定で前夫の籍に入ってしまう。居所を知られる危険もあり、戸籍は作られなかった。

                   ■子供守らぬ法律

                   この問題発覚後、戸籍がなくても暫定的に旅券が発給されるようになった。しかし、法律上の姓の記載などが条件。次女の場合は前夫の姓になり、実父の姓での旅券は認められない。だから修学旅行への参加を断念した。

                   「本人より民法上の氏名が正しいと言われ、娘は深く傷ついた。人がいて制度があるはず。こんな戸籍などいらない」。集会で坂上さんは訴えた。紹介された次女の手記には「法律が子供を守らず苦しめる。戸籍がなくても私はかわいそうじゃない、ここに存在している。国は私を人と認めてくれないの」とつづられていた。

                   ■法律婚守るため

                   家族法が基本としているのは「法的手続きで夫婦になったものとその間にできた子供」。国は、それが家族像の“理想”との考え方を崩していない。

                   立命館大非常勤講師の島津良子さんは「誰が家族で父親かは国が決める。法律婚を守らせるために婚外子を差別する国の姿勢が見える」と話した。

                   やはり前夫のDVが原因で24歳の娘が無戸籍となり、旅券のない兵庫県の女性はこう嘆いた。「罪もない娘に戸籍による嫌がらせが一生続き、生き方を制限する。紙切れと人の存在の重さが逆転しているのが不思議でたまらない」

                  最終更新:3月9日16時0分 毎日新聞
                  | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 16:56 | comments(0) | trackbacks(0) |
                  マスコミの政治に対する役割は一体何?
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                    JUGEMテーマ:テレビ全般


                    テレビをはじめとする日本のマスコミは、自身の役割が何であるかを全く分かっていないようである。

                    時の政権の失政や不正・腐敗を暴くという重要な役割をかなぐり捨てるだけでは飽き足らず、政治や連中におもねるのが得意技らしい。

                    情報操作や世論誘導を行う者どもも行う者どもならば、それに盲従する視聴者も視聴者である。

                    こうしてこの国は際限なく、底なし沼へと──。


                    石破はなぜ民法テレビに出まくっているんだ

                     先週に続いて、3月2日の日曜日も石破防衛相が民放テレビの報道番組にチョロチョロ顔を出していた。

                     イージス艦事件でウソを重ねていることには、例の調子でペラペラ釈明でごまかし、「だからこそ防衛省の改革が必要なんです」なんてエラソーに繰り返していた。

                     呆れたのは、民放テレビのキャスターたちが、「改革ができるのは石破さんしかいない。辞めずに頑張って」なんてヨイショしていたことだ。

                     石破大臣は連日、国会で「不正確な情報を公表する方が問題だ」と、隠蔽工作を正当化しているが、それならそれでテレビになんか出ていないで、日曜日も防衛省に出向いて正確な情報集めや事故原因の究明に精を出したらどうなのか。テレビ局を渡り歩く時間的余裕なんてないはずだ。一体どこが「改革者」なのか。ジャーナリストの有田芳生氏がこう言う。
                    「防衛省の腐敗を50年以上も放置してきたのは、石破大臣が所属する自民党政権でしょう。それを今さら、防衛官僚や自衛隊幹部だけ悪者にして、正義漢ぶって改革とはお笑いですよ。『改革』『改革』と言っておけば世間はごまかせると甘くみている。小泉ミニチュアですね」

                     こんな保身だけの食言大臣をなぜテレビ局はチヤホヤするのか。
                    「渦中の人物を引っ張り出せば、視聴率が稼げる。だからテレビ局は石破大臣を出演させたい。無理して出演してもらえば、どうしても批判は控えざるを得ない。そういう構図です。しかし、石破大臣はいま最も重大な人物なのだから、せめて司会者やコメンテーターは、『改革は分かりますが、何をやるのか』と具体的な言質をとらなければいけないし、過去に石破大臣がどれほどの防衛省改革案を提言してきた人なのか検証してみせる必要がある。それをしないで、大臣の言うことをタレ流し、『辞めないで頑張って下さい』では情報操作です。誤った世論づくりに加担するものですよ」(有田芳生氏=前出)

                     石破大臣は3日、朝のワイドショーにも生出演していた。どこまで“商売”する気か。

                    最終更新:3月6日10時0分 日刊ゲンダイ
                    | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 12:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    【転載】緊急エッセイ「事故責任って自己責任?!」
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                      JUGEMテーマ:政治思想


                      緊急エッセイ「事故責任って自己責任?!」 作★遊牧民★

                      この国は、嫌な国になってきた。
                      この国の人々は、意地悪になってきた。

                      アメリカ海兵隊員が、沖縄の女子中学生をレイプしたら、
                      レイプした海兵隊員は悪くなくて、
                      レイプされた女子中学生の自己責任なの?

                      妻子ある男性自衛官が部下の女性自衛官をレイプしたら、
                      レイプした男性自衛官は悪くなくて、
                      レイプされた女性自衛官の自己責任なの?

                      巨大なイージス艦とちっぽけな漁船がぶつかって犠牲者が出たら、
                      回避義務を怠ったイージス艦に責任はなくて、
                      被害にあった漁船の自己責任なの?

                      ならば、尋ねよう〜隣国に拉致された人は、拉致した隣国が悪くなくて、
                      拉致された人の自己責任になるんでしょうね?

                      この国は、嫌な国になってきた。
                      この国の人々は、意地悪になってきた。

                      沖縄で11万人の集会したら、現地取材すらしていない東京の記者が
                      3万人とか1万8千人とか、なぜ変遷して書くの?

                      巨大なイージス艦とちっぽけな漁船がぶつかって犠牲者が出たら、
                      まったく過去の人となった三浦和義氏をアメリカに逮捕させて、
                      なぜ国民の目を逸そうとするの?

                      ならば、尋ねよう〜石破防衛大臣が「2分前」とか「12分前」とか、
                      またまた「2分前」とか証言が変遷しているけど、
                      マスコミは何故追求しないの?

                      この国は、嫌な国になってきた。
                      この国の人々は、意地悪になってきた。

                      ちっぽけな勇気をふりしぼって、内部告発した人を、大きな組織が排除する。

                      市民との約束守った市長を、政府が力ずくで排除する。

                      そして、政府はいつもこう言う〜
                      「おまえたちは、自己責任だ」と。

                      (転送転載ご自由に)
                      | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 08:30 | comments(0) | trackbacks(0) |
                      電子投票制度は不正操作を許す制度
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                        JUGEMテーマ:地方選


                        京都新聞にしては珍しく(?)間抜けた社説。

                        確かに投開票についてはメリットが大きいが、それを押し潰して余りあるだけのデメリットがある。

                        アメリカ大統領選挙でも行われている“不正操作”である。

                        いくら技術が発達しても、それを取り扱う人間に問題を起こす者がいる以上、導入すべきではない。

                        開票に時間が掛かろうと、不正をする隙を与えず、開票結果に疑義のあった場合に再確認が容易な、従来通りの確実・正確な手段を続けるべきである。


                        電子投票法案  国政選挙に導入を急げ

                         十七日投開票の京都市長選で、上京区と東山区で電子投票が実施される。
                         前回初めて導入された東山区ではタッチパネルに触れるだけの投票が簡単で分かりやすいと好評で、開票時間が大幅に短縮された。
                         電子投票のメリットは大きい。導入を促進するため衆院選など国政選挙で実施できるようにする改正法案が昨年末、衆院で可決しながら土壇場で成立しなかった。今国会で成立させるべきだ。
                         銀行の現金自動預払機(ATM)のように、投票カードを読み込ませた投票機で画面の候補者名を選ぶだけの電子投票は疑問票や無効票がなくなり、自書ができない有権者も音声ガイドなどで自分で投票できる。開票はあっという間だ。東山区の場合、十数分だった。
                         二〇〇二年に地方選挙電子投票特例法が施行され、岡山県新見市で初めて導入されたが、これまでに実施した自治体は十市町村で十六例にとどまる。当初見込みと違ってなかなか普及しない。
                         総務省が全国自治体に行ったアンケートで、導入に二の足を踏む理由で圧倒的に多いのは導入経費の高さと国政選挙に導入されていないことだった。このネックを解消するための改正案が今年四月から施行される予定になっていた。
                         法律名を公職選挙電子投票特例法と改め、地方選で電子投票を導入した地方自治体が国政選挙でも実施できるようにし、費用の一部に交付金を充てる。
                         昨年十二月の臨時国会で共産党を除く与野党が成立に合意、衆院は通過して参院で成立の運びだった。ところが民主党議員が投票や集計の事後チェックが必要として、投票内容を用紙に印刷できる機能をもつ機器の導入などを主張したために一転して継続審議となった。
                         機器の信頼性は生命線だ。現に電子投票のトラブルが起きている。〇三年の岐阜県可児市議選で投票が途中できなくなり、選挙が無効となった。投票機と結ぶサーバーが過熱したためで、京都市など独立した投票機システムを採用している自治体でのトラブルはない。
                         電子投票が普及しない大きな理由に機器の不安があるのは間違いなく、検証システムの強化や国の認証制度など機器の信頼性を高めることは当然だ。
                         印刷機能の導入などについては検討の余地があるが、準備作業が増えたり、新たなトラブルの原因になるなどの反対意見に加え、投票の秘密保護の観点から疑問を投げかける向きもある。
                         有権者が投票用紙に候補者の名前を自分で記入する明治以来の現行方式は世界各国でもうほとんど見られない。
                         民主主義の根幹である選挙制度について慎重に対処するのはいいが、投票率の低下を防ぐため投票しやすい環境に変えていくことが大切である。安全性が確保され、自宅でネット投票ができれば投票率が上がるのは確実だ。

                        [京都新聞 2008年02月16日掲載]
                        | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 17:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
                        今の日本の姿は「失政」が原因
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                          JUGEMテーマ:政治思想


                          引き続きJANJANからの記事のご紹介を。

                          現在の日本の経済不調はサブプライムローンが原因なのか?
                          否、経済不調はサブプライムローン崩壊前からずっと悪い状態が続いているのである。
                          労働者の賃金低下や医療・福祉の崩壊も含めて、その原因は「失政」である!──

                          『国を滅ぼしかねない「安物買いの銭失い」』

                          是非ご一読を。
                          | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 12:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
                          天木氏のブログに見るアブナイ「電子投票制度」
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                            昨年末に「電子投票導入は信頼できるか」という記事をアップしたが、その電子投票制度について天木直人氏がブログで取り上げておられる。

                            国政選挙に電子投票制度を導入する動きを警戒せよ

                             幸いにも昨年12月の参院政治倫理・選挙特別委員会で民主党の中村哲治議員が”埓気慮‐攫蠱覆無い機器のトラブルで記録が消えた時の全国的な影響が大きいF端譴糞ヾ錣任△蠍造蕕譴振伴圓僕権をもたらす危険があるという、至極もっともな質問をし、提案者の一人である原田義昭衆院議員(自民)が満足に答えられなかった為、今国会での採択は見送られ継続審議となったという。
                             選挙で勝てそうもないとわかれば得票をごまかすのが古今東西の政治の例である。皮肉を込めて言うのだが、まさか選挙道徳の進んだ日本の政治家がそのような忌まわしい事を考えているとは思わない。
                             しかし、いくら解散・総選挙を引き伸ばしても勝てそうもないとわかればどうか。あらゆる手を使って勝とうとする、それが権力の甘味を知った政治家の常である事も、やはり古今東西の例が示すところである。

                            是非とも全文をお読みくださるように。
                            | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 12:36 | comments(2) | trackbacks(1) |
                            “ワーキングプア”の年末年始
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                              グッドウィルグループ十訓

                              一、 お客様の立場にたて、究極の満足を与えよ
                              一、 夢と志を持ち、常にチャレンジせよ
                              一、 困難の先に栄光がある、逆境を乗り越えよ
                              一、 物事の本質を見抜け、雑音に動じるな
                              一、 原因があるから結果がある、公正に判断せよ
                              一、 積極果敢に攻めよ、守りは負けの始まりなり
                              一、 スピードは力なり、変化をチャンスと思え
                              一、 自信を持て、謙虚さと思いやりを持て
                              一、 笑顔と共に明るくあれ
                              一、 正しくないことをするな、常に正しい方を選べ


                              笑わせやがる。

                              実は私はこのグッドウィルグループ傘下の派遣社員(ただし特定派遣社員)。

                              2か月に1度行われれる“定例会”の冒頭、上記の十訓を唱和させられる。

                              まあ、よくできているとは思うが、最後の一つは先ずは会社自身が模範を示さないと……。


                              ワーキングプア切々と 越年電話相談受け付け

                               ただでさえ収入の少ないワーキングプアの仕事がガタ減りする年末年始。彼らの危機を救おうという電話相談が26日、「反貧困たすけあいネットワーク」が主催して行われた。

                               東京・新宿のNPO法人「もやい」に設けられた3台の特設電話がひっきりなしに鳴った。法律家、労働組合、「もやい」のスタッフら18人が交代で電話相談に応じた。電話相談スタッフは、「正確には数えていないが、200件ぐらいは来ているはず」と話す。

                               法律で禁じられた港湾労働への派遣や二重派遣をしていたとして厚生労働省から業務停止処分を受けた大手派遣会社「グッドウィル」に絡んだトラブルが目についた。

                               ★東京都内の大工(65歳)は10月から仕事がなく、グッドウィルの日雇いで食いつないできた。高齢・低所得による減免措置を受け都営住宅に住む。現在手持ちは1万2,000円しかない。28日に都営住宅の家賃8,900円を払うと、手元にいくらも残らない。年が越せそうにない。

                               「年金証書を担保に入れて金を借りようと考えている」と相談した。応対した弁護士は生活保護を受けることを勧めた。

                               ★グッドウィルの派遣で働いていた20代の男性は、派遣先での勤務中に交通事故に遭った。労災が支給されるまでの生活費が厳しい。手持ちは数千円しかない。

                               応対した弁護士が最寄りの社会福祉事務所に行くことを勧めた。青年はすぐに福祉事務所に足を運んだが、事務所の職員から保護施設に入所するよう言われた。申請者に居宅があるにもかかわらず、一時金を出したくないために施設への入所を半ば強制的に促すのだ。
                               「法律違反の疑いがある」と弁護士が社会福祉事務所に抗議した。だが、福祉事務所の担当者は「異論があるなら厚生労働省に」と言って電話を一方的に切った。

                               ★グッドウィルの派遣で働いていたが、業務停止になると働けなくなる。不安だ。

                               ★北海道で交通誘導のアルバイトをしているが、月収が3万6千円しかない。病気の祖母を抱えており、生活していけそうにない。

                               電話相談にあたった戸館圭之弁護士は「病気にならないと生活保護を受け取れないと考えている人が多い」とため息まじりに話す。福祉事務所に行くと、「あなた働けるでしょ」と言われ、生活保護が支給されないケースが圧倒的に多いからだ。

                               「ワーキングプア」と呼ばれる労働者を凍えさせる年の瀬の構図は次の通り――。

                               非正規社員や派遣社員は雇用調整で簡単にクビを切られる → 年末年始は業務量が減るので、真っ先にあぶれる → 雇い先の会社や派遣会社が、彼らに雇用保険を掛けていないケースが多い → 年末は福祉事務所も閉まる。仮に開いていたとしても、生活保護の一時金は出さない → 手持ち金がなくなり路頭に迷う。 

                               ワーキングプアが社会問題化した昨年、筆者が取材した30代半ばの派遣で働く男性は、教養もあり、実によく働く。

                               大学を卒業する時期が就職氷河期と重なったため、労働条件の悪い企業にしか就職できなかった。当然、長続きしない。会社を転々としているうちに派遣会社に転がり込むしか仕事のあてがなくなった。派遣会社はグッドウィルと並ぶ札付きだ。

                               「結婚なんてできませんよ。オレ生活力ありませんから」。彼が自嘲的に語ってくれたことがある。よく働き、教養もちゃんとある彼が普通の会社に就職できていたら、上述したような年の瀬の構図に怯えることもなかっただろう。

                               ワーキングプアを大量に生み出すことになった派遣労働の規制緩和(労働者派遣事業法の改正=2004年3月)とは何だったのか。来年こそは正規社員を増やす法制度が実現できることを願わずにはいられない。
                              (田中龍作)

                              JANJAN 2007/12/27
                              | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 18:21 | comments(0) | trackbacks(2) |
                              カジノ合法化法案提出へ─自民、議員立法で
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                                こんなくだらないことを考えているより、他にもっと解決すべき喫緊の問題があるだろうに。

                                それとも、賭博の合法化で大幅な税収増加が見込めるとでも言うのか。

                                仮にそうなったとしても、その陰で泣きを見る国民が増えることも考慮すべきであろう。

                                現状でさえ、ギャンブルで借金まみれになった挙句に犯罪に手を染めたり自ら命を絶ったりする者がいるのに……。

                                さらに、マネーロンダリングの対象になる可能性が甚だ大きいことも指摘しておく。

                                参考サイト:CASINO NEWS「カジノとマネーロンダリング」

                                カジノ合法化へ=不正・犯罪監視に独立機関=自民、超党派で法案提出目指す

                                 自民党は2日、国内で禁止されているカジノを国の管理下で合法化するため、議員立法で「カジノ・ゲーミング法案」(仮称)を提出する方針を固めた。不正や犯罪監視のため、行政調査権を持つ独立機関「カジノ管理機構」を新設。公明党や民主党などにも働き掛け、超党派での成立を目指す。

                                 カジノ管理機構は、公正取引委員会などと同様、独立性の高い国家行政組織法の「3条委員会」とする方針。自民党観光特別委員会のカジノ検討小委員会(岩屋毅小委員長)で、具体的な規制や収益金の配分方法などを検討し、早期の国会提出を目指す。

                                1月3日3時0分配信 時事通信
                                | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 11:28 | comments(35) | trackbacks(3) |
                                日本軍による「強制」記述は叶わなかったものの、実質的には─
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                                  「強制」との直接的表現は頑なに拒否した文科省。

                                  しかし、「住民が日本軍によって集団自決に『追い込まれた』などとする表現」により、実質的に日本軍による強制という意味に解釈するしかなく、一応は沖縄県民をはじめとする国民の声が反映された形に落ち着いたとは言えないだろうか。


                                  日本軍「強制」、復活せず=沖縄戦集団自決で教科書6社の訂正申請承認−文科省

                                   太平洋戦争末期の沖縄戦をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省は26日、住民が日本軍によって集団自決に「追い込まれた」などとする表現で、教科書会社6社8点の訂正申請をすべて承認した。3月に公表した検定意見を踏まえ、軍による「強制」や「強要」などの表現は認めなかったが、軍の関与が自決の主な要因とした。

                                   教科用図書検定調査審議会(杉山武彦会長)の意見を基に決定し、各社に通知した。沖縄県側が求めていた検定意見の撤回と「強制」記述の復活は、いずれも実現しなかった。

                                   渡海紀三朗文部科学相は「歴史の教訓を風化させないよう願う沖縄県民の気持ちを重く受け止め、沖縄戦に関する学習が一層充実するよう努めたい」との談話を発表した。

                                   「追い込まれた」は、検定意見で削除されたり、日本軍という主語が不明確になったりした表現。各社は訂正申請で、本文や側注で軍による手りゅう弾配布や、捕虜になることを禁じる教育があったとする背景説明を加えた。

                                   訂正申請を受け検定審が開かれたのは初めて。日本史小委員会が11月以降、計7回の会合で沖縄戦や軍事史の専門家9人から文書で出された意見などを基に審査を重ねた。

                                  12月26日15時31分配信 時事通信

                                  教科書検定 沖縄集団自決「日本軍関与」復活…審議会判断

                                   沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、文部科学相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会(会長=杉山武彦・一橋大学長)は、多様な背景・要因を記述することを前提に旧日本軍による集団自決への関与を認め、教科書会社6社(計8冊)の訂正申請すべてを「承認が適当」と判断した。しかし、日本軍の命令を直接の原因にすることや断定的に「強制」の表現を使うことは認めず、沖縄県民などが求めていた今春の検定意見の撤回も応じなかった。11月上旬に提出された訂正内容を再修正させたうえで承認した教科書もあった。

                                   渡海紀三朗文科相は審議会の決定通りに記述の訂正を認め、26日各社に承認することを通知した。

                                   同審議会の日本史小委員会は、沖縄戦の専門家ら9人に意見を求めたうえで、記述方針を示す「基本的とらえ方」をまとめた。その中で、集団自決にはさまざまな背景と要因があると指摘しながらも、「軍の関与は主要なものととらえることができる」と明記した。

                                   その一方で、「直接的な軍の命令を示す根拠は確認できていない」として、「背景・要因を過度に単純化した表現は、生徒の理解が十分とならない恐れがある」とした。

                                   小委が12月に入って、この考え方を教科書会社側に口頭で示した結果、5社(7冊)が最初の訂正申請を取り下げて、再度訂正申請をした。軍による「強制」「強要」としていた文言を、「関与」や「強制的な状況のもとで住民は追い込まれた」と修正した教科書会社もあった。

                                   また、従来の記述にはなかった集団自決を「強制集団死」と呼ぶこともあるという脚注も2社(計3冊)で認められたほか、9月29日の沖縄県民大会など一連の検定問題を紹介した2社(2冊)の記述も承認された。【高山純二、永井大介】

                                   【ことば】教科書検定 民間の出版社が作成した教科書を、刊行前に文部科学省が審査する制度。文科相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会が審査し、問題があると判断された場合に検定意見が付けられる。出版社は検定意見に基づいて修正を行う。検定合格後でも、誤字・脱字や「学習上の支障」があれば、訂正申請を行うことができ、今回計6社から提出された訂正申請は「学習上の支障」を理由にしている。

                                  最終更新:12月27日10時7分 毎日新聞

                                  教科書検定 評価と批判交錯 「一歩前進」「歪曲だ」

                                   「軍の強制」との表現はダメだが「関与」ならOK。沖縄戦の集団自決を巡る高校日本史の教科書検定問題に、文部科学省が結論を出した。地元の沖縄県民からは「一歩前進」との評価と「歴史の歪曲(わいきょく)は変わっていない」との意見が交錯した。一方で「事実上の検定撤回」と批判する声も。揺れ動いた検定内容に不信感が残った。【三森輝久、永井大介】

                                   「天皇陛下、ばんざーい」。45年3月、村長の声と同時に集団自決が始まった沖縄県渡嘉敷(とかしき)島。母と妹、弟を手にかけた金城重明さん(78)=与那原(よなばる)町=は「村長が命令を発する直前、(現地召集の)防衛隊員が村長に『命令が出た』と耳打ちしたのを同級生が聞いている。当時は一木一葉に至るまで軍の支配下。集団自決に軍の命令はあった」と強調する。

                                   今回の結論について「軍命をあいまいにする歴史の歪曲。自衛隊の海外派遣を恒常化させるため、軍の負の部分を薄めるのが政府の狙い」と断じた。

                                   同じ渡嘉敷島の生き残りで、9月に約11万人(主催者発表)を集めて沖縄で開かれた「検定意見の撤回を求める県民大会」で自らの体験を証言した吉川嘉勝さん(69)=渡嘉敷村=は、集団自決に追い込んだ主体が日本軍と表記されたことなどから「県民大会など沖縄の動きを文科省が一定程度、理解したのだろう」と評価。それでも「軍の強制が断定されなかったのは残念」と付け加えた。

                                   11歳の時、座間味(ざまみ)島で集団自決を目の当たりにし、姉を失った宮城恒彦さん(74)=豊見城(とみぐすく)市=は、「軍による教育・指導などで『集団自決』に追い込まれた人もいた」との注釈がついた例があったことに「当時軍の命令は絶対。『教育・指導』という表現では伝わらない」と指摘した。

                                   高校歴史の副読本「琉球・沖縄史」を執筆した県立宜野湾高教諭の新城(あらしろ)俊昭さん(57)は「一歩前進」。だが「検定意見を撤回させなければ、再び同じことが起こる。体験者がいなくなった将来、沖縄が声を上げられるかどうか」と懸念を示した。

                                   県民大会実行委の委員長、仲里利信県議会議長はこの日、東京都千代田区の衆院第1議員会館で会見。「集団自決の記述の回復がほぼなされ、従来より踏み込んだ記述もある」と一定の評価をしつつ「『軍による強制』や『命令』の語句が修正、削除されたことには不満が残り、今後の課題」と指摘した。

                                   仲里委員長は「県民大会に参加した老若男女の思いが(文科省を動かす)力になった。28日に実行委を開き、県民の理解を得られれば、会の役目も終わることになると思う」と語った。

                                   ◇「教育の中立」遠い

                                   新藤宗幸・千葉大教授(政治学)の話 沖縄の抗議があり、政権も(安倍首相から福田首相に)代わって今回の見直しに至ったわけだが、その経緯は、検定が「教育の中立」からほど遠いことを示した。そもそも史実に関する記述に、文科省が微に入り細をうがった注文をつける必要はあるのか。教科書検定は不要だという思いを新たにした。

                                  最終更新:12月27日10時8分 毎日新聞
                                  | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 08:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                  【転載】東京高裁に憲法はないのですか!?
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                                    東京高裁に憲法はないのですか!?

                                    1 はじめに

                                     表題に掲げた言葉は、「葛飾マンションビラ配布弾圧事件」の被告人とされている荒川庸生氏が判決言い渡し直後に法廷で発した言葉である。この言葉が発せられた2007年12月11日は、東京高等裁判所が第一審無罪判決を覆してまでも公安による言論弾圧を追認する姿勢を明らかにした、戦後裁判史に汚点を残す一日となった。

                                    2 事件概要

                                     「葛飾マンションビラ配布弾圧事件」とは、2004年12月23日午後2時過ぎに荒川氏が、日本共産党の都議会報告・葛飾区議団だより等をオートロック式ではない民間分譲マンションのドアポストに投函した行為について住居侵入罪が問われた刑事事件である。

                                     荒川氏の行為を見とがめた住民の一人による110番通報で多数の警察官が駆けつけ、氏を警察署に任意同行し、帰宅を申し出た氏に対し住民によって既に現行犯逮捕されていると告げ、その後23日間にわたる身柄拘束を続けたことが事件の発端である。  

                                     同じく住居侵入罪に問われた立川自衛隊官舎ビラ配布事件で第1審無罪判決が出た1週間後の事件であり、ビラ配布という憲法21条1項で保障された言論活動について刑事処罰を求める点で、とりわけ政府与党に批判的な立場の言論内容に着目した「平成の言論弾圧事件」の一つである。

                                    3 東京地裁無罪判決

                                     原審での審理の中で、現場マンションは集合ポストにもドアポストにも多様なビラが日常的に投函されていたこと、管理人も常駐ではなく現実には厳格な立入規制が行われていなかった実態が明らかとなった。

                                     2006年8月28日東京地方裁判所刑事第12部(大島隆明裁判長)は、弁護側の主張した捜査の違法性については認めなかったものの、「ビラ配布の目的だけであれば集合郵便受けへの投函にとどめておくのが望ましいとはいえても,それ以上の共用部分への立入行為が刑事上の処罰の対象とすることについての社会通念は未だ確立しているとはいえず,結局、被告人の立入りについては正当な理由がないとはいえない」として、本件への住居侵入罪の適用を認めず無罪判決を言い渡した。

                                    4 東京高裁不当判決

                                     検察側は同年9月1日に直ちに控訴したが、住民等の証人尋問等を請求することなくマンションを設計した建築士を尋問しただけであった。東京高裁刑事6部は何ら有効な立証の出来ない検察官のアシスト役を果たし、「憲法の番人」としての司法府本来の役目を放棄した。

                                     判決内容の詳細をこの場で述べるのは困難であるため、その骨子を3点紹介する。すなわち、(1)「チラシ・パンフレット等広告の投函は固く禁じます。」という張り紙が玄関ホール内に掲示されていた事実などからビラ配布のための立入を禁止する管理組合理事会の決定が存在すると認定でき、それに反した立入は住居侵入罪を構成する。(2)許可なく立ち入って多くの住戸のドアポストにビラを投函しながら滞留した行為が相当性を欠くことが明らかであり違法性は阻却されない。(3)マンションに立ち入らないビラ配布や個別住民の許諾を得てそのドアポストに投函するために立ち入ることは禁止されていないので、表現の自由や住民の知る権利も害されない、などと述べている。

                                     しかし、上記判決の論理は、本件マンションにおける日常的なビラ投函実態を無視するとともに、配布先に事前予告なしに配られるビラの本質を曲解し、本件マンション居住者らに具体的に如何なる権利がどの程度侵害されたのかの論証も全く行わない極めて形式的・表面的な論理であり、説得力を欠く。裁判所の強引な論理の背後には、ビラを配ることへの偏見や無理解、すなわち自己と異なる見解を持つ者に対する寛容の精神を背後に持つ憲法21条1項に対する無理解・軽視の姿勢が垣間見えるのである。

                                    5 憲法の危機

                                     近年改憲に向けた政治動向に注目が集まるが、目の前にある憲法を裁判所が軽視するのでは改憲手続によらずして憲法が解体される。

                                     冒頭の荒川氏の言葉を背に受けて退廷する3人の裁判官の中には、口元に「笑い」を浮かべている者がいた。私には、それが「憲法」を口にする者への侮蔑・嘲笑と受け止めざるをえなかった。

                                     憲法を守る闘いは、最高裁に舞台を移す。絶対に負けることは許されない。

                                    【参考】「葛飾ビラ配布弾圧事件 ビラ配布の自由を守る会」のWebサイトはこちら

                                    法学館憲法研究所HPより転載
                                    | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 08:43 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                    「日本軍強制」記述は承認せず─教科書検定調査審議会
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                                      「日本軍強制」は不可=集団自決には複合的要因−沖縄戦記述の教科書問題・検定審

                                       沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、教科書会社からの訂正申請を審査している教科用図書検定調査審議会の日本史小委員会が、「日本軍の強制」を直接的に記述する訂正は承認すべきでないとする方針を固めたことが21日、関係者の話で分かった。

                                       集団自決の背景には、軍の存在を含む「複合的な要因」があるとの見解でまとまった。複数の教科書会社は小委の方針に沿って、訂正申請を出し直しており、表現で最終調整している社もあるという。

                                       軍の強制を示す表現は難しい情勢となり、沖縄県側からは反発も予想される。渡海紀三朗文部科学相は、来週中に示される検定審の結論を踏まえ承認の可否を決めるが、経緯を説明する談話を出し、理解を求めるとみられる。

                                      (時事通信社 - 12月22日 04:15)

                                      どうしても「日本軍の(有形・無形の)強制」があったことを認めようとせず他者にも責任を押し付けようとするのは、薬害問題とどこか似ている。

                                      それでは折衷案として、「日本軍側は自決を強制していないとしているが、住民側は事実上の強制と感じ、それが元で集団自決をするに至った」と記述してはどうか。
                                      | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 15:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                      「教科書検定への政治介入に反対する会」が政治介入
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                                        JUGEMテーマ:ニュース


                                        沖縄集団自決「訂正申請却下を」

                                         沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定をめぐり、「教科書検定への政治介入に反対する会」(代表・小田村四郎拓殖大前総長)は20日、国会内で緊急集会を開き、集団自決について「(証拠がない)軍の強制を根拠づける記述の承認は、教科書検定制度を崩壊に導く」などとして、文部科学省に対し、教科書会社の記述訂正申請を却下するように求める決議を採択した。

                                        最終更新:12月21日8時1分 産経新聞

                                        ──って、こいつらこそ「教科書検定への政治介入」を平然と行っているのではないか。
                                        | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 12:26 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                        日経連、武器輸出3原則“再検討”を要望
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                                          JUGEMテーマ:ニュース


                                          産業界、武器輸出3原則見直しを要望・自民党部会で

                                           自民党は11日午前の国防部会などの関係3部会合同会議で、来年度予算編成を前に日本経団連など関係団体と意見交換した。

                                           日本経団連などが「諸外国との技術交流を可能とする武器輸出3原則などの再検討が必要だ」と主張。出席議員からも賛同する意見があり、部会として引き続き議論することを確認した。

                                          NIKKEI NET 2007/12/11 13:57

                                          こんな「諸外国との技術交流」などいらない。

                                          日本経団連などの財界は、金儲けのためなら殺戮の片棒担ぎも平気で(兵器で)やってのける。
                                          本当に必要なのは、“人を生かすための”交流ではないのか。

                                          武器の魅力に取り“憑かれた”連中は、その武器で人を殺すことは考えられても、同じ武器で「自分が殺されるかもしれない」あるいは「自分が殺される立場だったら」とは考えられないのか。

                                          まあ、人の命を何とも思わないという点では、法人税率引き下げと消費税率引き上げ、ホワイトカラーエグゼンプション導入、労働派遣条件の緩和などと根は一つだが。
                                          | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 12:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                          反省なき文科省、“指針”で「軍の強制による集団自決」記述を禁止─こうして過ちは繰り返される
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                                            JUGEMテーマ:ニュース


                                            どうしても「軍による強制」を書かせたくない日本政府。

                                            何とかして圧力を掛け、都合のいい記述に仕上げたい模様。

                                            だが、事実は事実。

                                            その事実を踏まえて真摯に反省することがない以上、この政府は間違いなく同じ過ちを今も、そして将来も犯し続ける。


                                            「軍だけが強制」禁止/文科省指針 全容判明

                                            複合的要因を強調/教科書・再申請


                                             【東京】沖縄戦「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を削除した教科書検定問題で、文部科学省が教科書会社に伝達した訂正申請の書き直しの方針(指針)の全容が八日までに分かった。関係者が明らかにした。「集団自決」の背景に複合的な要因があったことを繰り返し強調。「過度に単純化した表現」は「生徒の理解が十分にならない恐れがある」として、日本軍だけが住民に「集団自決」を強制したと読み取れる表現を事実上、禁じている。

                                             一方で「集団自決」が自発的な死ではなく、住民が「『集団自決』せざるを得ない状況に追い込まれた」ことは認め、その「背景・要因」を詳細に記述するよう促している。このため、「集団自決」を強制した主体(主語)が、軍だけでなく複数にまたがる記述であれば、容認する方針を示しているとみられる。

                                             指針は教科用図書検定調査審議会の意向を受け、文科省が作成したようだ。

                                             関係者によると指針は四日、文科省の教科書調査官から、訂正申請した六社の担当者に伝達された。文科省の布村幸彦大臣官房審議官は七日、「そういう指針は作っていない」と否定したが、全文が判明したことによって苦しい説明を迫られそうだ。

                                             指針は、「沖縄戦」の項目では「軍官民一体となった戦時体制下で、住民を巻き込んだ地上戦が行われた」と指摘。「集団自決」の項目では「太平洋戦争末期の沖縄で、住民が戦闘に巻き込まれるという異常な状況下で起こった」として、一般住民を巻き込んだ沖縄戦の特殊性を強調した。

                                             その背景として「当時の教育訓練」や「感情の植え付け」があったと述べ、「生きて虜囚の辱めを受けず」の戦陣訓や「死は鴻毛よりも軽しと覚悟せよ」の軍人勅諭との関係性を示唆している。日本軍の命令については「直接的な軍の命令に基づいて行われたということは、現時点では確認できていない」として、記述しないよう求めている。

                                                 ◇     ◇     ◇ 
                                                
                                            「軍責任のごまかし」/体験者・識者ら懸念

                                             文部科学省が高校の日本史教科書から、沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」に対する日本軍の強制を示す記述を削除させた問題で、教科用図書検定調査審議会が沖縄戦や「集団自決」の教科書記述について各教科書会社に伝えた「指針」の内容が明らかになった。複合的な要因を記させるとともに、軍による直接の命令を否定する内容に、検定意見の撤回を求めている関係者らは「『軍の強制』をあいまいにしようとしているのではないか」などと懸念している。

                                             「教科書検定意見の撤回を求める県民大会」の玉寄哲永副委員長は、開口一番に「審議委員や教科書調査官は沖縄戦をまったく分かっていない」と非難した。

                                             指針が「沖縄では軍・官・民一体となった戦時体制の中」としている点を、「県民が沖縄を地上戦の舞台にすることや、軍への協力を自発的に望んだわけではない」と批判。「異常な戦時体制をつくり、教育訓練を施したのは軍だ。沖縄戦全体が軍命によるもので、それを否定すれば、かえって『集団自決』の本質が分からなくなる」と述べた。

                                             琉球大の高嶋伸欣教授は、「『過度に単純化した表現』は駄目だというのが一番の本音。『軍による強制』は書かせたくないということを示したものだ」と指摘する。

                                             一方で「背景・要因を書き加えれば考慮する姿勢も見せており、厳しい世論を考慮せざるを得ないという審議会の立場の表れとも読み取れる」とも説明。その上で「こういうもの(指針に隠されている文科省の意図)に対してきちんと原則を守るよう声を上げることが必要だ」と強調した。

                                             文科省からの要請を受け、「集団自決」教科書検定問題についての意見書を提出した林博史・関東学院大教授は「沖縄戦で起きた『集団自決』の一番の要因である『日本軍の強制』の記述を認めるかどうかが最大のポイントだ」と説明する。

                                             「『直接的な軍命』を『確認できていない』としているが、検定では、これを理由に軍の強制を削除させた。同じことが繰り返されないか」と懸念する。「前提に日本軍の強制を挙げ、背景としてさまざまな要因を書かせるならいいが、背景だけを書かせて強制を書かせない意図であれば、ごまかしにすぎない」と指摘した。

                                            沖縄タイムス 2007年12月9日(日) 朝刊 1・27面

                                            審議会指針「軍強制薄める狙い」/抗議声明相次ぐ

                                             文部科学省が高校の日本史教科書から、沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」に対する日本軍の強制を示す記述を削除させた問題で、文科省が訂正申請をした教科書会社に示した教科用図書検定調査審議会の指針の内容に対して、十日、県内の市民団体から相次いで抗議声明が出された。

                                             抗議声明は「あらゆる基地の建設・強化に反対するネットワーク」(反基地ネット)と「おきなわ教育支援ネットワーク」(教育支援ネット)が単独で、「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」(平和教育をすすめる会)と「6・9沖縄戦の歴史歪曲を許さない!県民大会」実行委員会が共同でそれぞれ発表した。

                                             いずれも「『軍の強制』をあいまいにするものだ」、「『集団自決』体験者の証言や、県民大会で示された県民の意志を無視したものだ」などと指針を厳しく批判し、文科省に記述回復と検定意見の撤回を求めている。

                                             沖縄戦体験者の佐久川政一・教育支援ネット共同代表は「県民は軍により死へと追いやられたというのが沖縄戦での実感だ。多くの体験者の証言が『集団自決』への軍命、強制を示している。それ以外の背景を詳述させるのは『軍の強制』を薄めるのが狙いだからだ」と話した。

                                             平和教育をすすめる会の高嶋伸欣共同代表は「指針では『過度に単純化した表現』などとあいまいな言葉で基準が示されており、文科省に対して立場の弱い教科書会社が過剰反応を起こす恐れもある」と指摘した。

                                             反基地ネットの當山全治共同代表が「九月の県民大会から時間がたつにつれ、検定意見撤回の動きが後退している」と危機感を募らせるなど、各団体とも今後の対応を急ぐ考えを示した。

                                            沖縄タイムス 2007年12月11日(火) 朝刊 27面
                                            | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 12:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                            ドアポストへの政党ビラ配布は住居侵入に相当?─この“事件”の首謀者の真の目的は…
                                            0
                                              JUGEMテーマ:ニュース


                                              共産党ビラ配り、僧侶に逆転有罪

                                               ドアポストに共産党のビラを配布する目的で分譲マンションの廊下に無断で入ったとして、住居侵入罪に問われ、1審東京地裁で無罪になった東京都葛飾区の僧侶、荒川庸生被告(60)の控訴審判決公判が11日、東京高裁であった。池田修裁判長は住居侵入罪が成立すると判断し、1審判決を破棄、罰金5万円(求刑罰金10万円)の逆転有罪判決を言い渡した。

                                               マンション玄関ホールには「パンフレットの投函(とうかん)、物品販売は厳禁」などとの張り紙がされていた。1審判決は「政治的なビラ配りを禁じていたことが来訪者に伝わるように表示されていなかった」としていた。

                                               判決理由で池田裁判長は、住民の総意としてマンションへの無断立ち入りを禁じていたと判断した上で、張り紙の内容や張り方を検討。「各戸のドアポストへのビラ配布のための立ち入りが予定されていなかったことは明らか。そのことを来訪者に伝えるための措置がとられていなかったとはいえない」と述べ、住居侵入罪が成立すると結論付けた。

                                               荒川被告側は「立ち入りを処罰することは、表現の自由を保障した憲法に違反する」などと主張していた。これに対し池田裁判長は「表現の自由は絶対的に保障されるものではない。思想を外部に発表するための手段でも、他人の財産権を侵害することは許されない」と述べ、この主張を退けた。

                                              最終更新:12月11日15時58分 産経新聞

                                              <政党ビラ配布>1審無罪の僧侶、罰金の逆転有罪…東京高裁

                                               東京都葛飾区のマンションに共産党のビラを配布するために侵入したとして、住居侵入罪に問われた僧侶、荒川庸生(ようせい)被告(60)の控訴審で、東京高裁は11日、1審・東京地裁の無罪判決(06年8月)を破棄し、罰金5万円の逆転有罪判決を言い渡した。池田修裁判長は「政党ビラ配布という目的自体に不当な点はない」と認めつつ「マンション住民はビラ配布目的を含め、部外者が立ち入ることを禁止できる。被告の行為が相当性を欠くことは明らか」と指摘した。

                                               弁護側は「ビラ配布は政治的表現の自由の一つとして憲法で保障されている」などとして、無罪か公訴棄却を主張した。しかし、高裁は「表現の自由は必要不可欠な基本的人権だが、他人の財産権を不当に害することは許されない。住民らの許諾を得て立ち入ることまでは禁止されていないのだから、有罪としても憲法に反しない」と退けた。

                                               判決によると、荒川被告は04年12月23日午後2時20分ごろ、葛飾区の7階建てマンションに入り、共産党の「都議会報告」などのビラを3〜7階27戸のドアポストに入れた。注意した住民が現行犯逮捕し、23日間にわたり身柄を拘束された。

                                               検察側は罰金10万円を求刑したが、1審は「ビラ配布の目的だけであれば、共有部分への立ち入り行為を刑事上の処罰の対象とするとの社会通念は、いまだ確立していない」と指摘し、住居侵入罪の成立自体を否定した。

                                               ビラ配りを巡っては、東京都立川市の防衛庁官舎に自衛隊イラク派遣に反対するビラを配って同罪に問われた男女3人を1審・東京地裁八王子支部が無罪(04年)としたが、東京高裁が05年に罰金10万〜20万円の逆転有罪判決を言い渡した(被告側が上告中)。

                                              最終更新:12月11日16時0分 毎日新聞

                                              政党ビラ配布で逆転有罪=マンション侵入に罰金刑−東京高裁

                                               共産党のビラを配布するためマンションに立ち入ったとして、住居侵入罪に問われた同党支持者で僧侶の荒川庸生被告(60)の控訴審判決が11日、東京高裁であり、池田修裁判長は「立ち入り禁止の住民総意があり、来訪者に伝える措置も取られていた」として、一審の無罪判決を破棄し、罰金5万円の逆転有罪判決を言い渡した。弁護側は即日上告した。

                                               判決で池田裁判長は、マンション管理組合の理事会が区公報を除くビラなどの投函(とうかん)を禁止する決定をしており、これに対する住民からの異論はなかったことから、決定を住民の総意に沿うものと認定した。

                                               その上で、玄関ホールの掲示板に投函禁止の張り紙をしていたことや、マンションの構造や管理状況などから、「各住戸のドアポストへのビラ配布を目的とする立ち入りが予定されていなかったのは明らか」と指摘。「(立ち入り禁止を)来訪者に伝えるための措置が取られていなかったとは言えない」と判断した。 

                                              最終更新:12月11日17時31分 時事通信

                                              今までの経緯に関する記事はこちら↓

                                              http://shalomochan.jugem.jp/?eid=140
                                              http://shalomochan.jugem.jp/?eid=229
                                              http://shalomochan.jugem.jp/?eid=238
                                              http://shalomochan.jugem.jp/?eid=242

                                              ここでも、上級審に進むほど国寄りの判決になるという“鉄則”がうかがえる。

                                              被告は“住居侵入罪”として訴えられているが、上記引用の各記事のタイトルでも明らかなように、実際には“政党(=日本共産党)ビラの配布”の是非を問われている“事件”である。

                                              この“事件”を画策した勢力は、当該政党のビラの配布を違法とすることで圧力を掛けようとしていた。

                                              しかしここで池田修裁判長は「政党ビラ配布という目的自体に不当な点はない」と認めてしまったので、彼らの目的は果たせなかったとも言えよう。
                                              | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 08:46 | comments(12) | trackbacks(1) |
                                              武器輸出三原則緩和を─前原
                                              0
                                                JUGEMテーマ:ニュース


                                                京都の恥・戦争屋前原が好き勝手に吠えている。

                                                軍需産業とのつながりの深い奴としては、当然の主張ではある。

                                                しかし三木内閣以前の当初の三原則では、第三国経由で共産圏諸国や紛争当事国に渡ることも大いにあり得る。

                                                まだこうして、殺戮のための兵器で懐を潤そうとしている連中がいるのでは、日本は真の平和国家とは言えない。

                                                武器についても“非核三原則”と同じ原則を適用し、非武装による平和の実現をリードすることが、日本の役割りではないかと思う。


                                                武器輸出3原則緩和を・民主前原氏、共同生産や開発視野に

                                                 民主党の前原誠司副代表は9日のフジテレビ番組で、武器輸出三原則を緩和する方向で見直すべきだとの認識を示した。当初の三原則は(1)共産圏諸国(2)国連決議で禁止した国(3)紛争当事国―が対象だったが、三木内閣が適用範囲を拡大し武器輸出を事実上禁じた事実に触れた上で、当初の三原則が望ましいとの考えを強調した。

                                                 その理由として、武器に関し「これから(各国の)共同生産、共同開発が主流になる。同じものを皆が配備するのは互いの信頼醸成になる」と指摘。「そういうもの(枠組み)に入れないような、ハードルが上がった今の三原則は見直すべきだ」と述べた。

                                                〔共同〕 (2007年12月9日16:41)
                                                | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 12:34 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                                電子投票導入は信頼できるか
                                                0
                                                  JUGEMテーマ:ニュース


                                                  「開票時間の短縮化」「高齢者・障害者への配慮」と、聞こえの良いことばかり吹聴しているようだが、先のアメリカ大統領選の時のように、不正システムによる投票自体の改竄(*注)が行われる可能性と対策についてはしっかり考えているのだろうか。

                                                  いや、本当はそれが目的だったりして……。

                                                  従来通りの「自書式」なら「投票用紙」という証拠が残るから改竄は難しいが、「電子投票」となると、一度操作をしてしまえばそれで終わり。

                                                  何でもかんでもアメリカ様のまねっこをしたがるからには、そういうウラがある。

                                                  あるいはこれもアメリカ様の指示???


                                                  (*注)先のアメリカ大統領選の際、ある地域ではブッシュ以外の候補者のボタンを押しても「ブッシュ氏でよろしいですか」というメッセージしか現れず、投票を諦めた人たちが多数いた。
                                                  一部有権者が訴えたが、全く相手にされることもなく、僅差ながらも晴れてブッシュが再選を果たす結果となった。
                                                  後にこの不正選挙を暴こうとする動きもあるにはあったが、不発に終わっている。

                                                  さらに、どのメーカーがこのシステムを構築するかを巡って水面下でカネが動いたり口利きがあったりはしないのか。

                                                  もう済んでいたりして……。


                                                  国政選挙にも電子投票 自公民合意、今国会で法改正へ

                                                   自民、公明、民主の3党は、国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案について、今国会で成立を図ることで合意した。7日の衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会と11日の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針だ。参院側も15日の会期末までに採決し、改正案は成立する見通し。早ければ来年から、一部の自治体で、電子投票を実施する可能性がある。

                                                   与党のプロジェクトチームが改正案を取りまとめ、今年6月、衆院に提出した。だが、先の通常国会では与野党の合意が得られず、継続審議となっていた。

                                                   改正案では、地方選での電子投票条例を制定している市町村に限り、国政選挙でも電子投票導入を総務相に申請できるとされている。施行日は08年1月1日だが、与党内に「来月からでは周知期間が短すぎる」といった声もあり、さらに調整している。

                                                   電子投票は地方選では02年から始まり、総務省によると、8市町村が条例を制定した。画面に並んだ候補者名を指で触れて投票する方式で、開票時間短縮などの利点があるが、故障などのトラブルも起きている。

                                                  2007年12月06日12時09分 asahi.com

                                                  国政選挙で電子投票、自公民が合意…来年導入可能に

                                                   自民、公明両党と民主党は5日、電子投票を国政選挙に導入するための公職選挙法特例法改正案を今国会中に成立させることで合意した。

                                                   7日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決し、11日の本会議で可決、参院に送る運びだ。現在、電子投票は一部の地方選挙で実施されている。与野党は電子投票を国政選挙に広げることで、開票時間の大幅な短縮や、無効票の解消などを図りたい考えだ。改正案の施行日は2008年1月1日。次の衆院選では一部の自治体で電子投票が実施される可能性がある。

                                                   電子投票は、有権者が投票用紙に候補者の名前を書く「自書式」の代わりに、投票所に置かれたタッチパネル式などの電子投票機を操作し、画面に表示された候補者名などを選んで投票する仕組み。

                                                  最終更新:12月6日3時20分 読売新聞

                                                  電子投票、国政選でも可能に=特例法改正案が今国会成立へ

                                                   与党と民主、社民の両党は6日までに、国政選挙での電子投票を可能とする電子投票特例法改正案を今国会で成立させることで合意した。7日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決し、11日の本会議で可決。参院に送付され、15日の会期末までに成立する見通しだ。

                                                   改正案は、首長や地方議員の選挙で電子投票を実施するための条例を制定している自治体を対象に、国政選挙でもこれを認める内容。与党が今年の通常国会に提出、継続審議となっていた。与党と民主党の同委員会の筆頭理事が協議し、民主党が改正案に同意。これを受け、社民党も賛成する考えを与党側に伝えた。来年1月1日に施行する方向で調整している。 

                                                  最終更新:12月6日13時2分 時事通信

                                                  <電子投票>国政選挙に導入で自公民合意 来年1月施行

                                                   自民、公明両党と民主党は電子投票を国政選挙に導入するための公職選挙法特例法改正案に合意した。法案は7日の衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会で採決され、衆参の本会議で可決のうえ、今国会中に成立する見通しだ。施行期日は来年1月1日で、次期衆院選では一部の自治体で電子投票が実施される可能性がある。

                                                   電子投票は、有権者が投票所に置かれたタッチパネルなどを操作し、画面に表示された候補者名などを選んで投票する方法。票数をコンピューターで集計するため、開票時間を大幅に短縮できるうえ、従来の「自書式」より高齢者や身障者の手間が省けるメリットもある。

                                                   01年11月に成立した地方自治体電子投票特例法により、自治体では02年6月の岡山県新見市長・市議選で初めて電子投票が行われた。今年4月の統一地方選でも、青森県六戸町議選と宮城県白石市議選の2選挙でタッチパネル式の電子投票が実施されており、六戸町では開票作業29分、白石市も49分で終える実績を上げている。

                                                   ただ、最高裁で選挙無効が確定した岐阜県可児市議選(03年7月)などの故障や人為ミスも発生している。このため、今年6月の通常国会では、公明党から「システムの信頼性」に懸念が示され、国政導入の法案は継続審議となっていた。

                                                   国政選挙での電子投票導入は実施条例を独自に定めた自治体に限られ、政府は導入する自治体に対し交付金などで財政支援することを検討する。【七井辰男】

                                                  最終更新:12月6日10時41分 毎日新聞

                                                  外資が狙う日本の選挙
                                                  電子投票のシステム巡り、虎視眈々と

                                                  2007年12月4日 火曜日 江村 英哲

                                                   電子投票システムの受注を巡り、米国など海外勢が虎視眈々と日本市場に照準を定めてきた。電子投票には、モニター画面に表示された候補者の名前を指で触れて選択するタッチパネル方式などがあり、海外で導入が相次いでいる。日本の選挙ではまだ始まったばかりだが、近い将来に新しい市場として拡大することをにらみ、参入に向け本腰を入れ始めたようだ。

                                                   11月13日。来年2月に実施される京都市長選で電子投票の導入を決めた上京区は、システムの入札を実施した。今回は、米ES&S(エレクション・システムズ・アンド・ソフトウェア)と日本の電子投票普及協業組合(EVS)の一騎打ちとなった結果、日本のEVSが受注した。

                                                   全国の中堅20社が加盟するEVSは電子投票システムを提供する組織で、1989年からシステムを開発している。EVSの宮川隆義理事長は「米国に電子投票を請け負う会社が数社あり、韓国企業も日本の選挙での受注を狙っている」と今後、海外勢との競争が厳しくなることを覚悟している。

                                                  NBonline─時流超流
                                                  | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 12:16 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                                  教科書会社に再度圧力─文科省、沖縄集団自決の「軍の強制・命令」記述で
                                                  0
                                                    JUGEMテーマ:ニュース


                                                    結局のところ、沖縄県民をはじめとする国民の怒りの声と意味が全くわかっていないということを示していよう。

                                                    そしてやはり、当初の検定意見を撤回することなく、教科書会社に対する更なる圧力を加えて、「軍による強制・命令」との記述を何とかして曖昧にしようと画策している。

                                                    参考までに、末尾に8月22日現在の検定調査審議会の名簿を掲載しておく。

                                                    この中の一体誰が、「軍による強制・命令」に対して疑問を呈したのか、知りたいものである。


                                                    軍強制の断定記述に疑問=「集団自決、背景は多様」−再訂正の動き・教科書検定審

                                                     沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、日本軍の強制があったとする記述を復活させる教科書会社からの訂正申請について審査している教科用図書検定調査審議会で、強制があったと断定した記述に対し疑問を呈する意見が多く出されていることが6日、関係者の話で分かった。

                                                     関係者によると、沖縄県民が精神的な極限状態で集団自決に追い込まれた要因には、日本軍の存在を含めた多様な背景があり、「強制や命令といった一面的な記述は妥当ではない」という意見が審議会で大勢を占めているという。

                                                     こうした見解は、文部科学省を通じて教科書会社側にも伝えられ、一部の社には訂正申請の取り下げや、より多面的な要素を盛り込んだ表現での再申請を模索する動きがあるという。

                                                    12月7日3時0分配信 時事通信

                                                    <教科書検定>「沖縄戦集団自決の背景は多様」…審議会

                                                     沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題で、文部科学相の諮問機関・教科用図書検定調査審議会が複数の教科書会社に対し、「集団自決は多様な背景、要因がある」という検定審議会の考え方を伝えていることが6日、関係者の話で分かった。教科書会社側は同趣旨の記述をすることが必要と受け止めており、一部では再訂正のため記述を見直す会社も出ている。

                                                     関係者によると、検定審議会は文科省を通し、複数の教科書会社に記述の根拠や趣旨の確認作業を行っており、その際、検定審議会の考え方も口頭で伝えたという。

                                                     訂正申請をしている教科書会社の執筆者は「内容を詳しく書き換える。だが、(日本軍の強制性を明示する)趣旨は変わらない」と話している。【高山純二】

                                                    最終更新:12月7日7時44分 毎日新聞

                                                    「集団自決に多様な背景」 検定審が伝達

                                                     沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史教科書の検定問題で、教科書検定審議会が「単純に軍の命令・強制とはいえない」とする考えを文部科学省を通じ、各教科書会社に伝えていたことが6日、関係者の話で分かった。

                                                     関係者によると、審議会の日本史小委員会が専門家の意見書を基に検討中だが、集団自決については、異常な集団心理や米軍への恐怖心など「多様な背景がある」との考えをとっている。

                                                     文科省は教科書会社に対し、小委の考えを伝え、「軍の命令・強制」を強調した記述を一部書き換えて再度申請するよう示唆。だが、軍による直接的な命令はなかったとして、「生徒が誤解するおそれがある」とした検定意見は撤回しない方針。

                                                    最終更新:12月7日8時3分 産経新聞


                                                    教科用図書検定調査審議会委員名簿
                                                    平成19年8月22日現在

                                                    秋山 庵然 日本体育大学教授
                                                    浅井 吉藏 電気通信大学教授
                                                    石原 潤 奈良大学教授
                                                    伊藤 卓 横浜国立大学名誉教授
                                                    浦野 俊則 二松学舎大学特別招聘教授
                                                    蛭多 令子 埼玉大学教授
                                                    大橋 博行 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社常勤監査役
                                                    岡部 幸枝 東京女子体育大学教授
                                                    片山 倫子 東京家政大学教授
                                                    是枝 祥子 大妻女子大学教授
                                                    筱田 健一 上智大学教授
                                                    杉山 武彦 一橋大学学長
                                                    袖井 孝子 前お茶の水女子大学教授
                                                    橋 文博 岡山大学教授
                                                    田中 慶司 財団法人結核予防会結核研究所顧問
                                                    谷坂 隆俊 京都大学大学院教授
                                                    谷脇 理史 早稲田大学教授
                                                    苗村 憲司 駒澤大学教授
                                                    西沢 清子 城西大学教授
                                                    根岸 潔 東京都立松が谷高等学校長
                                                    羽入 佐和子 お茶の水女子大学教授
                                                    濱口 富士雄 群馬県立女子大学教授
                                                    広瀬 順晧 駿河台大学教授
                                                    廣部 和也 成蹊大学教授
                                                    村木 逸子 嘱託(東京都立鷺宮高等学校)
                                                    茂手木 潔子 上越教育大学教授
                                                    森川 靖 早稲田大学教授
                                                    山田 卓生 日本大学大学院教授
                                                    淀井 彩子 青山学院女子短期大学教授
                                                    渡部 徳子 青山学院女子短期大学教授
                                                    (五十音順:敬称略)

                                                    教科用図書検定調査審議会臨時委員名簿
                                                    平成19年8月22日現在

                                                    愛川 フォール紀子 ユネスコ文化局顧問
                                                    青 明 関東学院大学教授
                                                    揚村 洋一郎 東京都立戸山高等学校長
                                                    天児 慧 早稲田大学大学院教授
                                                    天野 知香 お茶の水女子大学准教授
                                                    蟻塚 昌克 立正大学教授
                                                    有馬 學 九州大学大学院教授
                                                    五十嵐 邦正 日本大学教授
                                                    五十嵐 隆 東京大学大学院教授
                                                    石井 敬孝 埼玉県立幸手高等学校長
                                                    石塚 文平 聖マリアンナ医科大学教授
                                                    乾 隆 東京家政大学教授
                                                    上山 和雄 國學院大學教授
                                                    宇高 勝之 早稲田大学教授
                                                    大平 勇次 前茨城県立水戸工業高等学校長
                                                    大室 文之 東京都立橘高等学校長
                                                    尾登 誠一 東京芸術大学教授
                                                    神崎 充晴 センチュリーミュージアム主任学芸員
                                                    木原 活信 同志社大学准教授
                                                    紀平 英作 京都大学大学院教授
                                                    木村 耕 電気通信大学名誉教授
                                                    久保 豊子 公認会計士・税理士
                                                    栗田 充治 亜細亜大学教授
                                                    黒田 巌 中央大学教授
                                                    甲田 充彦 東京都教職員研修センター教授
                                                    小澤 紀美子 東京学芸大学教授
                                                    小宮 賢治 世田谷区立芦花中学校長
                                                    小室 正紀 慶應義塾大学教授
                                                    近藤 弘樹 佐賀大学名誉教授
                                                    後藤 四郎 明治大学教授
                                                    榊原 博子 世田谷区立深沢中学校長
                                                    佐藤 勝彦 淑徳大学教授
                                                    柴田 有年 磐田市立福田小学校長
                                                    清水 孝二 東京都立秋留台高等学校副校長
                                                    卜田 隆嗣 大阪教育大学准教授
                                                    白樫 正高 長岡技術科学大学教授
                                                    菅井 健治 横浜市立横浜総合高等学校副校長
                                                    杉原 栄子 八王子市立第六小学校長
                                                    杉本 良男 国立民族学博物館教授
                                                    栖原 彌生 愛知県立大学名誉教授
                                                    関 出 東京芸術大学教授
                                                    園田 満三 江東区立亀戸中学校長
                                                    高橋 滋 一橋大学大学院教授
                                                    田口 冬樹 専修大学教授
                                                    武市 正人 東京大学大学院教授
                                                    竹前 文夫 目白大学教授
                                                    武山 洋二郎 東京都立松原高等学校長
                                                    田崎 博之 筑波大学大学院准教授
                                                    田中 惠子 神奈川県立七里ガ浜高等学校長
                                                    田中 ゆかり 日本大学教授
                                                    谷 聖美 岡山大学大学院教授
                                                    田村 俊和 立正大学教授
                                                    常秋 美作 山梨大学教授
                                                    照屋 正樹 洗足学園音楽大学教授
                                                    遠山 曉 中央大学教授
                                                    富岡 康夫 東京都立富士森高等学校長
                                                    中川 義次 神戸大学教授
                                                    中谷 延二 放送大学教授
                                                    中森 千佳子 金城学院大学教授
                                                    西方 正司 東京電機大学教授
                                                    糠谷 明 静岡大学教授
                                                    根本 正之 東京農業大学教授
                                                    橋本 正明 立教大学教授
                                                    橋本 喜一 二松学舎大学附属高等学校長
                                                    長谷川 秀一 練馬区立開進第一中学校長
                                                    波多野 澄雄 筑波大学副学長
                                                    濱口 幸久 東京工業大学大学院教授
                                                    中 昇 神田外語大学教授
                                                    早川 光敬 東京工芸大学教授
                                                    樋口 覚 文芸評論家
                                                    菱沼 典子 聖路加看護大学教授
                                                    二木 謙一 國學院大學名誉教授
                                                    本田 裕 三重大学教授
                                                    本間 生夫 昭和大学教授
                                                    前田 和實 専修大学准教授
                                                    前田 研一 首都大学東京大学院教授
                                                    松尾 美惠子 学習院女子大学教授
                                                    松田 智明 茨城大学教授
                                                    松村 栄子 作家
                                                    松本 富子 群馬大学教授
                                                    南 不二雄 東京工業大学大学院教授
                                                    宮地 忠明 国立音楽大学教授
                                                    森本 幸裕 京都大学大学院教授
                                                    家島 彦一 早稲田大学大学院特任教授
                                                    矢島 基美 上智大学教授
                                                    山縣 然太朗 山梨大学大学院教授
                                                    山縣 文治 大阪市立大学大学院教授
                                                    山崎 朝子 武蔵工業大学教授
                                                    山本 順子 前岐阜県立大垣桜高等学校長
                                                    山本 孝宏 弁護士
                                                    湯浅 茂雄 実践女子大学学長
                                                    横井 洋太 北里大学名誉教授
                                                    吉岡 眞之 国立歴史民俗博物館教授
                                                    米山 高生 一橋大学大学院教授
                                                    渡辺 真知子 明海大学教授
                                                    和田 清美 兵庫県立加古川北高等学校長
                                                    (五十音順:敬称略)
                                                    | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 08:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                    事実上のインターネットコンテンツ規制法案提出へ─2010年・総務省
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                                                      そもそも、免許の不要なインターネットコンテンツに政治的中立を求める必要性があるのか。

                                                      それに、元々政治的に偏った連中に中立性を判断することなど出来はしない。

                                                      何だかんだと屁理屈をこねつつも、奴らが恐れているのは、既存の報道機関がマトモに(真面目に)伝えようとしない“不都合な真実”が伝達されることなのである。

                                                      政権の座・既得権益を守るのが、本当の目的なのである。

                                                      国民を弾圧するためのこのような法律を、断じて成立させるべきではない。


                                                      <総務省>通信・放送法制統合へ ネット情報も規制

                                                       総務省は6日、電気通信事業法、放送法など現行の通信、放送関連の法律を「情報通信法」(仮称)として一本化し、2010年の通常国会に提出する方針を明らかにした。社会的な影響の大きいインターネットのコンテンツ(情報の内容)を、現在の放送と同じように(1)政治的な中立性が保たれているか(2)公序良俗に反していないか−−などの観点から規制できるようにする内容。新聞社や通信社による記事のネット配信も規制対象となる可能性があり、議論を呼びそうだ。 

                                                       総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」(座長、堀部政男・一橋大名誉教授)が同日午前にまとめた報告書で、新法制定を提言した。これを受け、同省は来年1月にも情報通信審議会(総務相の諮問機関)に制度の見直しを諮問し、新法の具体案を詰める。

                                                       報告書は、高速大容量のネットの急速な普及や放送のデジタル化によって、テレビ番組をネットで視聴できるようになるなど放送と通信の融合が進んでいると指摘。放送とネットのコンテンツについて、社会的な影響力の大きさに応じて段階的に規制する枠組みを作るよう提案した。

                                                       社会的な影響力の大きさは、(1)視聴者数(2)有料か無料か(3)映像、音声、データの種別−−などの基準で分類し、とくに公共性の高いメディアサービスに対しては現在の地上テレビ放送並みに規制するよう求めている。

                                                       新法が制定されれば、影響力の大きいメディアによってネット配信されたコンテンツが政治的に偏っていたり、有害だと判断された場合は配信者(事業者や個人)に対し削除や訂正を求めることができるようになる。

                                                       インターネットのホームページなどのコンテンツは現在、原則として規制がなく、有害情報やプライバシー侵害などに対する規制を求める声もある。ただ、新たな規制は表現の自由を侵害する恐れもあり、新法制定によるコンテンツ規制について日本経済団体連合会、日本新聞協会などは「ネット上の情報規制には原則反対」との見解を示している。【尾村洋介】

                                                      12月6日11時36分配信 毎日新聞
                                                      | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 17:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                      規制改革会議で「混合診療」全面解禁を盛り込み─こうして国民の命はアメリカや財界の餌食となる
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                                                        本当に国民の命や健康を守ろうとするのなら、“保険外診療”などという制度自体思いつかないはず。

                                                        アメリカや経団連の圧力で、貧しい国民の命が脅かされるなど、もっての外である。


                                                        <規制改革会議>混合診療全面解禁を第2次答申盛り込みへ

                                                         政府の規制改革会議(草刈隆郎議長)は15日、保険診療と保険外診療を併用する「混合診療」の全面解禁について、12月にまとめる第2次答申に重点事項として盛り込む方針を決めた。

                                                         混合診療を巡っては、小泉内閣時代の規制改革・民間開放推進会議(当時)が04年に解禁を提言。しかし、厚生労働省は「所得のある人とない人で格差が生じる」などとして、一部の高度先進医療だけに導入を認め、原則として保険給付の対象外にしていた。

                                                         これに対して、東京地裁は今月7日、厚労省の判断を違法とし、原告患者に保険給付を受けられる権利を認める判決を出した。混合診療を原則として禁止する国の政策を違法とする初めての司法判断を受け、規制改革会議は全面解禁を求めることにした。

                                                         同会議が15日、患者に行ったヒアリングでも、「混合診療としてたった一つの保険外診療を受けるだけで、診療全体が保険外になるという扱いはおかしい」「保険医療だけでは、死亡率は減らない」などの批判が続出。一定の保険給付を前提とした混合診療の解禁を訴える意見が相次いだ。【佐藤丈一】

                                                        最終更新:11月15日22時10分 毎日新聞

                                                        | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 12:22 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                        日本経団連─この反民主的・反国民的団体の正体
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                                                          一体何様のつもりであるかは知らぬが、日本経団連が自民党と民主党に対する“通信簿”を発表した。

                                                          無論、傘下の企業献金の指標となるものである。

                                                          この“通信簿”には、次に挙げる優先政策事項が10項目並べられている。

                                                          税・財政「改革」
                                                          社会保障
                                                          規制緩和・民間開放
                                                          イノベーション
                                                          エネルギー・環境
                                                          教育「改革」
                                                          雇用
                                                          道州制・経済圏
                                                          通商政策
                                                          外交・安全保障


                                                          その内容たるや、驚きの連続である。

                                                          例えば税・財政「改革」──。

                                                          法人実効税率の30%への引き下げ。
                                                          社会保障関係費の抑制。
                                                          消費税見直し。

                                                          ……。

                                                          社会保障は──。

                                                          医療費の抑制。
                                                          混合診療の導入。

                                                          ……。

                                                          エネルギー・環境では──。

                                                          原子力の推進。
                                                          環境税などの経済統制的施策は一切採用しない。


                                                          教育「改革」──。

                                                          国を愛する心や国旗・国歌に関する教育の充実。
                                                          学校選択性の拡大。


                                                          雇用──。

                                                          労働時間規制の柔軟化。
                                                          雇用保険3事業の廃止・縮小。

                                                          ……。

                                                          外交・安全保障については──。

                                                          2010年初頭までに憲法「改正」。
                                                          安全保障に関する基本法ならびに自衛隊の海外派兵のための一般法(恒久法)整備。
                                                          安全保障会議の強化。


                                                          大口の献金元である経団連。

                                                          特に自民党が尻尾を振ってこの意向に沿うように動こうとするのも無理からぬこと。

                                                          言うことを聞けば聞くだけ恵んでもらえるのだから。

                                                          国民が生きようが死のうがお構いなしの経団連の要求に、きちんと“No!”と言える政党が政権を持たないと、国民はいつまで経っても“生かさず殺さず”の生活から抜け切ることはできない。


                                                          経団連が“通信簿”
                                                          自民 教基法の改定評価
                                                          民主 与党との協議期待

                                                          献金配分の指標


                                                           日本経団連は十二日、企業献金の指標となる自民党と民主党への政党“通信簿”を発表し、憲法「改正」に通じる国民投票法の制定や教育基本法の改悪など自民党の実績を評価する一方で自民党と民主党との政策協議を要請しました。

                                                           政党“通信簿”は、大企業の要求を十項目の優先政策事項にまとめ、「合致度」「取り組み」「実績」の三点からA(推進)からE(逆行)までの五段階で評価します。各企業による企業献金の指標となるもので、自民党と民主党に大企業・財界本位の政策を競い合わせ実行を迫ります。

                                                           自民党にたいする「A」の評価は昨年と同様の九つでした。教育「改革」は、「合致度」がA、「実績」がBとなり、昨年からそれぞれ一ランク上昇しました。「教育基本法を制定来、初めて改正し、公共の精神や道徳心などを強調した」と指摘しています。また、経済連携協定の締結加速や道州制導入の検討も評価しました。

                                                           一方、法人実効税率の引き下げが見送られたことについては不満を表明しました。

                                                           民主党については、「科学技術や教育など優先政策事項の方向とほぼ一致する分野もあるが、雇用・就労など相反するものも見られる」と指摘。雇用分野や通商分野などで昨年より厳しく採点しました。農業の戸別所得補償は「実現可能性」に疑問があるとしました。「政府・与党と建設的に協議し、改革を進めることが強く期待される」としています。

                                                          2007年11月13日(火)「しんぶん赤旗」
                                                          | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 12:43 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                          「大連立構想」の黒幕はナベツネ─もはやマスコミ人としての資格はなし
                                                          0
                                                            JUGEMテーマ:ニュース


                                                            身の程をわきまえることを知らない破廉恥なナベツネらによって画策されていた「大連立構想」は、とりあえずは頓挫した。

                                                            報道機関の役割は、事実の報道と真相の究明、時の権力者による不正の暴露にあり、権力者側ではなく国民の側の立場で公正な報道を行うことにあるはず。

                                                            その役割をかなぐり捨て、民意を無視して政局に介入するとは、到底許されるべきではない。

                                                            また、「ねじれ国会」がいかにも“異常事態”のように報道されているが、果たして本当にそうなのか。

                                                            衆参両院の勢力地図が異なっていてこそ、二院制の機能がしっかりと発揮され、真剣な審議がなされる。

                                                            「ねじれ国会」こそが民主主義国家としての“正常な姿”ではないか。

                                                            「法案が通らず、国民生活に大きな影響が出る」と与党の連中は言うが、今まで立て続けに強行採決を行い国民に大きな犠牲を強いてきたことについてはどう考えているのかを、是非とも聞いてみたいものだ。


                                                            「ガンジーの会」声明

                                                            渡辺読売新聞会長と福田首相は真相を語るべきである

                                                             小沢民主党代表の辞任騒動が、辞任撤回で決着を見た。この問題に関連して、いつものことながら、マスコミ挙げて展開された小沢民主党代表及び民主党バッシングは凄まじいもので、野党第一党の民主党が受けたダメージは計り知れないものがある。

                                                             確かに、責任の一端は、党首会談とはいえ、密室で行われた福田首相との会談で、「大連立」を提案され、かなり前のめりの姿勢でそれに乗りかかった小沢代表にあるとはいえよう。小沢代表は、「大連立」に乗ろうとしたとき、それが必然的にもたらすはずの大政翼賛的体制が、民主主義の還俗にたいしてどのような危険性を持つかについてどう考えたのか、きちんと説明する必要があるだろう。

                                                             だがしかし、私たちは、多くの新聞やテレビの論調のように、小沢代表のみに非を帰し、責任を問う立場を取るものではない。私たちは、野党第一党の代表としてはいささか軽率に「大連合」に乗りかかった小沢代表に非があることを認めたうえで、それでも一番大きな責任は福田首相と自民党首脳部にあると考える。なぜなら、「大連立」などというかって日本を滅亡の寸前に前追い込んだ大政翼賛的政治体制を実現し、もって憲法第九条の改悪という自民党の結党以来の宿願を一気に実現させうる状況を作り出すために謀略を弄し、それが民主党の拒否によって失敗すると、「大連立」構想は小沢代表が持ちかけたものであるなどなど、意図的に捏造した偽情報をメディアに流し、小沢代表と民主党を貶めようとしたからである。

                                                             そうした意味で、私たちは、福田首相と自民党首脳部にたいして、党首会談や「大連立」の話がどのような経緯で持ち出されたのか、その経緯をきちんと国民に説明することを要求したい。そして、小沢代表が言うことが事実であるとするなら、福田代表と自民党は、小沢代表と民主党、そして国民に謝罪すべきであると考える。

                                                             だが、小沢代表の辞任撤回に至るまで、今回の騒動の経緯を見ていて、私たちが一番強く憤り、民主主義にとって危険であると思ったのは、この「大連立」の謀略が、渡辺恒雄読売新聞会長兼主筆によって構想され、中曽根康弘とか森喜朗といった自民党のボス政治家と連携を取りながら、党首会談がセットされたこと、さらに「大連立」提案が拒否されると、読売新聞が、党首会談と「連立」の提案を持ちかけたのは小沢代表であるとする報道を意図的に行い、小沢バッシングに油を注ぎ、結果として小沢代表を辞任表明まで追い込み、民主党のイメージを著しく損なうように仕向けたことである。

                                                             私たちは、本日(11月10日)の朝日新聞が、朝刊社説で指摘したように、新聞メディアが自ら正しいとする政治的信念や提案を、社説や論説を通して主張することを否定するものではない。むしろそうした主張が活発に行われることの方が、民主主義社会の活性化を推し進め、国民のために開かれた政治が実現されることを促すという意味で、有益であると考えている。

                                                             だがしかし、国民の信託を受けたわけでもない一新聞社の会長が、政治の世界に乗り込んできて、国民の意志を無視して、国の政治のあり方を変えてしまうようなことを画策し、その実現に向けて仲介・斡旋の労を取るというようなことは、報道に携わるもののモラルとして到底許されるものではない。私たちは、渡辺会長と読売新聞に対して、先ず第一に、党首会談と「大連立」が提案されるまでの経緯を事実に即して、きちんと国民に説明することを求めるものである。

                                                             尚、この問題と関連して、国会におけるいわゆる「ねじれ現象」について、私たちの考えるところを記しておきたい。

                                                             新聞などの報道によると、今回渡辺会長が「大連立」を呼びかけ、仲介の労をとったのは、国会の「ねじれ現象」が原因で、審議がニッチもサッチも行かなくなっていることを憂え、国民のためを思ってしたことだとされている。しかし、私たちは、国民の意志に逆らって、自民党と民主党の「大連立」を図ろうとすること自体が、国民の利益を損ねるものだと考える。先の参院選で、国民が選んだ選択は、民主党を中心とする野党に過半数を与えることで、国民生活に直接関わりのある問題や憲法や防衛など国のあり方の根幹にかかわる問題を、じっくり時間をかけ、慎重に審議を進めてほしいということに他ならなかったはずだ。

                                                             その意味で、「ねじれ現象」は国民の意志の反映であり、「ねじれ」ているからこそ、今国会での審議がこれまでに見られないほど真剣味を帯び、深まりを見せ、従来ならば決して明らかにされなかった事実が次々と明らかにされてきている事実を、私たちはしっかりと見届ける必要があるだろう。

                                                             以上を踏まえて、私たちは、福田首相や自民党、そしてマスメディアや言論にかかわるすべての人々に向けて、「ねじれ」という言葉をネガティブな意味で使わないよう要求するものである。

                                                             小泉内閣や安倍内閣が何をしたかを見ればわかるとおり、衆参両院で一つの党が過半数を占めることが、いかに危険であるかを私たちは学んだはずだ。その意味でも、私たちは、今の「ねじれ現象」が当分続くことを望むものであり、次の衆院選で民主党は何が何でも勝つ必要はないと考えている。なぜなら、民主党が政権を取れば、国連の決議さえあれば、自衛隊は海外での戦闘行為にも参加できるなど、九条を否定する法案が成立してしまう可能性が高くなり、それはそれで極めて危険なことであると考えるからである。

                                                                               2007年11月10日

                                                                                「ガンジーの会」代表:末延芳晴

                                                            延長国会―「ねじれ」生かして成果を

                                                             それにしても波乱続きの国会である。

                                                             安倍首相のいきなりの辞任、福田首相の誕生、「大連立」騒ぎ、小沢民主党代表の辞意表明、そして撤回。合間には自民党総裁選もあった。

                                                             法案はまだ1本しか成立していない。

                                                             国会の会期が12月15日まで延長されることになったが、これからは落ち着いた審議で政治を前に進めることを望む。

                                                             この臨時国会は、夏の参院選で自民党が惨敗し、民主党が参院の多数を握ってから初の本格的な論戦の舞台である。

                                                             それだけに、与野党ともに肩に力が入りすぎていたかもしれない。衆参の多数派が逆転したなかで、どう合意を見いだすか。新しい国会のあり方を手探りしなければならなかったし、同時に総選挙をにらんでの思惑や主導権争いが絡む。

                                                             今後はお互い、少し肩の力を抜いてはどうか。主張が重なるテーマや国民生活に直結する緊急課題では、政策の実現を最優先に法案修正の話し合いを重ねる。賢い妥協の技術を磨くことだ。

                                                             与党が両院の多数を占める国会では、審議が形骸化(けいがいか)しがちだ。「ねじれ国会」だからこそ、透明性と緊張感が高まり、より中身の濃い議論が可能になる。

                                                             与野党の談合に陥らず、しかし対立を乗り越えて政策を実現していくには創意工夫がいる。有識者でつくる21世紀臨調が提言した「小委員会」制度の活用もひとつのアイデアだろう。

                                                             両院で実質的な審議を担う委員会は、その下に小委員会を設けることができる。数十人で構成する親委員会に対し、小委員会は少人数だし、慣例に縛られずに集まれる。本音をさらしながら妥協をつくるには、格好の舞台になりうる。

                                                             ただ、国会はこれからも波乱含みの展開が続きそうだ。最大の焦点は、インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新法の扱いだ。

                                                             政府与党は新法を延長国会の最優先課題に掲げるが、民主党代表にとどまった小沢氏は政府案への反対を改めて強調した。参院に法案が送られれば、否決された場合の「衆院での3分の2による再議決」の可能性が浮上し、国会は終盤に向けて緊迫の度を増すに違いない。

                                                             イラク作戦への給油転用問題や防衛省による隠蔽(いんぺい)疑惑は晴れない。そんな中で前防衛事務次官に接待攻勢をかけていた軍需商社の元専務が逮捕された。防衛利権をめぐる疑惑が膨らんでいる。

                                                             国会も、証人喚問などで疑惑の解明に取り組まねばならない。とはいえ、対アフガニスタン支援はどうあるべきか、民主党が示した対案も含めて、冷静な議論を忘れてもらっては困る。

                                                             「政治とカネ」を透明にするための政治資金規正法の改正をはじめ、この国会で実現すべき懸案は少なくないのだ。

                                                             対決の可能性をはらみつつ、政策の面で具体的な成果をどれだけ生み出せるか。対決一色では与野党とも国民に対する責任を果たしたことにはならない。

                                                            「大連立」仲介―読売で真実を読みたい

                                                             自民党と民主党が大連立する。そんな驚くべき話が飛び出した先の党首会談の、段取りをつけたのは誰なのか。

                                                             小沢民主党代表は、辞意撤回の記者会見で「さる人」から話を持ちかけられたと明かした。続いて、その人物に勧められて「福田首相の代理の人」と会い、党首会談が実現したという。

                                                             小沢氏は名を明かさなかったが、どうやら「さる人」とは読売新聞グループ本社会長で主筆の渡辺恒雄氏であるらしい。朝日新聞を含め、読売新聞を除く多くのメディアがそう報じている。

                                                             首相と野党第1党の党首の間をとりもち、会談や「大連立」話を仲介したのが事実とすれば、報道機関のトップとして節度を越えているのではないか。

                                                             渡辺氏が主筆として率いる読売新聞は、参院選後の8月の社説で自民、民主両党に対し、大連立に踏み切るよう主張した。新聞が政治の現況を論じ、進むべき道について信じるところを述べるのは言論機関として当然のことだ。

                                                             政治家に直接会って、意見を言うこともあるだろう。権力者に肉薄するためふところに飛び込むのも、記者の取材手法としてあっておかしくない。

                                                             だが、それはあくまで主張を広め、あるいは事実を報道するためのはずだ。主張を実現させるために党首の会談を働きかけたり、ひそかに舞台を整えたりしたのなら行きすぎである。

                                                             渡辺氏はかつて新聞協会長をつとめるなど、日本の新聞界を代表する重鎮だ。1000万部の読売新聞の経営だけでなく、社会への功績が評価されて今年、同協会から新聞文化賞を贈られた。

                                                             同時に、若いころから敏腕の政治記者として鳴らし、中曽根元首相をはじめ政財界に幅広い人脈を持つ。

                                                             渡辺氏の回顧録などを読むと、昔から権力者に食い込むだけでなく、プレーヤーとして政治を動かしてきたエピソードがふんだんに語られている。

                                                             渡辺氏の回想には昔の政界裏話のおもしろさが満ちてはいるが、取材対象とほとんど一体となって行動する姿に、違和感を覚える読者は多いに違いない。

                                                             事実を伝える記者が、裏では事実をつくる側に回ってしまう。それでは報道や論評の公正さが疑われても仕方ない。

                                                             報道する者としての一線を守りつつ、いかに肉薄するか。多くの記者は、政治家ら取材対象との距離の取り方に神経を使っている。だれもが似たようなことをしていると思われたら迷惑だ。

                                                             読売新聞は、大連立を提案したのは小沢氏だったと大きく報じた。小沢氏が「事実無根」と抗議すると、今度は小沢氏に「自ら真実を語れ」と求めた。

                                                             その一方で、同紙は仲介者については報じていないに等しい。一連の経緯にはなお不明な部分が多い。だれよりも真実に近い情報を握っているのは読売新聞ではないのか。読者の知る権利に応えるためにも、真実の報道を期待したい。

                                                            asahi.com 2007年11月10日 社説
                                                            | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 10:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                            アル・ジャジーラ、日本の貧弱な福祉行政を報道
                                                            0
                                                              世界でも富んだ国の一つである日本でこのようなことが起きている──と、アルジャジーラが報道。

                                                              日本の恥ずべき実態がますます有名になる。

                                                              この国の政治家(政治屋)たちは、本気で国民の生活(命)のことを考えていないので既に国益を損なっているということにまだ気付かぬか。


                                                              Japan's feeble fight for welfare
                                                              By David Hawkins


                                                              Japan is thought to be one of the most generous countries in the world in terms of handing out foreign aid, but when it comes to helping those in need at home, many believe it could do more.

                                                              An ageing population and a lack of job security is putting pressure on Japan to broaden its welfare.

                                                              Criticism has been mounting over the government's treatment of the poor.

                                                              The experience of Fumie Matse, who has tried for two years to sign up for state welfare but has been unsuccessful, is emblematic of a problem that Japan has yet to fix.

                                                              Savings devoured

                                                              The 71-year-old, whose eyesight is failing, says medical bills have devoured her savings.

                                                              Fumie lives simply, in a tiny two-room apartment, in a rundown public housing
                                                              project in Kitakyushu, an industrial city in southern Japan.

                                                              But she is barely surviving on her $500 monthly pension.

                                                              She says when she went to the welfare office, the officials there were rude and dismissive to her.

                                                              Fumie said: "The most shocking thing was that he told me, 'just because you are disabled does not mean you can get income support easily'.

                                                              "They sent me away, three times by phone and twice from the counter. They didn't even want to listen to me."

                                                              Welfare in Japan is so hard to get that some people literally die trying.

                                                              One elderly man, also living in Kitakyushu, starved to death after his benefits were cut off. His mummified body was not discovered until months later.

                                                              What stunned the Japanese people though was not just the man's death, but the heart-wrenching diary he left behind.

                                                              "2am. My stomach is empty," he wrote six weeks after his benefits were cut.

                                                              "I want to fill my belly with rice balls."

                                                              "3am. This human being hasn't eaten in 10 days, but is still alive."

                                                              Budget constraints

                                                              Kayoko Takagi, a lawyer who helps the needy fight the bureaucracy, said that welfare offices often refuse to even hand out applications.

                                                              "The primary reason is to keep the budget down. A lot of people are not
                                                              aware that they are actually entitled to receive the support benefit and they tend to think that it is some form of handout," Takagi told Al Jazeera.

                                                              Although a wealthy nation, Japan has very strict rules for welfare recipients, often requiring them to exhaust all their resources and rely on help from relatives before receiving government assistance.

                                                              Most of Japan's poor are elderly. The country's ageing population and the demise of "cradle-to-grave" jobs is increasing the number of people applying for welfare.

                                                              But Fumie says that is no excuse for turning away the truly needy.

                                                              "I think politicians should cut their income before they talk about cutting welfare or increasing taxes to pay for the welfare budget," she said.

                                                              But those who are too ashamed or too polite to demand their due, will continue to suffer, and sometimes starve, in silence.

                                                              ALJAZEERA.NET─NEWS ASIA-PACIFIC
                                                              | もーちゃん | 国家権力とその取り巻き連中の横暴 | 13:50 | comments(1) | trackbacks(0) |
                                                                    1
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                                                              まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                              こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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