もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
【転載】辺野古アセスメント方法書は海洋環境破壊
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    グリーンピース・プレスリリース
    2007年9月3日

    辺野古アセスメント方法書は海洋環境破壊
    グリーンピース、沖縄防衛局へ要請書提出--ジュゴンを守るため船の派遣も

    国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンは本日、沖縄県那覇市にある沖縄防衛局を訪れ、防衛省が同局で公告している環境影響評価方法書を閲覧し、その後、方法書の撤回と無効化を求める要請書(注1)を同局に手渡した。今回の訪問は9月1日より那覇防衛施設局が沖縄防衛局に組織変更されたことに合わせたもの。グリーンピースはまた、同団体のキャンペーン船エスペランサ号(2076トン、オランダ船籍)が環境影響評価方法書への意見募集締め切り時期である27日にあわせて今月22日から沖縄を訪問し、辺野古および大浦湾海域の普天間飛行場代替施設建設を止めようと活動している地元の人々を支援すると発表した。

    午後1時半、沖縄防衛局を訪れたのは、グリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳、海洋生態系問題担当部長・佐藤潤一、海洋生態系問題担当・花岡和佳男ら4名。「要請書」では、辺野古および大浦湾海域は環境省が絶滅危惧種に指定したジュゴンの貴重な生息海域であり、同海域への建設計画は海洋環境を著しく破壊するとして建設計画の即時撤回を求めている。また、同施設建設のための環境アセスメント方法書は、環境省の管轄下にある「環境アセスメント法」の意図と精神を形骸化させ、大きな海洋環境破壊を許すものであるとして、撤回と無効化を求めている。

    「基地建設をほぼ決定した上で、このような手続きだけを形式的にすすめる環境アセスメントは世界的なスタンダードから外れている。この方法書を認めれば、取り返しのつかない環境破壊を認めることになる。同海域は海洋保護区に指定すべき」と星川淳は言う。

    さらに、グリーンピースは同日、日本をはじめ世界41カ国にある同団体支部のウェブサイトを通じ、世界中から「この環境アセスメント書は無効です」のメッセージの募集を開始した(注2)。メッセージ募集の締め切りは、防衛省が方法書への意見募集を締め切る9月27日の前日の9月26日とし、世界の人々から届いたメッセージは、9月27日に高村防衛大臣と鴨下環境大臣に届けられることになっている。

    今回、沖縄を訪問する「エスペランサ号」は、2005年10月から2007年2月まで、南極海や太平洋、大西洋、地中海、インド洋などを周航し、海洋環境の破壊の現実を調査し、それを世界に伝えるとともに、世界の海に海洋保護区のネットワーク設立の必要性を訴えた。している。今年3月には横浜港へも入港している。グリーンピースでは、今年10月10日より、「海洋環境映像展2007“もうひとつの地球への旅” グリーンピースの見た海」と題した展示会を横浜赤レンガ倉庫で開催し、エスペランサ号の航海中に撮影された短編ビデオと写真を無料で公開する。

    「エスペランサ号」の沖縄滞在の予定は以下の通り。
    9月22日   午前中 那覇港着岸、午前11時 船上記者会見
    9月24日   辺野古で海上パレード
    9月27日   防衛局へメッセージを届ける
    9月29日   一般公開
    9月30日   一般公開
    10月1日   那覇港出航
     
    グリーンピースは2005年3月にも同団体の「虹の戦士号」を辺野古に送り、辺野古沖への米軍基地建設に反対する地元住民の活動を支援し、「虹の戦士号」を通じて世界中から辺野古で基地建設に反対する人々への支援のメッセージを届けた。

    注1:要請書 http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/at20070903.pdf
    注2:メッセージ募集ページ http://www.greenpeace.or.jp/s/d2

    お問い合わせ:特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
    電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817
    海洋生態系問題担当部長 佐藤潤一
    広報担当        城川桂子

    _______________________________________________
    メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
    以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
    をご覧ください。
    | もーちゃん | 反戦活動 | 17:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
    護憲政党の課題─天木直人のブログより
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      先の参院選では護憲政党が伸び悩み(微減?)、民主党の一人勝ち状態となった。

      この結果、性急な憲法改悪の動きにはブレーキが掛かった格好だが、その一方で日米軍事同盟は静かにしかし着実にその働きを密にしている。

      「護憲」と「日米軍事同盟」とは表裏一体の関係だと、護憲派をはじめほとんどの国民は思っている。

      しかし、今や絶滅の危機に瀕している(?)護憲勢力(民主党の一部と共産党・社民党)がこの両者を分断して考え、軍事同盟の矛盾や誤りを国民に広く認識してもらえるような政策を採らないと、護憲勢力はもとより日本そのものが本当に絶滅してしまうことになる。

      以下、「天木直人のブログ」(2007年9月2日)より、部分抜粋する。


       (大和総研チーフエコノミストの)原田泰は護憲と日米同盟反対を表裏一体としてとらえている。それが一般的な受けとめ方であろう。そして護憲も日米同盟反対も、日本では少数派だと原田は当然視している。確かに少なくとも今日まではそうだ。

       しかし、そのような国民の意識を変え、平和な日本を実現したいと、護憲政党が本気で考えているのなら、この二つを政策課題として分離し、戦略を見なおす努力をしなければならない。今までのように護憲や平和を叫ぶ事に終始するのではなく、日米軍事同盟の矛盾を国民に分からせる努力にシフトし、全力をかけてその作業に取り組まなければならないのだ。

       それは決して容易なことではない。しかしそれしかないと覚悟すべきなのだ。その為に勉強を重ね、人材を集めなければならないのだ。

       今度の参院選の自公敗北で改憲の動きは遠のいた。憲法解釈見直しの提言は事実上棚上げされる見通しであり(9月2日日経新聞)、衆参両院の憲法審査会は宙に浮いたままだ(9月2日読売)。安倍政権がこけたら改憲は当分の間話題にも上らないであろう。そんな政治状況の中で改憲反対、国民投票法粉砕を繰り返していては、ますます国民は離れていく。

       その一方で、平和国家日本を破壊する日米軍事同盟の深化が驚くほどのスピードで静かに進んでいる。佐藤正久の「駆けつけ警護」発言が放置され、戦車が公道を走り、迎撃ミサイルが公園に配備される時代になった。テロ特措法に基づいたアフガン支援の自衛隊補給艦がイラク戦争に参加している実態が米軍機関紙で明るみになった(9月1日赤旗)。「攻撃型空母の保有は許されない」とする88年の政府見解を平然と無視して、史上最大のヘリ空母「ひゅうが」が8月23日に進水した(8月24日各紙)。「ひゅうが」とは旧海軍戦艦の名前の復活なのだ。米軍再編への協力は国民を無視してどんどんと進められている。米軍の司令官が大量に日本に移り住みはじめた。米軍のグアム基地強化に支払われる莫大な予算というアメをちらつかせ、日本企業を取り込む受注説明会が開かれている。すべては「かけがえのない日米同盟」の所産なのだ。

       日米軍事同盟強化の流れを止めることは、改憲阻止を叫ぶよりもはるかに難しい。それは抽象的に平和を唱えたり、憲法9条の素晴らしさを繰り返す事とは違う。国際情勢を的確に把握し、戦争国家米国の外交の間違いを直視し、そしてそのような米国との同盟関係が、変化する国際政治の中でもはや時代遅れであり、わが国の国益に反する事であるということを、国民に理解させなければならない。しかしその難しい事を政治の場で行う事こそ、これからの護憲政党に求められている事なのである。

       そして今その千載一遇のチャンスが来ているのだ。「終わりのない戦争」に突入して自滅する米国と、その米国との軍事協力を進めて国力を疲弊させる政府の矛盾が、これからドンドンと明らかになってくる。さすがの国民も、その不合理に気づく時が早晩訪れる。

       それを見越してか、小沢民主党はテロ特措法延長反対に固執し解散総選挙を仕掛けるかのごとくだ。小沢民主党がどこまで本気かはわからない。しかしそのような小沢民主党の真意がどこにあろうとも、今こそ護憲政党は、日米軍事同盟の矛盾をついて安倍自公政権を解散・総選挙に追い込む動きを見せる時である。護憲政党は、政治家のカネや失言問題などではなく、安全保障問題で堂々と自公政権を解散・総選挙に追い込む覚悟をすべきだ。この問題でこそ小沢民主党と共闘をすべきなのである。
      | もーちゃん | 反戦活動 | 12:38 | comments(4) | trackbacks(0) |
      【転載】鶴見俊輔氏講演会のお知らせ─京都
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        鶴見俊輔講演会
        九条の会と「10の寓話」(仮)


        日時 11月4日(日)14時〜16時30分
        会場 キャンパスプラザ京都2階第1会議室
            JR京都駅前
            地図 http://www.consortium.or.jp/campusplaza/access.html
        参加協力費 500円
        要事前申し込み 定員60人
        申し込み先 NQC41966@nifty.com(市民社会フォーラム)

         鶴見さんが九条の会呼びかけ人になるにあたって、今も記憶に残る「10の寓話」を語っていただきます。

        共催(9/1現在) 市民社会フォーラム、へいこうせん(平和と公正の選択を求めるネットワーク)

        ☆共催団体募集中
         協力費用は、当日の参加協力費以外は必要ありません。
         必ず1団体から1名以上が参加いただき、可能な宣伝協力いただくことが条件です。
         とくに諸々の九条の会からの共催いただければありがたいです。
         共催団体は、当日宣伝物を配布できます。
         共催申し込みも
         NQC41966@nifty.com
         までお寄せください。
        | もーちゃん | 反戦活動 | 15:58 | comments(0) | trackbacks(0) |
        長崎、62回目の「原爆の日」
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          長崎平和宣言 

          「この子どもたちに何の罪があるのでしょうか」
           原子爆弾の炎で黒焦げになった少年の写真を掲げ、12年前、就任まもない伊藤一長前長崎市長は、国際司法裁判所で訴えました。本年4月、その伊藤前市長が暴漢の凶弾にたおれました。「核兵器と人類は共存できない」と、被爆者とともに訴えてきた前市長の核兵器廃絶の願いを、私たちは受け継いでいきます。

           1945年8月9日、午前11時2分、米軍爆撃機から投下された1発の原子爆弾が、地上500メートルで炸裂しました。
           猛烈な熱線や爆風、大量の放射線。
           7万4千人の生命が奪われ、7万5千人の方々が深い傷を負い、廃墟となった大地も、川も、亡骸で埋まりました。平和公園の丘に建つ納骨堂には、9千もの名も知れない遺骨が、今なお、ひっそりと眠っています。

            「核兵器による威嚇と使用は一般的に国際法に違反する」という、1996年の国際司法裁判所の勧告的意見は、人類への大いなる警鐘でした。2000年の核不拡散条約(NPT)再検討会議では、核保有国は、全面的核廃絶を明確に約束したはずです。
           しかしながら、核軍縮は進まないばかりか、核不拡散体制そのものが崩壊の危機に直面しています。米国、ロシア、英国、フランス、中国の核保有5か国に加え、インド、パキスタン、北朝鮮も自国を守ることを口実に、新たに核兵器を保有しました。中東では、事実上の核保有国と見なされているイスラエルや、イランの核開発疑惑も、核不拡散体制をゆるがしています。
           新たな核保有国の出現は、核兵器使用の危険性を一層高め、核関連技術が流出の危険にさらされています。米国による核兵器の更新計画は、核軍拡競争を再びまねく恐れがあります。
           米国をはじめとして、すべての核保有国は、核の不拡散を主張するだけではなく、まず自らが保有する核兵器の廃絶に誠実に取り組んでいくべきです。科学者や技術者が核開発への協力を拒むことも、核兵器廃絶への大きな力となるはずです。

           日本政府は、被爆国の政府として、日本国憲法の平和と不戦の理念にもとづき、国際社会において、核兵器廃絶に向けて、強いリーダーシップを発揮してください。
           すでに非核兵器地帯となっているカザフスタンなどの中央アジア諸国や、モンゴルに連なる「北東アジア非核兵器地帯構想」の実現を目指すとともに、北朝鮮の核廃棄に向けて、6か国協議の場で粘り強い努力を続けてください。
           今日、被爆国のわが国においてさえも、原爆投下への誤った認識や核兵器保有の可能性が語られるなか、単に非核三原則を国是とするだけではなく、その法制化こそが必要です。
           長年にわたり放射線障害や心の不安に苦しんでいる国内外の被爆者の実情に目を向け、援護施策のさらなる充実に早急に取り組んでください。被爆者の体験を核兵器廃絶の原点として、その非人道性と残虐性を世界に伝え、核兵器の使用はいかなる理由があっても許されないことを訴えてください。

           爆心地に近い山王神社では、2本のクスノキが緑の枝葉を大きく空にひろげています。62年前、この2本の木も黒焦げの無残な姿を原子野にさらしていました。それでもクスノキはよみがえりました。被爆2世となるその苗は、平和を願う子どもたちの手で配られ、今、全国の学校やまちで、すくすくと育っています。時が経ち、世代が代わろうとも、たとえ逆風が吹き荒れようとも、私たちは核兵器のない未来を、決して諦めません。

           被爆62周年の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典にあたり、原子爆弾の犠牲になられた方々の御霊の平安をお祈りし、広島市とともに、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に力を尽くしていくことを宣言します。

          2007年(平成19年)8月9日 
          長崎市長 田 上 富 久

          <長崎原爆>平和祈念式典 宣言で非核三原則の法制化求める

           長崎は9日、62回目の原爆の日を迎えた。爆心地近くの平和公園で、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典があり、4月の銃撃事件で死亡した伊藤一長・前長崎市長を引き継いだ田上(たうえ)富久市長(50)が初めての平和宣言を読み上げた。市長は宣言で、原爆投下を巡る久間章生前防衛相の「しょうがない」発言に触れ、「誤った認識」と批判し、非核三原則の法制化を求めた。また、米国など核保有5カ国に加えて、北朝鮮やインド、パキスタンなど新たな核保有国の出現に対し「核不拡散体制が崩壊の危機に直面している」との認識を示し、政府に核兵器廃絶に向けた強いリーダーシップを求めた。

           式典は午前10時40分から始まり、被爆者ら約4800人が参列。安倍晋三首相や柳沢伯夫厚生労働相のほか、長崎では過去最多の14カ国の駐日大使らが訪れた。核保有国からはロシアとパキスタン大使が列席した。

           この1年間に死亡が確認された3069人分の名簿3冊が加えられ、これで原爆死没者名簿は計144冊、死没者は14万3124人となった。この後、原爆投下時刻の午前11時2分から1分間、黙とうをささげた。

           田上市長は宣言の冒頭で「この子どもたちに何の罪があるのでしょうか」と語りかけた。市長は、伊藤前市長が95年、核兵器使用の違法性を審理した国際司法裁判所(オランダ・ハーグ)で、長崎原爆で黒焦げになった少年の写真を掲げて発言した文言を引用し、凶弾に倒れた伊藤前市長の核兵器廃絶の遺志を引き継ぐことを強調した。

           さらに、00年の核拡散防止条約(NPT)の再検討会議で、核保有国が全面的な核廃絶を約束したことを指摘しながらも、核保有5カ国に加えて新たな核保有国が相次いで生まれている現状に対し「核兵器使用の危険性を一層高めている」と述べ、核を巡る世界の現状を憂慮した。その上で、名指しこそしないものの、久間前防衛相の「しょうがない」発言や麻生太郎外相らが唱える核保有論などに言及。「被爆国の政府として廃絶に向けリーダーシップの発揮を」と国に注文を付け、「非核三原則を国是とするだけでなく、その法制化こそが必要です」と訴えた。

           被爆者代表として、登壇した正林克記(まさばやしかつき)さん(68)は「平和への誓い」で自らの被爆体験を語り「恒久平和を願って微力を尽くす」と誓った。

           一方、安倍首相はあいさつで、核兵器廃絶と恒久平和の実現に向けて全力で取り組む決意を表明した上で「憲法の規定を遵守(じゅんしゅ)、国際平和を誠実に希求し、非核三原則を堅持していくことを改めてお誓い申し上げます」と述べた。また、被爆者に対しては「切実な声に真摯(しんし)に耳を傾け、諸施策を誠心誠意推進していく」と語った。【錦織祐一】

          8月9日12時16分配信 毎日新聞
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          | もーちゃん | 反戦活動 | 12:48 | comments(0) | trackbacks(0) |
          広島、62回目の「原爆の日」
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            平 和 宣 言

            運命の夏、8時15分。朝凪(あさなぎ)を破るB-29の爆音。青空に開く「落下傘」。そして閃光(せんこう)、轟音(ごうおん)――静寂――阿鼻(あび)叫喚(きょうかん)。

            落下傘を見た少女たちの眼(まなこ)は焼かれ顔は爛(ただ)れ、助けを求める人々の皮膚は爪から垂れ下がり、髪は天を衝(つ)き、衣服は原形を止めぬほどでした。爆風により潰(つぶ)れた家の下敷になり焼け死んだ人、目の玉や内臓まで飛び出し息絶えた人――辛うじて生き永らえた人々も、死者を羨(うらや)むほどの「地獄」でした。

            14万人もの方々が年内に亡くなり、死を免れた人々もその後、白血病、甲状腺癌(こうじょうせんがん)等、様々な疾病に襲われ、今なお苦しんでいます。

            それだけではありません。ケロイドを疎まれ、仕事や結婚で差別され、深い心の傷はなおのこと理解されず、悩み苦しみ、生きる意味を問う日々が続きました。

            しかし、その中から生れたメッセージは、現在も人類の行く手を照らす一筋の光です。「こんな思いは他の誰にもさせてはならぬ」と、忘れてしまいたい体験を語り続け、三度目の核兵器使用を防いだ被爆者の功績を未来(みらい)永劫(えいごう)忘れてはなりません。

            こうした被爆者の努力にもかかわらず、核即応態勢はそのままに膨大な量の核兵器が備蓄・配備され、核拡散も加速する等、人類は今なお滅亡の危機に瀕(ひん)しています。時代に遅れた少数の指導者たちが、未だに、力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき、地球規模の民主主義を否定するだけでなく、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けているからです。

            しかし21世紀は、市民の力で問題を解決できる時代です。かつての植民地は独立し、民主的な政治が世界に定着しました。さらに人類は、歴史からの教訓を汲んで、非戦闘員への攻撃や非人道的兵器の使用を禁ずる国際ルールを築き、国連を国際紛争解決の手段として育ててきました。そして今や、市民と共に歩み、悲しみや痛みを共有してきた都市が立ち上がり、人類の叡智(えいち)を基に、市民の声で国際政治を動かそうとしています。

            世界の1698都市が加盟する平和市長会議は、「戦争で最大の被害を受けるのは都市だ」という事実を元に、2020年までの核兵器廃絶を目指して積極的に活動しています。

            我がヒロシマは、全米101都市での原爆展開催や世界の大学での「広島・長崎講座」普及など、被爆体験を世界と共有するための努力を続けています。アメリカの市長たちは「都市を攻撃目標にするな」プロジェクトの先頭に立ち、チェコの市長たちはミサイル防衛に反対しています。ゲルニカ市長は国際政治への倫理の再登場を呼び掛け、イーペル市長は平和市長会議の国際事務局を提供し、ベルギーの市長たちが資金を集める等、世界中の市長たちが市民と共に先導的な取組を展開しています。今年10月には、地球人口の過半数を擁する自治体組織、「都市・自治体連合」総会で、私たちは、人類の意志として核兵器廃絶を呼び掛けます。

            唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり「ノー」と言うべきです。また、「黒い雨降雨地域」や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。

            被爆62周年の今日、私たちは原爆犠牲者、そして核兵器廃絶の道半ばで凶弾に倒れた伊藤前長崎市長の御霊(みたま)に心から哀悼の誠を捧(ささ)げ、核兵器のない地球を未来の世代に残すため行動することをここに誓います。

            2007年(平成19年)8月6日
                                  広島市長 秋 葉 忠 利

            平和への誓い 

             私たちは、六十二年前の八月六日、ヒロシマで起きたことを忘れません。
             あの日、街は真っ赤な火の海となり、何もかもが焼かれてなくなりました。川は死者で埋まり、生き残った人たちは涙も出ないほど、心と体を傷つけられました。
             目も鼻も口もわからないほどの大やけど。手足に突き刺さった無数のガラス。
             あの日、ヒロシマは、怒りや悲しみのとても恐ろしい街でした。
             これが原子爆弾です。これが戦争です。これが本当にあったことなのです。
             しかし、原子爆弾によっても失われなかったものがあります。
             それは生きる希望です。
             祖父母たちは、廃墟の中、心と体がぼろぼろになっても、どんなに苦しくつらい時でも、生きる希望を持ち続けました。多くの犠牲の上によみがえった広島をもっと輝かせたいという思いで、原子爆弾によって焼け野原になった街をつくり直してきました。そして、今、広島は、自然も豊かでたくさんの人々が行き交う、笑顔あふれるとても平和な街
            となりました。
             今、テレビや新聞は、絶えることない戦争が、世界中で多くの命を奪い、今日一日生きていけるか、一日一食食べられるか、そんな状況の子どもたちをつくり出していることを
            伝えています。
             そして、私たちの身近なところでは、いじめや争いが多くの人の心や体を壊しています。
             嫌なことをされたら相手に仕返しをしたい、そんな気持ちは誰にでもあります。でも、自分の受けた苦しみや悲しみを他人にまたぶつけても、何も生まれません。同じことがいつまでも続くだけです。
             平和な世界をつくるためには、「憎しみ」や「悲しみ」の連鎖を、自分のところで断ち切る強さと優しさが必要です。そして、文化や歴史の違いを超えて、お互いを認め合い、相手の気持ちや考えを「知ること」が大切です。
             途切れそうな命を必死でつないできた祖父母たちがいたから、今の私たちがいます。原子爆弾や戦争の恐ろしい事実や悲しい体験を、一人でも多くの人たちに「伝えること」は、私たちの使命です。
             私たちは、あの日苦しんでいた人たちを助けることはできませんが、未来の人たちを助けることはできるのです。
             私たちは、ヒロシマを「遠い昔の話」にはしません。
             私たちは、「戦争をやめよう、核兵器を捨てよう」と訴え続けていきます。
             そして、世界中の人々の心を「平和の灯火」でつなぐことを誓います。
             平成十九年(二〇〇七年)八月六日
             こども代表
              広島市立五日市観音西小学校六年 森  展哉
              広島市立東浄小学校六年 山崎 菜緒

            今年もまた、“あの日”が巡って来た──。

            「時代に遅れた少数の指導者たちが力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けている」

            「日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるがままに遵守し、米国の誤った政策には『ノー』と言うべきだ」


            真の平和を求めるこの被爆地からの声は、世界中の為政者の心にはどのように届いているのだろうか。

            そして安倍の挨拶──。

            「私は、犠牲者の御霊と広島市民の皆様の前で、広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならないとの決意をより一層強固なものとしました。今後とも、憲法の規定を遵守し、国際平和を誠実に希求し、非核三原則を堅持していくことを改めてお誓い申し上げます。」

            「また、国連総会への核軍縮決議案の提出などを通じて、国際社会の先頭に立ち、核兵器の廃絶と恒久平和の実現に向け、全力で取り組んでまいります。」


            世界中が見ているこの式典での安倍の言葉。

            果たして本心から言っているのか、あるいは単なる被爆者向けのリップサービスに過ぎないのか。

            私には到底信用できない。


            憎しみ連鎖断ち切る強さを=「市民の力で核廃絶」−62回目原爆の日・広島

             広島は6日、62回目の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれ、被爆者や遺族、安倍晋三首相ら約4万人が参列した。秋葉忠利市長は平和宣言を読み上げ、政府に「米国の誤った政策には『ノー』と言うべきだ」と要求。子供代表は「平和な世界をつくるためには、憎しみの連鎖を断ち切る強さと優しさが必要」と訴えた。式典は午前8時に開始。この1年間に死亡が確認された5221人の名前を記した原爆死没者名簿3冊が慰霊碑に納められた。名簿は91冊、死没者は25万3008人となった。

            8月6日9時1分配信 時事通信

            広島で62回目の原爆忌 4万人が犠牲者の冥福祈る

             被爆地、広島は6日、62回目の原爆忌を迎えた。爆心地に近い平和記念公園(広島市中区)では「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれ、就任後初めて参列した安倍晋三首相ら約4万人が犠牲者の冥福(めいふく)を祈った。秋葉忠利市長は平和宣言で、核拡散が加速する現状を指摘したうえで、「21世紀は市民の力で問題を解決できる時代。人類の叡智(えいち)をもとに、市民の声で国際政治を動かそうとしている」と、世界各国の都市と連係して核兵器廃絶に向け積極的に行動する姿勢をアピールした。

             式典では午前8時、秋葉市長と遺族代表2人がこの1年間に死亡が確認された被爆者5221人分の死没者名簿を原爆慰霊碑に奉納し、広島の原爆死没者名簿は25万3008人となった。

             続いて、被爆者代表や安倍首相、遺族代表らが献花したあと、原爆投下時刻の午前8時15分に「平和の鐘」を打ち鳴らし、参列者全員が1分間の黙祷(もくとう)をささげた。

             この後、秋葉市長が「平和宣言」を朗読。核拡散が加速している国際情勢に対して、「時代に遅れた少数の指導者たちが力の支配を奉ずる20世紀前半の世界観にしがみつき、被爆の実相や被爆者のメッセージに背を向けている」と厳しく批判した。

             その一方で、世界1698都市が加盟する平和市長会議が2020年までの核兵器廃絶を目指して積極的に活動していることを踏まえ、「市民とともに歩み、悲しみや痛みを共有してきた都市が立ち上がり、人類の叡智をもとに、市民の声で国際政治を動かそうとしている」と訴えた。

             また、久間章生前防衛相が原爆投下を「しょうがない」とした発言などを受け、政府に対しては「被爆の実相と被爆者の哲学を学び、それを世界に広める責任がある」として、核兵器廃絶のための誠実な努力を求めるとともに、憲法の順守や被爆者の実態に即した援護策の充実を要請した。

             安倍首相はあいさつのなかで「今後とも、憲法の規定を順守し、国際平和を誠実に希求し、非核三原則を堅持していく」と、改めて誓うとともに「国際社会の先頭に立ち、核兵器廃絶と恒久平和実現に向け全力で取り組む」と述べた。

             式典には、核保有国のロシアをはじめ、イラクやイラン、スイスなど過去最多の42カ国の大使らが参列したほか、今年4月の統一地方選で初当選を果たした長崎市の田上富久市長も参列した。

             広島市によると、広島、長崎両市での被爆者(今年3月末現在)は25万1834人で前年より7722人減少。平均年齢も74.6歳と0.7歳高齢化した。また、昭和56年以降、47都道府県に1人ずつの参列を呼びかけている遺族代表は過去最少の39人となり、被爆体験の風化が一層進んでいる。

            8月6日10時6分配信 産経新聞

            広島、62回目の原爆忌…首相ら4万人参列し平和記念式典

             広島は6日、被爆から62回目の原爆忌を迎えた。広島市中区の平和記念公園で行われた平和記念式典(原爆死没者慰霊式・平和祈念式)には、各都道府県の遺族代表や安倍首相、市民ら約4万人が参列し、被爆地・ヒロシマは核のない世界実現に向けた祈りに包まれた。

             秋葉忠利市長は平和宣言で、昨年10月に北朝鮮が核実験を行うなど、核拡散に歯止めがかからないことに対し、「21世紀は市民の力で問題を解決できる時代」と強調。10月に韓国で開かれる国際的な自治体組織「都市・自治体連合」の総会で、「人類の意志として核兵器廃絶を呼び掛ける」と表明した。

             式典では、この1年間で亡くなったり、死亡が確認されたりした5221人の名簿が慰霊碑に奉納され、名簿は計91冊、死没者数は25万3008人となった。

            8月6日12時3分配信 読売新聞

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            | もーちゃん | 反戦活動 | 12:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
            【転載】[Press] 62年目のヒロシマ・ナガサキを迎えて
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              憲法9条を活かし、核も戦争もない世界に向けて、よりいっそう働きかけを強めてまいります。 グリーンピース・ジャパン

              アメリカ軍により広島に原爆が投下されてから62年目の本日、8月6日、国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンは、憲法9条を活かし、核も戦争もない世界に向けて、よりいっそう働きかけを強めていく旨、声明を発表しました。
              事務局長星川淳の名前で発表された声明文は下記の通りです。

              ===========================================================
              声明文
              62年目のヒロシマ・ナガサキを迎えて

               グリーンピースは1971年の創設以来、核のない世界をめざす活動を続けてきました。ヒロシマ・ナガサキの惨禍が教えてくれるのは、核兵器も、原子力発電も、プルトニウム再処理も廃絶しなければならないということです。

               62年前の夏、広島にはウラン型原爆、長崎にはプルトニウム型原爆が投下されました。どちらも都市の一般住民を襲う国際法違反の無差別爆撃でした。改めて、その影響でこれまでに亡くなった40万人以上の方々のご冥福を祈り、さまざまなレベルの放射線障害を抱えて生きてこられた方々の苦しみに深く思いを致します。

               私たち日本人は戦争の被害者であるばかりでなく、歴史上はじめての都市無差別爆撃を中国の南京と重慶に対して行なったことを含め、アジア太平洋地域に2000万人ともいわれる戦争被害者を生み出した加害者でもあります。ヒロシマ・ナガサキの惨禍が教えてくれるのは、戦争はもう二度と起こしてはならないということです。

               日本国憲法は、アジア太平洋戦争の過ちと二つの被爆体験を経て非戦の未来へ託した玉手箱であり、9条はその中でひときわ輝く真珠です。制定以来60年、大切に守ってきた宝は、しかし使わなければ持ち腐れとなり、捨てられてしまいます。

               グリーンピースは2005年の広島原爆記念日に、全世界28人の事務局長名で「NO MOREヒロシマ・ナガサキ STOP六ヶ所再処理工場」と題した声明を発表し、平和への誓いを新たにしました。残念ながら、その後も核と戦争をめぐる状況は厳しさを増していますが、私たちの決意は変わりません。憲法9条を活かし、核も戦争もない世界に向けて、よりいっそう働きかけを強めてまいります。

              グリーンピース・ジャパン事務局長 星川 淳

              ===========================================================

              お問い合わせ:
              特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
              広報担当  城川桂子
              _______________________________________________
              メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
              以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
              をご覧ください。
              | もーちゃん | 反戦活動 | 08:23 | comments(0) | trackbacks(0) |
              【転載】緊急声明「バルブ事件に関して」
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                緊急声明「バルブ事件に関して」

                 被害を訴えている平良夏芽です。多くの方々にご心配をいただいておりますが元気です。様々な情報が飛び交っておりますので、事実と、私の思いを公にしたいと思います。

                 ことは、7月21日(土)午後12時30分頃に起きました。順を追って説明します。パッシブ・ソナーという機材を海底に固定するための台座の杭の打ち直し作業が行われようとしていました。作業ダイバーたちがタンクを背負って海に入ったので、私もタンクを背負って潜りました。14リットルのタンクに満タン(200)を確認し、バルブを全開にしてから半回転戻すという基本操作をして潜りました。
                   
                 皆さんに知っていただきたいのは、作業ダイバーが作業を強行する時もお互いの安全確認がなされていたということです。この日もダイバーのリーダーは、海底で何度も何度も私の安否を問うてきました。私が押しつぶされるたびに、私の目の前にOKサインを出して確認して来たのです。私のタンクがはずれた時に背負い直す手伝いをしてくれたのもダイバーのリーダーであり、急浮上した私を介助してくれたのもダイバーのリーダーです。
                 
                 それゆえにエアーが止まって急浮上した時、私はバルブが閉められたとは夢にも思いませんでした。船上にあがって落ち着いた私は、作業ダイバーが乗っている船に阻止船を近づけてもらって「助けてくれてありがとう。エアーがゼロになってしまったみたい」と告げているぐらいです。
                 
                 ダイバーがそんなことするはずがないという思いと、海底でかなり息が荒れていたのでエアーの消費が激しかったのだと判断した私は、原因を確かめることもせずにお礼を言いに行ったのです。
                 
                 しかし一緒にいた仲間たちから「バルブをさわっていたようだが閉められていないか」と確認され、改めて確認してみたらバルブが閉まっており、エアーの残量も150もあったのです。船上の仲間たちはもちろんバルブをさわっていません。状況として作業ダイバーがさわったとしか言えないというのがはっきりと言える事実です。更にこれを補完する資料として映像があります。前日に購入したばかりの防水ビデオカメラに現場の映像が映っていますが、じっくりと見ないと分かりにくい映像です。
                 
                 現在、ブログ等で出回ってしまっているくっきり写っている写真は、バルブが閉められて瞬間のものではありません。確かにバルブに手が伸びており、半回転ほど回っているようですが、閉めたとも言えますが開いているのを確認したとも言える映像です。ですから、この部分の映像や写真を現場写真として使用することは止めてください。関係のないダイバーを巻き込むことになります。
                 
                 もう一つ大切なことは、辺野古の闘いは「相手との関係性を大事にして来た」ということです。基地建設計画が白紙撤回されたとき、作業をしていた人たちと酒を飲めるような、そんな阻止行動を目指してきました。現実は厳しいもので、なかなかそのようにはいきませんが、目指していたのはそのような関係性です。バルブを閉めた本人は、その責任を負わなければなりません。しかし、必要以上にその個人を責めるのではなく、現場の作業員をそのような精神状態に追い込んでしまった権力にこそ、その矛先を向けて欲しいのです。
                 
                 施設局は、これまで多くの怪我人を出してきました。気を失って救急搬送された仲間もいました。どんなに危険な状況が生じても、一切の責任を負わず、ノルマだけを業者に押しつけ続ける施設局こそが糾弾されるべきです。これが「防衛」という言葉を使っている人々の実態です。現在は現場に責任者もおかず、すべての責任を業者だけに負わせる体制をとっています。全国の皆様、このことをこそ問うてください。絶対に許してはならないことです。お願いします。
                 
                 壊れてしまった信頼関係を回復することは非常に困難です。しかし、この困難を克服しない限り本当の平和を創り出して行くことは不可能だと思っています。
                 
                 基地建設に繋がる作業の強行がなされないように厳しく対峙しながら、個々人を追い込まない方法を模索しています。どうぞ現場の思いを理解し、ご協力をよろしくお願いいたします。

                            2007年7月26日

                            うふざと教会牧師
                            平和市民連絡会共同代表  平良夏芽
                | もーちゃん | 反戦活動 | 17:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
                辺野古より緊急 夏芽さんのタンクのバルブが閉められました─続報
                0
                  まあ、業者=いであ(株)=としても、国からかなりの圧力と恫喝を受けているのだろうけれども、これはいくら何でもやり過ぎ。

                  刑事告訴は当然であろう。

                  しかし、真犯人と言うか黒幕を叩かないと、これからも同様の事件が起き、本当に犠牲者が出るかもしれない。


                  辺野古沖調査 作業中、海中でもみあい
                  移設反対派 「酸素バルブ閉められた」


                   米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の環境現況調査(事前調査)に反対するヘリ基地反対協議会と平和市民連絡会は二十一日午後、緊急記者会見を開き、「二十一日午後零時半、海中で抗議行動を行ったメンバーが機器設置作業員に酸素ボンベのバルブを閉められ生命の危機に陥った」と発表し、現場写真を公開した。

                   バルブを閉められたとされるのは、反対派リーダーで平和市民連絡会共同代表の平良夏芽牧師。同牧師は「命にかかわる一線を越えた行動で、刑事告訴も検討したい」と述べた。両団体は同日、施設局と業者に謝罪を求める抗議声明を発表。週明けにも、事業者の那覇防衛施設局に使用者責任を問い抗議する。
                   
                   トラブルのあった現場は、辺野古漁港から約400メートルほど離れた海中。作業員三人が台風4号でゆるんだパッシブソナーの土台を補強しているのを阻止しようと、 反対派が土台にしがみつくなど抗議行動を行った。
                   
                   そのうち、平良牧師は呼吸が困難になり浮上。船上で、同牧師のボンベのバルブが閉まっているのを不審に思い、反対派メンバーが海中で撮影した画像で作業員の行為を確認した。平良牧師は「海中で作業員に羽交い締めにされている途中、急に空気がなくなり恐怖を感じた。幸い水深が約四メートルと浅くて助かった」と当時の心境を語った。二十一日は午前六時ごろから作業船が二隻現れたが、施設局職員はいなかったという。

                  琉球新報 27面 7月22日

                  辺野古調査 反対派・業者もみ合い
                  平和連絡会 「バルブ閉められた」


                   米軍普天間飛行場移設予定地の名護市キャンプ・シュワブ沿岸海域で二十一日、那覇防衛施設局の環境調査を委託されている業者の作業員ダイバーと、移設に反対する平和市民連絡会の平良夏芽共同代表が海中でもみ合いになるトラブルがあった。

                   平良代表は「海中でタンクのバルブを閉められた」と主張。「命にかかわる一線を越えた行動で、弁護士と相談し、刑事告訴も検討している」と話している。二十三日にも那覇防衛施設局を訪れ、現場の状況を撮影したビデオを見せ、抗議するという。

                   平良代表によると、二十一日正午すぎ、辺野古漁港沖約1キロの海底三,四メートルで、委託業者の作業ダイバー三人が、調査器の土台を海底に固定しようとした。

                   平良代表が作業を阻止しようと、土台にしがみつくとダイバーが羽交い締めにしたという。急に息ができなくなり、浮上したところ、バルブは完全に閉まっていたという。

                   ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「国家の暴力が、市民活動に及んできた。憤りを感じる」と語った。

                  沖縄タイムス 23面 7月22日

                  更なる詳細は「ジュゴンの家」HPを。
                  | もーちゃん | 反戦活動 | 10:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
                  辺野古より緊急 夏芽さんのタンクのバルブが閉められました─続報
                  0
                    平良夏芽氏に対する殺人未遂事件に関する続報を以下に転載する。

                    マスコミはこの事件および強行作業について報道する気はないのか。


                    ヘリ基地違反隊協議会・平和市民連絡会からの反対声明を掲載します。

                    緊急声明

                    本日のダイバーの殺人未遂ともいえる暴力に対する抗議声明を、ヘリ基地反対協・平和市民連絡会が出しました。各方面に転載してください。
                    ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
                     那覇防衛施設局は、2007年4月から新基地建設のための環境現況調査を開始した。2014年完成の方針のもと、アセス法によらない違法な事前調査である。

                     政府は5月18日(金)、19日(土)、20日(日)に自衛隊をも投入し、未明から調査機器設置作業を強権的に実施し、6月9日(土)、10日(日)にも継続した。それ以降、未設置の機器設置作業とそのメンテナンス、さらに珊瑚のライン調査作業が継続された。私たちは非暴力による新基地建設阻止、違法な事前調査阻止行動を進めている。

                     本日、7月21日(土)12時すぎ、辺野古の海で作業を止める行動の中、いであ(株)の作業員が海中で平良夏芽さんの空気ボンベのバルブを閉めたため、窒息状態となり急浮上した。ボンベ内の空気は200(20MPs・メガパスカル)中50(5MPs)しか消費されておらず、明らかにバルブを故意に閉めた結果である。これは人命軽視の暴力行為であり許されるものではない。

                     那覇防衛施設局は前回と違い、今回は現場に責任者を置かず、業者の暴力行為を放置して来た中での、今日の人命軽視の暴力行為である。

                     私たちは今回の窒息状態を引き起こした重大な暴力行為に対し、いであ(株)と那覇防衛施設局に対し、厳重に抗議し、謝罪を要求する。

                      2007年7月21日 ヘリ基地反対協・平和市民連絡会

                    Tです。

                    平良夏芽牧師のその後の容態についてご連絡します。

                    ******************************

                    夜分恐れ入ります。心配していただいた方々から、問い合わせメールが続いていますので、ご報告します。

                    胸の痛みを訴え救急病院に向かった平良夏芽牧師本人は、「これ以上は酷くならないと思うので大丈夫」と語っております。

                    医師の診察では、軽い減圧症だろうとのことだそうです。
                    高圧力の場から普通の1気圧の所に急に戻るとなる症状で、血液中の窒素が気泡となって血管を詰まらせたりする恐い症状です。ダイビングの場合は深い所から急浮上した時に起こります。海底で呼吸が出来ずに一気に上がったので具合が悪くなったのでしょう。

                    今回の件、もし、万が一、実際に殺人が行われたら相手は「これは事故だ。自分で暴れて、自分で死んだのだ」と主張することでしょう。海中の人目が届きにくい場所で、三人がかりで一人を襲い、押さえつけ、殺そうとするならば、当然、確信を持った「殺人行為」ですし、政府による「暗殺未遂」とも言えると、今日の辺野古浜通信を担当している私個人としては感じています。

                    今日は、平良牧師が所属する教会の姉妹教会の子ども達が船上にいました。この殺人未遂・暗殺未遂は、子ども達が心配し、見つめている海の中で行われたのです。

                    今日、わたし達は強く気持ちを固めます。人を殺しながらつくる基地建設を、沖縄の歴史を、人を、自然を、コミュニティを蹂躙する辺野古への基地建設を「止めます。」みなさんもご参加下さい。

                    辺野古浜集会より*******
                    この件に関する詳細情報は下記より
                    ●辺野古からの緊急情報 http://henoko.jp/info/(随時更新)
                    ●緊急情報(携帯版)http://henoko.jp/infom/
                    ●基地建設阻止 http://henoko.jp/fromhenoko/(毎日更新)
                    以上、“転送歓迎”です。

                    グリーンピース・ジャパンの印鑰(いんやく)さんが、試験的に「辺野古に関するニュース」というウェブサイトをグリーンピース・ジャパンのホームページに作ってくださいました。URLは
                    http://www.greenpeace.or.jp/info/features/okinawa/news_from_henoko
                    です。是非のぞいてみてください。

                    辺野古から緊急情報( http://henoko.jp/info/ )
                    基地建設阻止ブログ( http://www.henoko.jp/fromhenoko/ 毎日更新予定)
                    やんばる東村 高江の現状( http://takae.ti-da.net/ )
                    にリンクされています。

                    このサイトの目的がこのページの頭書きに

                    ==========

                    辺野古の海を守る活動

                    さまざまな活動をされている方たちのブログの RSS(ニュースフィード)から新着情報をまとめました。リンクをクリックしてそれぞれのブログを訪れてください。このページは1時間に一度、更新されます。

                    ==========

                    と書かれており、「Google News 辺野古」としてマスコミのネット記事も丹念にリンクされていること、1時間ごとに更新されているとのことなので、ブックマークやお気に入りなどに入れて是非ご参照ください。私からの転送は必要なくなったと思います。

                    転送・転載歓迎。
                    | もーちゃん | 反戦活動 | 17:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    辺野古より緊急 夏芽さんのタンクのバルブが閉められました
                    0
                      非暴力による反対運動を徹底している平良夏芽氏に対して、またも殺人未遂事件が発生。

                      当局はよほど追い詰められているのか、このところあからさまな暴力行為に及ぶ事例が急増しているようだ。


                      7月21日13時13分

                      辺野古の仲間から緊急発進です。
                      できるだけ多くのMLへ転送をお願いします。


                      平良夏芽さんが殺されそうになりました。
                      タンクのバルブを閉められたモヨウです。

                      夏芽さんはエアーが出なくなったので
                      エアーがなくなったと思い浮上したところ
                      潜るときに200あった酸素が150残っており
                      バルブの栓が閉められていたそうです。

                      他のとびこみをしている仲間も
                      殴る、蹴るの暴行を受けています。

                      まさに暴力の直接行動がおこなわれています。

                      抗議の電話やFAXをお願いします。

                      急いでいるので書き以外の連絡先を探している暇がありません。
                      それぞれの方、前のメールから抗議先を調べてください。

                      沖縄県文化環境部環境政策課
                      電話:098−866−2183
                      FAX:098−866−2240
                      E-mail:aa025003@pref.okinawa.jp

                      覇防衛施設局 098−868−0174〜9(代表)
                             広報室(内線233〜235)Fax098−866−3375
                             メールアドレスは探せませんでした。

                      沖縄県知事公室広報課 電話098−866−2020
                                 ファックス番号098−866−2467
                                 E-mail:kouhou@pref.okinawa.lg.jp


                      【MLコミュホームページ】http://www.freeml.com/hisentuusin

                      作業ダイバーによる暴行が酷すぎて阻止行動中止しています。
                      今日は朝6:00前から5船団10隻の作業船が出ていて、阻止行動の船1隻、ゴムボート1艇、カヌー3艇で出たところパッシブソナーのメンテ作業は終わっていました。
                      嘉陽の方での作業までは追えていなかったのですが、リーフ内のライン調査を阻止しようとダイバーが潜っていたところ、作業ダイバーがハンマーで殴りつけ、蹴りつけ、マスクを引き剥がすのです。
                      それどころか1人が羽交い締めにしたうえで、もう1人がボンベのバルブを締めたため息が出来ない状態で海上にも上がれず、危うくこちらのダイバーが死ぬ寸前でした。
                      水深3〜4m付近でのことでしたので、幸い振り切って海上まで浮上出来ましたが、もっと深い所だったら浮上前に意識を失うか、急浮上で肺に障害が残ったかもしれません。
                      このため相手からの暴力のあまりの酷さに阻止行動を中止し、15:00から辺野古の命を守る会事務所で記者会見をします。
                      過失という部類の話ではなく「故意の殺人未遂」です。
                      とりあえず皆にまわしてください。
                      那覇防衛施設局への抗議もお願いいたします。
                      施設局の職員は現場を放ったらかしです。

                      那覇防衛施設局
                      〒900-8574
                      那覇市前島3丁目25-1
                      電話・fax 098-868-0174?9 広報室(内線233から235)


                      【MLコミュホームページ】http://www.freeml.com/hisentuusin

                      ※私も抗議メールを送りました。
                      | もーちゃん | 反戦活動 | 16:30 | comments(2) | trackbacks(0) |
                      原爆投下への抗議は戦後なし─政府
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                        その気になればできるくせに……。

                        昨年の『長崎平和宣言』を見倣って、日本政府としてきちんと名指しでアメリカを糾弾すべきだ。

                        「戦後60年以上を経た現時点において米国に抗議を行うよりも……」って、60年以上放置したのは政府自身のせいだろうに。

                        「……核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねることが重要」だと言うのなら、言葉だけではなく行いで示してもらおうではないか。


                        政府、原爆投下へ抗議「戦後なし」 答弁書で認める

                         政府は10日、米国による広島、長崎への原爆投下について「人道上きわめて遺憾な事態」としながらも、「先の大戦後、米政府に直接抗議を行ったことは確認されていない」とする答弁書を閣議決定した。辻元清美衆院議員(社民)や鈴木宗男衆院議員(新党大地)らの質問主意書に答えた。

                         答弁書は戦後、政府が米国に抗議していないことを公式に認めたものだ。答弁書では「核兵器の使用は、その絶大な破壊力、殺傷能力から、国際法の思想的基盤にある人道主義の精神に合致しない」という従来の政府見解を繰り返した。米国への抗議については「戦後60年以上を経た現時点において米国に抗議を行うよりも、核兵器が将来二度と使用されるようなことがないよう、現実的かつ着実な核軍縮努力を積み重ねることが重要」として消極的な姿勢を示した。

                         ただ戦時中は、長崎への原爆投下直後に、米政府に抗議したケースがある。1945年8月10日、政府は中立国のスイスを通じて「本件(原子)爆弾を使用せるは人類文化に対する新たなる罪悪なり。全人類および文明の名において米国政府を糾弾する」と米政府に厳しく抗議している。

                        朝日 2007年07月10日23時03分
                        | もーちゃん | 反戦活動 | 12:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
                        逆さ星条旗掲揚はアメリカへの屈辱か─沖縄国際大学
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                          シンプソン准教授・総合文化学部・法学部側の主張と学長の言い分が、真っ向から対立。

                          基地と隣り合わせの恐怖、そして実際に起きたヘリ墜落事故とを考えると、どちらが正論かは自ずと分かりそうなものだが……。


                          「基地は危険」星条旗を逆さ/沖国大・シンプソン准教授ら

                           【宜野湾】普天間飛行場の危険性を訴えようと沖縄国際大学のピーター・シンプソン准教授らは米独立記念日の四日午前、「普天間」が見渡せる同氏の研究室で星条旗を逆さに掲げた。米国の法律で、星条旗は「生命や財産に極度の危険が迫っている際、その危険を伝える目的を除き、下方に傾けて掲揚してはならない」と定められている。

                           シンプソン准教授によると、この取り組みはイギリスでも平和団体が毎年、米軍基地に向けて行っている。星条旗を逆さに掲げることで、米軍基地がいかに危険かを示すのが狙いだ。

                           英国出身のシンプソン准教授は「街の真ん中に基地があるのはあり得ない。米国に反対するのではなく、危険な基地がなくなってほしい」と趣旨を説明。ヘリ墜落事故の八月十三日を経て毎日、続ける予定で「事故を知る学生は四年生しかいなくなった。このキャンペーンで多くの学生が身近な問題に関心を持ってほしい」と呼び掛けた。

                          沖縄タイムス 2007年7月4日(水) 夕刊 5面

                          逆さ星条旗に学長「待った」/沖国大

                           【宜野湾】沖縄国際大学のピーター・シンプソン准教授が普天間飛行場に向けて星条旗を逆さに掲げた件で、同大の渡久地朝明学長は五日、「米国建国記念日を祝う在沖米国民の気持ちをいたずらに乱した」とするコメントを出し、掲揚中止を求めた。同准教授は一時的に星条旗を降ろしているが、六日にも賛同者と話し合い、対応を決める。

                           渡久地学長は「人類の平和と共生を支える学術文化を創造する」とする同大の理念を説明。「米国市民が不快感や屈辱感を抱くことがあったとすれば、この理念にもとる行為」とした。

                           これに対し、シンプソン准教授は「危険な飛行場に抗議の意思を示しただけで、米国民を侮辱したとは思わない。それよりも、墜落の恐怖を感じている市民感情を無視するのか」と指摘。「合法的に旗を掲げており、中止要求は言論の自由や人権を侵害するもの」と憤った。

                          沖縄タイムス 2007年7月6日(金) 朝刊 31面

                          学長に撤回求める/星条旗逆さ掲揚中止命令

                           【宜野湾】沖縄国際大学の准教授が普天間飛行場に向け星条旗を逆さに掲揚したことに渡久地朝明学長が中止を命令した件で、准教授が所属する総合文化学部と法学部の教授会は六日、「表現の自由に抵触する恐れがある」として中止の撤回と謝罪を求めた。一方、学長はホームページなどで「米国市民が不快感や屈辱感を抱く」との声明を出しており、学内の言論活動をめぐり議論を呼びそうだ。

                           総合文化学部の小熊誠学部長は「本来、ヘリ墜落事故が起きた大学として訴えるべきで、学長は県民の気持ちを考えるべきだ」と糾弾。学部として星条旗を掲げたピーター・シンプソン准教授の行動に支持を表明した。

                           法学部の佐藤学教授によると、今回のキャンペーンは象徴的言論で法律には反しないという。佐藤教授は「学長の主張は教員のあらゆる表現活動に拡大解釈される危険性がある」と指摘。中止要求は言論活動の委縮につながるとして「大学の自殺行為だ」と批判した。

                           これに対し、大学当局は事前に施設の使用許可がなかったと説明。学部の決議については「現時点では何も聞いておらず、コメントできない」としている。

                           シンプソン准教授は週明けに正式に許可を申し入れ、拒否された場合は署名運動を行う考えだ。

                          沖縄タイムス 2007年7月7日(土) 朝刊 31面
                          | もーちゃん | 反戦活動 | 17:05 | comments(2) | trackbacks(0) |
                          オランダ、クラスター爆弾の当面使用中止へ
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                            オランダがいち早くクラスター爆弾の使用の“当面”中止を決定。
                            また「軍事機密」も公開。

                            EUもアメリカもロシアも、そして日本も、とっとと見倣え!


                            <クラスター爆弾>オランダ、使用一時中止を決定 

                             【ブリュッセル福原直樹】オランダ政府は27日までに、クラスター爆弾の使用一時中止を決めた。同国政府が議会への書簡で明らかにしたもので、不発弾が市民に深刻な被害をもたらす同爆弾の禁止を求める国際社会の潮流に従った形だ。書簡はまた同国の爆弾保有数や、旧ユーゴ空爆で約200発を投下したことなど実戦の使用歴にも言及。同国が同爆弾約20万発の廃棄を始めたことも示すなど、これまで「軍事機密」とされた内容も示している。

                             毎日新聞が入手した書簡(約20ページ)によると、同政府は爆弾使用を「敵国(市民)への警告を事前に行えば合法的だ」と判断しながらも、当面の使用中止を決定。今後、08年までの禁止条約策定を目的とする「オスロ・プロセス」など、国際社会の議論の行方を見て、本格的な使用中止の是非を判断する。同国議会もこの判断を歓迎しているという。

                             書簡によると同国は北大西洋条約機構によるユーゴ空爆(99年)に参加した際、クラスター爆弾を初めて使用。173発を投下したが、一部が軍事目標をそれ、市街を直撃したと認めた。その後、同爆弾は使用していない。

                             欧州ではベルギーなどが同爆弾の使用禁止を決めたほか、英国が一部の廃棄を表明している。オランダ外務省は「クラスター爆弾は市民に重大な被害をもたらす。他の国も我々に追随するよう求める」と話している。

                             また同国は命中精度の悪い冷戦時代の爆弾約20万発を既に廃棄、または廃棄を予定。爆弾を装てんするロケット2万発も05年から廃棄を開始し、09年に完了する予定であることが、書簡の内容から明らかになった。

                             同国は先月、毎日新聞の取材に対し「軍事機密」としてこれら情報の公開を拒んでいた。

                            毎日新聞 最終更新:6月28日15時4分
                            | もーちゃん | 反戦活動 | 17:24 | comments(3) | trackbacks(0) |
                            イラク平和テレビ局「Sana-TV」開局
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                              ML「21世紀市民社会フォーラム」からの情報。

                              このほど、IFC(イラク自由会議──人権・政教分離を基本にした非暴力による民主的イラクの再建をめざす広範な統一組織)の提唱により、衛星テレビ局Sana-TVが開局。

                              また、この放送の一部を翻訳・配信する日本語サイトイラク平和テレビ局 in Japanも立ち上げられた。


                              <イラク>平和テレビ局が放送開始 日本市民の支援協力で

                               混乱が続くイラクで今月、平和テレビ局「IFCサナ衛星テレビ」が本放送を始めた。宗派や民族を超え民主的な社会作りを目指すイラク自由会議が国際社会に協力を呼び掛け、資金約4300万円の大半は賛同する日本の市民が全国でイベントを開くなどして集めた。今後、市民の手でイラク社会を作ろうと呼び掛ける。

                              6月29日15時8分配信 毎日新聞
                              | もーちゃん | 反戦活動 | 12:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
                              クラスター爆弾問題で孤立する日本
                              0
                                日米軍事同盟を結び、アメリカの言いなりになっている限り、クラスター爆弾の制約に賛成するわけにはいかない。

                                さらに自衛隊も「敵の着上陸侵攻に対処するため、通常爆弾では撃破できないような広範囲に展開した侵攻部隊の車両等を撃破」するために所有しているが、

                                「日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない」(トーマス・ナッシュ氏)

                                との言葉には説得力がある。


                                <クラスター爆弾>禁止条約結論出ず 日本は孤立 リマ会議

                                 【リマ大治朋子、澤田克己】不発弾が市民を無差別に殺傷しているクラスター爆弾の禁止条約作りを目指しペルー・リマで開催されていた「クラスター爆弾禁止リマ会議」は、禁止対象をめぐる意見の隔たりが大きく、条約について結論が出せないまま25日、閉幕した。会議では各国が「不発率の極めて高い旧型のクラスター爆弾は廃棄すべきだ」との共通認識を相次いで示したが、日本は「廃棄するかどうかは今後の議論」と指摘するなど、日本の認識の孤立化が鮮明になった

                                 また、日本の防衛省幹部らがクラスター爆弾について国民が被害を受けても「防衛上必要」とした発言について参加者から批判が相次いだ

                                 会議では禁止対象について、全面禁止を提唱するノルウェーなどと、不発率が低い改良型は当面使用を認める独英仏などに立場が分かれたが、いずれの側も不発率が1%程度以上の種類は「廃棄すべきだ」との共通認識を示した。独代表団は「不発率1%以上なら廃棄すべきだというのが、リマ会議に参加した国の共通認識」と語った。英独カナダは既に旧型の廃棄を予定している。

                                 日本は会議の席上「人道面と安全保障面のバランスを考慮しつつ対処することが重要だ」と指摘。敵の着上陸侵攻などを想定し同爆弾が必要との立場を改めて示した。さらに、旧型の廃棄について「各国の置かれている状況は違う」と取材に答え、共通認識とはいえないとの考えを示した。

                                 一方、田母神俊雄・航空幕僚長が「不発弾による(日本人の)被害も出るが占領される被害の方が何万倍も大きい」と同爆弾の必要性を強調した点について、同会議に出席していた英国のエルトン上院議員は「日本国内で使えば市民の犠牲は免れない。軍の論理より民間人への犠牲を最大に配慮すべきだ」と疑問を呈した。また非政府組織(NGO)の連合体「クラスター爆弾連合」のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は「信じがたい発言。日本を占領できるほど軍事力を持つ敵だったら、クラスター爆弾程度で撃退できるわけがない」と語った。

                                 日本は不発率が4〜20%以上とされるクラスター爆弾を陸空両自衛隊で保有している。

                                毎日新聞 最終更新:5月26日11時39分
                                | もーちゃん | 反戦活動 | 12:34 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                クラスター爆弾禁止会議参加国は64か国に大幅増
                                0
                                  アメリカを気遣ってオスロ宣言に加わらなかった日本。

                                  煮え切らない態度は世界の笑いものになる。


                                  <クラスター爆弾>リマ会議…参加増、64カ国に

                                   【リマ澤田克己】不発弾が市民に大きな被害を与えているクラスター爆弾について、23日から開かれる国際会議「クラスター爆弾禁止リマ会議」に、今年2月のオスロ会議(49カ国参加)を大幅に上回る少なくとも64カ国が参加することが22日、わかった。新たに豪州やカンボジアなどが加わる。参加国の大幅増によって、クラスター爆弾を大量に保有しながら会議に参加していない米露中などへの国際的圧力が強まりそうだ。

                                   クラスター爆弾を巡っては、国連の枠組み内にある「特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)再検討会議」で禁止合意に至らなかったことを不満とする25カ国が昨年11月、スイス・ジュネーブで禁止を求める宣言を発表。その後の約半年間で、禁止条約づくりに参加する国は約2.5倍に増えたことになる。

                                   会議を主催するペルー政府当局者は「最終的に70カ国近くなるのではないか」と予想、「禁止を求める国際世論が高まっている証拠だ」と分析している。独仏英やイタリア、カナダなどがオスロ会議に引き続いて参加する一方、米ブッシュ政権と近い関係にあり軍縮にも熱心な豪州が初参加する見込み。

                                   オスロ会議に参加したものの日程上の理由などで今会議への参加を見合わせる国もあるが、初参加国はカンボジアやラオスなど20カ国余に上る。

                                   禁止条約制定を求める非政府組織(NGO)のキャンペーンに参加しているノーベル平和賞受賞者のジョディ・ウィリアムズさんは21日、リマで毎日新聞など一部報道機関と会見し、「国際的潮流を示す非常によい指標だ」と参加国の増加を歓迎した。

                                   97年に策定された対人地雷禁止条約にも、米露中など大量保有国は参加しなかった。だが、これら3カ国は99年の条約発効以降、地雷の使用を見合わせており、国際的な圧力が条約加盟国以外にも一定の影響力を及ぼしていることを示している。このため、クラスター爆弾の禁止を主導するノルウェーなどは参加国数の一層の拡大を目指している。

                                  毎日新聞 最終更新:5月23日3時6分

                                  日本の態度「悲しむべき」 平和賞のウィリアムズさん

                                   【リマ22日共同】ペルーの首都リマで23日から開かれるクラスター(集束)弾禁止条約の制定を目指す国際会議に参加するため現地入りした米国のノーベル平和賞受賞者ジョディ・ウィリアムズさん(56)が21日、共同通信など外国メディアと会見し、日本が条約参加への態度を保留していることについて「悲しむべきことだ」と失望感を表明した。

                                   ウィリアムズさんは、日本の姿勢が「(小泉純一郎)前首相と(安倍晋三)現首相の対米関係重視の姿勢や、憲法9条改正の動きの反映ではないか」と分析。地雷問題に熱心だった日本の国会もクラスター弾規制に関しては取り組みが鈍いと指摘した。

                                   一方、外相当時に対人地雷禁止条約への署名を決断した故小渕恵三元首相について「今でも尊敬し(不在を)寂しく思っている」と語り、クラスター弾問題でも小渕氏のような政治家が現れることに期待を示した。

                                  共同 2007年5月22日 17時18分
                                  | もーちゃん | 反戦活動 | 12:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                  【転載】《 戦争絶滅受合法案 》から考える戦争の本質
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                                    「戦争をしない国」から「戦争をする国」へと変わるかもしれないというとき、“戦争というものの本質”を考えるヒントになるのが、次に紹介する法案です。 

                                            〜〜    《 戦争絶滅受合法案 》    〜〜

                                      戦争行為の開始後又は宣戦布告の効力の生じたる後、10時間以内に次の処置をとるべきこと。
                                      即ち下の各項に該当する者を最下級の兵卒として招集し、出来るだけ早くこれを最前線に送り、
                                      敵の砲火の下に実戦に従わしむべし。

                                       1.国家の元首。但し君主たると大統領たるとを問わず、尤も男子たること。
                                       2.国家の元首の男性の親族にして16歳に達せる者。
                                       3.総理大臣、及び各国務大臣、並びに次官。
                                       4.国民によって選出されたる立法部の男性の代議士。
                                         但し戦争に反対の投票を為したる者は之を除く。
                                       5.キリスト教又は他の寺院の僧正、管長、その他の高僧にして公然戦争に反対せざりし者。

                                      上記の有資格者は、戦争継続中、兵卒として招集さるべきものにして、
                                      本人の年齢、健康状態等を斟酌すべからず。
                                      但し健康状態に就ては招集後軍医官の検査を受けしむべし。
                                      以上に加えて、上記の有資格者の妻、娘、姉妹等は、戦争継続中、看護婦又は使役婦として招集し、
                                      最も砲火に接近したる野戦病院に勤務せしむべし。

                                                        〜〜〜 〜〜〜〜 〜〜〜

                                    つまり、戦争が始まったら、10時間以内に、国家の元首・その親族(16歳以上の男子)・総理大臣・国務大臣・官僚のトップ・戦争に反対しなかった国会議員や宗教者などは、戦争に行かなければならないというものです。
                                    しかも、最下級の兵卒として招集され、最前線に送り込まれ実戦に従うのです。

                                    20世紀の初めに、デンマークの陸軍大将であったフリッツ・フォルムという人が、この法律案を作りました。
                                    彼はこれを各国の議会に送付し、「この法案を成立させ、この法案を各国の法律とすれば、世界から戦争がなくなるだろう、それが受け合える法案だ」と言ったそうです。
                                    日本でも、長谷川如是閑(にょぜかん)という人が、1929年に、『我等』という雑誌の巻頭言で紹介したり、戦後も政治学者の丸山眞男が、この法律案について、論じています。

                                    「はんのき日記」より転載
                                    | もーちゃん | 反戦活動 | 12:01 | comments(8) | trackbacks(0) |
                                    有名人44人が子どもたちのために一肌脱いだ!
                                    0
                                      日本でももっともっと芸能人たちがこうした活動を積極的に行うと、少しは国民の意識も向上するのでしょうか。

                                      有名人44人が子どもたちのために一肌脱いだ!

                                       社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンは、4月4日にインディーズレーベルよりCDがリリースされるsunny-side upのプロモーションビデオの収益全額の寄付を、バーニングパブリッシャーズから受けることを発表した。

                                       この企画はsunny-side upのメンバーでプロデューサーの周防彰悟氏が、平和へのメッセージを込めたバラード曲「end of the world」を通じて「一人でも多くの人に平和のメッセージを伝えたい」という想いからチャリティ企画を発案、出演者たちに直接交渉し、実現したもの。

                                       プロモーションビデオには、主旨に賛同した総勢44名の有名タレントとスポーツ選手が無料で出演。自筆の個性的なメッセージを記したボードを手にたたずむ著名人が次々と現れ、それぞれのメッセージを伝える。

                                       なお、このサイン入り自筆メッセージボード(sunny-side up分を含む45点)は、楽天オークションのチャリティオークションとして出品され、その売り上げもすべて寄付される。出品期間は4月4日〜7月25日。

                                       このプロモーションビデオは同じく4月4日より、ヤフー動画、Show Time、Ongen、楽天ダウンロードなどで配信される予定。有料動画配信売り上げのうち、バーニングパブリッシャーズが受領する収益も全額寄付される。

                                      ◆出演者一覧
                                      飯島直子、伊藤英明、井上和香、岩城滉一、上原多香子、ウエンツ瑛士、内田有紀、押切もえ、風見しんご、加藤晴彦、加藤雅也、金子賢、香里奈、神田うの、小池徹平、小泉今日子、郷ひろみ、酒井法子、酒井若菜、桜庭和志、清水宏保、白石美帆、鈴木蘭々、すほうれいこ、高橋克典、仲間由紀恵、南原清隆、長谷川京子、畑野ひろ子、雛形あきこ、ヒロミ、藤原紀香、保阪尚希、松方弘樹、松崎しげる、観月ありさ、宮地真緒、武蔵、安めぐみ、安田美沙子、柳沢慎吾、山田優、若槻千夏、和田アキ子(50音順)

                                      (冨岡晶@RBB 2007年4月3日 22:33)
                                      | もーちゃん | 反戦活動 | 12:44 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                      『茶色の朝』をWebでどうぞ
                                      0
                                        遅まきながら、『茶色の朝』(日本語版)がWeb上で公開されているのを発見し、一気に読んだ。

                                        寒気が止まらない。

                                        今の日本の状況に似ていないか。
                                        人々が無関心を押し通す間に、権力者がじわじわと言論・思想を締め付けていく有様が。

                                        みなさんもどうぞ。
                                        アドレスはこちらです↓

                                        http://www.tunnel-company.com/data/matinbrun.pdf
                                        | もーちゃん | 反戦活動 | 12:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                        クラスター爆弾2種類の使用禁止に─英政府
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                                          イラク戦争を強く支持したイギリスと日本。

                                          最終的に「オスロ宣言」に賛成した国と、宣言に参加しなかった国との違いは、一体どこからくるのか。

                                          そして早速イギリスは、クラスター爆弾2種類の使用を禁じることとなった模様。


                                          クラスター爆弾:英政府、不発率の高い2種類禁止に

                                           【ロンドン小松浩】一般市民の無差別殺傷が問題となっているクラスター爆弾について、英政府は今後、不発率の高いクラスター爆弾の使用を禁止する方針を固めた。ブラウン国防相が20日、表明する。先月のオスロ国際会議は、08年までに同爆弾の使用・生産禁止条約を作るとしたオスロ宣言を採択したが、こうした国際的潮流を踏まえた主要国の前向きの動きとして非政府組織(NGO)も評価している。

                                           19日付の英ガーディアン紙が報じ、英国防省筋もこれを認めた。禁止対象は、M26ロケット砲弾と空中から投下するBL755型爆弾の2種類。ただ、自爆装置つきで不発率が低いとされる「スマート」クラスター爆弾は対象外になるという。

                                           英国は、99年のコソボ空爆や03年イラク侵攻時などにクラスター爆弾を使用。米国やイスラエルとともに同爆弾の主要な使用国となっている。

                                           NGO連合体・クラスター爆弾連合(CMC)のコーディネーター、トーマス・ナッシュ氏は毎日新聞に、スマート爆弾が対象外となることを批判する一方、「オスロ会議支援の最初の具体的動きとして歓迎する。英政府は国際条約作りの過程から置き去りにされたくないと考えているのだろう」と語った。

                                          毎日新聞 2007年3月20日 0時24分
                                          | もーちゃん | 反戦活動 | 12:23 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                          「オスロ宣言」と日本の態度
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                                            クラスター爆弾に関するオスロ宣言

                                             二十三日に閉幕したクラスター爆弾に関する国際会議が採択した「クラスター
                                            爆弾に関するオスロ宣言」の全文は次の通りです。

                                             各国グループ、国連諸機関、赤十字国際委員会、クラスター爆弾連合、その他の人道団体は、二〇〇七年二月二十二―二十三日にオスロで会合し、クラスター爆弾によって生じる人道問題に効果的に対処する方法を議論した。

                                             クラスター爆弾の使用によって引き起こされる重大な結果と、緊急の行動をとる必要を認識し、諸国は以下のことを誓約する。

                                             一、法的拘束力のある次のような国際文書を〇八年までに締結する。

                                             (1)受け入れられない被害を民間人に及ぼすクラスター爆弾の使用、生産、移動、貯蔵を禁止する。

                                             (2)協力と支援の枠組みを確立し、生存者とその社会への適切なケアとリハビリ、汚染地域の(不発弾)除去、危険性についての教育、禁止されているクラスター爆弾の貯蔵の廃棄を保障する。

                                             二、これらの問題に対処するため、各国で措置をとることを検討する。

                                             三、国際人道法の枠組みと、すべての関連する議論の場で、クラスター爆弾によって引き起こされる人道的挑戦課題に引き続き対処する。

                                             四、〇七年五―六月にリマで、十一―十二月にウィーンで、〇八年初めにダブリンで改めて会合し、作業を続ける。地域会合を開くとのベルギーの発表を歓迎する。


                                            2007年2月25日(日)「しんぶん赤旗」

                                            自衛隊も保有 廃棄に消極的
                                            クラスター爆弾


                                             ノルウェーの首都オスロで開かれていた国際会議で、日本政府はクラスター爆弾の禁止条約を求める共同宣言に署名しませんでした。日本政府は、クラスター爆弾の廃棄を求める国際世論に対し、消極的な姿勢をとり続けています。

                                             たとえば、在日米軍は、クラスター爆弾を保有しているだけでなく、実際に出撃し、戦場で使っています。イラク戦争では、米海軍横須賀基地(神奈川県)から出撃した米空母キティホークの艦載機部隊は、連日のようにイラクをクラスター爆弾で爆撃しました。

                                             しかし日本政府は、こうした米軍の非人道的行為に対し、「アメリカは、クラスター爆弾の投下に当たっては、注意深く目標を選定し、民間人が巻き添えになることを防ぐよう努めてきた」(二〇〇三年三月の政府答弁書)と、擁護する姿勢を示してきました。

                                             重大なのは、自衛隊自体も、クラスター爆弾を保有していることです。米軍と同型で、航空自衛隊のF2戦闘機やF15戦闘機などに搭載することができます。しかし、保有する数量については、一切明らかにしていません。

                                             政府は、保有目的について「敵の着上陸侵攻に対処するため、通常爆弾では撃破できないような広範囲に展開した侵攻部隊の車両等を撃破」するためと説明しています。

                                             日本共産党は、国会でも「クラスター爆弾は無差別、非人道的な残虐兵器だ。『専守防衛』を掲げる自衛隊が、なぜ保有する必要があるのか。対人地雷と同様に廃棄すべきだ」(参院外交防衛委員会で小泉親司議員=当時、〇三年四月)と批判してきました。

                                            2007年2月25日(日)「しんぶん赤旗」
                                            | もーちゃん | 反戦活動 | 12:14 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                            クラスター爆弾禁止条約─日本は宣言に署名せず
                                            0
                                              日本・ポーランド・ルーマニアの3国は宣言に加わらなかったとのこと。

                                              一体何のために会議に出席したのか。

                                              やはり日本の立場としては、出席さえしなかったアメリカの顔を立てる必要があったのか。

                                              くだらぬ。

                                              そんな顔は踏み潰してしまえばいいものを……。


                                              クラスター爆弾禁止へ条約 米は会議不参加

                                               国連などが非人道的だと批判しているクラスター爆弾をめぐり、ノルウェーが呼びかけた国際会議は23日、08年末までに使用、製造、移動、備蓄を禁止する条約の締結を目指す「オスロ宣言」を採択し、閉幕した。49カ国と国連機関、NGO(非政府組織)が参加。このうち日本とポーランド、ルーマニアの3カ国だけが宣言に加わらない意向を表明した。今後、条文の整備などを急ぐ。

                                               97年の対人地雷禁止条約に至った「オタワ・プロセス」と同様、意欲のある国々が国連外で軍縮を進める。宣言自体に拘束力はないが、地雷のように軍事大国も意識せざるを得ない枠組みに発展するかが注目される。

                                               会議参加国は最終日にコロンビアが加わり、49カ国となった。米国、ロシア、中国は会議に参加していない。日本代表の平野隆一・外務省通常兵器室長は「議論の進め方、方向性について立場を決める状況にない。今回は主に人道的な観点だったが、安全保障上の問題について議論することも必要だ」と話した。

                                               宣言には、備蓄している爆弾の廃棄、使用された爆弾の除去のほか、被害者のケアの分野で国際協力する枠組み作りも盛り込まれた。

                                               クラスター爆弾の一律的な禁止に消極的な英国やフランス、日本などは「禁止するクラスター爆弾の種類の精査が必要」と主張。そのため、宣言では対象を「民間人に受け入れがたい苦痛を与えるクラスター爆弾」として具体的な中身は今後の検討に委ね、英仏は賛成に回った。

                                               当初案には、条約締結までの間、クラスター爆弾の使用・移送を禁じる国内法整備などを検討することも盛り込まれたが、一部の国が難色を示したため見送られた。

                                               クラスター爆弾をめぐっては、昨年のイスラエル軍のレバノン侵攻やイラク戦争による被害をふまえ、国際的な規制を求める国が増えている。だが、国連の「特定通常兵器使用禁止・制限条約(CCW)」での議論は進まず、昨年11月の締約国会議でも規制への動きはなかった。

                                               今回の動きの中心は、ノルウェーのほかアイルランド、ニュージーランド、メキシコ、オーストリアなど。対人地雷禁止条約締結で中心的な役割を果たした国々と重なっている。

                                               ノルウェー政府は会議に関心を示したすべての国を受け入れており、英国、仏、ドイツなどのG8メンバーも参加したが、CCWでの議論を進めるべきだという意見が強く、全面禁止に向けた早急な動きを牽制(けんせい)していた。

                                                   ◇

                                               〈クラスター爆弾〉 多数の子爆弾を容器に詰めた形で、不発率が数%〜数十%あるとされ、戦闘後も多くの死傷者が出ている。航空機からの落下のほか、ミサイル搭載も可能。米国のNGO「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」によると34カ国で製造され、米英など73カ国が備蓄。日本も自衛隊が保有している。イラクやアフガニスタンで米軍などが使用した。

                                              asahi.com. 2007年02月24日

                                              クラスター爆弾禁止条約
                                              日本は参加せず


                                               【ロンドン=池田千晶】ノルウェーのオスロで開かれていたクラスター(集束)爆弾使用禁止に関する国際会議は二十三日、二〇〇八年末までに禁止条約を策定することをうたったオスロ宣言を参加四十六カ国により採択、閉幕した。日本はポーランドなど二国とともに宣言に署名せず、当面は策定作業に参加しないとの意向を示した。AP通信が伝えた。

                                               宣言は、民間人を含め無差別に殺傷し、子爆弾が不発のまま残り、紛争終結後も民間人に被害を生じさせているクラスター爆弾に関し、使用、生産、取引の禁止を条約に盛り込むことや、国内法の整備を求めている。

                                               クラスター爆弾の規制については、これまで特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)の枠内で協議されてきた。同条約締約国の間での議論が進まないため、今回の会議はノルウェー政府の提案で、対人地雷禁止条約を制定させた「オタワ・プロセス」のように、賛同する有志国と非政府組織(NGO)主導による国際ルールづくりを目指して開かれた。

                                               日本は、会議に欠席の米国、ロシア、中国とともに、新たな枠組みによる条約交渉よりも、CCWの枠内で議論すべきだとの立場をとっている。

                                              2007年2月24日 東京新聞
                                              | もーちゃん | 反戦活動 | 00:00 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                              「クラスター爆弾禁止」国際条約にようやく参加へ─日本政府
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                                                ノルウェーでの「クラスター爆弾禁止」国際条約で“仲間外れ”にされたのが、対外的にまずいと思ったのか、日本はノルウェー外務省に参加申請をしてようやく招待状を受け取ったという。

                                                いずれにせよ、日本政府の(日本の民間レベルではなく)反戦に対する“消極性”は既に全世界に知れ渡っていよう。

                                                この会議で積極的に条約作成・締結をリードしない限り、一度つぶれた面目は容易には取り戻せまい。


                                                クラスター爆弾:禁止目指す国際会議に 日本政府が参加へ

                                                 クラスター爆弾の禁止を目指し今月22、23の両日、ノルウェー・オスロで開かれる国際会議に日本政府が参加することが分かった。日本の外務、防衛両省当局者が明らかにした。日本は昨年、同爆弾禁止の条約作りを提案した有志国のグループに賛同せず、一線を画していた。しかし、クラスター爆弾の非人道性について国際世論の非難が高まる中、会議での議論に意義を認め、柔軟姿勢に転じた格好だ。

                                                 会議には外務省と防衛省の担当者が出席する。外務省によると、日本は当初招待国に含まれていなかったが、会議主催者のノルウェー外務省が日本からの要請を受けて招待状を出したという。

                                                 日本政府代表団を率いる平野隆一・外務省軍備管理軍縮課通常兵器室長は「外務省としてもクラスター弾の不発弾の問題を議論しなければならないと考えており、会議は理解を深める機会になると思う」と話している。

                                                 会議には当初約30カ国が参加を予定していたが、参加国数がさらに増え、40カ国程度になる見通し。日本からは非政府組織(NGO)も参加を決めている。会議ではクラスター爆弾に対する規制・禁止の論議を一本化できるかどうかが焦点になりそうだ。【小谷守彦】

                                                毎日新聞 2007年2月17日 3時00分
                                                | もーちゃん | 反戦活動 | 15:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                世界平和に9条が有効─世界社会フォーラム
                                                0
                                                  真の平和の礎として世界中の誰もが羨む「日本国憲法第9条」。

                                                  せっかく我々が手にしているこの“世界の宝”を廃棄させようとしているのは、一体何者か。


                                                  世界社会フォーラムで共感
                                                  世界平和に9条が効く


                                                   【ナイロビ=岡崎衆史】ナイロビで開催中の世界社会フォーラムで二十二日、憲法九条に関する分科会が開かれ、日本だけでなく世界の平和にとっても戦争と軍隊を放棄する九条が有効だとの考えを参加者が共有する機会になりました。また、九条を初めて知ったアフリカの人からも地域での安全保障の力として強い関心が寄せられました。

                                                   約五十人が参加した分科会では、まず、大阪中央法律事務所の梅田章二弁護士が、平和憲法下、本来軍隊を持たないはずの日本が、イラクに自衛隊を派兵するまでに至りながら、九条があるために他国の国民を殺してはいないことを指摘。「安定と平和のために九条はかかせない」として、これを世界に広げるよう呼びかけました。

                                                   平和で公正なアジアを目指す非政府組織(NGO)「新しい代案のためのアジア地域交流」の李大勲・韓国代表は、「憲法九条は日本が戦争したことを謝罪し、二度と繰り返さないことを表明したものだ」とし、「九条を変えれば、他の国も安全保障政策を変えることになる」と、九条改定が軍拡競争などアジアの不安定化を広げると警告しました。

                                                   会場からは、フィリピンや中国などアジア諸国とともに、アフリカの出席者からも、「九条を自国でどうやって広げていくのか」などについて質問が相次ぎました。

                                                   ウガンダの男性が武器の売買が日常化し、紛争が絶えないアフリカにとっての九条の意義を質問すると、司会の川崎哲さん(ピースボート)が、九条の平和主義の思想が小火器を含む武器売買やその拡散を防止することにつながることを説明し、男性がうなずく場面がありました。

                                                   ケニアに住むカトリック修道女のサロメ・ムウェンガさんは、九条の平和思想を「それぞれの国に応じた形で草の根から広げることが大事だ」と訴えました。

                                                  2007年1月24日(水)「しんぶん赤旗」
                                                  | もーちゃん | 反戦活動 | 12:17 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                  核廃絶の訴えを世界の指導者に─長崎の高校生たち
                                                  0
                                                    この高校生たちの素晴らしい行動力に拍手拍手

                                                    しかし本当なら、日本政府が率先して行うべきことではないか。

                                                    癒着と既得権益にまみれた政治屋たちは、自らの果たすべき役割を忘れ、ひとえに自身の利益拡大のためだけに汗水を垂らしていて、恥ずかしいとも思わぬか……。


                                                    核廃絶の思い、世界194の指導者へ=高校生が英文で手紙−長崎を最後の被爆地に

                                                     長崎県の高校生が、核廃絶と平和な世界の実現を訴える英文の手紙を、194の国や地域の指導者に直接郵送する準備を進めている。残る作業は、生徒たちが手紙の末尾に直筆の署名をするだけ。近く国際郵便で郵送する。

                                                     取り組んでいるのは、同県内の高校生が中心となって2001年に始めた核廃絶と世界平和を求める署名「高校生1万人署名活動」に携わる約20人。

                                                     手紙はまず日本語で作成し、英語教員の協力を得るなどして英訳した。「長崎を最後の被爆地にしたい」とした上で、「核兵器の恐ろしさを伝えるように、わたしたちに協力してください」と訴え、核廃絶に向けた国際社会の取り組みに期待するとともに、問題解決のため対話を重視することを求める内容となっている。

                                                    (時事通信社 - 01月06日 15:10)
                                                    | もーちゃん | 反戦活動 | 23:23 | comments(4) | trackbacks(0) |
                                                    クラスター爆弾禁止条約を有志国で─日本は入っていないよ
                                                    0
                                                      なぜクラスター爆弾がいまだに“合法”なのかが不思議で仕方ないのだが──そして、われらが自衛隊も保有しているという──、この度国連の枠外で、ノルウェーが音頭を取って「有志国」による条約作成に取り掛かるらしい。

                                                      ところが、平和憲法を有する日本は、そのための会議に招待されていない。
                                                      アメリカと同一視されているから。

                                                      情けないねぇ……。


                                                      ノルウェー:「クラスター爆弾禁止」有志国で条約作成へ

                                                       【オスロ斎藤義彦】クラスター(集束)爆弾の使用を禁止する新たな国際条約の締結を目指して来年2月に開かれる国際会議で、主催国のノルウェー政府は禁止に積極的な国や被害国など「有志」による条約作りに取り組むことを決め、18日までに35カ国と市民団体に招待状を送付した。実現すれば同爆弾を禁止する初の条約になる。

                                                       会議は来年2月22〜23日、オスロで開かれる。国連の枠外での禁止協議に消極的な日本や主要な生産・使用国である米中露、イスラエルは招待されていない。

                                                       毎日新聞が入手したストーレ・ノルウェー外相名の招待状によると、紛争後も多くの不発弾が残る同爆弾が「人道上受け入れ難い結果を招いている」と非難。アナン国連事務総長や市民団体が行動を呼びかけている点をあげ「国際的な禁止に向け、他国や組織と協力する時が来た」としている。

                                                       会議に招かれたのは、▽今年11月に行われた国連の特定通常兵器使用禁止制限条約(CCW)締約国会議で、同爆弾の使用禁止を呼びかける提案(不採択)をしたスウェーデンなど25カ国▽レバノンやアフガニスタンなど不発弾が残る被害国▽同爆弾の廃絶を訴える151の市民団体が参加するクラスター爆弾連合(CMC)、国連児童基金−−など。同爆弾の使用・輸出入の禁止、備蓄の廃棄のほか、不発弾処理、被害者支援が議題になる。

                                                       ノルウェーはCCWで米英中露などの賛成が得られず使用禁止提案が採択されなかったため、国連の枠組み内では使用禁止実現が困難と判断。「有志」による条約作りを優先させることで、国際機運を盛り上げる狙いもある。

                                                       同様に有志国や非政府組織(NGO)の主導で条約作りが進められた例としては、96年にカナダと市民団体が運動を始め、99年に発効、日本など155カ国が署名する対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)がある。

                                                       ただ、招待国のうち独英などは国連の枠組みを重視しており、ノルウェーは招待状で「CCWの枠組み内での議論継続を排除しない」と説明。国連と同時並行で条約作りを進める考えを示している。

                                                       ◇ ことば「クラスター爆弾」 地上発射のロケット弾などから最高600個の子爆弾が半径数百メートルに散乱する兵器。米軍によってベトナム戦争で本格使用され、アフガニスタン攻撃(01年)やイラク戦争(03年)でも使われた。国連は今夏のレバノン紛争でイスラエルが約400万発を投下し、100万発以上が不発弾となっていると推定している。不発率は通常5〜30%で、子供が遊具と間違って死傷する例が多数報告されている。市民団体によると、日本を含む70カ国が保有。16カ国が使用した。

                                                      毎日新聞 2006年12月18日 14時47分
                                                      | もーちゃん | 反戦活動 | 12:17 | comments(1) | trackbacks(0) |
                                                      山田邦子氏、「戦争への道を許さない女たちの連絡会」入り
                                                      0
                                                        「皆様、左手をご覧ください。一番高い指が、中指でございます!」

                                                        ──とかいう、バスガイドネタでデビューし、様々なバラエティーやクイズ番組の司会でも活躍した山田邦子さん。

                                                        反戦活動でも、有名芸能人が運動に加わって世間の興味や関心が一気に高まればいいのにと思う。

                                                        (そう言えば、以前日テレの番組制作発表会の場で、武田真治クンが「イラク派兵反対」と言っていたのが印象的だった。
                                                        アッパレ、真治クン!)

                                                        自民党の芸能人の立候補者擁立と何ら変わらないかも知れぬが、きちんと考えるきっかけとなるのであれば、それも悪くはないか。

                                                        もっとも、芸能人の立候補と一緒くたにしては、邦子さんに失礼か。
                                                        志の高さが違うもの。


                                                        山田邦子さん、「反戦」の顔に 「女たちの連絡会」入り

                                                         ウーマン・リブ運動から生まれた市民団体「戦争への道を許さない女たちの連絡会」が設立されて今月で26年。メンバーの高齢化で運動の模索が続く中、80〜90年代にお笑いタレントとして活躍した山田邦子さん(46)を新メンバーに迎えることになった。東京・渋谷で16日、歌や踊り、リレートークをまじえた集いを開く。

                                                         「世界を見渡すと、この瞬間も戦争や紛争が起きているでしょ。戦争についてきちっと考えていくことが大切だと思うようになりました」

                                                         バスガイドねたでバラエティー界に登場、「ぶりっこ」の流行語を生み出し、バブルから90年代を駆け抜けた。「芸能生活20年を迎えた00年に結婚して生き方を見直しました。一人で頑張ってきたと生意気にも思ってきましたが、多くの人に助けられてきたんですね」

                                                         01年に米国で同時多発テロがあり、03年にはイラク戦争が始まる。日本政府はイラクへ自衛隊を派遣。小泉前首相が靖国神社参拝を繰り返し、中国、韓国との外交関係は冷え込んだ。「憲法9条改正」の論議も強まる。

                                                         「憲法を変えるって何なんでしょうね。時代の変化に合わせるべきだってよくおっしゃる方がいるけど、変えてみんなが幸せになると思えないですしねえ。大人がしっかりしなくちゃ」

                                                         この秋、合唱団の仲間で友人の評論家、吉武輝子さん(75)から声がかかった。「邦ちゃん、手伝ってくれない」

                                                         吉武さんらが連絡会をつくったのは80年。「個人参加の超党派。偉い人を作らない」という方針で、各界で活躍する女性たちが「反戦」の旗の下に結集。日米開戦日の前日の12月7日、渋谷の山手教会に集まった女性は1500人を超えた。

                                                         以来、「反戦マラソン演説会」を続け、国会の傍聴や座り込みもしてきた。しかし、創設時にいた評論家の石垣綾子さん、作家の佐多稲子さん、洋画家の丸木俊さんらは亡くなり、メンバーも高齢化した。

                                                         吉武さんは「若い人にバトンタッチしながらエールを送りたい。邦ちゃんにも頑張ってほしい。反動の大きな歯車を止めるには、一人ひとりが砂利のような存在となって力を合わせることが大切だと思う」と話す。

                                                         集いは16日午後1時から渋谷区富ケ谷のハクジュ・ホール(03・5478・8867)で。参加費1000円。定員300人。

                                                        「asahi.com」2006年12月11日11時50分
                                                        | もーちゃん | 反戦活動 | 16:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                        表現の自由を問い直すシンポ─軍国主義は徐々に…
                                                        0
                                                          「昭和も突然、軍国主義になったわけではない。徐々に崩されていった」──。
                                                          今の状況がまさに当てはまっていないだろうか。

                                                          なお、下記引用記事中の「民族派団体『一水会』」は、バリバリの右翼団体だが、その顧問である鈴木邦男氏の著書『愛国者は信用できるか』は一読するに十分値する本である。


                                                          言論活動への暴力を批判 表現の自由考えるシンポ

                                                           小泉純一郎前首相の靖国神社参拝に反対していた加藤紘一衆院議員の実家が放火された事件など、言論活動への暴力行為を批判し、表現の自由を問い直すシンポジウム「言論・暴力・ナショナリズム」(自由人権協会主催)が9日、東京都内で開かれた。

                                                           5人のパネリストが順次発言。昭和史の研究で知られる作家の半藤一利さんは「昭和も突然、軍国主義になったわけではない。徐々に崩されていった」と言論へのテロに反応が鈍い社会に危機感を表明。「噂の真相」(休刊)元編集長の岡留安則さんも「時代は無自覚な中で進行していく」と警鐘を鳴らした。

                                                           民族派団体「一水会」顧問の鈴木邦男さんは「暴力を振るう人間を議論の場に引きずり出し発言を聞くべきだ。そうでないといつまでもテロの口実を与えることになる」と指摘。加藤議員は放火事件などを振り返り「以前は日本の右傾化を笑い飛ばしていたが、最近はちょっと心配しなきゃいけなくなっている」と述べた。

                                                          「長崎新聞」2006年12月11日
                                                          | もーちゃん | 反戦活動 | 09:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                          平良夏芽牧師「起訴猶予処分」に
                                                          0
                                                            不当逮捕の後釈放された平良夏芽牧師は、「起訴猶予処分」になったそうです。

                                                            以下、日本基督教団うふざと伝道所HP「うふざとだより」(2006年11月5日号)より転載します。


                                                             韓国・ピョンテク市テチュ里のキム・テジ里長が逮捕され裁判が開かれていたが、2年の実刑判決が下った。執行猶予もつかず、監獄に2年間も閉じ込められるのである。自分たちの生活の場である住宅と田畑が「米軍再編」の名のもとに奪われることに抵抗したからだ。第二次大戦中に日本軍によって土地を奪われ、戦後、解放されたと思ったら米軍によって再び土地を奪われて2度の強制移住を経験させられた住民が、三度、土地を奪われようとしているのである。国家が国家の一方的な都合で国民の財産を強制的に奪う。このことが世界各地で起きている。沖縄でも大田元沖縄県知事が代理署名拒否で日本政府から訴えられ敗訴した時から始まっていたのだ。法治国家であることを自負しているいくつもの国家が、平和や正義を旗印に法を無視し、住民の命と財産を奪い、戦争を推し進めている。それでも彼らは、今なお法治国家であると主張し続けている。自分たちの都合よく法律を作り変え続け、解釈を加え、やりたい放題だが法は守っているというのである。そして国家に従わない者たちを逮捕し、逮捕できないものたちをテロリストと呼び、弾圧を強めているのである。テロリストと呼ばれている集団の中にフィリピンキリスト教協議会も入っている。フィリピンへの米軍の再駐留を拒否し続けているからだ。

                                                             政府は沖縄県知事選の結果の如何にかかわらず辺野古への新基地建設を推し進めると明言している。検察は、私に対して「起訴猶予処分」を下した。起訴できるが今回は大目に見てやろうという態度である。辺野古の砂浜の鉄条網の傍らに立っている人々のところにシュワブ側から近づいた米兵が「私は、あなたを殺せる。でも殺さない」と告げて去って行ったことがあったが、検察も同じことを言いたいのだろう。私たちはお前たちを簡単につぶすことができる。しかし、今はしない・・と。

                                                             19日の知事選以降、辺野古は動くだろう。その時、私たちはどうするのか。無理のない範囲で、逮捕されない範囲で抵抗するのか。非暴力を貫きながら、どうしても基地建設を阻止するのか。それぞれの思いを再確認しなければならない。現場に立つ者。そうではない者。その両方がそのことを再確認する必要がある。決断の猶予は2週間。政府はすでに態度を決定している。そして様々な手段で私たちの決断を揺さぶり続けるだろう。だからこそ、個々人が主体的に決断し、その決意を表明し、仲間同士が連なる必要がある。たとえ一人でも立ち続ける覚悟をしつつ、仲間と連なる。その決意が今、問われている。
                                                            | もーちゃん | 反戦活動 | 22:01 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                            国連第1委、核実験非難決議案を採択─米・北朝鮮・印は反対
                                                            0
                                                              アメリカと北朝鮮は、はやり仲間なのか──。
                                                              などと一瞬思ったが、両国がこの決議案に反対した理由は異なるのだろう。

                                                              北朝鮮は自国が名指しで非難されたからだろうし、アメリカは核軍縮そのものに反対しているのだろう。

                                                              そうなれば、被爆国日本としては、北朝鮮だけでなく、アメリカに対しても制裁を加えないといけない。


                                                              核実験非難決議案を採択 国連委、北朝鮮名指し

                                                               【ニューヨーク26日共同】国連総会第1委員会(軍縮)は26日、日本が主導して北朝鮮の核実験への非難などを盛り込み、11日に提出した核軍縮決議案を賛成169、反対3、棄権8で採択した。日本は1994年から毎年、核軍縮決議案を提出、採択されているが、特定の国名を挙げて非難したのは初めて。

                                                               広島、長崎の被爆60年の節目となった昨年は同委で166、本会議で168といずれも過去最多の支持を集めたが、今回は委員会レベルで昨年を上回った。12月の総会本会議で正式に採択される見通し。

                                                               反対したのは米国、北朝鮮、インド。中国、イラン、イスラエル、ミャンマー、パキスタン、キューバ、エジプト、ブータンが棄権した。

                                                               決議案は「北朝鮮が2006年10月9日に実施を発表した核実験を非難」した上で、同国が03年に脱退表明した核拡散防止条約(NPT)の重要性を確認している。

                                                               また、昨年5月のNPT再検討会議が米国と非核保有国の対立で決裂したことを踏まえ、10年に予定される次回再検討会議を成功させるため、来年の第1回準備委員会に向けて協力するよう全加盟国に求めた。総会決議に法的拘束力はない。

                                                              共同2006年10月27日
                                                              | もーちゃん | 反戦活動 | 12:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
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                                                              こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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                                                              25年以上昔から再処理工場からの放射能廃液の海洋放出に関して情報発信を行ってきた著者による、気仙沼における講演記録を収録したブックレット。さまざまな事例をもとに、放射能廃液による海洋汚染の実態を述べる。
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