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世界各地で反戦デモ─イラク開戦から5年

JUGEMテーマ:反戦


あの偽りの大義名分を旗印としたイラク開戦から、早くも丸5年が経とうとしている。

イラクだけではない。
ビルマやチベットをはじめとする世界各地で今も紛争が絶え間なく続いている。

ああ、人間の愚かさの極みである武力というものが、いつになったらこの地上から消え去るのか……。


イラク開戦5年で反戦デモ=平和団体連携、世界約90都市で

 【ロンドン15日時事】イラク開戦から丸5年を迎える20日を前に15日、ロンドンをはじめ世界各地で反戦デモが行われ、参加者らはイラクおよびアフガニスタンの駐留軍撤退を呼び掛けるとともに、対イラン軍事攻撃の実施反対を訴えた。

 デモは各国の平和団体が連携して企画し、各都市で順次開催。日本では22日に東京、大阪、札幌で開かれる。

 ロンドンのデモには主催者発表で4万〜5万人が参加。中心部のトラファルガー広場に集まった人々は、「流血を止めろ」「軍隊は出て行け」などと書かれたプラカードを掲げた。

 南西部の町バース在住のキム・リンドンさん(39)は「開戦から5年がたった今も、現地では悲惨な状況が続いている。(抗議の意思を伝えるため)声を上げなければと思った」と語った。ロンドンでは開戦直前の2003年2月にも大規模な反戦デモが開かれ、英史上最大の100万人が結集した。

 主催者によると、15日はこのほか、米国やカナダ、オーストラリア、デンマークなどの約90都市でデモや集会といった反戦イベントが繰り広げられる。

最終更新:3月15日23時0分 時事通信

at 15:23, もーちゃん, 反戦活動

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【転載】STOPクラスター:第9部 日本「賛成」の背景

JUGEMテーマ:反戦


STOPクラスター:第9部 日本「賛成」の背景/上 全面禁止派に対抗

 ◇慎重派、綿密に事前調整

 「政治宣言に署名する」。日本代表の思いがけない一言に会場は静まり返った。日本を「後ろ向き」と非難した非政府組織(NGO)から割れるような拍手がわき起こった。

 不発弾が市民に被害をもたらすクラスター爆弾について、ニュージーランドで開かれていた「クラスター爆弾ウェリントン会議」。日本は22日、今年中に禁止条約を作るとの政治宣言に署名した。

 「日本の署名は難しい」。それが外交筋の下馬評だった。主要国で唯一、態度を留保していた日本には「条約を骨抜きにしようとしている」との悪評も流れ、被害者の集会では名指しで非難された。

 ところが22日の会議最終日で日本はひょう変。初めて禁止条約への賛成を明確にした。

 「想像以上に多くの国が賛成した。日本も加わったことは喜ばしい」。議長国ニュージーランドの外交官は興奮を隠さない。安全保障上の懸念を抱える日本の賛成は、他のアジア諸国への影響も大きく、期待は膨らむ。

 実は日本の賛成の陰には高性能の爆弾を禁止対象から外す「部分禁止」を求める国との綿密な調整があった。

 22日早朝。会場となったウェリントン市庁舎1階の小さな会議室に日英仏独などの代表団が次々集まった。「部分禁止派」約20カ国が毎日のように開いた密談だ。爆弾を例外なく禁止することを目指す「全面禁止派」への対抗が密談の動機だ。この日は「提案の扱いがバランスを欠く」との意見が集まり、仏が本会議で読み上げた。

 各国はこの場で政治宣言への態度も報告し合った。「署名しないことは非常に大きな政治的リスクとなる」(参加国)。欧州各国の世論はクラスター爆弾に厳しく「後ろ向きと取られる行動は取りにくい」(同)。政治宣言は禁止対象を定めず、今年中の条約作りのみをうたっており、各国は署名に傾いていった。

 部分禁止派は、自分たちの意見が、5月のアイルランド・ダブリンでの会議で取り上げられる見通しがつき、矛を収めた。日本を含めた部分禁止派が足並みをそろえれば「全面禁止派」から主導権を奪い返せる。日本の賛成は「次の一手」を視野に入れた作戦の一環でもある。

    ◇

 日本の禁止条約賛成の背景を探った。【ウェリントン澤田克己】

毎日新聞 2008年2月23日 東京朝刊

* * * * *

STOPクラスター:第9部 日本「賛成」の背景/中 部分禁止派内、孤立も

 ◇「対象外」主張に隔たり

 「もう議論の時は終わった。これからは真剣な交渉だ」。クラスター爆弾ウェリントン会議初日の18日。ドイツ代表が「(現在の)条約案には不満がある」と切り出し、5月の条約合意へ向けた本格的な交渉が始まったという認識を示した。

 「本格交渉」の争点になったのは▽どの爆弾を禁止するかの「定義」▽条約に加盟しない国との「共同作戦」の扱い▽禁止実施までの「移行期間」の設定−−の3点だ。会議は議論が百出、収拾がつかない事態に陥った。

 日本は「共同作戦」に関する修正案を各国の先頭を切って提案。「定義」「移行期間」などでも次々と修正案を出した。独仏スイスなども日本にならって提出。修正案はA4判計32ページという膨大な量になった。

 結局、今回の会議ではまとめきれず、5月にアイルランド・ダブリンで行われる会議に持ち越される重い「宿題」となった。

 一方、参加国の中では、どの爆弾を禁止対象から外すかについて、次第にコンセンサスが醸成されている。

 クラスター爆弾の中には、不発弾になった場合に自動的に爆発する「自爆装置付き」の改良型や、攻撃目標を認識して爆発する「目標識別」能力のある最新型がある。

 独仏などは「自爆装置だけでは不十分だが、さらに目標識別能力まで備えた最新型は例外とすべきだ」と主張をそろえ始めている。従来、例外なく爆弾を禁止すべきだとしていたノルウェーも「最新型が軍事目標と民間施設を区別できるなら市民の被害は出ない」と容認を示唆し始めている。外交筋は「次回の会議では、自爆装置と目標識別能力の双方を備えた爆弾が禁止対象外として扱われるのではないか」とみる。

 だが、日本はこのレベルには追いつけていないのが実情だ。日本は今回「自爆装置付きの改良型であれば禁止対象外にする」と主張。目標識別能力が備わっていなくても禁止しない考えを示した。こうした主張をする国はほとんどなく、非政府組織は「日本は最悪」と酷評する。

 日本は英独仏が爆弾のうち一部だけを禁止する「部分禁止派」で同じ立場と主張してきたが、日本だけが孤立し、批判されるおそれは十分にある。【ウェリントン澤田克己】

毎日新聞 2008年2月24日 東京朝刊


* * * * *

STOPクラスター:第9部 日本「賛成」の背景/下 条約骨抜き狙う米国

 ◇「軍事作戦、阻害される」

 南半球の晩夏の穏やかな日差しを浴び、白亜に輝くウェリントン市庁舎。クラスター爆弾ウェリントン会議の会場となった20世紀初頭の建物から出てきた非政府組織(NGO)の幹部は、建物を振り返りながら「だれも口にしないが、会議場の中に大きなゾウがいる。米国という名前の」と肩をすくめた。

 有志国で今年中の禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」には、同爆弾を大量に保有する米国は参加していない。だが米国は今回、同盟国を通じて大きな存在感を示した。

 オーストラリアは初日の18日、現在の条約案のままでは「クラスター爆弾を持つ条約非加盟の同盟国」と共同作戦を行う際に▽合同司令部で作戦立案ができない▽非加盟国の空軍に支援を要請できない▽非加盟国に対する給油などの後方支援も不可能になる−−と主張する文書を作成。英独仏カナダなどと連名で各国に配布した。

 日本も「条約非加盟の同盟国」がクラスター爆弾を使うことを黙認できるようにする条約修正案を提出。その後の非公式協議では、米国の同盟国から日本提案を支持する声が相次いだ。

 各国代表は議場で決して「米国」という言葉を使わない。しかし「非加盟同盟国」が米国を指すのは明白だ。

 米国はさらに、国際世論の工作にも乗り出した。会議開幕3日前の15日、「すべての不発弾被害の中でクラスター爆弾が原因となる割合は小さい」と自国に都合の良い情報を載せた文書を各国メディアに配布した。文書は「クラスター爆弾禁止キャンペーンは、不発弾問題全般に取り組むのではなく、一つのタイプの弾薬に汚名を着せようと試みるものだ」と禁止運動をあからさまに批判する。

 これに対しNGO「クラスター爆弾連合(CMC)」は「米国が(同盟国を通じ)爆弾を使い続けられるように条約を骨抜きにしようとしている」と米国寄りの日英など9カ国を名指しで批判した。

 在ニュージーランド米大使館は「クラスター爆弾のいかなる禁止措置にも反対する。クラスター爆弾を犯罪視することで、同盟国との軍事作戦が阻害される」との声明を発表した。

 急伸するオスロ・プロセスへの強い警戒心がそこにある。【ウェリントン澤田克己】

毎日新聞 2008年2月25日 東京朝刊

at 12:14, もーちゃん, 反戦活動

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【転載】イラク占領、まる5年 WORLD PEACE NOW 3.22〜平和をねがい世界が動く〜 Vol.72

JUGEMテーマ:反戦


━━━━━━━━━━━ まるごと 転送 大 歓 迎 ━━━━━━━━━━━
"WORLD PEACE NOW" ニュース Vol.72 2008/02/25
最新情報・解除->>  http://www.worldpeacenow.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
こんにちは。たいへんご無沙汰いたしました。
「非戦」・「非暴力」・「イラク占領認めない」・「日本の協力認めない」
"WORLD PEACE NOW"メルマガチームです。

はやいもので来る3月20日で米軍等によるイラク攻撃から5年が経ちます。
しかし数十万ともいわれる市民の死者を出しながらも、
いまだイラクでの戦火は止むことがありません。
米兵の死者数も昨年は901人と過去最多となり、合計は3,900人を超えました。
そして衆院で再議決を強行した新テロ対策特別措置法に基づいて
2.21、再びインド洋での給油も始まりました。

しかし一方では、イージス艦が漁船と衝突、その過程での虚偽報告、
業務と記録の杜撰さは、官尊民卑が露呈した結果ではないでしょうか。

今一度、安全保障とは、私たちの税金のちゃんとした使い方とは、
世界中の誰もが安心して暮らせるということとは、
を考え、何かできることを小さくても始めましょう。

3月22日、アメリカ大使館へ、ピースパレード します!

一緒に平和な未来をつくりましょう。

詳細→http://www.worldpeacenow.jp/

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■ WORLD PEACE NOW アクション
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【 転送・転載歓迎】
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武力で平和はつくれない イラク占領、まる5年
WORLD PEACE NOW 3.22
〜平和をねがい世界が動く〜
http://www.worldpeacenow.jp/

\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_\_

◎ピースパレードを行います。アピールグッズ・プラカードなどお持ち寄りください。

■日時:3月22日(土)オープニング13:00 パレード出発14:30
■場所:港区芝公園23号地(地下鉄三田線「御成門」徒歩3分、地下鉄大江戸線
「赤羽橋」徒歩4分、JR「浜松町」徒歩12分)
ピースパレード……アメリカ大使館へ
※手話通訳あります

◆東京タワー下からピースパレード ◆アメリカ大使館に行こう!

◎ブッシュ政権が根拠のない口実でイラク戦争を始めてから、まる5年
来る3月20日で米軍等によるイラク攻撃から5年が経ちますが、数十万ともいわれる市民の死者を出しながらも、いまだイラクでの戦火は止むことがありません。
米兵の死者数も昨年は901人と過去最多となり、合計は3,900人を超えました。
イラク国内では、スンニ派政党およびシーア派の一部の政党による挙国一致内閣ボイコットが続いており、米侵略軍のカイライであるマリキ政権はますます弱体化の道を歩んでいるというのが現状です。
アフガニスタンにおいても、07年の米兵死傷者数が843人(死者83人)と過去最多を記録し治安悪化が深刻化しています。
昨年末には、隣国パキスタンにおいてブット元首相が遊説中に暗殺され、米政府に協力的なムシャラフ大統領への怒りが国内に広がっています。
また、ブッシュ米大統領は年始めに、イランは「あらゆる国の安全保障にとって脅威になっている」として非難を強め、核問題などを口実に大産油国イランへ戦争を拡大しようとしています。

◎自衛隊はイラク・インド洋から撤退を
日本国内では1月11日、政府が提出した新テロ特措法案(インド洋派兵・給油法案)が参院本会議で否決された後、衆院本会議での再可決で成立しました。
昨年11月1日に期限が切れてインド洋から撤退した海上自衛隊を再び給油のためにインド洋に派兵しようというのです。
洋上給油は、実質的なアフガン戦争への支援・参加であり、700億円を超える税金が投入されましたが、また同じことをやろうとしているのです。
さらに、自衛隊をいつでも、どこにでも派兵できる自衛隊海外派兵恒久法案の準備が進められようとしています。それは憲法9条改悪への動きをさらに加速させるもので、私たちは強く反対します。

私たちは、政府が今すぐ間違った政策を転換し、戦争と占領への加担をやめ、自衛隊をインド洋やイラクから撤退させることを求めます。
この時期、各国の市民たちが共同行動に立ち上がります。私たちも、イラク、アフガニスタン、パレスチナをはじめ、世界中のあらゆる戦争をなくすため、世界の人々とともにアクションを起こします。ぜひご参加ください。
これ以上殺すな! そして殺されるな!

◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇
《賛同者・賛同団体募集》
「3.22」の賛同者・賛同団体を募集します。賛同される場合は、賛同費(個人1口1,000円・団体1口2,000円…何口でも)を下記口座にお振り込みください。
◎郵便振替口座 00110-6-610773
◎口座名「1.18集会」※通信欄に「3.22賛同」とお書きください。
■FAX、メールであらかじめ賛同の意思表示をされる場合は、下記フォームに必要事項
を記入の上、お送りください。

名前(団体名):
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住所:
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電話:           FAX:         
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メール:               
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WORLD PEACE NOW http://www.worldpeacenow.jp/
●電話連絡先:許すな!憲法改悪・市民連絡会03(3221)4668/アジア太平洋平和フォーラ
ム(APPF)03(3252)7651/日本消費者連盟03(5155)4765/ピースボート03(3363)8047/平和をつくり出す宗教者ネット03(3461)9363
●住所連絡先:東京都千代田区三崎町2-21-6-301市民連絡会気付
FAX03(3221)2558 メール:worldpeace@give-peace-a-chance.jp
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
チラシ:http://worldpeace.s29.coreserver.jp/www.give-peace-a-chance.jp/118/pdf/080322.pdf

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 関連アクション & 関連する声明
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自衛隊海外派兵恒久法制定反対全国共同アピール賛同者募集
全国共同アピール
いつでもどこにでも自衛隊を派兵し戦争ができる
「自衛隊海外派兵恒久法」の制定を何としても止めよう

サイト参照
http://www.annie.ne.jp/~kenpou/

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-------以下転送歓迎-------

本日、9条世界会議日本実行委員会は、来る9条世界会議にかんする記者会見を行いましたが、急遽、その席でイージス艦事故に関する声明文を出しました。

実行委員会の3人の共同代表の名前で出していますが、本日の記者会見に集まった石井摩耶子、岡本三夫、小森陽一、武藤徹、高遠菜穂子、成瀬政博、ジャン・ユーカーマン、香山リカ、ダグラス・ラミス、青木敬介、星川淳の合議を経て、以下のような声明文が記者会見で発表されました。

イージス艦衝突事故の真相究明と9条遵守の安全保障政策を求める声明

私たちは、海上自衛隊イージス自衛艦「あたご」がハワイでミサイル防衛実験を行った帰路、漁船「清徳丸」に衝突し、大破沈没させると同時に、二名の行方不明者を出してしまったことに対し、強い憤りを覚えます。
本来、国民を守ることが任務であるはずの自衛隊の艦艇が、その国民に対しこのような取り返しのつかない被害を与えてしまったことは、当のイージス艦のみならず、防衛省、政府の重大な責任と言わねばなりません。しかも、漁民の生活と仕事の場となる漁場に近い海域を、出漁の時間に、自衛艦が自動操舵で航行すること自体が、国民の生命と財産を守るという自衛隊の任務に反するはずです。
にもかかわらず、事故に関する情報の公開は遅々として進まず、イージス艦による漁船確認時刻が大きく訂正されたり、自衛隊幹部が被害者の親族に取材を拒否するよう求めていたり、情報の隠蔽ともとれる事実さえ明らかになってきています。
このような、自衛隊、防衛省の不祥事は、20年前、30名の尊い命を奪った会場自衛隊潜水艦「なだしお」による衝突事故以来、一昨年の防衛施設庁談合事件、去年の守屋事務次官収賄事件、インド洋での給油量偽装問題、護衛艦「しらね」の火災など後を絶ちませんでした。そして、今回、ついに、民間人の命に関わる事故が起きてしまったのです。
このような、悲劇的な事態を受けて、私たちは、日本政府に対し、行方不明者二名の方々の救助に全力を挙げるとともに、衝突事故の迅速な真相究明を強く求めます。
同時に、このような漁船との衝突さえ防ぐことができないイージス艦に、一隻当たり1400億円、計六隻で総額8400億円を費やしている日本の防衛政策そのものを抜本的に見直すことを求めます。
そして、憲法九条を遵守し、平和外交に基づく安全保障政策を行うとともに、非核三原則や武器輸出三原則の法制化、人間の安全保障など非軍事国際貢献の推進、紛争予防および平和構築への主体的関与、そして自衛隊および米軍基地の縮小、撤廃に向けて努力することを求めます。   

2008年2月22日
9条世界会議日本実行委員会共同代表
池田香代子(翻訳家)
新倉修(日本国際法律家協会会長)
吉岡達也 (ピースボート共同代表)

http://whynot9.jp/

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
(転送お願い)
◆◆緊急! イージス艦事故でも国民の生命軽視判明〜
「押しかけ参戦」する自衛隊を恒久法で解き放つな!
「文民統制違反」抗議集会◆◆
★ 日 時   2008年2月28日(木)午後零時〜
★ 場 所   参議院議員会館 第1会議室

自民党・公明党は、自衛隊の海外派遣を随時可能にするための恒久法を今国会期中にも提案すると報道されています。そして、その恒久法では、自衛隊の海外活動に治安維持任務を加え、攻撃を受けた他国軍のもとに赴いて武器で応戦する「駆けつけ警護」(押しかけ参戦)を容認する方針だといいます。
自衛隊の武力行使は、憲法上、正当防衛・緊急避難に限定されるというのが、これまでの政府見解であり、新法に「押しかけ参戦」が盛り込まれた場合、憲法がないがしろにされることになるのは明白です。
さらに、おそろしいことに、この「押しかけ参戦」は、政府が公式的には違憲であると表明する一方で、自衛隊内部ではイラク派遣部隊に対して、武器の使用場面として指導されてきた経過があります。つまり、軍隊が主導して、憲法が踏みにじられようとしているのです。
戦前、軍が暴走し、未曾有の戦禍を招いたことを、自衛隊幹部及び自衛隊を民主的にコントロールすべき与党は忘れてしまったかのようです。
自衛隊が国民を守るのではなく、自らの威信を守ることを優先することは、イージス艦あたごの事故からも明白です。そのような自衛隊の文民統制(シビリアンコントロール)違反を追認するような恒久法を制定させるわけにはいきません。
恒久法阻止に向け、どのような取り組みを行うべきか、知恵を出し合いましょう!
そして、同時に、直接、文民統制を働かせる国会議員の方たちにも危機感を持ってもらい、文民統制を無視する行為を厳しく監視してもらわなければなりません。
そこで、標記のタイトルの集会を、2月28日午後零時半から、参議院議員会館第1会議室で開催することとしました。ぜひご参集下さい。

呼びかけ人代表 弁護士 中山武敏

「文民統制違反」抗議集会
★ 日 時   2008年2月28日(木)午後零時〜
★ 場 所   参議院議員会館 第1会議室
(地下鉄「永田町駅」「国会議事堂前」)
問い合わせ先:●東京アドヴォカシー法律事務所 弁護士 杉浦ひとみ●
TEL03−3816−2061 FAX03−3816−2063

これまでに明らかになった最近の文民統制違反
●昨年8月10日の佐藤正久氏の「駆けつけ警護」発言
●昨年10月、海上自衛隊の米補給艦への給油量を隠蔽して報告していたことが発覚
●昨年11月、給油派遣部隊指揮官の尾島義貴・1等海佐は撤収の際、「我々の船は我が国の評価を高める成果を残してきたが、これから先は輝く航跡を残すことができなくなった。」と隊員に呼びかけた。
●給油派遣隊司令の佐伯1海佐が出発の挨拶の中で「活動を憲法違反と言われ、一国民としても悔しかった、我々にも意地がある。」と発言
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オススメ
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◆「猫の教室」 平和のために小さな声を集めよう
今や「右だ、左だ」は時代錯誤。自分で考えるか、他人に流されるか。流れに棹差し、リベラルの視点から辛口に語る。
http://heiwawomamorou.seesaa.net/

◆イベント
体験! 根津公子さんによる模擬授業 と 池田香代子さん対談 】
□□ 「 自 分 で 考 え る 力 」 っ て 何 だ ろ う ?
   2月26日(火)渋谷区ウィメンズプラザにて9:30〜
   http://nijinotane.seesaa.net/article/86903107.html#more

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■ 編集後記
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使えないどころか国民の害にさえなったイージス艦1隻に約1,500億円。
それは京都議定書の範囲外の二酸化炭素も大量に排出し続け
なんであれ、わたしたちの安全、安心を損ないこそすれ、役立ちはしない。

そんな日本の軍事費を、格差や環境や、地域の復活に差し向けたらどうなるだろう。
さらに米国は世界の軍事費の半分を担うが、それも使えたらどうなるだろう。
1年分使うだけでも、貧困、平和、持続可能な社会、環境の多くの問題が解決するとの試算もある。

6月にはこの日本でG8が開催される。
先進国8カ国で、
「8カ国の軍事費を1年だけでも、半額だけでも世界のために使おう」
と共同声明を出したらどうなるだろう。

G8が世界を動かすのではなく、世界に謝罪し補償する場にしようよ。

平和はつくるもの
希望をもって本気でワクワクしながら

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このメールは http://www.worldpeacenow.jp/ で
WORLD PEACE NOW News(緊急情報・関連する情報をお届けします。
情報送付希望として、ご連絡いただいた方にお送りしています。
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Vol.72 編集:うちやま
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at 08:32, もーちゃん, 反戦活動

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日本、ウェリントン会議「政治宣言」に署名─クラスター爆弾禁止条約へ一歩前進

JUGEMテーマ:反戦


その気になれば日本だってちゃんとできるんじゃないか。
アメリカの尻に引っ付いていかなくても。


<クラスター爆弾>日本「政治宣言」に署名…英独仏伊も

 【ウェリントン澤田克己】不発弾が市民に被害を与えているクラスター爆弾について、禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」の「クラスター爆弾ウェリントン会議」で、日本政府は22日、今年中に禁止条約を作るとの「政治宣言」に署名した。日本は態度を留保してきたが、初めて禁止条約賛成の意思を示した。日本の賛成で、5月にも予想される条約合意に向け、オスロ・プロセスは大きく前進する。

 会議では、オスロ・プロセスを主導してきたノルウェーやニュージーランドだけでなく、同爆弾を大量に持つ英独仏や、イタリアなどが政治宣言に署名し、閉幕した。

 日本は「不発弾による人道被害に配慮し、安全保障とのバランスを考えた」と述べた。

 オスロ・プロセスは5月にアイルランド・ダブリンで開く会議で条約の合意を目指す。今回の政治宣言はダブリン会議への参加の条件だった。日本を含めた主要国が足並みをそろえて署名したことで、条約締結にいっそうの現実味が出てきた。

 オスロ・プロセスは同爆弾を大量に持つ米露中が禁止条約に消極的なため、有志国と非政府組織が昨年2月、オスロで発足させた。参加国数は138。

最終更新:2月22日11時15分 毎日新聞

at 12:01, もーちゃん, 反戦活動

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「日本軍の強制で集団自決」を明記した指導書作成─沖縄県教育庁

JUGEMテーマ:反戦


いくら国家ぐるみで史実を覆い隠そうとしても、幸いなことにまだまだ生き証人たちがおられる。

事実は事実としてきちんと認め反省し、後世に正しく伝えないと、未来への展望など開けようもない。


「集団自決」強制明記 指導書作成/県教育庁、証言加え各校へ

 文部科学省が高校の日本史教科書から、沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」に対する日本軍の強制を明示する記述を削除させた教科書検定問題で、県教育庁は「集団自決」への軍強制を示したこれまでの教科書を使った沖縄戦の授業の指導事例集を作成し、四月からの新学期までに県内各高校に配布する。県平和祈念資料館が作成した沖縄戦体験者の証言集や、平和教育指導の手引書を新たに編集して県内各学校に配り、平和教育の充実を図る。

 県教育庁は教科書検定で、四月から高校で使われる日本史教科書の沖縄戦の「集団自決」をめぐる記述が「日本軍に『集団自決』を強いられたり」から「日本軍の関与によって集団自決に追い込まれた」などと書き換えられたことから、現場の教諭に「どう教えればいいのか」と混乱が起きることを懸念した。

 「沖縄戦の史実が教室で正しく伝えられるように」と、「集団自決」への軍強制を明記した今までの教科書を使った日本史の授業などの事例を二十例ほど集め、授業の参考にしてもらおうと指導事例集を作り始めた。

 また、二〇〇六年三月に県平和祈念資料館が発行した沖縄戦体験者の証言集「体験者が語る戦争―平和への証言」を県内の小、中学校と高校、特別支援学校に一冊ずつ配った。高校には四月中にさらに四十冊を配り、平和学習の授業に活用してもらうという。

 一九九三年にまとめられた「平和教育指導の手引き」も、改訂版発行のための準備委員会をつくり、新たに編集。二〇〇八年度中の発行と県内の幼稚園や小、中学校、高校と特別支援学校への配布を目指す。六月二十三日の慰霊の日までに配布を間に合わせたい意向だ。

 仲村守和教育長は「これまでも平和教育を進めてきたが、一層の充実を図りたい。教科書検定問題もあり、沖縄戦の実相を正しく伝えていきたい」と話した。

沖縄タイムス 2008年2月16日(土) 朝刊 27面

at 12:07, もーちゃん, 反戦活動

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「クラスター爆弾ウェリントン会議」始まる

JUGEMテーマ:反戦


この際中国やロシアを放っておいてでも、日本はアメリカと共に署名をすべきであろう。

これも、平和をもたらすための“国際貢献”の一環である。


<クラスター爆弾>禁止条約会議が開幕 日本の姿勢に注目

 【ウェリントン澤田克己】不発弾が市民に被害を出すクラスター爆弾の禁止条約作りを目指す「クラスター爆弾ウェリントン会議」が18日、122カ国が参加してニュージーランド・ウェリントンで始まった。有志国や非政府組織が進める「オスロ・プロセス」の一環で、条約の大枠での合意を目指す。今年中の条約締結をうたう政治宣言への署名が、次回以降の会議への参加条件とされており、態度を留保している日本の姿勢が注目される。

 会議には国連軍縮室、赤十字国際委員会なども参加した。

 政治宣言は、最終日の22日に各国に署名を求めたうえで、採択される。署名しなければ条約案の合意を目指す5月のアイルランド・ダブリンでの会議への参加は認められない。ニュージーランドのゴフ国防相は開幕前の会見で「ダブリン会議までには、すべての国が署名するよう求めたい」と述べた。

 これまで、犠牲者支援や不発弾除去のための国際協力拡充などで、ほぼ合意している。今回の議論の焦点は、▽どの爆弾を禁止対象にするかについての定義▽米国などオスロ・プロセスへの参加を見込めない大国との同盟上の制約をどうするか▽禁止実施までに猶予期間を設けるか−−という3点に絞られる。

 前回のウィーン会議(昨年12月)には138カ国が参加したが、今回は一部の国が財政上の理由から参加を見送った。不参加でも政治宣言に署名する意思を伝えた国もある。

 オスロ・プロセスは国連に事務局を置く「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)」締約国会議が同爆弾の禁止に消極的なため、昨年2月、有志国が始めた。日本は米露中など大国が参加するCCWを重視する立場で、オスロ・プロセスでは態度を留保している。

最終更新:2月18日10時36分 毎日新聞

at 12:16, もーちゃん, 反戦活動

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【転載】辺野古で業者が再びタンクのバルブを閉めた!

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【転載歓迎】

沖縄の辺野古(へのこ)での米軍基地建設のための調査が、今年も今日から強行されました。

それにからんで事件が起きました。

http://henoko.jp/info/
http://henoko.jp/info/2008/01/08_001184.html
によると、
--------------------
阻止行動中のダイバーのタンクバルブを作業員がまた閉めるということが起こりました。
今回は目撃者がいたためすぐにバルブを開け大事には至っていません。現在海上保安庁に通報したようです。沖縄防衛局の監督責任が問われます。
--------------------
とのことです。

前回、沖縄防衛局(当時は那覇防衛施設局)が委託した業者によってタンクのバルブを閉められた際の声明文は以下です。
http://atsukoba.seesaa.net/article/49258713.html

とりあえず上記を再度、読んでいただいて冷静かつ必要な対応をお願いいたします。

辺野古(へのこ)についての説明は以下をご覧ください。
http://atsukoba.seesaa.net/article/70417549.html
http://atsukoba.seesaa.net/article/67855417.html

前回の事件の経緯については以下をご覧ください。
http://atsukoba.seesaa.net/article/49257776.html
http://atsukoba.seesaa.net/article/49038795.html
http://atsukoba.seesaa.net/article/48779875.html

「米軍再編ってどうよ?」より転載

at 22:08, もーちゃん, 反戦活動

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クラスター爆弾に対する認識の違いがくっきりと……

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<クラスター爆弾>両足失った少年「大国は被害聞いて」

 【ウィーン大治朋子】「クラスター爆弾をたくさん持っている国は会議に来て、僕たちの話を聞いて」−−。5日から開かれている「クラスター爆弾ウィーン会議」の関連イベントに、米軍の不発弾で両足を失ったアフガニスタンの少年、ホラン・ハビブさん(16)が参加し、被害実態の紹介を通じて大国に姿勢転換を訴えている。 

 02年10月、当時10歳だったハビブさんはカブール郊外で叔父やいとこら5人でピクニックに出かけた。帰り道、ハビブさんはジュースの缶のような鮮やかな黄色の円柱形の物体を見つけた。拾い上げ、こじ開けようとした瞬間、爆発した。

 米軍はアフガン戦争(01年)後間もなく航空機から食料を投下し、市民に救援物資を配布していた。このためハビブさんは食料だと思い「わくわくしながら触った」という。13歳だったいとこは死亡。別のいとこ3人と叔父も重傷を負った。

 ハビブさんは両足を切断し命を取り留めたが、1カ月半後、足のももから入った爆弾の小さな破片が胃に達していることが分かり、再手術した。

 爆発したのは米空軍が保有する不発率4%以上の旧型のクラスター爆弾だった。04年当時、同軍は米議会に約10万発の保有を認めている。

 来年中の禁止条約締結を目指す「オスロ・プロセス」のリマ会議(今年5月)で、各国は「不発率の極めて高い旧型は廃棄すべきだ」との認識を相次いで示した。だが、旧型爆弾を多数保有する日本は米軍と同様、必要性を訴え廃棄しない方針を維持している。

 クラスター爆弾の廃絶を訴える非政府組織(NGO)の連合体「クラスター爆弾連合(CMC)」の4日のフォーラムで被害を訴えたハビブさんは、幼いころから「大統領になるのが夢」だったという。「今も夢は同じです。英語を上手に話せるように勉強しています」と笑顔を見せた。

12月6日12時26分配信 毎日新聞

日本がクラスター爆弾を必要と主張しているのは、敵軍の上陸を妨げる有効な手段と考えているからである。
(銃器類ではピンポイントでしか攻撃できず、上陸を阻止できない──という言い分。)

しかし、これは単にアメリカ様の顔色をうかがってのこと。

本当に自主・独立国家なら、次のような決定が容易にできるはず。


<クラスター爆弾>オーストリアが禁止の国内法可決

 【ウィーン海保真人】オーストリア国民議会(下院)は6日、クラスター爆弾の生産や使用を即時全面禁止し、備蓄も3年以内に廃棄する法案を全会一致で可決した。オーストリアは同爆弾の禁止条約締結を目指し開催中の「クラスター爆弾ウィーン会議」の議長国で、条約策定に積極的な姿勢を自ら示した。

 国内法でクラスター爆弾を禁じたのは、ベルギーに次ぎ世界で2カ国目。法案は連邦議会(上院)でも可決が確実で、来年1月から施行される。

 新法はクラスター爆弾の開発、所有、輸出入のほか、第三国での調達・購買なども禁じる。違反した者は最高で禁固2年の刑に処される。

 現地報道によると、オーストリア国内には約1万2000発のクラスター爆弾が備蓄されており、1年半以内には廃棄される見通しという。

最終更新:12月7日10時12分 毎日新聞

at 12:06, もーちゃん, 反戦活動

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【転載】宇宙基本法案の見直しを  「国家利益のための利用」に反対する

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宇宙基本法案の見直しを  「国家利益のための利用」に反対する

 世界平和アピール七人委員会は、11月19日、前国会から継続審議になっている宇宙基本法案について、政府、各政党に申し入れるとともに、文部科学省の科学技術記者クラブで記者会見し、基本的な見直しを求めるアピールを発表した。
 記者会見には、池内、池田、小沼の3委員が出席、「法案の内容・表現は明らかに未熟・稚拙です。私たちは初心に立ち返って再検討し、1969年の全会一致の国会決議に基づく宇宙基本法制定を目指すことを求めたい」と強調した。
 アピールの全文は次の通り。

                                 アピール第91号J

        宇宙基本法案の再検討を求めるアピール
                           2007年11月19日
                           世界平和アピール七人委員会
              委員 武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 井上ひさし
              池田香代子 小沼通二 池内了  名誉委員 伏見康治

 私たち世界平和アピール七人委員会は、去る6月20日に議員立法によって<国会に上程され、9月10日に召集された国会において継続審議になっている「宇宙基本法案」に対して、宇宙を軍事の場とする道を拓く第一歩となる内容を含んでいるという重大な危惧を抱いており、拙速な基本法制定を行うべきではないと考えます。

 人類は、数々の人工衛星や探査機を通じて宇宙の謎に挑み、逆に宇宙から地球を眺めて私たち自身の生き様を省察してきました。宇宙は限りない憧れと自省の場として人々の夢と思索をかき立ててきたのです。他方、残念なことに、宇宙は、安全保障を口実にして、ミサイルや軍事衛星が飛び交う場ともなっています。人類に残されたロマンの対象が軍事的に利用されているのです。

 このようななかで日本は、1969年に衆議院本会議の全会一致の決議によって、宇宙の開発及び利用は、「平和の目的に限り、学術の進歩、国民生活の向上及び社会の福祉をはかり、あわせて産業技術の発展に寄与するとともに、進んで国際協力に資するため」に行うと謳い、参議院においても全会一致で、「平和利用の目的に限りかつ自主・民主・公開・国際協力の原則のもとにこれを行う」と決議し、宇宙を「非軍事」の場としてのみ利用することを誓ってきました。
 これは、「平和的目的のための宇宙空間の探査及び利用の進歩が全人類の共同の利益であることを認識し、宇宙空間の探査及び利用がすべての人民のために、・・・行なわれなければならないことを信じ、・・・協定した」1967年の宇宙条約の基本的精神を諸外国に先駆けて確認した、世界に誇るべき目的と原則でした。

 ところがこのたびの法案提出によって、危機管理・安全保障強調の動きと軌を一にするかのように、「非軍事」をやめて、「宇宙開発は・・・安全保障に資するよう行われなければならない」とする宇宙基本法の制定が進められようとしています。さらに法案では「宇宙開発に関する情報の適切な管理のために必要な施策を講ずる」としております。ここには、公開の原則を捨て去って秘密裏の宇宙開発を進める意図が明白に読み取れます。
これは、自衛隊独自の早期警戒衛星や軍事用通信衛星・電波傍受衛星などの保有・運用を可能とし、自衛の名の下に宇宙開発を「軍事化」に拡大させる危険性をもつものであります。防衛力強化と攻撃力強化は、相互に他方を誘発し合う関係にある表裏一体の軍拡の道であることを忘れてはなりません。
いったんこの動きを認めるなら、さらに、軍事機密を梃子として軍産複合体の成立を促し、国家の動向を誤らせかねない事態へと推移する可能性もあります。
さらに、情報管理の強化は、本基本法案が謳う国際競争力の強化につながる健全な産業の育成に反することになります。

 また、本法案においては、衆議院決議にあった「学術の進歩」の言葉が総則から消え、替わって「我が国の利益の増進」が三度も繰り返し謳われております。これは学術の進歩が開発・利用の基礎であることを忘れ、国家の利益のために宇宙を利用しようとする意図が露わなものであり、日本の品位をおとしめ、諸外国から蔑みをもって見られることは必定です。

 なお本法案は、総則に、「宇宙開発」が23回、「ねばならない」が7回あらわれるなど、内容・表現ともに未熟・稚拙です。

 私たちは、日本が、あくまで「非軍事」の旗を掲げて宇宙の平和利用に徹し、人々に夢とロマンを与え続けることこそが真の平和国家としてとるべき道であると考え、初心に立ち返って1969年の全会一致の国会決議に基づく宇宙基本法制定を目指すことを求めます。

at 08:27, もーちゃん, 反戦活動

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【転載】12月2日真喜志好一さん講演会『辺野古基地建設の真相を暴く!』

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┏━┳━┳━┳━┳━┓
┃真┃喜┃志┃好┃一┃ 辺野古基地建設の真相を暴く!
┣━╋━╋━╋━╋━┫――――――――――――――――
┃さ ┃ん┃講┃演┃会┃ 12月2日(日) 午後7:00〜(開場午後6:30)
┗━┻━┻━┻━┻━┛
 沖縄・辺野古への米軍基地建設は、危険な普天間基地を返還し、沖縄の負担を軽減するものであると日米両政府は主張しています。しかし、これは世論を分断するためのウソです。辺野古への新たな基地建設は40年以上前から計画されていました。米軍基地の建設に関する資料を分析し、その建設計画から米軍基地再編の真相を解明し続ける建築家、真喜志好一さんを沖縄からお招きし、その真相についてお話を伺います。
 なお、日米の自然保護団体がジュゴンの保護を求めて、建設計画の中止・変更を訴えてきた裁判が9月17日に結審しました。判決は来年春になる見込みです。結審の場にも立ち会った真喜志さんに裁判の経緯についてもお話していただく予定です。
        ※       ※
場所: キャンパスプラザ京都 第3講義室
案内:http://www.consortium.or.jp/campusplaza/access.html
住所
〒600-8216
京都市下京区西洞院通塩小路下ル
(JR京都駅ビル駐車場西側・京都中央郵便局西側)
TEL(075)353-9111
FAX(075)353-9121京都市下京区西洞院通塩小路下ル
最寄駅: JR京都駅
資料代: 500円

共催: 
沖縄・辺野古への新基地建設に反対し、普天間基地の撤去を求める京都行動
http://kyoto-action.jugem.jp/?eid=71 
辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動
http://blogs.yahoo.co.jp/henoko_osaka/26037221.html
問合せ先:no_base@m...

       ※       ※
真喜志好一さん HP
沖縄・辺野古海上基地の問題を中心に maxi's_page
http://blogs.yahoo.co.jp/okinawa_maxi

at 12:15, もーちゃん, 反戦活動

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