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北朝鮮拉致事件の真相と統一教会・暴力団との関係

北朝鮮による拉致事件に関し、大変興味深い記事。

kaetzchenさんのブログ「Die Weblogtagesschau laut dem Kaetzchen」へGo!
(ドイツ語のタイトルと名前、読めねえ〜〜〜たらーっ

「北朝鮮拉致」の実行部隊は暴力団だった!
http://blog.goo.ne.jp/kaetzchen/e/7455d37cb8f993bf24e1455899e396f1

安倍晋三と工藤会と住吉会と「救う会」と「統一協会」
http://blog.goo.ne.jp/kaetzchen/e/1ea2b013a84493857b8601a7b3f08929

at 12:17, もーちゃん, 朝鮮問題

comments(25), trackbacks(0)

【転載】「しおかぜ」がA07で八俣送信所使用か?

「しおかぜ」放送を運営するShiokaze International Communicationsの北朝鮮向放送について総務省は3月25日よりKDDIの八俣送信所からの送信を登録した。
スケジュールは次の通り。
18:30-21:00 6005 300kW 290度
05:00-07:00 6045 100kW 280度
05:00-07:00 6080 100kW 280度
18:30-20:00 6140 300kW 300度
05:00-06:00 6185 100kW 280度 (Wolfgang Bueschel氏)
これは総務省が可能性のある時間帯を予約したもので、 実際には早朝の30分のみが八俣送信所から出る予定で、他の放送は現状通り台湾のVT Communications社送信所から出る。(アジア放送研究会)

「月刊短波」2007年2月号

at 00:21, もーちゃん, 朝鮮問題

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日本政府が北朝鮮向け放送開始へ

北朝鮮による拉致問題の解決は確かに重要課題ではあるが、ここまで肩入れすると何か“きな臭い”ものを感じるのは私だけか。

安倍や右翼が北朝鮮問題を利用している事実を明らかにしないマスコミと、「しおかぜ」に対する資金援助、さらには日本政府自身が番組を制作し韓国の送信施設を借りてまで北朝鮮向けの放送を行おうとしていることを考え合わせると、こうした動きは安倍政権維持のための策動以外の何物でもないのではないか。


日本政府 韓国から北朝鮮に放送

共同電によると、日本政府は来年度に北朝鮮国内にいる拉致被害者向放送を開始する予定である。 放送は日本政府が制作し、韓国の送信所を借りて北朝鮮に放送する。 また日本政府は特定失踪者調査会の「しおかぜ」放送にも資金援助を行う方針も明らかにした。これに関して菅総務大臣は「北朝鮮にいる拉致被害者に、家族や日本政府が彼らを見捨てていないことが伝われば大きな希望になる」としている。 (Media Network)

「月刊短波」2007年1月号

at 14:06, もーちゃん, 朝鮮問題

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【転載】「新潟・救う会」会長の水野孝吉は暴力団「住吉会」関係者

『新潟・救う会会長の水野孝吉は、暴力団「住吉会」系の「日本青年社」幹部である』

北朝鮮拉致問題の新潟・救う会会長『水野孝吉』は、北朝鮮と武器、麻薬取引を行う指定暴力団『住吉会』系の右翼団体『日本青年社』の幹部である。
(「フラッシュ」2004年8月17・24日合併号より)
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060430#1146379685

NHKを始めとする大手メディアは、一時、洪水のように大量に拉致問題関連の報道を行っていた。しかし、その報道洪水の中で、救う会の中枢に暴力団『住吉会』が入り込んでいるという事実には一切触れていない。

『住吉会』は暴力団の中でも著しく悪質であると言われている。この『住吉会』は世界一の麻薬生産国である北朝鮮と武器や麻薬の取引を行っている。

メディアがこのような重大な事柄を隠蔽し続けているのには原因がある。
それは、安倍総理、中川秀直氏を始めとする多くの自民党議員が、『住吉会』と緊密な関係にあるからである。

自民党と『住吉会』との関わりは、既に、安倍総理の祖父・岸信介の時代から見られる。
今、安倍総理は法案の強行採決を口にするが、岸信介も首相時代に新安保条約の自民党単独強行採決を行った。

石原慎太郎・東京都知事は、暴力団『住吉会』の代弁者である。産経新聞(平成15年02月03日付・朝刊)には、右翼団体『日本青年社』を賞賛する手記を寄稿している。

右翼団体『日本青年社』が暴力団『住吉会』系であることは国会でも証明されている。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060428#1146221793

136-参-地方行政委員会暴力団員…-2号 平成8年6月6日より;
「『日本青年社』最高顧問の西口茂男と、『住吉会』会長の西口茂男は同一人物である。」

96-衆-法務委員会-30号 昭和57年8月19日より;
「三月十五日に、『日本青年社』と称する暴力団が共産党の勤務員に鉄棒をふるい五名の負傷者を出した。
暴力団『住吉連合会』系の小林会会長・小林楠男は『日本青年社』の会長でもある。」

150-衆-内閣委員会-2号 平成12年10月26日より;
「『日本青年社』の最高幹部は『住吉会』の最高幹部にもついている。この指定暴力団は、尖閣諸島に上陸をして灯台だとか神社を建てている。これは日本外交にとって重大な問題である。
そのビデオを『日本青年社』から贈られ、それに対して礼状を出し、同団体の機関紙にでかでかと掲載されている。官房長官は、それを儀礼的なつき合いだという。森内閣は指定暴力団と儀礼的なつき合いをする内閣なのか。」

2−3;第2号 平成12年11月1日より;
「中川秀直は、右翼団体の幹部に政治家としての致命的な弱点を握られている。『日本青年社』は、暴力団『住吉会』小林会を母体とする暴力団系右翼団体。『住吉会』は指定暴力団の中でも悪質度において著しい。」

102-衆-予算委員会第二分科会-2号 昭和60年03月8日より;
「『住吉連合会』副会長で『日本青年社』会長である小林某が開いた会合に、岸元首相や田中角榮元首相などの花束が並んでいた。
80年10月、右翼暴力団『青思会』が発行する雑誌「青年思想」に、中曽根総理が同会議長の高橋という人物と共に写った写真が出ていた。」

●水野孝吉・救う会新潟幹事=『日本青年社』総本部・時局対策局長=「NPO新潟海難救助隊・隊長」
小林楠男・小林会(『住吉会』系)会長=『日本青年社』会長
西口茂男・『住吉会』会長=『日本青年社』最高顧問

●ウィキペディア「日本青年社」より抜粋;
『日本青年社』は、日本の右翼団体。 指定暴力団『住吉会』系。右翼勢力で最大規模の約2000人。
『住吉連合会』副会長で小林会初代会長の小林楠扶が1961年に創設した右翼団体・楠皇道隊が、1969年『日本青年社』に改称。 『日本青年社』 初代会長は小林楠扶。
2000年6月、「噂の真相」編集部を『日本青年社』三多摩本部隊長、副隊長が襲撃。
2002年10月から2003年10月まで、自称“旧皇族”有栖川識仁、こと北野康行を名誉総裁に置いていた。
2003年2月、『 石原 慎太郎 』が、産経新聞(平成15年02月03日付・朝刊)で『日本青年社』を賞賛。
2003年12月、都の工事巡り恐喝、『日本青年社』会長・松尾和也、幹部・片博など同団体幹部ら3人が逮捕される。
2004年10月、NPO「メディアオンブズマン」理事長で『日本青年社』副会長の滑川裕二を、医療機器製造会社社長の恐喝未遂容疑で逮捕。
2005年3月、「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・森岡正宏衆院議員=自民)が国会内で開いた会合に『日本青年社』総局長・山崎誠を招き、感謝のことばをささげた。

「幹部」;
最高顧問・西口茂男(住吉会総裁)
会長・松尾和哉(元住吉一家小林会組織委員長)
副会長・滑川裕二
総局長・山崎誠
時局対策局長・水野孝吉(新潟救う会幹事)
総本部行動隊長・加藤順一(埼玉県本部長)
統括本部長・箱崎一像
総本部情宣局局長・亀田晋司

「AML 10492」より転載

at 12:38, もーちゃん, 朝鮮問題

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血迷った(?)横田滋氏

いつまで経っても戻って来ないめぐみさんのことで激しい焦燥感を抱かれるのは理解できるが、滋さんの「日本も核を持つかどうかの議論を」という発言は血迷ったとしか思えぬ。

それとも、自民党への“おべっか”か。

キリスト者(プロテスタント)の早紀江さんも、「日本のコメ支援が核になった」と、あまりに短絡的で冷静さに欠いている。


北朝鮮・拉致問題:長岡で横田さん夫妻、早期解決へ協力訴え/新潟

 北朝鮮による拉致被害者、横田めぐみさん(当時13歳)の父滋さん(73)、母早紀江さん(70)夫妻が22日、長岡市内のホテルであった自民党長岡支部の式典でそれぞれ講演し、拉致問題の早期全面解決への協力を訴えた。

 この中で、滋さんは北朝鮮の核実験に触れ、核開発放棄に期待感を示しながらも「北朝鮮が核武装すれば、韓国も台湾もと拡散する恐れがある。日本も持つ、持たないを議論しなければならない」と訴えた。

 早紀江さんは「以前は街頭でチラシを配ってもだれ一人受け取ってくれなかった。私たちが『北朝鮮を支援するな』と言い続けてきたのに政府は米を送った。日本の支援が結局、核になった」と話した。【根本太一】

毎日新聞 2006年10月23日

at 12:12, もーちゃん, 朝鮮問題

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「しおかぜ」放送スケジュール

北朝鮮による拉致被害者救出のための放送「しおかぜ」のスケジュールは、以下の通り。

●しおかぜ第一放送
○放送時間:毎日5:30〜6:00 
○周波数 :9785kHz
○放送言語:日本語

●しおかぜ第ニ放送(7/10より)
○放送時間:毎日22:00〜22:30 
○周波数 :9485kHz
○放送言語:日本語、朝鮮語、中国語、英語

○放送地域:北朝鮮全域

at 08:51, もーちゃん, 朝鮮問題

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米ボルトン国連大使の“孤立”

「全世界に核保有能力を示すためのもので、最も厳しい脅威だ」(米ボルトン国連大使)

それが丸々自国の事を指しているとなぜ気付かぬのか。

万一本当に北朝鮮が核実験をしたとしても、「安保理を無視して単独の軍事活動」を起こす権利がアメリカにはあるのか。
(そしてその時には核を使うのか。)

北朝鮮の核実験に対して抗議をする権利を有するのは、“非核国”である日本政府ではないか。
しかしその権利を実行に移す際には、北朝鮮だけでなく、アメリカをはじめとする核保有国すべてに対して行うべきであろう。

「あの国はよくて、この国はいけない」
などというダブルスタンダードは許されないし、説得力にも欠ける。

広島・長崎両市長は、アメリカの核実験の度に抗議を行っているが、日本政府としては一体どういう態度を取り続けているか。
いつになったらその態度を改めるのか。


「冗談でも言うな」「安保理は分裂」 声明案で米大使

 「米朝協議の必要性を日本の声明案に盛り込んだらどうか」(ロシア・チュルキン国連大使)

 「冗談でもそれは言うべきでない。朝鮮戦争で何人の兵士が命を失ったか知っているのか」(米国・ボルトン国連大使)

 北朝鮮の核実験声明に対応するため、国連安全保障理事会が4日に開いた非公開協議で、米国とロシアの国連大使が激しい応酬を展開したことが、複数の出席者の証言から浮き彫りになった。米国のボルトン氏は、北朝鮮の核実験強行の場合に安保理に頼らず単独行動を取る可能性を示唆する激しさだったという。

 出席者らによると、非公開協議で中国の王光亜・国連大使が自国の対応を紹介。中国当局が北京駐在の北朝鮮大使を呼んで懸念を伝え、中国の李肇星外相が関係国の外相と電話協議をしたと述べた。

 これを受けたチュルキン大使が中国の努力を評価したうえで「影響力のある国がもう一つある。米国はなぜ直接協議に応じないのか」と発言した。

 これに怒ったボルトン氏は「すでに6者協議の一環でやっている」と応じ、激しく反論し、言い合いとなった。米朝協議に言及したことをチュルキン氏が「冗談だった」と弁明しても、ボルトン氏は怒りが収まらない様子。議長である日本の大島賢三・国連大使が「安保理の結束が大切なので、今日はこの辺で」と引き取った。

 ボルトン氏はこれに先立ち、北朝鮮による核実験声明を国際社会への「脅迫だ」と非難。「注目を集めるための戦術や策略ではなく、全世界に核保有能力を示すためのもので、最も厳しい脅威だ」と主張するとともに、北朝鮮が実際に核実験を実施した場合に「制裁と、それを超える措置に踏み切る」と明言した。「北朝鮮は非常に深刻な結末に直面する。それは必ずしも安保理によって制限されるものではない」とも述べ、単独行動を示唆した。

 出席者は「安保理の場で、安保理を無視して単独の軍事活動も辞さないことを示唆するのは、異例の発言だ。ほかの理事国は静まりかえって聞いていた」と話した。

    ◇

 ボルトン氏は協議終了後、米朝協議の可能性を問われ「6者協議としてやっている。北朝鮮が米国と対話したいのなら、(6者協議開催場所の)北京行きの航空券を買えばいい」と一蹴(いっしゅう)。ロシアと中国を念頭に「安保理は分裂している」と述べた。

 一方、フランスの国連代表筋はボルトン氏のこの発言に対して「ここ数日で声明を出さなければならないという点でほとんどの国はすでに一致している。ボルトン氏の方が孤立ぎみだ。彼の言う通り安保理は分裂しているが、14対1だ」と皮肉った。

朝日2006年10月05日16時12分

at 09:14, もーちゃん, 朝鮮問題

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米韓合同軍事演習で先制攻撃も検討─北朝鮮

四半世紀前の米韓合同軍事演習「チームスピリット83」が行われていた期間、日本向けの平壌放送(朝鮮中央放送=現・朝鮮の声)がずっと重々しく陰鬱な行進曲を流し続けていたのを思い出す。
今もまたそんな放送内容になっているのだろうか。

先制攻撃の検討の是非はともかく(いや、“是”でないことは確かだが……)、自国の目と鼻の先で敵国(?)が軍事演習など行っていたら、それは軍事的脅威に他ならない。
まさに北朝鮮からすれば“一触即発”の状況と言っても過言ではなかろう。

まさか米韓が北を挑発する意図で演習を行っているとは思いたくはないが……。


米韓の合同軍事演習は戦争行為、先制攻撃を検討=北朝鮮

 [ソウル 22日 ロイター] 北朝鮮は22日、米国と韓国の合同軍事演習は「戦争行為」だと非難し、先制攻撃を検討していると表明した。朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。

 KCNAは米韓の合同演習について、「明らかに軍事的な脅威で、北朝鮮に対する脅迫であり、戦争行為だ」と指摘。「北朝鮮は自衛のために必要と考えた時点で、先制措置を取る権利を有する」と伝えた。
 
(ロイター) - 8月22日14時41分更新

at 15:15, もーちゃん, 朝鮮問題

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【転載】在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせ等に関する緊急アピール

第二東京弁護士会が、本日付で、以下のようなアピールを発表しました。

〜〜〜〜〜

在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせ等に関する緊急アピール

 本年7月5日の朝鮮民主主義人民共和国による弾道ミサイル発射の報道以降,朝鮮学校及び朝鮮学校に通う子どもたちに対する嫌がらせが東京都をはじめ全国各地で頻発しています。

私たちの社会は,残念ながら依然として民族的マイノリティに対する差別を根絶できていません。朝鮮学校及び朝鮮学校に通う子どもたちに対するこのような嫌がらせもその例であるといえます。しかしながら,在日コリアンの子どもたちには,弾道ミサイル発射について何らの責任もないことは明らかです。

 日本国憲法及び国際人権法は,人間の尊厳を最大限に保障するとともに,人種等によるいかなる差別も禁止しています。そして在日コリアンの子どもたちにも,当然に人種等によるいかなる差別も受けることなく安心して生活し学ぶ権利が保障されています。嫌がらせは,そうした権利を侵害するものであり,決して許されるものではありません。第二東京弁護士会は,人権の擁護を使命とする法律家の団体として,在日コリアンの子どもたちに対する嫌がらせを決して行わないよう強く訴えます。

 そして,当会は,今後も国籍・民族や文化が異なっても一人ひとりがお互いの人権を尊重し共生できる社会の実現に向けて,関係機関と協力のうえ,積極的に取り組み続ける決意を表明します。

2006年(平成18年)年7月31日
第二東京弁護士会       
会長 飯 田  隆


「憲法を真剣に考えるブログ」より転載

at 10:56, もーちゃん, 朝鮮問題

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朝鮮半島にとっては日本こそが脅威

北朝鮮のミサイル発射で日米の軍事協力(日本の属国化?)強化の口実を得た日本と、日本の与党内から“先制攻撃論”が再興したことで朝鮮半島にとっては日本こそが脅威だとして団結を強める南北朝鮮。

皮肉なことに、お互い忌み嫌うもの同士(ただし政府レベルでの話。民間レベルとは異なる)が助け合う構図に─。


【ミサイル】南北、「ミサイルより日本が脅威」で一致
北朝鮮の意図通りに推移する国際情勢(下)


 北朝鮮がミサイルを発射から1週間が過ぎた12日現在、この問題をめぐる情勢が当初北朝鮮が意図していたとおりに進んでいるのではないかとの見方が上がっている。

 北朝鮮は、日本の安倍官房長官が「北朝鮮への先制攻撃は可能」との発言を行ったことで、今回の事態を「日本の妄言事件」の方向に持って行くという副産物まで手に入れた。

 北朝鮮が実際に行ったミサイル発射よりも、実現してもいない「先制攻撃」発言のほうが韓半島においてより脅威的だという認識で、韓国、北朝鮮が意見の一致を見たわけだ。

 ミサイル発射にもかかわらず、南北閣僚級会談は予定通りに開かれ、「民族協調」を示すと同時に、自らの主張を直接国際社会に伝えられるようになったのも、北朝鮮にとっては悪くない状況だ。

 また金正日総書記は今回の事態で体制の結束を高める効果を得たとの見方もある。北朝鮮問題の専門家らはテポドン1号の発射が食糧危機でゆるんでいた社会的な統制力を取り戻すのに利用されたと分析しており、今回も政権の基盤をより一層強固にするものと見ている。

 第3世界の反米国家に「米国に対抗する国家」というイメージを与え、自国のミサイルを宣伝できたことも、北朝鮮にとっては収穫といえる。

イ・ハウォン記者

朝鮮日報2006/07/13 11:30

at 08:58, もーちゃん, 朝鮮問題

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