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韓国よ、やはりお前もか─米国産牛肉輸入告示を強行

JUGEMテーマ:国際社会

おっと、これは一体どうしたことか。

あれからたった1か月で、韓国政府の対応が180度転換し、自国民無視、アメリカべったりという、どこかの国とそっくりに成り下がってしまったとは……。


政府が輸入告示を強行/5日、百万人集会へ

    BSE問題 連日、大規模抗議デモ


 韓国政府は六月二十六日、「農林水産食品部告示第二〇〇八−十五号」を含む官報を公布し、三十か月未満の米国産牛肉を輸入するという内容の輸入衛生条件を告示した。

 牛海綿状脳症(BSE)の危険がある米国産牛肉の全面輸入開放に端を発して五月二日からキャンドルデモが続き、李明博大統領への支持率が一〇%台へと急落するなかでの告示に対し、国民はいっせいに反発を強めている。

 告示を前にした二十五日、官報公布方針に反対する市民らが、ソウルの景福宮駅前で座り込みを行った。これに対し警察は、座り込みをしていた民主労働党の李正姫議員らを連行するなど、強硬な弾圧姿勢で対応した。

 またこの日のキャンドル文化祭に参加した市民らが、夜を徹してデモや座り込みなどを行い、警察と衝突、およそ百二十人が連行された。

 告示が強行された二十六日には、五万人の市民がキャンドル文化祭に参加、政府の告示と警察の強硬弾圧を厳しく批判して市民らが青瓦台(大統領府) に向けて行進、警察と激しく衝突するなど、二日連続で夜を徹した激しいデモが繰り広げられた。市民と警察は明け方まで衝突を繰り返していたが、二十七日 朝、警察が最初に撤収を始めた。

 BSE国民対策会議は、二十八日と七月二日、五日を集中キャンドル文化祭の日とし「七月五日は百万国民がキャンドルを掲げ、李明博政権の反民主的行為を審判する」と明らかにした。

民族時報 第1139号(08.07.01)


昨夜ソウルは麻痺、軍部独裁時代さながらの鎮圧ぶり

金正勲 2008/06/29

28日夜、ソウル都心のキャンドルデモはこの2ヶ月間続いた中で最も激烈となった。警察は消火器を噴射しながら鎮圧に臨み、多くの市民が血を流した。李明博政権はついに市民に対して暴力を振るい、かつての軍部独裁時代と同じ強権ぶりを見せつけた。

 28日夜ソウル都心で展開されたキャンドルデモ。それは去る2ヶ月の間開催されたデモの中でもっとも激烈なものであった。同日昼間からソウルのあちこち で市民による奇襲示威が行われ、警察は消火器を乱射しながら早期鎮圧に臨んだ。しかし、警察と市民の間に激烈な対峙が続き、負傷者が続出した。

 いわばソウル都心は麻痺状態であった。李明博政府は市民に対して暴力を振るうなど狂乱の鎮圧で多くの市民が血を流している。色々なニュースを総合し、ソウルの状況を伝える。

昨夜ソウルは麻痺、軍部独裁時代さながらの鎮圧ぶり |  韓国の国会(「イメージグッド」より)
 韓国の国会(「イメージグッド」より)
昨夜ソウルは麻痺、軍部独裁時代さながらの鎮圧ぶり |  国会にある彫刻(「イメージグッド」より)
 国会にある彫刻(「イメージグッド」より)
昨夜ソウルは麻痺、軍部独裁時代さながらの鎮圧ぶり |  ソウル市庁舎の横にある馬車(「フリイメージネット」から)
 ソウル市庁舎の横にある馬車(「フリイメージネット」から)
 最近警察の暴力で怪我を受ける市民が増え、次々とキャンドルデモを主催する関係者が連行されることもあって、28日午後3時から奇襲示威が行われた。非 正規労働者と金属労働組合の組合員ら、そしてインターネットのネチズンなどの800余人は 、午後3時過ぎソウル鐘路区前で道路を占拠し奇襲示威を行う。ここで5人が警察に連行され、そこに参加した示威参加者らは「連行者釈放」と掛け声を叫び激 しく警察暴力に抵抗した。

 いつものようなデモが本格的に行われたのは午後7時。28日もソウル市庁前ではアメリカ産牛肉輸入を反対する市民とキャンドルで広場が一杯になった。聯合ニュースでは約20万人が参加したと報道(http://kr.news.yahoo.com/service/news/shellview.htm?linkid=4&articleid=2008062908211225401&newssetid=1352)しているので、その規模が予想できる。市民の参加ぶりは、最近警察の鎮圧が度を越し、デモの雰囲気も激烈に変わっている様子を明らかに反映するものだった。

 28日午後には特に京福宮の近辺で警察が乳母車に向かって消火器を噴射したため、さらに市民の怒りは高まっていた。「狂牛病国民対策会議」が主催する集会が始まり、群衆は「李明博退陣」「国民に降伏しろ」「牛肉再協商」などの掛け声を叫んだ。

 問題は集会後に起こった。キャンドル集会が終わって、市民らはいつものように午後8時30分、世宗路と乙支路方面に分かれ、キャンドルを手に持って平和 的にデモ行進を始めた。しかし、コリアナホテルの前に立てられた警察車両によって、行進が封鎖されると、卵などを投げながら激しく抗議した。

 警察が放水するなど、早くも強硬鎮圧の姿勢を見せたのが何より間違いであった。興奮した市民らは警察車両に綱を掛けて激しく引っ張り、警察は消火器を乱 射する。攻防戦の中、警察は乾電池、水の入った重い瓶、石などを市民に投げ、額から血を流す人も出て、次々に負傷者が増えた。

 29日午前0時以後は、ソウル都心部は警察の武力鎮圧でパニック状態になった。0時30分頃、プレスセンターの前で警察はデモを強制的に解散させようと市民に棍棒を振るった。倒れている女性をさらに数人の警察が足で蹴り、棍棒を振り下ろしたのである。

 CBSが撮影した動画では、その光景が生き生きと映っている。青い雨着に白いシャツと青ズボンを着た女性が警察の武力鎮圧に倒れると、警官らは上から足 で踏みつけ、棍棒で何回も殴る。非人道的光景である。この女性は直ちに病院に送られたが、身元や負傷の程度はまだ明らかになっていない。

 民主国家では到底ありえないことである。まるで1980年の軍部独裁の時代に戻ったような鎮圧振りであった。警察の武力鎮圧によって多くの市民が負傷し、次々と病院に後送された。

 李明博氏は民主主義を諦めたのだろうか。軍部独裁政権の残党と言われるハンナラ党出身の大統領といえども、これでは「独裁」としか言い様がない。

 一方、輸出保険公社の前では警察の鎮圧を避け、コーヒー専門店に身を隠した市民を警察が追撃し、強制的に連行する姿や興奮した一部の警察が指揮官の制止も聞かず、市民を暴力で鎮圧する様子も見られた。

 特にプレスセンターとコリアナホテル前での警察の強硬鎮圧は目立った。市民に向かって放水銃を放つのは平気。盾や鉄パイプを使い市民を押し付けた。このような過程で消火ホースが張り裂けるなどソウルの都心はまるで戦争の現場のようになった。

 最も市民の被害が多いところは鐘路、太平路、世宗路。ここでは市民と警察の衝突で市民数百人が負傷したそうだ。

 夜明けの29日午前2時、市民らは警察の封鎖を避け、光化門、東大門運動場、乙支路方面に移動しながらデモを続けていたという。鐘路外換銀行のところで は姜基甲議員など民主労働党議員4人が市民と一緒に警察に立ち向かった。李明博政権は野党議員の前でも市民を弾圧するほど理性を失いつつある。

 この日のデモ鎮圧に投入された警察は約1万5千人という。太平路、世宗路の交通は全面規制された。市民らは鐘路に集まって道路を占拠し、徹夜でデモを続けたが、午前7時ごろになって解散した。

2008/06/29 JanJanNews

at 21:29, もーちゃん, 食の安全の危機

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【転載】[Truefood Network] オンライン署名開始! 遺伝子組み換え食品表示の法改正を求め

JUGEMテーマ:カラダ喜ぶ「食品・食材」

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Greenpeace TRUE FOOD NETWORK /June 19. 2008

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─TOPICS─
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1. 遺伝子組み換え食品の表示制度の改正を求めて、オンライン署名を開始
2. 食品表示の一元化を目指す内閣府の取り組み
3. 遺伝子組み換え種子を開発する「モンサントの世界戦略」

★メールアドレス変更・講読中止は以下のページで可能です。
http://www.greenpeace.or.jp/info/mail/mailmagazine_change_html?tfn

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1. 遺伝子組み換え食品の表示制度の改正を求めて、オンライン署名を開始

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お店に並んでいる豆腐や納豆の表示を見ると、ほとんどの製品に「遺伝子組み換えでない」と書かれています。
この表示を見てみなさんは「遺伝子組み換えではないから安心!」と思ってしまうのではないでしょうか?
ところが、いまの表示制度では、原材料上位3位以下は表示義務なし、さらに全重量の5%以内であれば、組み換え作物が入っていても一定の混入として認められ、「組み換えでな
い」と表示してもよいことになっています。
しょう油や植物油などは遺伝子組み換え原料が使われていてもタンパク質やDNAが加工過程で分解されるとして表示対象外なのです。

この曖昧な日本の表示制度にくらべ、EU(欧州連合)では原料が遺伝子組み換え由来のタンパク質やDNAが検出できるかどうかにかかわらず、すべての原料を表示義務対象としています。

安全性評価が不十分で、長期的な影響についての研究がおこなわれないままに私たちの食卓にあがってしまっている遺伝子組み換え食品を見分けるには、きちんとした表示制度の確立が急務です。

食料自給率がきわめて低く、輸入食糧にたよっている日本は、世界で最も遺伝子組み換え食品を食べていると言われています。
こうしたなかで現在の表示制度は役にたちません。
グリーンピースは、EUのように消費者が知って、選べる表示制度を目指し、食品表示の法改正を求める署名活動をしています。

賛同団体102団体と一緒に集めてきた署名はこれまでに16万筆以上にのぼります。
そして、さらに今回、簡単に署名ができるようオンライン署名を開始しました。
まだ署名をしていない方はぜひ、下記のアドレスにアクセスし署名してください。
第2次集約は2008年10月末です。

大切なご友人、子どもたち、そして家族。大切に思う人みんなに伝え、一緒に法改正を実現していきませんか?

★いますぐオンラインで署名!
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/gm/petition/labelling/?tfn
★遺伝子組み換え食品表示の問題点
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/activity/shomei/?tfn


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2. 食品表示の一元化を目指す内閣府の取り組み

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昨年、多くのスキャンダルで話題になった食品表示偽造事件などを受け、政府は消費者行政推進会議を開催し、縦割り行政の見直しや消費者が主役となる消費者行政の一元化をめざし話し合いをしてきました。
そして6月13日、その取りまとめ案が採択されました。
それによると、今後の食品表示に関する改正(遺伝子組み換え食品表示法を含む)や立案の最終決定権は、2009年に新設予定の消費者庁に属するという方向に持っていくとしています。

グリーンピースはこれまで政府が呼びかけてきたパブリックコメントなどで遺伝子組み換え食品表示法の改正、そして法律を新しい省庁へ移管するよう意見書の提出を行ってきました。

これは、政府がここへ来て初めて消費者である私たち国民の方に真剣に耳を傾けようとする動きだと思います。
ここで、私たちの想いをしっかり政府に伝え、わかりやすい遺伝子組み換え食品表示を獲得しましょう。

★内閣府のウェブサイトの掲載されたグリーンピースの意見書
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/tenken/tenken_oudankadai.html
★消費者行政推進会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shouhisha/index.html


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3. 遺伝子組み換え種子を開発する「モンサントの世界戦略」
                     ドキュメンタリー放送(再放送)

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世界の90%以上の遺伝子組み換え種子を開発・栽培しているのがアメリカに本社をもつ大手農業化学企業モンサント社です。
モンサント社は、ベトナム戦争中には米軍が散布した枯葉剤(Agent Orange)を生産し、1976年に使用禁止になった有害PCB(ポリ塩化ビフェニル)を生産している企業です。

今年3月中旬、フランスのテレビ局ARTEで放映されたモンサント社のドキュメンタリー番組「The World According to Monsanto(原題:2008)」が先週日本でもNHK-BS1で放映されました。
この番組は、世界市場獲得のため各国政府に強い影響を与える巨大企業モンサント社の姿をドキュメントしています。
再放送は6月19日、20日です。
このドキュメンタリー番組は、フランスで放送されたときから大きな反響を巻き起こし、すでに150万人もの人が視聴、ゴールデンタイムの番組としてはARTE放送はじまって以来の最大視聴率だったそうです。

先週見逃した方は、ぜひご覧ください。
モンサント社の真の目的がなにか、わかります。

6月19日(木)深夜 0:10〜1:00(前編)
6月20日(金)深夜 0:10〜1:00(後編) 
NHK-BS1放送
BS世界のドキュメンタリー シリーズ
「地球は訴える 〜大地〜 アグリビジネスの巨人 “モンサント”の世界戦略」
http://www.nhk.or.jp/wdoc/


「モンサント社7つの大罪」グリーンピース・レポート(日本語版)

グリーンピースがモンサント社の社会的誓約のひとつひとつを検証したレポート「モンサント社7つの大罪」の日本語版が完成しました。
このレポートでは市場支配のために、モンサント社が、環境問題、農家の暮らし、消費者の利益などを踏みにじる真実の姿が明らかにされています。
ぜひドキュメンタリーとご一緒に合わせてご覧ください。

★モンサント社7つの大罪をダウンロード
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/documents/monsanto.pdf


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4. グリーンピースの活動紹介パンフレットをお届けします

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グリーンピースは環境保護を願う市民の立場で活動するため、政府や企業からの資金援助を受けていません。
世界では290万人、日本では6,000人の個人の方々が“サポーター”として、グリーンピースのあらゆる活動を支えてくださっています。
グリーンピースの歴史から未来へのビジョンなど、内容満載の新しい活動紹介&サポーター募集パンフレットができあがりました。
ぜひこの機会に、パンフレットをご一読ください!

・活動紹介&サポーター募集パンフレットのお申込みはこちらから
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/support/request/?tfn
・「サポーターの声」ページをアップしました。ぜひご覧ください!
http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter/voice_html#1?tfn
・サポーター詳細についてはこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter?tfn

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特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-13-11 NFビル2F
電話: 03-5338-9800 FAX: 03-5338-9817
http://www.greenpeace.or.jp/
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講読中止・メールアドレス変更は以下のページで可能です。
http://www.greenpeace.or.jp/info/mail/mailmagazine_change_htm

at 22:27, もーちゃん, 食の安全の危機

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【転載】[Truefood Network] 「モンサントの世界戦略」 日本初のテレビ放送

JUGEMテーマ:テレビ全般

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─TOPICS─
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1. 遺伝子組み換え種子を開発するモンサント社の真実
NHK-BS1で6月14日(土)午後7時10分〜9時放映

メールアドレス変更・講読中止は以下のページで可能です。
http://www.greenpeace.or.jp/info/mail/mailmagazine_change_html

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1. 「モンサントの世界戦略」 日本初のテレビ放送

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世界の90%以上の遺伝子組み換え種子を開発しているのがアメリカに本社をもつ大手農業化学企業モンサント社です。
モンサント社は、ベトナム戦争中には米軍が散布した枯葉剤(Agent Orange)を生産し、1976年に使用禁止になった有害PCB(ポリ塩化ビフェニル)を生産している企業です。

今年3月中旬、フランスのテレビ局ARTEで放映されたモンサント社のドキュメンタリー番組「The World According to Monsanto(原題:2008)」が今週14日、NHK-BS1で放送されます。
このドキュメンタリー番組は、フランスで放送されたときから大きな反響を巻き起こし、すでに150万人もの人が視聴、ゴールデンタイムの番組としてはARTE放送はじまって以来の最大視聴率だったそうです。
NHK-BS1での放送は日本初です。

ぜひみなさんご覧ください。

6月14日(土)午後7:10〜9:00 NHK-BS1放送
BS世界のドキュメンタリー シリーズ
「地球は訴える 〜大地〜 アグリビジネスの巨人 “モンサント”の世界戦略」
http://www.nhk.or.jp/bs/bs1.html

★「モンサント社7つの大罪」グリーンピース・レポート(日本語版)

グリーンピースがモンサント社の社会的誓約のひとつひとつを検証したレポート「モンサント社7つの大罪」の日本語版が完成しました。
このレポートでは市場支配のために、モンサント社が、環境問題、農家の暮らし、消費者の利益などを踏みにじる真実の姿が明らかにされています。
ぜひドキュメンタリーとご一緒に合わせてご覧ください。

・モンサント社7つの大罪をダウンロード
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/documents/monsanto.pdf
・モンサント社について
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/basic/profit_html

★あなたにできること

グリーンピースは環境破壊や社会的問題を引き起こす原因となっている遺伝子組み換え原料を一切使用しないトゥルーフードをつくってください――と企業に積極的に呼びかけています。
また、政府に対しては不十分な現行の遺伝子組み換え食品表示の法改正を求める署名を行っています。あなたの声があしたの未来をつくります! ――TAKE ACTION!

・遺伝子組み換えのない世の中にするために
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/gm/cyberaction/meiji/?tfn


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グリーンピースの活動紹介パンフレットをお届けします

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グリーンピースは環境保護を願う市民の立場で活動するため、政府や企業からの資金援助を受けていません。
世界では290万人、日本では6,000人の個人の方々が“サポーター”として、グリーンピースのあらゆる活動を支えてくださっています。
グリーンピースの歴史から未来へのビジョンなど、内容満載の新しい活動紹介&サポーター募集パンフレットができあがりました。
ぜひこの機会に、パンフレットをご一読ください!

・活動紹介&サポーター募集パンフレットのお申込みはこちらから
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/support/request/?tfn
・「サポーターの声」ページをアップしました。ぜひご覧ください!
http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter/voice_html#1?tfn
・サポーター詳細についてはこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter?tfn

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特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
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電話: 03-5338-9800 FAX: 03-5338-9817
http://www.greenpeace.or.jp/
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講読中止・メールアドレス変更は以下のページで可能です。
http://www.greenpeace.or.jp/info/mail/mailmagazine_change_html

at 23:22, もーちゃん, 食の安全の危機

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あっぱれ、韓国民パワー!─ところで日本は?

JUGEMテーマ:国際社会

韓国民の行動力とそれに応える韓国政府の動き(遅きに失した感は否めぬが……)は当然のことであるはずなのだが、その当然のことに対し、情けないが“敬意”さえ感じる。

翻って、日本はどうか。
かつての日米安保闘争の頃の熱意と真剣さと行動力はどこへ消えたのか。

韓国へ輸出されるはずだったアメリカ産牛肉が日本に振り向けられるようなことになれば、世界に笑いものになるだけに止まらず、BSE感染のリスクの増大という“実害”をも被ることになる。


韓国農水産品省、米国産牛肉輸入再開の告示を再度延期


 [ソウル 2日 ロイター] 韓国農水産品省は2日、米国産牛肉輸入の完全再開に向けた最終段階となる規制緩和告示を延期すると発表した。同国は、2003年に米国でBSE(牛海綿状脳症)問題が発生するまで、米国の第3位牛肉輸入国だった。

 告示は3日に予定されていたが、同省スポークスマンはロイターに「われわれは、与党ハンナラ党の延期要請を受け入れることを決定した」と述べた。ただ、延期の期間などには触れなかった。

 同国は5月15日にも、世論の反発で検疫再開を延期している。

 韓国では、4月に米国産牛肉の完全輸入再開で合意が成立して以降、再交渉を求めて多くの市民が路上で徹夜の抗議運動を展開するなど、反発が強まっている。

6月3日13時34分配信 ロイター

米 韓国の牛肉輸入条件に反発


韓国政府は、アメリカ産牛肉の輸入再開をめぐって国民の反発が強まったことを受けて、アメリカ政府との合意を一方的に見直し、輸入を生後30か月未満の牛の肉に限ることを決めましたが、アメリカ側は強く反発しています。


韓国政府は、アメリカ側との合意に基づき、アメリカ産牛肉の輸入を年齢制限を設けずに3日から再開すること にしていましたが、牛肉の安全性に不安を感じる国民の反発が強まったことを受けて、直前になって合意内容を見直し、輸入をBSEのリスクが低い生後30か 月未満の牛の肉に限るよう、アメリカ政府に要請しました。そのうえで、アメリカ側から回答があるまでは輸入は行わないことにし、ユ・ミョンファン外交通商 相が3日、韓国に駐在するアメリカのバーシュボウ大使と会談して、こうした内容を伝えました。会談後、バーシュボウ大使は記者団に対して「失望したと言わ ざるをえない。輸入再開を延期するだけの科学的根拠はどこにもない」と述べ、輸入を再開するよう求めました。韓国でのアメリカ産牛肉の輸入は、再開直前に なって国民の強い反発を前に、韓国政府がアメリカ側との合意内容を一方的に見直すという異例の事態になり、今後、米韓両国の間に摩擦が生じることも予想さ れます。


NHKニュース 6月3日 19:38


<韓国>米産牛肉問題で交渉難航 米韓貿易摩擦は不可避


 【ソウル堀山明子】韓国政府の米国産牛肉輸入再開延期の決定を受け柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相は3日、バシュボウ駐韓米大使と会談し、韓国民 が納得するまで、輸出牛肉の月齢制限(生後30カ月以下)を復活するよう米に求めた。だが、米大使は制限撤廃を確認した4月の米韓合意に言及。韓国側が求 める事実上の再交渉には「必要を感じない」としており、米韓貿易摩擦は不可避の情勢だ。市民団体の反対集会は3日夜も続き、事態収拾のメドは立っていな い。

 柳外相と会談後、米大使は「科学的根拠に基づいた(4月の)合意を延期する理由はない」と強調し、韓国の要請に「失望した」と話した。

 韓国外交当局は正式な再交渉は難しくとも、業者の輸出自粛など米側の譲歩は可能と期待していた。青瓦台(大統領官邸)当局者は「米国は韓国の深刻な状況を理解している」と説明していただけに、今回の米国の対応は読みが外れた格好だ。

 一方、連日、反対集会を呼びかける「国民対策会議」(市民団体で構成)は3日、「正式の再交渉ができるか国民に説明がなく、米国の輸出中止が一時的なもので終わる可能性がある」と批判。集会を続ける意向を示した。

 3日は李明博(イ・ミョンバク)大統領の就任100日。李大統領は閣僚会議で「牛肉輸入問題で国民の信頼を落とした」と話し、「今日から新たな出発をす る気持ちで働いてほしい」と語った。ただ、農林水産食品相の更迭など人事刷新には触れず、政権立て直しには時間がかかりそうだ。

最終更新:6月3日21時45分 毎日新聞

at 23:05, もーちゃん, 食の安全の危機

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もうたくさん! 米国産牛肉なんて!

JUGEMテーマ:ニュース

日本政府が如何にアメリカに対する思いやりには世界一長けている一方で、自国民の命や健康に対しては何ら配慮が見られないということが、またもや露呈した“事件”。

しかも、特定危険部位の発見が吉野家によるものであったということは、日本側の検査体制そのものにも大きな問題があることを示しているにもかかわらず、マスコミはこの点について突っ込んでいない

やはり我々消費者は、日米両政府から愚弄されている。
奴らの言うことをいつまでも信用していては、本当に命を奪われてしまう。
最終的には、自分の命は自分で守るしかないのか……。


米国産牛肉 背骨混入 吉野家が発見も牛丼販売は継続


 農林水産省と厚生労働省は23日、昨年8月に輸入された米国産牛肉の中に特定危険部位の背骨(脊柱)がついた牛肉が含まれていたと発 表した。特定危険部位は、牛海綿状脳症(BSE)の病原体が蓄積しやすいため輸入が禁止されている。牛丼チェーン大手の吉野家が、埼玉県内の加工工場で見 つけた。両省は出荷した米カリフォルニア州の工場からの輸入を停止し、原因究明を米国農務省に求めている。危険部位を含んだ牛肉が見つかったのは、06年 7月の米国産牛肉の輸入再々開以来初めて。 

 両省によると、問題の牛肉は伊藤忠商事が輸入し、吉野家に販売した。冷凍ばら肉として輸入した700箱のうち、1箱に背骨がついた牛肉が入っているのが 見つかった。1箱に3個入っておりいずれも背骨がついており、重量は約27キロ。残りの699箱の牛肉には問題はなかった。

 出荷したのは、米食肉大手、ナショナルビーフ社のカリフォルニア工場。同工場の日本への出荷実績は輸入再開から累計で約1万1000トンで、日本向けに輸出している工場の中でトップ。

 吉野家は同社の牛丼の安全性に問題はないとして、牛丼の24時間販売を継続する。ダイエーは24日からナショナルビーフ社製の牛肉を一時、店頭から撤去することを決めた。

 在日米国大使館は、問題の牛肉は日本向けではなく、誤って混入したとみられると説明しているという。特定危険部位の発見は米国のチェックの甘さを示すもので、米国産牛肉の輸入条件緩和に向けた日米の協議に影響を与えそうだ。

 米産牛肉については03年12月に米国で初めてBSE感染牛が見つかり、直後に輸入を停止。安全が確認されたとして特定危険部位の除去や牛が20カ月齢 以下であることを条件に05年12月に輸入を再開したが、1カ月後の06年1月に成田空港で背骨付き牛肉が見つかった。その際は、日本向けの輸出条件を出 荷メーカーが十分に認識しておらず、米政府の検査官も見落としたことから、日本側は米国産牛肉の輸入を約半年にわたり全面停止した。

 しかし、今回は単純ミスの可能性もあるため、日本側は「システム上の重大な問題ではない」(農水省幹部)として、出荷工場からの輸入停止にとどめた。

最終更新:4月24日10時28分 毎日新聞


<米国産牛肉>輸入再々開から2年足らず…不安げな人も


 米国産牛肉に特定危険部位の背骨が混入しているのが見つかった問題で、24日、一部スーパーの店頭から米国産牛肉が消え始めた。06年7月の輸入再々開 から2年足らず。牛丼チェーン「吉野家」は通常営業を続け、多くの消費者は事態を冷静に受け止めたが、不安げな表情の人もいた。

 東京都千代田区のJR有楽町駅前。吉野家有楽町店は通常通りに営業した。牛丼を食べた男性会社員(26)は「BSEに感染した牛の肉というわけではないし、(吉野家を)信頼しているので牛丼はやめない」と話した。

 一方で、女性会社員(29)は「ニュース自体を知らなかった。今後は、牛肉のないメニューを選んでしまうかも」と不安そうだった。仕事前に立ち寄ったという男性会社員(44)は「毎日食べるものならもう少し気になるかもしれないが……」。

 「不安は不安だけど、日本は他の国と比べ、食の安全をしっかりチェックしてくれているということ。逆に安心もできる」。文京区のスーパーで朝から買い物 をしていた主婦、佐々木弘子さん(77)は落ち着いた様子。「あまり大騒ぎして、あれもダメこれもダメというのは、過敏すぎるのでは」と話した。

 別の主婦(55)も「ああやっぱり、こういうことがあったか、という感じ。驚きはない」と冷静だった。「ただ、最近は普段から国産しか食べていないけ ど、息子が食べ盛りの大学生で、外で何を食べてくるか分からないので、そのほうが心配」と話していた。【曽田拓、市川明代】

最終更新:4月24日11時42分 毎日新聞


米産牛肉、輸入禁止せず=町村官房長官


 町村信孝官房長官は24日午前の記者会見で、輸入された米国産牛肉にBSE(牛海綿状脳症)の特定危険部位が混入していた問題について「誤って積載され た。対日輸出プログラムのシステム上の問題ではなく、輸入停止などの必要はない」と述べ、全面的な輸入禁止措置は取らない方針を示した。その上で、町村長 官は、米政府に対日輸出条件の厳守を申し入れたことを明らかにした。

4月24日13時1分配信 時事通信

<米国産牛肉>顧客食い止めに必死 危険部位混入で外食など


 米国産牛肉の販売中止や問題工場から仕入れた牛肉の使用をとりやめる飲食店が相次ぐなど、小売り・外食業界は24日、米国産牛肉に牛海綿状脳症 (BSE)の病原体が蓄積しやすい特定危険部位が見つかった問題の対応に追われた。中国製冷凍ギョーザ事件を機に、食の安全に対する消費者の意識が高まっ ている。顧客離れを食い止めようと、懸命の作業を続けた。

 同日朝のダイエーの牛肉売り場。「お客様のご心配に配慮し、販売を一時停止しますが、安全性は確保しています」。牛肉が撤去された商品棚には、こんな掲示が出された。

 ユニーは、問題の工場からの仕入れはなかったが、「お客様にとっては『米国産』はすべて同じに見えてしまう」(広報室)として、すべての米国産牛肉を撤去。マルエツは混入問題発覚後、商品管理の担当者らが急きょ集まり、24日未明に販売停止を決めた。

 各社の早急な対応の背景には「個人消費が低迷する中、食の安全度の信頼が揺らげば、痛手は大きい」(関係者)との危機感がある。今年1月末に発生した中 国製冷凍ギョーザの中毒事件では、その後になって、昨年秋の時点で冷凍ギョーザに苦情があったことが発覚。消費者の不信が募り、2〜3月は冷凍食品の売り 上げ全体が2〜3割落ち込んだ。

 販売を取りやめたスーパー3社の牛肉販売量に占める米国産牛肉は数%〜1割強程度。ウエートは小さいだけに、食品全体への悪影響を早期に断ち切りたいと の思惑が働いた。ダイエーは米国産牛肉の常時販売を4月に再開したばかりで、商品戦略の見直しを余儀なくされるが、顧客離れを食い止めることを最優先し た。

 自社の加工工場で問題の牛肉が見つかった牛丼チェーンの吉野家には、「もう信頼できない」などの苦情があったという。24日午後3時までの1日の販売量 は前日より数%程度落ち込んだ。同社は「徹底した安全検査の結果、今回の異常を発見できた」と強調。「肉が店頭に出荷される可能性は全くない」と安全を消 費者に訴えていく方針だ。【小倉祥徳】

最終更新:4月24日23時15分 毎日新聞

at 11:06, もーちゃん, 食の安全の危機

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【転載】[Cyberaction] 消費者へOPEN! 明治製菓に情報公開を求めるオンライン署名にご協力を!

JUGEMテーマ:カラダ喜ぶ「食品・食材」

みなさん、こんにちは
遺伝子組み換え問題担当の棚橋さちよです。

「消費者へOPEN! 明治製菓に情報公開を求めるオンライン署名」への参加をお願いしたく、このメールを送らせていただきます。

明治製菓は3月19日、GF2と呼ばれる同社開発の甘味料を使ったチョコレートなど16種類の製品を自主回収しました。

このGF2には遺伝子組み換え技術が使われており、食品衛生法で定められている安全性審査の手続きを行っていませんでした。
つまり、安全かどうかの審査を受けずにこの甘味料が過去2年以上にわたって製造・販売・流通していたのです。
食品衛生法違反であるGF2は、すでに回収された製品以外にも食品の原料として他の食品メーカーや外食チェーンを対象に、販売されている可能性があります。
私たちは、GF2を使用するすべての食品・製品は回収されるべきだと考えます。

グリーンピースは明治製菓にたいして問題となったGF2を取引したすべての食品メーカー、関連会社名の名前を公開するよう17団体を超える消費者団体とともに質問状を送付しています。
同時に、私たちは明治製菓に情報公開を求めるオンライン署名を開始しました。

明治製菓は遺伝子組み換え食品表示の記載有無に関わらず、すべての原料に遺伝子組み換え原料を使わないことを同社の方針としています。
明治製菓にGF2を含む製品すべてを公開するよう、みなさまも署名してください。
また、このメールをご友人にも転送して広めてください。

★明治製菓に情報公開を求めるオンライン署名に参加する
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/gm/cyberaction/meiji/?cyber

ご協力ありがとうございました。

特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン
〒160-0023 東京都新宿区西新宿8-13-11 NFビル2階
電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817

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サイバーアクション・ニュース以前のメールはhttp://greenpeace.or.jp/pipermail/cyberaction-news/2008/date.html
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講読中止・アドレス変更は以下のページで可能です。 http://www.greenpeace.or.jp/info/mail/mailmagazine_change_html

at 21:55, もーちゃん, 食の安全の危機

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【転載】[Truefood Network] 遺伝子組み換えナタネは経済的利益につながると思えない

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Greenpeace TRUE FOOD NETWORK /March 17. 2008

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─TOPICS─
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1.「遺伝子組み換えナタネは経済的利益につながると思えない」
と南オーストラリア州大臣
2. 遺伝子組み換えゼロのチョコレート・ケーキの作り方
3. ブラジルでついに食用油に遺伝子組み換え表示!
4. ボランティアミーティングで遺伝子組み換えセミナーを開催
5. トゥルーフード・エコバッグでお買い物しませんか?

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1. 「遺伝子組み換えナタネは経済的利益につながると思えない」
と南オーストラリア州大臣

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<オンライン・キャンペーンの成果>
2007年8月からインターネットを通じて「オーストラリアのナタネを遺伝子組み換え汚染から守る」キャンペーンをおこなってきましたが、これまでに日本では1,900通以上、オーストラリアでは20,000通を超えるメッセージが集まり、すべてオーストラリア政府に届けることができました。

オーストラリアで2番目のナタネ生産地である南オーストラリア州の州政府が2008年2月8日、これからも遺伝子組み換えゼロのナタネを作り続ける、との方針を発表しました。同州大臣は、「遺伝子組み換えナタネは経済的利益につながると思えない」とプレスリリースで明言しました。これも日本とオーストラリアのグリーンピース支部が協力して行ったオンライン・キャンペーンの成果だといえます。参加してくださった大勢のみなさん、ありがとうございます。
● 南オーストラリア州のモラトリアム継続に関するプレスリリースを読む(英文)
http://www.ministers.sa.gov.au/news.php?id=2744

<まだ続く不安・・・>
南オーストラリア州の決定によりナタネを生産するオーストラリア5州のうち3州が、これからも遺伝子組み換えナタネを栽培しない方針を出したわけですが、残るニューサウスウェールズ州とビクトリア州の2州では、遺伝子組み換えナタネ作付けの危険性が残っています。
● 遺伝子組み換えナタネ事情をもっと詳しく知る
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/basic/oil/?tfn

<駐日オーストラリア大使館を訪問>
グリーンピース・ジャパンは3月10日にオーストラリア大使館を訪問し、遺伝子組み換えナタネの栽培をしないよう求める大使宛ての手紙を手渡しました。日本の消費者や製油メーカーなどから寄せられた1,908通のメッセージを、面会したビル・ウィザーズ農務参事官に紹介し、消費者の不安の声を本土に届けてほしいとお願いしました。先月グリーンピースが発表した「遺伝子組み換え汚染レポート(英文)」も手渡しました。
● 汚染レポート2007英語版をダウンロードする(PDFファイル1.42MB)
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/at20080310.pdf

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2. 遺伝子組み換えゼロのチョコレート・ケーキの作り方

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遺伝子組み換え原料が私たちの知らないところで食品に使われています。グリーンピースでは、環境に負荷がかかり、栽培に農薬が必須な遺伝子組み換え原料を使用した食品ではなく、「トゥルーフード」を選ぶことを勧めています。
「トゥルーフード」とは、
(1)遺伝子組み換え原料を使わず、
(2)環境と私たちの健康をまもることにつながり、
(3)持続可能な農業を支援する、食品のことです。

そこで今回、トゥルーフードなチョコレートケーキのレシピを紹介します。このケーキは、ボランティアさんがバレンタインデーの日に作ってくださったケーキと同じものです。ハートの中にあなたのメッセージを書いてみても楽しいですよ。使用する原料に気をつけて材料を選ぶのがポイント。トゥルーフードなチョコレートケーキは誰にでもつくれます。
● レシピはこちらをご覧ください
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/diary/73/?tfn
● バレンタインデーのイベントの様子はこちらからご覧ください
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/cyberaction/meiji2/valentine_html

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3. ブラジルでついに食用油に遺伝子組み換え表示!

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大豆生産量世界2位のブラジルで、市販される大豆油に遺伝子組み換え大豆の使用の有無が表示されることになりました。

ブラジルは、2004年発効の法律で遺伝子組み換え作物由来原料を1%以上含む食品にたいし表示を義務づけていますが、多くの企業がその法律に従わず、遺伝子組み換え大豆が使用されていても、そのことが表示されないままに放置されていました。ブラジルで生産される大豆の30〜50%は遺伝子組み換えです。

2007年9月20日からグリーンピース・ブラジルは、大手食品会社のバング(Bunge)社とカーギル(Cargill)社に対し、法律の定める表示を行うよう求める活動を開始しました。他のNGOやたくさんのボランティアと一緒にキャンペーンを展開した結果、2008年1月、ブラジルのNo1ブランドであるバング社の自社の大豆油ソヤ「SOYA」に使用された遺伝子組み換え作物由来原料を表示すると発表したのです。

<グリーンピースのキャンペーンに参加しよう!>
グリーンピースのキャンペーンの成果は、オンライン・キャンペーンやたくさんの活動に参加していただいた多くの方の成果でもあります。遺伝子組み換え作物由来する原料の使用の有無を食用油に表示するか否かは、消費者の「知る権利」を守るという視点から大切というだけではなく、トレーサビリティ(食品の流通経路を生産段階から最終消費段階あるいは廃棄段階までが追跡可能にする)という食品流通の安全管理の視点からも、とても重要なことです。

<ゆるい日本の遺伝子組み換え食品の表示義務>
日本で市販されている食用油には遺伝子組み換え表示の義務はありません。遺伝子組み換え作物が使われているかいないかを知るには、不十分な現行の食品表示を改正する必要があります。グリーンピース・ジャパンでは、遺伝子組み換え食品表示の法改正を求める署名活動を行っています。

近日中に政府へのアピールを予定しています。まだ署名されていない方は、用紙をダウンロードして直筆で署名のうえ、グリーンピースの事務所へ送ってください。ご協力よろしくお願いします。
● 署名に参加する
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/activity/shomei/?tfn

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4. ボランティアミーティングで遺伝子組み換えセミナーを開催

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グリーンピースはボランティアの皆さんと交流を深めるボランティアミーティングを開催しています。今月26日、第5回目となるこのミーティングで遺伝子組み換え問題についてのセミナーを行います。ボランティア登録をされていない方も自由に参加できます。ヨガ教室などもありますので気軽にご参加ください。参加費は無料です。

【日時】  3月26日(水)18:30〜21:00
【開催場所】東京都新宿区北新宿2-3-7 柏木地域センター 1階会議室2
【内容】  これからの食と遺伝子組み換えについて知ろう
【参加費】 無料
【予定】18:20     開場
    18:30〜19:00 ボランティアのAndreaさんによるミニヨガ教室
    19:00〜19:10 グリーンピースの活動紹介
    19:10〜20:10 遺伝子組み換え問題担当の棚橋さちよ講演
    20:10〜20:45 「食の未来」ビデオ上映
    20:45〜21:00 質疑応答

参加ご希望の方は、お名前・当日の連絡先を、下記のメールアドレスもしくは電話番号までご連絡くだささい。
volunteer@greenpeace.or.jp
03-5338-9800 /月〜金 10:30〜18:00

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5. トゥルーフード・エコバッグでお買い物しませんか?

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「大きくて、しっかりしていて、とてもいい!」と大好評のエコバッグ。「私はトゥルーフード(遺伝子組み換えではない食品)を選びます、選びたい」というメッセージをこめて、このエコバックでお買い物に行きませんか? 素材は100%オーガニック・コットン、生産者を配慮したフェアトレード(注1)、遺伝子組み換えかどうかを見分ける食品検索QRコードのタグ付きと、こだわりのバッグです。ぜひご覧ください!
● エコバックの写真と販売はこちら:
http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/eco_bag/?tfn

注1:フェアトレード(公平貿易)とは、発展途上国で作られた作物や製品を適正な価格で継続的に取引することによって、生産者の持続的な生活向上を支える仕組みです。

<いまサポーターになると、このエコバッグをプレゼント!>
いま、以下のURLからグリーンピースのサポーター会員に申し込んでいただいた方(※)に、このエコバッグをプレゼントしています。グリーンピースは、政府や企業からの資金援助は受けないという基本方針によって活動しています。そのため、日本では6,000人の個人の方々が経済的な援助をくださる“サポーター”会員となり、11万部ものトゥルーフード・ガイドの発行や今日の活動を支えてくださっています。あなたもサポーターとなって、このエコバッグでお買い物をしながらトゥルーフードが広がる社会をめざしませんか?
● サポーター会員についての詳細と入会方法はこちらから:
https://www.greenpeace.or.jp/ssl/support/?tfn

※自動引き落としを選択し、メッセージ欄に「エコバッグ希望」と明記いただい
た方が対象。

● サポーター会員についての詳細はこちらから
http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter/?tfn

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特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
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at 08:39, もーちゃん, 食の安全の危機

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冷凍加工食品の残留農薬検査開始─厚労省

JUGEMテーマ:ニュース


こちらもやはり、やる気になればすぐにできるという例。

犠牲者が出たりなどで大事にならないと動こうともしない、政府の危機管理の甘さよ……。


検疫所で冷凍加工食品の検査を開始 厚労省

 中国製ギョーザ中毒事件を受け、厚生労働省は22日、横浜、神戸の両検疫所にある「輸入食品・検疫検査センター」で、加工度の高い冷凍加工食品の残留農薬検査を開始した。

 検疫所ではこれまで、ギョーザなど加工度の高い冷凍加工食品の残留農薬検査は技術的な問題などから、行っていなかった。中国製冷凍加工食品から殺虫剤が相次いで検出されたことから急遽(きゅうきょ)、体制を整え、安全性確保のための水際対策が本格的に始動した。

 横浜の検査センター(横浜市金沢区)ではこの日、中国製の冷凍ギョーザなど計3商品が食品衛生監視員の手で開封された後、ミキサーで粉砕されたり、溶媒に成分を溶かしたりする検査作業が報道陣に公開された。

 今回は一度に46種類の農薬含有を調べられるガスクロマトグラフィーという検査機器で測定。メタミドホスやジクロルボス、ホレート、パラチオンなど今回検出された有機リン系物質について、0・2ppmまで検出できるという。検査センターは今後、検査方法を確立し、精度を上げることにしている。

2月22日11時29分配信 産経新聞

<ギョーザ事件>冷凍加工食品の残留農薬検査を開始 厚労省

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を受け、厚生労働省は22日、横浜検疫所(横浜市)と神戸検疫所(神戸市)の「輸入食品・検疫検査センター」で、冷凍加工食品の残留農薬のモ二タリング検査を開始した。今後全国31カ所の検疫所で抜き取った食品を両センターで分析する。

 これまで冷凍加工食品については大腸菌など微生物や添加物の抜き取り検査を実施してきたが、残留農薬の検査について、複数の食材が混ざり残留した原材料の特定が難しいことなどから行っていなかった。一連の中毒事件を受け、厚労省は技術改良し、計46種類の有機リン系物質を0.2ppm検出できる検査体制を整えた。

 横浜検疫所では、職員が大阪検疫所から送られた中国産ギョーザと小籠包のサンプル検体を検査した。【酒井祥宏】

最終更新:2月22日11時51分 毎日新聞

at 12:10, もーちゃん, 食の安全の危機

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BSE感染牛を食肉加工か─米・加州

日本には輸出されていないとのことだが、そういう問題ではなく、牛肉輸入の規制緩和を求めるアメリカが自国内でこうしたことが行われていることが把握できていなかったこと自体が先ず問題。

アメリカでの牛肉のトレイサビリティーはどうなっているのか。


過去最大の6万5000トン回収=「へたり牛」問題が深刻化−米

 【ワシントン17日時事】米カリフォルニア州にある食肉処理会社ウエストランド/ホールマーク・ミート・パッキング社の施設で自力歩行が困難な「へたり牛」が虐待されたり、食肉処理されたりした疑いが浮上している問題で、米農務省は17日、同社が過去2年に製造した生鮮・冷凍牛肉製品約6万5000トンの自主回収に踏み切ると発表した。牛肉の自主回収としては過去最大。

 BSE(牛海綿状脳症)感染牛は歩行困難の症状を示すことが多い。同省はへたり牛の食肉処理を禁止するとともに、その疑いがある場合には同省に通報し、判断を仰ぐことを義務付けているが、同社はこの規則に違反していたという。 

2月18日9時0分配信 時事通信

at 12:31, もーちゃん, 食の安全の危機

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国には食の安全を守る気がないのか

JUGEMテーマ:ニュース


国の“やる気のなさ”がハッキリと表れているし、食品業界も何か不都合なことがあるのか、消極的な態度をとっている。

これだけ食品の安全性が危機に晒されているにもかかわらず改善しようとしないのは、まだ消費者には知られていない驚愕の事実でも隠されているのだろうかと勘ぐりたくなる。


加工食品の原産地表示、都は「全部」国は「困難」

 中国製冷凍ギョーザによる中毒事件を契機に、加工食品の原産地表示のあり方がクローズアップされている。一部しか表示されない現状では不十分だとして、東京都の石原慎太郎知事は表示の強化を検討する方針を表明。

 しかし、農林水産省は「すべての原材料の産地を正確に確認できるかどうか……」と慎重な姿勢を示し、食品業界からも「多すぎて書ききれない」「季節によって材料が変わる」などと困惑の声が上がっている。加工食品はどこまで「透明化」できるのか。

 「(国に)先んじて、条例ででも原産地表示がすべてに及ぶ規定を、積極的に考えていきたい」。石原知事は8日の記者会見でそう述べ、日本農林規格(JAS)法に基づく加工食品の品質表示基準を「よく分からない規定」と評した。

 JAS法は、国内で製造された加工食品について、外国産の原材料が使われていても、原材料の原産地まですべてを表示する義務は課していない。原産地の表示義務があるのは、「表面をあぶった食肉」「衣をつけた魚介類」など加工度の低い食品で、かつ50%以上の重量を占める原材料などに限られる。例えば、カキフライのカキなどがこれにあたる。

 「天洋食品」のギョーザは、中国で加工・製造されたため、JAS法に基づき、袋の裏に中国産の表示はある。しかし、キャベツ、にらなどの原材料をどこから調達したかまでは、製品自体が中国産のため、JAS法の規制は及ばない。

 石原知事の発言は、日本国内で加工・製造された食品を念頭に置いたものとみられる。しかし、それでも農水省は「全原材料表示」が簡単ではないことを強調する。同省の白須敏朗次官は7日の記者会見で、〈1〉多くの原材料が使われ、正確にすべての原産地を確認するのは難しい〈2〉海外でも事例がない〈3〉原産地の確認には膨大なコストがかかり、価格にはね返る−−などを理由に挙げた。別の幹部も「商品の限られたスペースにすべての原産地を記入するのは至難の業」と説明する。

最終更新:2月12日14時32分 読売新聞

at 08:33, もーちゃん, 食の安全の危機

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