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温室効果ガス排出を2030年までにゼロに─ノルウェー

JUGEMテーマ:ニュース


「世界で最も意欲的」な地球温暖化問題に対する政策をノルウェーが発表。

地球温暖化の原因が本当に二酸化炭素なのかどうかはともかく、この問題に対する積極的な取り組みは評価されるべきだし、日本をはじめ各国も見倣うべき。


温室ガス排出 2030年にゼロ ノルウェー与野党合意

 ノルウェーの与野党は17日、地球温暖化の原因となる二酸化炭素など温室効果ガスの排出を2030年までにゼロにすることを目指すことで合意した。同国は昨年、先進国で初めて50年までに排出ゼロを達成する目標を掲げたが、この時期を大幅に前倒しさせた。

 人口約468万人のノルウェーは、06年の温室効果ガスの排出量は約5400万トン。今後、風力や太陽光発電など代替エネルギーの研究を進めるほか、自国での省エネなどで排出量を3分の2まで減らす。さらに、毎年30億クローネ(約590億円)を投じ、ブラジルの熱帯雨林の破壊阻止や保存など、他国の排出減への協力で自国分を相殺する形で排出ゼロを目指す。ガソリン税も引き上げる。

 ストルテンベルグ首相は「ノルウェーの政策は世界で最も意欲的だ。この地球温暖化問題への挑戦は、まるで21世紀の『月面着陸』のようだ」と話している。

asahi.com 2008年01月18日12時42分

at 12:14, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

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COP13閉幕─削減目標盛り込まず

JUGEMテーマ:ニュース


結局はアメリカの思惑通りになってしまったCOP13。

やる気のない奴らに合わせてどうする気か。


【インドネシア】気候変動会議が閉幕、削減目標盛らず

 バリ島で開催された国連気候変動会議は15日、京都議定書が失効する2012年後の枠組みで米国を含めたすべての関係国による交渉開始と09年末までの合意、その行程表(バリロードマップ)を採択して閉幕した。当初盛り込まれていた先進国の排出量を2020年に1990年から25〜40%削減するとの数値目標は削除された。

 会議は3〜14日の日程だったが、1日延長され15日に閉幕した。議長を務めたウィトゥラル環境担当国務相は閉幕の演説で、187カ国の代表団を前に「長らく待ったかいのある内容となったことを保証する」と述べ、京都後の枠組みに向けた大きな躍進を達成したと評した。
 
 期間中に決定したのは、干ばつや洪水など気候変動による影響への「適応」行動、温室効果ガスの排出削減、温暖化を配慮した「適応」「緩和」用の技術と資金提供などが含まれる。
 
 京都議定書の適応基金については、運営方法で合意。事務局を地球環境ファシリティー(GEF)が務め、世銀が管理し来年に運用が開始される。基金は、温室効果ガス排出権取得の枠組み「クリーン開発メカニズム(CDM)」の2%を徴収することになる。現在の基金規模は3,700万ユーロ(5,400万米ドル)だが、来年〜12年までに8,000万〜3億ユーロに拡大することが予想される。
 
 CDMのうち、新規植林、再植林の小規模事業の上限を年間二酸化炭素吸収量が現行の8,000トンから1万6,000トンと2倍に拡大することが合意され、特にアフリカでCDMに組み込まれる対象が拡大するとした。
 
 先進国から発展途上国への適応・緩和技術移転の促進案ではGEFが国際金融機関、民間金融セクターとプログラムを作成するなど、技術への投資環境改善、民間企業への技術移転優遇措置などが見込まれている。
 
 地理的な炭素回収・貯留(CCS)が初めてCDM事業として認められる可能性についても検討する。来年に作業計画を立ち上げるという。
 

 このほかに、特にインドネシアが強い関心を示していた森林破壊・劣化防止による排出削減(REDD)では、手法を検証するプログラムの立ち上げで合意。森林破壊による排出量の測定方法などを検討する。また、発展途上国の能力開発支援などが決定された。REDDは京都議定書には含まれておらず新たな枠組みに盛り込まれることになる。
 
 ■削減「範囲」は明確
 
 ウィトゥラル国務相は、ロードマップにより合意期限と協議する項目を得たとした上で、合意までは非常に短期間と指摘。早期の行動が必要とした。次回の会議はポーランドのポンズナンで、09年はデンマークのコペンハーゲンで開催される。
 
 潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、ロードマップ採択の数時間前でも採択が危ぶまれていたことから、「これまでの成果を無にするリスクを負うのか」と決定を促す発言を行っていた。その後は、バリ会議が事前に設定された成功の指標をすべてかなえたと強調している。
 
 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)のイボ・デブア事務局長は、気候変動対策の真の機会となったとの認識を提示。関係国が、科学者の提唱した必要な措置に応じた結果と述べた。
 
 京都議定書を批准していない米ホワイトハウスは声明を発表し、ホスト国のユドヨノ大統領に祝意を示す一方で、先進国の排出削減だけを盛り込むことは問題を適切にとらえていないと強調。発展途上国が経済規模に応じた行動を取るべきだと主張した。デブア事務局長は、ブッシュ米大統領が国内の排出削減目標を示すとしている姿勢は、国際的な削減目標は受け入れないことと理解していると批判していた。同事務局長は、期間中に先進国による削減数値については、目標ではなく「削減範囲」と主張。15日には、ロードマップが気候変動政府間パネル(IPCC)の示す範囲を明確に示しているため野心的と説明した。先進国の2020年までの25〜40%削減はIPCCの第4アセスメント報告書に盛り込まれているという。
 
 国連は声明で削減の数値盛り込まれなかったものの、「多大な排出削減が必要だ」と盛り込まれたとしている。
 
 環境団体は米国の姿勢を批判しており、世界自然保護基金(WWF)は、採択から数値目標が削減されたことで内容が弱まったと批判し、バリ・ロードマップは、次期米大統領に貢献する余地を残したと評した。またフレンドズ・オブ・アースは、米のほか日本とカナダが発展途上国への技術移転の金融支援について反対したと批判している。

最終更新:12月17日8時0分 NNA

at 17:20, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

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COP13新議長案─数値目標盛り込む

JUGEMテーマ:ニュース


単に交渉スケジュールを決めるだけなら、わざわざ世界中から一つ所に集まる意味がない。

実効性のある目標を一刻も早く決め行動に移さねば、地球が、そしてそこに棲む人間を含む生物すべてがアブナイという事態を理解しているのか。

二酸化炭素排出量の削減にはコストが掛かるからと、いくら産業界の反対があっても、この地球が終わってしまっては元も子もないということが分からないのか。

事はカネの問題ではない。


COP13、京都議定書の数値目標盛り込む 新草案の内容明らかに

 【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=杉浦美香】気候変動枠組み条約の第13回締約国会議(COP13)で、焦点である京都議定書の定めがない2013年以降の国際的枠組みをめぐり13日、非公式分科会の新議長案が明らかになった。日本、米国、カナダが反対している先進国の削減数値目標を盛り込んでおり、最終日の14日までに合意を得るかどうか、不透明になってきた。

 8日に初めて各国に示された議長案は「気候変動の被害を防ぐため、先進国は2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比25〜40%削減する必要がある」と明示。これに対して、日本は「バリ会議では2009年までに交渉するというスケジュールを決めるだけで交渉内容に入るべきではない」と強く反対。米国も「次期交渉の枠組みを予測させるような数値は受け入れられない」と厳しく批判して、数値目標をはずす攻防が続けられていた。

 会議は大臣レベルをよんで深夜も続けられたが、新議長案でも「2020年までに25〜40%削減」が盛り込まれた。ただ、「京都議定書のもとで」とされており、議定書に批准していない米国に配慮した内容になっている。

 しかし、会議を終了した米政府関係者は「数値目標が入っていることが問題。全く受け入れられない。議長は合意させるつもりがあるのか」と憤っていた。

12月13日13時57分配信 産経新聞

at 17:21, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

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【転載】日本、「本日の化石賞」1〜3位を独占!

JUGEMテーマ:ニュース


バリ会議報告 本日の化石賞!
2007年12月5日


 2007年12月3日にインドネシアで始まった、国連気候変動バリ会議。世界が注目するこの会議の初日、日本の発言に注目が集まりました。「日本は「京都」を捨てようとしている?」日本政府は温暖化の「促進」に貢献する国に贈られる「本日の化石賞」も受賞しました。
 
 日本が「京都」を捨てる!?

 「京都議定書」の約束期間が終わる2013年以降に、世界がどのような国際枠組みを作るかが、今回の会議の焦点です。その初日の午後に、「京都議定書」の親条約である気候変動枠組み条約の全体会議が開催されました。その中で行なわれた、「長期的な協力のための対話」のセッション(対話)の中で、日本政府代表団は「京都を越えたすべての国が参加する新しい枠組み」を提案。この表現に非難が集中しました。

 「京都議定書」の一番の特長は、条約を批准している先進国が国別に温室効果ガスの削減目標を持っていること。しかし、今回の日本の提案は、そのことについて全く触れずに、むしろ「セクター別のアプローチや、官と民の協力」などを、重点としてあげています。しかし、このことは、「日本が、京都が生まれた10周年記念の今年に、京都を葬り去ろうとしているのではないか?」という、参加国の疑念を引き起こしました。

 WWFも参加している、国際気候変動NGOの集まり「気候アクションネットワーク(CAN)」も、強く反発。日本のNGOが中心となって、会場で配布されるロビーペーパーである「ECO」に「日本は京都議定書を捨てようとしているのか?」という記事を掲載しました。その中で、WWFジャパンをはじめとする日本のNGOは、「もし日本が京都議定書をなきものにしようとする意図ではないのなら、すぐにそのポジションを明らかにして、2020年までの日本の提案する数値目標を出すように」と促しました。 

 「本日の化石賞」を受賞

 日本政府の発言に対する強い反発は、あくる2日目もやみませんでした。この日は、世界から集まった気候変動関連のNGOメンバー100人の、ほぼ全員の意見が一致した末、日本は「本日の化石賞」を受賞してしまったのです。

 「化石賞」とは、国際NGOが、その日の国際交渉の中で、もっとも交渉を妨げている国を「化石」であるとして表彰する、極めて不名誉な賞です。しかも今回、日本は化石賞の1位、2位、3位を独占してしまいました。
 1位を受賞した理由は、「(京都議定書の柱である)数値目標をなきものにして、規制の緩い自主行動へ移ろうとしている」こと。2位の受賞理由は、「京都議定書が生まれた10周年に「京都議定書を超えて、新しい枠組み」を提案し、議定書を亡きものにしようとしている」こと。そして3位は、「(温暖化防止のための)技術の途上国などへの移転の議論を、技術的な話し合いの場(SBSTA)ではなく、実施のための話し合いの場(SBI)に持っていくことを妨げている」こと、でした。
  いずれにしても、バリで決められるべき2013年以降の話し合いのプロセスと中身を決める「バリ・マンデート(もしくは、バリ・ロードマップ)」の採択に向けた議論と進展を、著しく妨げたことを理由とした受賞になりました。

 日本政府が、アメリカを意識しすぎるあまりに、アメリカの現政権が参加しやすいような、ゆるい枠組みの話し合いのプロセス作りに奔走し、自らの削減目標を明らかにしないことに対して、世界の市民社会の目が集中しています。
 IPCCは、危険な気候変動の悪影響を避けるためには、2020年までに先進国全体で25%から40%が必要であると明言しました。今こそ日本政府は、それに応える決意を世界へ向かってはっきりと示すべきです。

WWFジャパン活動情報2007より転載

at 12:52, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

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家庭ゴミの収集有料化でゴミは減るか─

JUGEMテーマ:ニュース


ゴミ収集の有料化で「家庭ごみ」が約16%、「資源ごみ」が約21%減少した(高木博司・京都市循環型社会推進部長)と言うけれど、この数字は単に京都市の回収したゴミの量が減ったというだけではないのか。

11月30日のエントリー「家庭ゴミの収集有料化でゴミは減るか」でも触れたが、スーパーやコンビニのゴミが増えたり、大手スーパーが無料で資源ゴミの回収をしている結果に過ぎないのではないか。


ごみ減量:待ったなし、市民ら「行動を」 京都市で循環型社会考えるシンポ /京都

 ◇市民ら1300人「行動を」−−みやこめっせ

 京都市の家庭ごみ有料指定袋の導入1年に合わせ、循環型社会を考える「京(みやこ)のごみ減量宣言!シンポジウム」(市主催)が2日、左京区の市勧業館「みやこめっせ」であった。パネル討論では「今までのやり方を変えよう」と行動を求める発言が相次いだ。市民団体の活動報告やヒーローショーなどもあり、市民ら約1300人でにぎわった。【太田裕之】

 討論では、DJの谷口キヨコさんが「女性としてストレス解消のため消費してしまうこともあるが、マイバックとマイはしを使っています。『みんなでやりましょう』ではなく、『私からやります』でないといけないですね」と話した。

 高木博司・市循環型社会推進部長は▽有料化で「家庭ごみ」が約16%、「資源ごみ」が約21%減少▽袋の収益は年間約10億円で、生ごみ処理機購入や古紙回収への支援などに充当▽生ごみの4割は食べ残し、などと報告。関荘一郎・環境省廃棄物対策課長は「有料化は市町村の56%に及ぶが、大都市では遅れており、京都市の成果に注目している」と述べた。NPO法人「循環共生社会システム研究所」の内藤正明さんは「大量消費で、もうけている人たちがいる。エネルギーを消費するごみの出し方はやめ、街と農業をどうつなぐかを考える必要がある」と指摘。司会の高月紘・石川県立大教授が「今までのやり方ではダメだ、待ったなしの時代に入っている」と結んだ。

 市民団体の活動報告もあり、京都グリーン購入ネットワークの堀孝弘事務局長は「暮らしの入り口の買い物で考えることが重要。地域の銘水を生かすとか、バラ売りや秤(はかり)売りを利用するなど、商品の回避・代替・削減を」と呼びかけた。

 また、来場者がごみ減量の取り組みや思いを書き込んだ葉型の用紙でシンボルツリーを作成。そのうちの1枚で「ごみ減量 一人一人が心に留めて 地球に優しくなりましょう」とのメッセージに声を合わせて締めくくった。

毎日新聞 12月3日朝刊 最終更新:12月3日15時0分

at 08:36, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

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日本政府、京都議定書延長に反対─COP13

JUGEMテーマ:ニュース


この日本政府の態度は、前向きなのか後ろ向きなのか、よく分からない。

2013年以降の削減目標の議論に加わったうえで、議定書を批准していない排出国の参加を促すのが筋ではなかろうか。


<バリ会議>日本、京都議定書目標引き上げ議論に加わらず

 京都議定書後の温室効果ガス削減策を話し合う国連の「気候変動枠組み条約第13回締約国会議(COP13=バリ会議)」が3日、インドネシアのバリ島で開幕した。同議定書に規定のない13年以降について、日本政府は「全世界が道のりを共有しない限り、削減目標の変更は議論すべきではない」と提案、議定書の「延長」に反対し、目標引き上げの議論には加わらない方針を固めた。米中など削減義務を免れている大量排出国の参加を促す強硬姿勢を示す狙いだが、欧州連合(EU)は自ら目標上積みを表明しており、反発が予想される。

 日本は「先進国だけが削減義務を負う今の体制は変更すべきだ」とし、「主要排出国が最善の努力をする実効ある新体制」に転換するため、「すべての国が参加する作業部会の新設」などの提案を3日にも行う。業種ごとに省エネルギー効率を比較するなど、「柔軟で多様なやり方が必要だ」との提案も行う方針だが、NGOなどからは「厳しい国別削減目標を回避する狙いがあるのではないか」と懸念する声もある。【山田大輔】

最終更新:12月3日15時1分 毎日新聞

at 17:25, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

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家庭ゴミの収集有料化でゴミは減るか

JUGEMテーマ:ニュース


家庭ゴミの収集有料化でゴミは減るか。

答えは「否」。

わが町京都でも2006年10月から有料化され、さらに今年の10月からは従来からの「缶・ガラス瓶・ペットボトル混合回収」と「金属」に加え、プラスチックの分別回収が全市で始まった。
(もちろん、これらの資源ゴミの回収も有料。家庭ゴミの半額ではあるが……。)

京都市は、有料化のおかげで家庭ゴミが2割減ったと主張しているが、実体はどうか。

ゴミ収集日のゴミの量を観察しても、減ったという実感はない。

逆にスーパーやコンビニではゴミの量が増えたと悲鳴を上げているという。

つまり、単にゴミ出しのルートが変わっただけなのである。

ちなみに、大手スーパーのイオンでは、資源ゴミの回収を無料で行っている。

かなり細かく分別されているが、その程度の努力は消費者の義務であろう。

民間企業が無料でここまでできるのに、公共団体が市民から金を徴収しないとできないとはどうしたことか。


【特報 追う】収集有料化…ごみは減る?

 全国の自治体が次々と家庭ごみの収集を有料化している。東洋大の山谷修作教授(環境政策)によると、全国1840市町村のうち52・9%にあたる973市町村(平成18年10月)が導入済み。東北地方でも来年秋以降、仙台市と岩手県北上市が有料化に踏み切る。大量生産、大量消費の社会システムが生み出す大量の生活ごみ。減量の必要性は分かるが、有料化だけがその道なのか…。各地の状況を探った。(渡部一実)

 環境省は15年策定の循環型社会形成推進基本計画で「22年度までに1人あたりの1日のごみ排出量を2割削減する」と宣言。ごみ減量はまさに国家的課題といえる。

 その手段として、各地で収集有料化が進んでいるのだが、そもそも減量はそんなに難しいのか。

 仙台市環境局によると元年の家庭ごみ排出量は年間23万トンだったが、14〜18年は25〜26万トンで高止まり。本来は別枠でリサイクルに回せるビン、缶などの「資源ごみ」が家庭ごみ袋に混入しており、結果的に家庭ごみの総量が減らないという。

 実際に出された家庭ごみを調べると、中身の4割はリサイクル可能な紙、ビン、缶、プラスチック。同局の担当者は「分別に厳しい会社や事業所のごみ量は減っています。でも、家庭ごみの分別は出す人のモラル次第ですから…」と嘆息する。

                   ◇

 分別、リサイクルの徹底で、家庭ごみを減らし、収集の有料化を避けた事例がある。横浜市だ。

 同市の14〜18年の推移をみると、家庭ごみ排出量は92万トンから65万トンに減少。一方、リサイクル量は5万トンから16万トンに増加した。だから当面、有料化は検討しない。その代わり、分別は10分別15品目と細かい。

 使い捨てカミソリを捨てる場合、刃は「小さな金属」に分類し、取っ手は金属製なら「小さな金属」、プラスチックなら「燃やすごみ」。木の枝でも50センチ未満なら「燃やすごみ」、それ以上は「粗大ごみ」だ。

 市資源政策課は「しっかり分けてごみ量が減れば、処理費を抑えられ、有料化を避けられる」。市は延べ1万回以上の住民説明会を開き、分別ルールを徹底。違反者から過料を取る条例も制定した。


 分別、資源化の徹底で有料化を避けられるなら“御の字”。ただ、前出の山谷教授はこう指摘する。「横浜はまれな成功例。市当局が分別徹底のため相当努力しているし、その効果を待てる財政的ゆとりもあった。そうでない自治体が減量しようとするなら有料化が一番早い」

                   ◇

 では、有料化すれば本当にごみが減るのか。

 全国に先駆けて10年7月に有料化に踏み切った北九州市は18年7月、指定ごみ袋(45リットル)の料金を1枚15円から50円に値上げした。理由は「有料化しても思ったような減量効果がなかったから」(市環境局計画課)。

 有料化初年度、同市の家庭ごみ排出量は有料化前に比べ6%削減された。だがそれ以上減らず、15年度の市民1人あたりのごみ量は1日705グラムと全国平均の618グラムを上回った。「市民が有料化に慣れてしまった」(同課)ためだ。市はやむを得ず値上げし、現在のごみ量は値上げ前に比べ25%減っているという。だがその効果がどれほど続くかは不透明だ。

 「大量のごみは豊かさのバロメーター」と言われた時代はとうに過ぎた。各地の処理施設・処理費用はパンク寸前、声高に叫ばれるリサイクル運動も上滑り気味、となれば、収集を有料化して“半強制的に”減量するしかない。だが、本当にそれでいいのか。課題の先送りのような気がしてならない。

                   ◇

 ■ごみ有料化 ごみを出すたびに有料指定袋を買わせる「単純従量方式」と、世帯人数に応じて無料ごみ処理券を配り、超えた分は割高の指定袋を買わせる「超過量方式」の2つが一般的。ごみを出す人ほど料金がかさみ(1)税金で賄うより負担が公平(2)減量、リサイクル意識が芽生える−という利点がある。

 仙台市は単純従量方式を採用し、来年10月から45リットル袋1枚の価格を40円にする(現行市価6〜10円)。有料化で市民1人あたりのごみ量は1日600グラム(18年度)から500グラムに減り、家庭系紙類のリサイクル量が4万トン(同)から6万8000トンに増えると見込んでいる。

 岩手県北上市も同様の方式で来年12月導入を目指している。導入後は大袋1枚の価格が現在の5倍の63円に。市民1人あたりのごみ量は1日590グラム(同)から495グラムに減ると試算されている。

11月29日7時51分配信 産経新聞

at 08:41, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

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【転載】Greenpeace Japan Mail Magazine【グリーンピース・ビジョン】

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Greenpeace Japan Mail Magazine【 グリーンピース・ビジョン】(転送歓迎)

2007/10/05  No.94
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★ 辺野古海域における海洋調査などの活動を終えて――事務局長・星川より

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 今月1日からグリーンピースの船エスペランサ号とともに、海洋調査や座り込みなどの活動を現地で行いました。
 今回の活動の目的は、すばらしい多様性の宝庫である沖縄の海に目を向け、辺野古の大浦湾、泡瀬干潟を含む本島東部の貴重な海洋生態系を、米軍基地建設や優先度の低い開発のためにつぶしてしまうのではなく、海洋保護区として守ろうと訴えることでした。

 今まで何度も沖縄を訪れましたが、陸からではなく、はじめて船から辺野古や泡瀬の海を見ると、改めて奇跡のように希少な生態系が残っているのがわかります。沖縄の人々のいう「命の海」が岐路に差しかかっているのを痛感しました。

 もう開発優先の考え方が許される時代ではありません。地球温暖化が肌で実感できるほど進行し、自然は陸も海も危機にさらされています。ここまでようやく残ったものを子孫に残せるかどうかが、今生きている私たちの試金石だと思います。勇気ある決断により、守るべき自然環境を残して後悔したという例は聞いたことがありません。今守る決断をしなければ、あとがないかもしれないのです。

■環境アセスメント以前からすでにジュゴンの生息環境を破壊

 グリーンピース・ジャパンでは、ドイツ支部、アメリカ支部の専門スタッフたちと5人の海洋環境調査団を組み、9月23日から昨日早朝まで、米軍基地建設が計画されている辺野古沖と大浦湾で地元の人々とともに潜水調査を行いました。

 調査団の一人で、ドイツから来た環境アセスメント専門家の海洋生物学博士クリスチャン・プレイトは、4日の記者会見で次のように語りました。「辺野古は海草の生息域が広くて豊富なうえ、浅瀬で暖かく、開発されていないため、ジュゴンの生息域として最適で、大変貴重な場所。しかし調査中、数台の米軍水陸両用戦車が海草を踏みつぶしているのを目撃しました。動物や植物に影響がないことが証明されない限り、大規模な建設計画を許可しないのが環境アセスメントです。ところが辺野古沖では、アセスメント前であるにもかかわらず、調査用の機材が海底に設置され、その横に水陸両用戦車の運行跡が刻まれています。本来の環境アセスメントの一刻も早い実施が望まれます。」

■米国では違法な建設

 絶滅危惧種に指定されているホッキョクグマやトドなどの生息域を破壊する建設は、米国では違法とされています。絶滅危惧種のジュゴンのすむ辺野古の海に基地を建設することは、米国では違法で許されないはずです。先月、米国で起こされているジュゴン裁判で米国政府は、辺野古の海上基地建設は「日米共同行為」であると認めました。辺野古海域の貴重な生態系を守ることこそ最優先されなければなりません。

「日米共同行為」関連記事(琉球新聞)はこちらから
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27506-storytopic-1.html

■辺野古周辺海域を海洋保護区に

 日本では環境省が、ジュゴンを絶滅の恐れの最も高いとされる絶滅危惧種IA類に指定していますが、その一方で防衛省がジュゴンの海草を踏みつぶし、生息域を荒らしているのは大きな矛盾です。ジュゴンの生息する辺野古周辺海域は海洋保護区に指定すべきです。豊かな多様性に恵まれた沖縄の環境を守る地元の人々の支援を、今後も続けていきたいと思います。

 グリーンピース・ジャパン事務局長
星川 淳

現地での活動の様子はこちらからご覧ください
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at 10:20, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

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【転載】30313人の世界の声が沖縄防衛局と環境省に!

グリーンピース・プレスリリース                  
2007年9月27日

30313人の世界の声が沖縄防衛局と環境省に!
――「ジュゴンを守ろう、アセス方法書は無効」

普天間飛行場代替施設建設の環境アセスメント方法書に対する意見書が締め切られる本日、「ジュゴンを守ろう、アセス方法書は無効!」と訴える世界からのメッセージが沖縄那覇市の沖縄防衛局と霞ヶ関の環境省に届けられる。このメッセージは、国際環境保護団体グリーンピースが去る9月3日より、世界41カ国の支部からインターネットを通じて呼びかけ、それに応えて送られたもの。本日午前0時の締め切りまでに、世界155カ国から合計30313通のメッセージが寄せられた。うちアメリカからは5450通以上。グリーンピース・ジャパンは、メッセージのひとつひとつを印刷し、本日午前11時半に沖縄防衛局に、午後1時45分に霞ヶ関の環境省に手渡すことにしている。

下記は、グリーンピースに届いたメッセージの数例:

「基地建設を考え直してください。基地の建設で日本最後のジュゴンが絶滅してしまいます。絶滅すればもうそれが最後です。元に戻すことはできません。世界のたくさんの人々と沖縄の人々の願いとを聞いてください。それから、素晴らしい生き物、ジュゴンの願いを聞いてください。」(9月18日、イギリスから)

「環境を守るために、今、何が必要なのかを見直していただきたいと思います。「目先だけの生き残り」ではなく、我が子ら、そしてずっと先の人類、動物、環境に何が大切であるか、多くの人々が意識を向けています。是非、そうした意見・見解に耳を傾け、再検討していただきたく思います。よろしくお願いいたします。」(9月18日、日本から)

「日本の自然保護感覚を疑う声が世界にはすである。南極海で捕鯨しているためだ。南極海は国際的にクジラ保護区に指定されている。ジュゴンは日本の海に生息している。米軍基地でなく、絶滅危惧種のジュゴンを守るのは、世界の日本への評判を変えるいい機会だと思う。」(9月19日、スイスから)

環境省にメッセージを届けるグリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳は、去る9月3日、沖縄防衛局を訪れ、同局で公開している環境アセス方法書を閲覧。「環境省の管轄下にある環境アセスメント法の意図と精神を形骸化させ、大きな海洋環境破壊を許すものであるが故に、この環境アセス書の撤回と無効化を求める」との要請書を手渡している。那覇市の沖縄防衛局には、グリーンピースのスタッフとグリーンピースのキャンペーン船エスペランサ号の乗組員数名がメッセージを届ける。エスペランサ号は、世界の海に海洋保護区のネットワークを設立することを求めて周航しており、9月26日より那覇港に停泊。今回の沖縄訪問でも、ジュゴンの生息海域を海洋保護区に、と訴えている。また、辺野古および大浦湾海域の普天間飛行場代替施設建設計画に反対する地元の人々の支援を行う。

グリーンピースのドイツ支部、米国支部、日本支部のスタッフ数名は、地元の人々と協力して、辺野古周辺海域のサンゴ礁やジュゴンの藻場を調査し、地図化するために活動を開始した。

下記のURLをご覧ください。
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/dugong/

お問い合わせ:
特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
海洋生態系問題担当部長 佐藤潤一(在沖縄)
広報担当        村上京子(在沖縄)
            城川桂子

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at 12:59, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

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【転載】「ジュゴンを守ろう! アセス書は無効」

グリーンピース・プレスリリース
2007年9月26日

「ジュゴンを守ろう! アセス書は無効」
――世界の声と一緒にグリーンピースのエスランサ号沖縄訪問

【沖縄発】 国際環境保護団体グリーンピースは、本日那覇港に接岸したキャンペーン船エスペランサ号(2076トン、オランダ船籍)船上で記者会見を開き、10月4日までのエスペランサ号沖縄滞在期間中、辺野古および大浦湾海域の普天間飛行場代替施設建設計画に反対する地元の人々を支援し、同施設建設計画により生存が危ぶまれる辺野古周辺海域に生息する絶滅危惧種のジュゴンを守る活動を行う、と発表した。2005年3月の「虹の戦士号」訪問を含め、グリーンピースの船が辺野古周辺海域のジュゴンを守るために沖縄を訪れるのは今回で2度目。エスペランサ号はグリーンピース最大の船で、世界の海に海洋保護区のネットワークを設立することを求めて周航している。今回の訪問もその一環。

グリーンピースはまた、同団体のウェブサイトを通じて届けられた「ジュゴンを守ろう、アセス書は無効」という世界の人々からの2万8千通を超えるメッセージを、明日27日午前11時半に沖縄防衛局へ、東京では午後1時45分に環境省へ届けると発表した。このメッセージは、去る9月3日からグリーンピースがウェブサイトを通じて募集しているもの。27日朝、最終集計される予定。

グリーンピースは、2005年の「虹の戦士号」沖縄訪問時から、辺野古および大浦湾海域は環境省が絶滅危惧種に指定したジュゴンの貴重な生息海域であり、同海域への建設計画は海洋環境を著しく破壊するとして普天間飛行場代替施設建設計画の即時撤回を求めてきた。去る9月3日にも、同施設案即時撤回の要請書を防衛局に提出。また同要請書で、同施設建設用に防衛省が現在公開している環境アセスメント方法書は、環境省の管轄下にある「環境アセスメント法」の意図と精神を形骸化させ、大きな海洋環境破壊を許すものであるとして、撤回と無効化を求めた。今回のエスペランサ号の訪問日程は、同アセス書に対する一般からの意見書が締め切られる27日に合わせたもの。

「短い期間のメッセージ募集であったが、絶滅危惧種のジュゴンが生息する海域を壊して建設しようとする基地計画への世界の反感は非常に大きい」と、グリーンピース・ジャパン海洋生態系問題担当部長の佐藤潤一は記者会見で語り、「ジュゴンなどの貴重な海洋生物を守るため、辺野古周辺海域は海洋保護区に指定すべき」と結んだ。記者会見には、エスペランサ号が訪問する予定の各地域から地元の活動家も参加し、エスペランサ号の活動支援への期待を語った。

エスペランサ号は、9月29日(土)と9月30日(日)に那覇港で一般公開した後、10月1日に沖縄市の中城湾を訪れ、東門美津子沖縄市長や中城湾港泡瀬沖合埋め立て事業に反対する泡瀬干潟を守る連絡会の人々と意見交換をする予定。その後、同日辺野古沖に向かって10月4日まで停泊し、ヘリ基地反対協議会の人々の活動を支援する予定。エスペランサ号は10月5日、那覇港へ戻り、6日には韓国へ出航する。

グリーンピースのドイツ支部、米国支部、日本支部からのスタッフ5名は9月23日より辺野古湾で、地元の「リーフチェック研究会」によるサンゴ礁の調査活動に参加している。

下記のURLをご覧ください。
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/oceans/dugong/

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海洋生態系問題担当部長 佐藤潤一(在沖縄)
広報担当  村上京子(在沖縄) 
城川桂子

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at 17:19, もーちゃん, 自然環境保護・リサイクル

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