もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
【転載】[Truefood Network] もっと知りたい遺伝子組み換え食品、食べてもだいじょうぶ?
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    JUGEMテーマ:ニュース


    ┌★☆ TRUE FOOD NETWORK ☆★───────────
    │   もっと知りたい
    │     「遺伝子組み換え食品、食べてもだいじょうぶ?」

    └──────────────────☆★2007年 11月号★☆─

    みなさん、こんにちは! お元気ですか?
    今年も早いものであと1ヵ月半。年末に向かい、だんだん忙しい時期になりますね。
    トゥルーフードを選んで、元気におすごしください。今月のトゥルーフード・ネットワークも情報満載でお届けします!

    +-+-+-《 もくじ 》+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
    ◇1 「食べてもだいじょうぶ?」 レポートができました。
    ◇2 「不分別」ってどういうこと? トゥルーフード図書室
    ◇3 オーストラリア 菜種油にうれしい知らせ♪
    ◇4 100万人署名、引きつづき集めます
    ◇5 イベント情報 「遺伝子組み換えってなぁに?」無料セミナー
    +-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+-+
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    | もーちゃん | 食の安全の危機 | 08:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
    【転載】遺伝子組み換えの問題点
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      遺伝子組み換えの問題点・天笠啓祐さん語る

       9月8日、広島市中区のアステールプラザで、「グローバリゼーションを問う広島ネットワーク」設立3周年記念講演会として「世界に広がる遺伝子組み換え作物 −身近に迫る環境と食物への影響−」とのタイトルでジャーナリストの天笠啓祐さんの講演会がありました。天笠さんのお話の概要は以下です(文責・筆者)。

       遺伝子組み換え自体は技術としては、意外とうまくいっていません。現状、除草剤耐性と殺虫性作物くらいしかうまくいかないのです。この2つは極めて簡単なのでうまくいく。そして、省力化とコストダウンになります。ただし、殺虫毒素は当然、食べる部分にも入る、本当にいいのかという疑問が起きています。

       遺伝子組み換えを一言でいえば、「他の生物の遺伝子を入れる」ことです。今、研究者は次のようなものを試しているそうです。ブタにほうれん草の遺伝子を入れる。ヒラメは寒さに強いからその遺伝子を植物に入れる、などの夢を研究者たちは語っているそうです。塩に強い作物、干ばつに強い作物なども開発される。それらが便利にみえるが、落とし穴があります。いまある生物は自然の中で生きていくために合理的な姿にあるわけで、遺伝子組み換えで何が起きるのかわからないのです。

       シロアリの体内のバクテリアを改造すれば、セルロースを分解しエタノール燃料製造にも利用しやすい。しかし、そのバクテリアが自然界に逃げ出してしまえば、当然、木材に取り付き、家があちこちで崩壊するということもおきえます。実際、原油を分解するバクテリアがありましたが、実用化されなかったのは、油田に入ったらえらいことになるからです。

       組み換え作物による環境汚染も深刻です。菜種を輸入する港の近くでは、組みかえられた菜種の種がこぼれ、自生してしまっています。モンサント社は、遺伝子組み換え作物の特許を握ることで、種を支配し、そして農業全体を支配しています。警察のような組織をつくり、農家が遺伝子組み換えの種を勝手に使っていないかチェックし、「検挙」し、農家を訴えているそうです。中には、他の畑の組み換え作物の花粉が飛んできて、自分の畑の作物が結果として組み換え作物になってしまったのに、「検挙」され、裁判に訴えられ、結局負けてしまった農家もあります。

       現在、日本では遺伝子組み換え作物は栽培されていません。組み換え作物を研究している都道府県はなくなり、民間企業も多くが撤退しました。これは、例えば愛知県で、モンサント社と県が共同で組み替えイネを開発しようとしたことに、消費者が抗議デモを行うなどしたことが効いています。

       しかし、日本人が一番遺伝子組み換え作物を食べていると推定されます。日本はアメリカから大豆やトウモロコシを輸入しており、全米では、大豆の6割、トウモロコシの4割が遺伝子組み換えと推定されます。日本では、豆腐や味噌では、もし遺伝子組み換え原材料であれば表示しなければなりませんが、しょう油や食用油なら表示しなくてよいのです。このため、豆腐や味噌は、売れ行きが落ちてはいけないので、企業も組み換え作物を原料に使いませんが、しょう油の大豆や食用油の菜種などに、大量に遺伝子組み換え作物が混じっていると考えられます

       欧州では、遺伝子組み換え食品が全て表示を義務つけられ、消費者の力により、流通していません。欧州は、「環境を破壊するようなものを食べていいのか?」という意識があるからです。カナダなどでは、自治体で遺伝子組み換え反対運動が起き、バンクーバー州では遺伝子組み換えフリーゾーンになりました。「フリー」は英語の“FREE”で、「遺伝子組み換えなし」と言う意味です。アメリカでは、組み換え作物反対の自治体と推進の連邦政府の間でつばぜり合いがあるそうです。

       とにかく、消費者が声を上げることが大事です。日本では、例えばビールやチョコレートに組み換え作物が使われる可能性があります。メーカーに消費者の声を届けるべきです。(以上、天笠さんのお話)

       この日「バイオ燃料のためには、組み換え作物も必要とブッシュ大統領らはいっているが」という質問に対して、天笠さんは「アメリカのようにとうもろこしからバイオ燃料を作るためには、1.1リットルのエタノールをつくるのと同じだけの石油が必要。大変無駄なことです。一部の企業が儲けるために、バイオ燃料も利用されている」と語りました。天笠さんによれば、ブラジルではサトウキビから燃料を作り、粕も肥料として使うそうで、はるかに効率的です。

      筆者の感想

       一部企業の利益のために、環境や安全が犠牲にされて良いのでしょうか。大手企業の経営者や、政府幹部ら「えらい人」は、エネルギー問題の解決のためなど、「大義名分」をいろいろ並べてきますが、本当でしょうか? 遺伝子組み換えは技術的にもそうそうあまくはない、こういうことが良く分かりました。また、欧州のように、きちんと声を消費者があげればよい、ということもわかりました。

      (さとうしゅういち)

      JANJAN 2007/09/10
      | もーちゃん | 食の安全の危機 | 08:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
      期限切れコンビニ弁当の飼料化は安全か
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        期限切れとはいえまだまだおいしく食べられそうな、売れ残りのコンビニ弁当。

        これを、家畜の飼料としてリサイクルしようとする事業が始まろうとしている。

        添加物だらけの輸入食材で作られるコンビニ弁当。

        いまだに人間の健康被害が報告されていないのが不思議で仕方がない。

        こんな危険な食品を与えて育てた豚や鶏を、我々人間が口にすることになる。

        つまり、“添加物”のリサイクルか……。


        期限切れコンビニ弁当の飼料化は、果たして?

        セブンイレブンが、期限切れで廃棄する弁当を豚や鶏の飼料にするリサイクル事業に乗り出すという。先日、この話がネットニュースでそこそこの大きさで掲載された。コンビニ弁当やコンビニ惣菜。ほとんどの人が一度はお世話になっていると思う。手に取りやすい工夫を凝らして、美しく、見栄え良く陳列されている弁当は気軽に利用しやすい。

        だって、忙しいんだもの。
        だって、時間がないんだもの。
        だって、面倒くさいんだもの。
        ま、いっか、今日はコンビニ弁当で…。

        24時間365日、いつでも買うことのできるコンビニ弁当は、確かになくてはならない存在だ、という人も大勢いるだろう。でも、その陰でまだ充分食べることのできる、ものすごい量の食べ物が廃棄されている。

        昨今の「もったいない」論調も相まって、コンビニ業界はいかに廃棄を少なくするか、さらに、どうにか再利用できないかと、頭を悩ませていた。そこで、とうとう、業界最大のセブンイレブンが、標記の弁当飼料化計画を発表した。

        発表では、期限切れ弁当等を豚などの飼料として再利用し、その飼料で養った豚等を、弁当の材料として利用できるような「循環型」を目指しているという。

        何と素晴らしい計画だろう! そう感じる人が大勢なのではないだろうか?

        しかし、西日本新聞で不定期連載中の「食卓の向こう側」というコーナーで、数年前、こんな記事が掲載されたことがある。福岡県内の養豚場で、期限切れコンビニ弁当やおにぎりを飼料として母豚に与えていると、死産奇形が相次いだとか。コンビニ弁当飼料を与えて妊娠した母豚の羊水は、通常の透明ではなくコーヒー色になっていたという。元の飼料に戻すと、出産も元に戻ったそうだ。

        セブンイレブンは、コンビニ業界の中ではいちはやく、弁当の添加物を減らす取組をしていたことは周知の通り。だから、この豚の死産や奇形をもたらしたかもしれないコンビニ弁当が、すなわち、セブンイレブンの弁当とは言えないだろう。

        でも、弁当を裏返して、内容物表示のシールを良くみてみるとわかる。添加物ゼロはどこのコンビニ弁当でも、ありえない。一消費者としては、セブンイレブンの循環型取組にどうしても賛同する気がしない。真に消費者のためのものだとは思えない。

        「食育」が声高に叫ばれてきて数年。もう既に、小手先の工夫や取組では、追いつかないのかもしれない。「便利」「早い」至上の流れには逆行するし、努力や手間がかかるだろう。

        でも、「ま、いっか」を一回でも減らすことから始めたい。自分を、子どもたちを、守るために。

        (記者:チカラハハ)

        9月7日11時58分配信 ツカサネット新聞
        | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
        中国の“毒入り食品”の元凶は日本
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          なるほど、そういう“ウラ”があったのか。

          スーパーの陳列棚に並ぶ蜂蜜はどれも中国産。
          やっと国産のものを見つけたと思ったら価格が数倍……。
          そこで我が家では蜂蜜をやめて甜菜糖を使っている。
          もちろん国産品である。

          下記引用記事で取り上げられている使用禁止となった抗生物質の“在庫処分法”は、アメリカがタバコ市場を喫煙者の伸びが見られない日本から“見込みのある”東南アジアへシフトさせつつあることを思い出させる。


          中国食品の「毒」は日本から来た

          朝日新聞社の週刊誌「AERA」最新号は「中国の『毒』は日本から」というタイトルの記事を掲載した。記事は、日本は中国の食品安全問題に対して、逃れようのない責任を負うと指摘。「商社マン、養鰻業者、養蜂業者は、中国の農薬も抗生物質も、みな日本から来たと証言する」「相次ぐ『中国食品の問題』の中で、問題があるのは中国だけではない」と書いている。

          「クロラムフェニコールにストレプトスリシンを加えるような強い副作用を持つ抗生物質の配合を中国に教えたのは誰だ? 日本だ」――。最近の中国食品騒動を前にこう話すのは、日中両国の養蜂業に精通する健康食品会社「ジャパンローヤルゼリー」の山口喜久二会長(64)。山口会長は1990年代初め、まだ汚染されていない天然の蜜源を求めて青海省の高原地帯に至り、そこから農薬や抗生物質に汚染されていない高級蜂蜜を持ち帰り、日本で大成功を収めた。

          山口会長は「中国の養蜂業者が抗生物質を使用する理由を問うのなら、その原因は品質を無視して、容赦なく値切るだけの日本の商社にある」と語る。山口会長によると、日本の商社は品質よりも生産高を重視する。中国の養蜂業者は彼らの要求を満たすため、あらゆる方法を尽くしてミツバチを働かせるしかなく、ミツバチが過労で病気になる可能性が高まったのだ。日本の商社と農薬生産企業が1980年代後半に中国に持ち込んだ、さまざまな抗生物質が登場したのは、この時だ。

          結核治療薬のストレプトスリシンは聴覚障害をもたらしやすく、クロラムフェニコールは血液成分を破壊するおそれがある。日本ではこうした極端な副作用を持つ薬物が広く知られ、畜産業や養蜂業での使用はすでに禁止されている。恐ろしいことに、中国では今なおこうした薬品が使用されているのだ。

          山口会長は「もし日本の商社が品質に応じた値段で中国の食品を買うのなら、質朴な中国の農民は彼らの要求に沿って懸命に働くに違いない。だが日本の商社は、価格を中国国内の流通価格の7割、ひどいケースでは5割にまで抑えるので、中国の養蜂業者は積極性を失った。どんなに良い商品を生産しても、狂ったように値切られるだけなので、中国の養蜂業者の品質管理意識は希薄になってしまったのだ」と語る。

          もともと中国の養蜂業は、抗生物質とはまったく無縁だったのに、日本の抗生物質が1990年代から急速に蔓延し始めた。こうした食品が、現在はね返って、日本人の食卓の安全を脅かしていることは、この上ない風刺だ。

          山口会長は、すべての過程を振り返り「これは現地の養蜂業者が異口同音に言うこと。抗生物質が日本で使用を禁止された時、なお大量の在庫を抱えていた日本の企業と商社は、非常に安い価格で抗生物質を中国に持ち込んだ。中国にしてみれば、抗生物質の使用方法も、抗生物質自体も、みな日本から来たのだ。それなのになぜ日本は、今なおあれこれ騒いでいるのだ?」と語る。(編集NA)

          「人民網日本語版」2007年8月28日
          | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:39 | comments(2) | trackbacks(0) |
          【転載】[Truefood Network] 8月号 サイバーアクション スタート! トゥルーフードなナタネ油を守ろう
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            True Food Network vol.6
            トゥルーフード・ネットワーク
            8月号 8/9/2007

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            毎日暑い日がつづいています。みなさんお元気ですか?
            トゥルーフード・ネットワーク8月号をお届けします。

            目次

            ◇1 サイバーアクション スタート! トゥルーフードなナタネ油を守ろう
            ◇2 トゥルーフードな菜種油を使っています お便り紹介
            ◇3 日本の有機JASは遺伝子組み換えゼロを!
            ◇4 お知らせ トゥルーフード・ガイド発送 ボランティア募集中

            ◇◆1 サイバーアクション、スタート!◆◇――――――――

            ▼ トゥルーフードなナタネ油を守ろう

            遺伝子組み換えでないトゥルーフードなナタネ油を守るためにあなたもご参加ください。

            日本に輸入されるトゥルーフードなナタネ油は、オーストラリア産です。オーストラリアは今までナタネを生産する各州レベルで、遺伝子組み換えナタネの栽培一時停止令(モラトリアム)を制定し、トゥルーフードな非遺伝子組み換えナタネの品質を保ってきました。そのモラトリアムの期限が来年2月に迫り、現在、モラトリアムを継続するかどうかの審問が行なわれています。遺伝子組み換え種子を販売する会社による圧力も大きく、モラトリアム失効を迫る動きもあります。

            遺伝子組み換え作物は一カ所でも栽培されると、花粉が飛んで自然交配し、他の作物への遺伝子組み換え汚染は避けられません。そして、日本はオーストラリアからトゥルーフードなナタネを買い続けることができなくなってしまいます。

            今ならまだ間に合います。日本のわたしたち消費者が遺伝子組み換えでないナタネ油を選び続けることができるためにも、そしてオーストラリアを遺伝子組み換え汚染から守るためにも、みなさんの声をオーストラリア州政府へ届けましょう。グリーンピースのウェブサイトからモラトリアム継続の請願書を送る活動に参加してください。DoCoMoやauなど主な携帯電話からもご参加可能です。また、このアクションを、お友達にも知らせてください。

            詳しくは遺伝子組み換え問題キャンペーンサイトの「オーストラリアのトゥルーフードな菜種を守ろう」をご参照ください。
            http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/basic/oil/?tfn

            ◇◆2 トゥルーフードな菜種油を使っています お便り紹介◆◇――――――――

            ▼今回は、東京のTOMOさんからのメールをご紹介します。

            * * * * *
            黄色に染まる一面の菜の花畑
            そんな畑から生まれた、
            さわやかな味わいの油です。
            原料は、遺伝子組み換えされていない
            オーストラリア産菜種のみ。〜

            とまぁ、我が台所にある菜種油のパッケージに書いてあります。グリーンピースのウェブページを読んで、オーストラリアで遺伝子組み換えが始まったらどうなるかひしひしと感じました。(TOMO)
            * * * * * *

            TOMOさんはパルシステムのオーストラリア産非遺伝子組み換え菜種油をご使用だそうです。グリーンピースは、日本の製油会社にもモラトリアム継続の請願書提出の協力を呼びかけています。ほんとうに、遺伝し組み換え汚染が始まってしまわないように、みなさんととも声を大にして頑張っていきましょう。

            ◇◆3 日本の有機JASは遺伝子組み換えゼロを!◆◇――――――――

            ▼ 欧州のオーガニック食品

            先月、欧州連合27カ国の農相はオーガニック(有機)の規格に、慣行栽培と同じ0.9%までを「意図せざる混入」として認めました。「意図せざる混入」とは、流通過程で遺伝子組み換え作物の混入が避けられない値のことです。たとえば、花粉による汚染、また運搬過程のコンテナ内などに残っていた遺伝子組み換え作物が混ざるなど、その割合を数値で示したものです。

            有機の規格には、「意図せざる混入」も厳しく管理されるべきであるとして、検出限界の0.1%を要求してきたヨーロッパの多くの農業・環境・消費者団体は、この度の決定は消費者の遺伝子組み換えでないものを選ぶ権利を奪うものとして厳しく批判しています。

            ▼日本の有機はだいじょうぶ?

            日本の有機食品の表示制度である【有機JASマーク】は、遺伝子組み換えの「意図せざる混入」の値をさだめていませんが、混入を認めないという立場をとっています。

            地球上で、遺伝子組み換え作物の生産が増えれば増えるほど「意図せざる混入」が増えてしまいます。大規模な遺伝子組み換え作物の商業栽培が行なわれていない日本では、厳しい有機JASの規格を守りつづけてもらいたいと思います。

            欧州委員会の発表 2007年6月12日
            http://ec.europa.eu/agriculture/qual/organic/index_en.htm

            財団法人JAS協会「知っておきたい食品表示」より
            http://www.jasnet.or.jp/library/panhu/sitteokitai.pdf

            ◇◆4 お知らせ◆◇――――――――――――――――――――――――

            ▼トゥルーフード・ガイド発送のボランティア募集中

            発送数10万部を超えて今も大好評を頂いているトゥルーフード・ガイド。このトゥルーフード・ガイドの発送作業をグリーンピースの事務所でお手伝いいただけませんか?一日数時間からでもOKです。参加してみたい方は、遺伝子組み換え問題担当 棚橋までご連絡ください。メールには、何曜日に何時間くらいお手伝いいただけるか、ご連絡ください。あなたと一緒にトゥルーフードの輪を広げていけることを楽しみにしています。

            キャンペーナー棚橋の連絡先:
            http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/send_message_html?tfn

            ▼グリーンピース・ジャパン事務所は8月13日(月)〜19日(日)までお盆休みをいただきます。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いします。

            ◇◆ グリーンピースの活動をご支援ください ◆◇――――――――――――

            グリーンピースは市民の立場で活動するため、政府や企業からの資金援助を受けず、個人の皆さまからのご支援金で活動しています。この美しい地球を守るため、遺伝子組み換え問題をはじめとした環境問題を解決するため、日々活動を続けています。遺伝子組み換え作物を日本からなくしていくために、ぜひご支援ください。

            ◇サポーターのお申し込みはこちらから◆
            http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter?tfn

            ◇ご寄付はこちらから◆
            http://www.greenpeace.or.jp/info/donation?tfn

            講読中止・メールアドレス変更は以下のページで可能です。
            http://www.greenpeace.or.jp/info/mail/mailmagazine_change_html
            | もーちゃん | 食の安全の危機 | 17:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
            【一部転載】トゥルーフード・ネットワーク7月号
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              True Food Network vol.5
              トゥルーフード・ネットワーク
              7月号 7/17/2007

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              ◇◆1 どうやったら避けられる?遺伝子組み換え食品 ◆◇――――――――

              ▼ 認可済み遺伝子組み換えトウモロコシに毒性発見!

              米国大手農薬会社モンサント社の開発した遺伝子組み換えトウモロコシ(MON863)に毒性が発覚し、食品として認可されるべきでなかったという論文発表(注1)からすでに4ヶ月近くが経ちました。このMON863は2002年、日本でも食品・飼料として認可されています。この論文発表をうけて食品安全委員会で調査会が4月に行われたきり、日本政府はMON863への対応をまだ表明していません。そうこうしている間にも、私たちはこのトウモロコシを食べているかもしれません。

              ▼ どうやったら避けられる? 遺伝子組み換えトウモロコシ

              コーン油やコーンマーガリンの原料となるトウモロコシのほとんどは、「遺伝子組み換え不分別」といって、遺伝子組み換え作物が混入した原料を使っています。植物油を選ぶときは、遺伝子組み換え作物ではないごま油、ひまわり油、米油オリーブオイルなどを選ぶといいでしょう。
              また、遺伝子組み換え食品表示の対象となっていない、コーンスターチ、コーンシロップ、植物油脂、乳化剤でんぷん、植物性たんぱく質、デキストリン、たん白加水分解物、異性加糖、果糖ブドウ糖液糖、ぶどう糖、水あめなどが遺伝子組み換えトウモロコシ由来の原料である可能性があります。
              なるべく添加物の使っていないトゥルーフードな食品を選ぶようにしましょう。

              トゥルーフード・ガイドをお持ちの方は植物油のページを買い物の参考にしてみてください。また、ウェブサイトでもこのページに記載されている全ての商品が紹介されています。

              トゥルーフード・サーチ
              http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/truefood/search_html?tfn

              (注1) 論文掲載『環境汚染と毒物学の記録〔Archives of Environmental
              Contamination and Toxicology〕』3月発行。
              関連グリーンピース・プレスリリース
              http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20070704_html?tfn


              ◇◆2 遺伝子組み換えアルファルファ、アメリカで栽培禁止令 ◆◇――――

              今年5月アメリカ連邦裁判所の判決で、除草剤耐性遺伝子組み換えアルファルファの試験栽培が全面的に禁止されました。米国大手農薬会社モンサント社開発のこの遺伝子組み換えアルファルファは2005年に米国農務省によって栽培の認可をされているもの。遺伝子組み換え作物を推進するアメリカで、初めての栽培禁止令です。

              アメリカ連邦裁判所裁判官ブリーヤー氏は「米国農務省は、遺伝子組み換えアルファルファが従来や有機のアルファルファを汚染する可能性があること見落とした。遺伝子組み換えアルファルファによる汚染はすでに報告されていて、このような汚染は取り返しがつかない環境損害であり、この汚染は取り消すことができない。」と厳しく、米国農務省の安全性評価のずさんさを指摘し、またモンサント社にアメリカ本土で行われている10ヶ所の秘密試験栽培所を早急に公表することを命じました。
              (「遺伝子組み換え作物による汚染」とは、遺伝子組み換え作物が管理されている範囲を超えて従来の作物と交配し、遺伝子組み換え種が広がってしまうことです。)

              実は、この問題の遺伝子組み換えアルファルファは、日本でも認可され輸入されています。もともと、このアルファルファは飼料用としての申請であったのに、アメリカで商業栽培が始まると「(遺伝子組み換え種との)意図せざる混入」は避けられないとして、「食品用」としても認可審査がはじまり、日本は2005年に食品としても認可しています。しかし、栽培してきたのはアメリカ一国のみ(ISAAA2006年調べ)であり、アメリカで栽培中止になった遺伝子組み換え作物、日本での認可制度のありかたにも疑問が残ります。

              (注1)米国NPOフードセーフティ発表・英文プレスリリース
              http://www.centerforfoodsafety.org/AlfalfaFinalInjPR5_3_07.cfm
              | もーちゃん | 食の安全の危機 | 21:45 | comments(0) | trackbacks(0) |
              記事紹介─「牛肉の安全を再考する〜来年、全頭検査が中止に」
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                nikkei BP netが「牛肉の安全を再考する〜来年、全頭検査が中止に」という記事を掲載。

                アメリカ産牛肉を食べたい人も食べたくない人も、必読!!!
                | もーちゃん | 食の安全の危機 | 18:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
                中国製品に対するアメリカの不信
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                  次から次へと出るわ出るわ、中国製の欠陥製品。

                  アメリカがチェック体制の不備が欠陥製品の流入をを許しているのと言うのであれば、日本も見倣わないと。

                  アメリカ産牛肉の輸入条件緩和などもってのほか。

                  輸入時の「全箱検査」は継続しないと。


                  中国製調味料からサルモネラ菌 米で深まる不信

                   【ワシントン=渡辺浩生】米国のスナック菓子がサルモネラ菌に汚染され、中国製の原材料が原因である可能性が高いことが3日、分かった。ペットフード、練り歯磨き、養殖魚、タイヤなど、安全性に問題のある中国製品が米国で次々と発覚。米中貿易関係を一段と緊張させる要因となってきた。

                   サルモネラ菌に汚染されたのは、菓子メーカー、ロバーツ・アメリカン・グルメ社(ニューヨーク州)が販売する「べジー・ブーティ」などのスナック菓子。すでに自主回収に乗り出したが、中国から原材料を輸入している調味料が原因とみられる。感染者は17州で54人に上る。大半が3歳以下の幼児という。

                   3月に中国産原料を使ったペットフードを食べた犬や猫が相次ぎ中毒死したのを皮切りに、連鎖的に問題が発覚している背景には、「中国製品に対する輸入依存度の急上昇」(米メディア)がある。米農務省によると、中国の米国向け農業輸出は昨年22億6200万ドルで2002年の約10億ドルから倍増。米国は養殖魚介類の8割を輸入しているが、その22%は中国産に頼っている。

                   ただし、製品はグローバル化しても、業者の法意識は世界標準に追いついていないのが実情。禁止された化学物質を混ぜるのも、低コストを維持したいためだ。

                   練り歯磨きに混入した毒性のジエチレングリコールは甘味料の代わりに使われた。うなぎの養殖に大量の抗菌剤が使われたのも、細菌感染のリスクを抑えるためだった。

                   中国製タイヤに事故を誘発する欠陥があるとして、近くリコールを実施する米輸入業者は「中国メーカーが安全装置の装着を勝手にやめた」と批判する。

                   一方で米食品医薬品局(FDA)の検査能力も全食料輸入の1%にすぎないなど、米側のチェック体制も追いついていない。対中強硬派で知られる民主党のシューマン議員は1日の声明で、中国製品の安全問題は「氷山の一角にすぎない」と指摘。強力な水際検査機関の創設を主張した。

                   米国内で中国製品への不信が高まる中、人民元問題や知的財産権侵害で緊張する米中貿易摩擦は「さらにエスカレートする」(米紙ウォールストリート・ジャーナル)との指摘も出ている。

                  7月5日12時34分配信 産経新聞
                  | もーちゃん | 食の安全の危機 | 17:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
                  【転載】遺伝子組み換えトウモロコシMON863の即刻回収を!― グリーンピース、食品安全委員会・厚生労働省・農林水産省に要求
                  0
                    2007年7月4日
                    グリーンピース・プレスリリース

                    遺伝子組み換えトウモロコシMON863の即刻回収を!
                    ――グリーンピース、食品安全委員会・厚生労働省・農林水産省に要求


                    国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンは、6月25日、食品安全委員会、厚生労働省、農林水産省に対し、日本で食品や飼料として認可されている遺伝子組み換えトウモロコシMON863は安全性の評価が不十分であるため市場から即刻回収するよう求める要請書(注1)を送付した。要請書では、また、現行の遺伝子組み換え作物認可の安全性評価システムの見直しが行われるまですべての遺伝子組み換え作物の認可を停止するよう求めている。

                    米国大手農薬会社モンサント社の開発による遺伝子組み換え殺虫性トウモロコシMON863は、今年3月、フランス・カン大学などの専門家チームの研究により毒性が確認され、その実験レポートが、米国専門誌(Archives of Environmental Contamination and Toxicology)(注2)に発表された(注3)。同レポートでは、ラットを使った実験でMON863は肝臓と腎臓への毒性作用の可能性があることを明らかにしている。日本の食品安全委員会はこの研究資料に対し、第47回遺伝子組換え食品等専門調査会(2007年4月16日)は検討を行い、引き続き審議を行なうとしているが、日本では、2002年食品と飼料への使用が認可されている。したがって、MON863が現在流通している食品に使用されている可能性もある。

                    「現行の安全性評価は、フランス・カン大学などの専門家チームの研究結果によってシステムの不備が露見した」と、グリーンピース・ジャパン遺伝子組み換え問題担当の棚橋さちよは語り、「現行の安全性評価を早急に見直し、長期間の摂取を含めた安全性の審査が確立するまで、すべての遺伝子組換え食品に対する認可の停止をすべきである」と訴える。

                    グリーンピース・ジャパンの要請書でまた、現行の「遺伝子組換え食品表示法」は、消費者が遺伝子組換え作物由来の原料が使われている食品かどうか正しい情報が得られるよう改正すべきであるとしている。

                    同要請書に対し、厚生労働省医薬食品局食品安全部は、食品安全委員会の審議を待って検討する旨、グリーンピース・ジャパンに返答している。

                    「現在の表示基準では、コーン油やコーンシロップなど遺伝子組換えトウモロコシが使われている可能性が高い原料であっても、表示の対象外となっていて、消費者には分からない。安全性に問題がある食品の情報は消費者に正しく伝えられるべきである」と、棚橋さちよは語る。

                    グリーンピース・ジャパンの独自の調査で、遺伝子組み換え原料を使用していない食品と使用している食品を記載した『トゥルーフード・ガイド』は、昨年9月の発行以来、日本中の多くの消費者からの依頼が殺到し、増版を重ねている。グリーンピース・ジャパンはまた、「遺伝子組み換え食品いらないキャンペーン」(東京)などの他団体とともに遺伝子組み換え食品表示法の法改正を求める100万人署名活動を行なっている。

                    (注1)要請文 http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/documents/doc070625.pdf

                    (注2)米国専門誌Archives of Environmental Contamination and Toxicology
                    http://www.springerlink.com/content/02648wu132m07804/?p=ea66d8e4ae5d46a6909d7756def2df7a&pi=18

                    (注3〕2007年3月13日付けグリーンピース・ジャパン プレスリリース参照
                    http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20070313_html

                    お問い合わせ:
                    特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                    遺伝子組み換え問題担当 棚橋さちよ
                    広報担当  村上京子

                    _______________________________________________
                    メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                    以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
                    をご覧ください。
                    | もーちゃん | 食の安全の危機 | 15:08 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    米国産牛肉輸入条件緩和に向けて日米両政府が会合
                    0
                      自国内を流通する肉の品質管理さえきちんとできない日本政府が、例のアメリカ産牛肉の輸入条件緩和に向けてアメリカ政府と会合を開くという。

                      またこの件についても、選挙を絡めて結論を先送りするとのこと。

                      国民の命を危険にさらしてまでもアメリカの牛肉を輸入するメリットとは、一体何?


                      輸入条件緩和へ協議開始=牛肉問題で日米専門家会合

                       日米両政府は27日午前、米国産牛肉の輸入条件緩和に向けた2国間協議を都内で開始した。2日間の日程で専門家による会合を開き、米産牛肉のBSE(牛海綿状脳症)リスクについて意見交換。28日午後に会合内容を公表する予定。 

                      6月27日11時1分配信 時事通信

                      <米産牛肉>日米の実務者協議始まる 月齢制限の緩和議論

                       米国産牛肉の輸入条件見直しをめぐる日米政府の実務者協議が27日、東京都内で始まった。両国から5人ずつが出席し、28日まで2日間の日程で「生後20カ月以下」としている月齢制限の緩和が可能かどうかを議論する。条件緩和について今回は結論を出さず、7月の参院選をはさんで政府間協議が続く見通し。

                      6月27日11時37分配信 毎日新聞
                      | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:32 | comments(2) | trackbacks(0) |
                      中国産ピーマンから基準値を超える農薬
                      0
                        農薬に始まりBSE感染牛肉、遺伝子組み換え食品──。
                        国境を越えてやってくる、私たちの命を脅かす食品群。

                        それにしても、スーパーに並んでいる食料品。
                        輸入モノが何と多いことか。
                        それに、異常なまでに安い!
                        (国産が異常なまでに高いのか?!)

                        しかし我が家では極力、国産の食材を購入することにしている。
                        輸入食品は安全性が信頼できないから。

                        おかげで、エンゲル係数バカ高!!!

                        ただし国産でも、青森から銚子沖あたりまでの太平洋岸で採れた魚介類は避けている。
                        そう。六ヶ所村から垂れ流されている放射能がその理由。

                        とは言うものの、共働きの家庭としては弁当に冷凍食品を使わざるを得ない状況では、完全に国産品だけを選別することは不可能。

                        遺伝子組み換えの表示とともに、冷凍食品を含めた全ての食材の原産国表示の義務化が望まれる。


                        <中国産ピーマン>基準値超える農薬検出 厚労省が検査命令

                         厚生労働省は20日、中国産ピーマンから農薬(殺虫剤)のピリメタニルが基準値を超えて検出されたとして、国内の輸入業者2社に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。輸入業者は今後、自ら安全性を証明できなければ輸入できない。今年1月と6月、2社が中国から輸入した冷凍食品のピーマンから、残留基準値(0.01ppm)を超える農薬(残留値0.02〜0.04ppm)が2件見つかった。市場には出回っていない。

                        最終更新:6月20日20時35分 毎日新聞
                        | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:35 | comments(2) | trackbacks(0) |
                        BSE検査補助を08年7月末で打ち切りへ─厚労省
                        0
                          中国からの輸入食品にはあれこれと難癖をつけるくせに──事実、アブナイ食品ではあるが──、自国の牛肉のこととなると途端に「安全」を声高に叫ぶアメリカ。

                          食品安全委は「20カ月以下の牛の感染リスクは高くない」と言っているそうだが、「高くない」とはどの程度のことを指しているのか。

                          その「高くない」リスクに引っ掛かった時は即ち、命を落とすことであるということを、お役人たちは分かっているのだろうか。


                          <BSE>検査補助打ち切り 厚労省08年7月末で

                           厚生労働省は、都道府県が自主的に行っている生後20カ月以下の牛を対象にしたBSE(牛海綿状脳症)検査に対する全額補助を08年7月末で打ち切る方針を固めた。来年度予算の概算要求に、同年8月以降の補助分は盛り込まない。補助制度は、検査対象を生後21カ月以上に限定した国の方針に反発する自治体が相次いだため、導入を余儀なくされた経緯がある。全頭検査の継続を望む声もあり、都道府県の対応が注目される。

                           01年9月に国内初のBSE感染牛が見つかって以降、国は安全確保のため食肉用のすべての牛を検査してきた。しかし03年12月に米国産牛肉が輸入停止となり再開の圧力が高まる中で、厚労省は05年8月に省令を改正して対象の牛を21カ月以上にした。ところが岐阜、兵庫など肉牛の産地を抱える県が相次いで自主財源での全頭検査継続を表明したため、同省は生産現場の混乱防止などを理由に、3年間の期限付きで20カ月以下への検査を全額補助していた。

                           全国の年間検査頭数は約120万頭で、このうち20カ月以下は約15万頭。自主検査分の補助額は年間3億〜4億円に上る。補助打ち切りについて厚労省食品安全部は「食品安全委員会の検証で『20カ月以下の牛の感染リスクは高くない』との結論が出ている以上、いつまでも税金をつぎ込めない」と説明する。

                           牛肉の貿易を巡っては、国際獣疫事務局(OIE)が国際的な安全基準として「生後30カ月以下の骨なし牛肉は無条件で輸出可能」としている。OIE総会が今月22日に米国を輸出制限のない準安全国と認めたことで、米国側は日本政府に輸入条件の緩和要求を強める構えだ。生後21カ月以上の検査を義務付けた日本国内の基準自体が今後見直される可能性もでてきている。【清水健二】

                          毎日新聞 最終更新:5月25日3時12分
                          | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
                          アメリカ産狂牛肉推進企業一発検索「狂牛くん」
                          0
                            『きっこの日記』の情報より。

                            アメリカ産狂牛肉推進企業一発検索狂牛くん
                            | もーちゃん | 食の安全の危機 | 08:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
                            米国産牛肉輸入再開に向け、米側現地施設の査察受け入れと日本側水際検査の廃止
                            0
                              アメリカ側が食肉処理施設の査察をを受け入れるという。
                              代わりに、日本が輸入時に行っている「全箱検査」を廃止するらしい。

                              果たしてこれで安全な牛肉が輸入できるのか。

                              査察の頻度と精度は?
                              「全箱検査」廃止により、危険部位の混入した牛肉の確認が今後一切行われないのはなぜか?

                              こんなことで「米国産牛肉は安全」などと吹聴されるようでは、日本国民を侮辱しているとしか言いようがない。


                              米の食肉処理施設査察で合意=牛肉輸入問題で−日本政府

                               農水省と厚生労働省は24日、松岡利勝農水相と米国のジョハンズ農務長官が同国産牛肉輸入問題で電話会談した結果、日本が米国の対日食肉処理施設を査察することで合意したと発表した。問題がなかった施設から水際での全箱検査を終わらせる。

                               これにより、今週開かれる日米首脳会談で米産牛肉問題が大きな懸念事項となることが避けられる格好となった。
                               
                              4月24日11時1分配信 時事通信

                              牛肉輸入条件緩和で日米合意…米が食肉施設査察を受け入れ

                               日米両政府は24日、米国産牛肉の輸入条件緩和の前提として日本側が求めてきた米食肉施設への査察を、米国側が受け入れることなどで合意した。

                               松岡農相が24日、閣議後の記者会見で発表した。27日の日米首脳会談で合意内容が確認される見通しだ。

                               日米の主張が鋭く対立し、手詰まり状態だった米国産牛肉問題は、打開に向けて一歩前進した。今回の合意により日米首脳会談で牛肉問題の対立が先鋭化する事態はひとまず回避された形だが、輸入条件緩和に対する日本国内の慎重論は強く、先行きは不透明だ。

                               米国側が査察を受け入れる一方で、日本側は輸入された米国産牛肉の梱包を原則的にすべて開封して調べている「全箱検査」について、米国側の求めに応じ終了する。

                              4月24日11時27分配信 読売新聞

                              重要な第一歩=牛肉査察合意で米農務長官

                               【ワシントン23日時事】ジョハンズ米農務長官は23日、日本の食肉検査官による現地査察の容認などをめぐる日米合意について声明を発表、「対日牛肉貿易の拡大に向けた重要な第一歩」と評価した。

                               農務長官は査察について「取り決めができ次第、直ちに受け入れる」と表明。米国産牛肉に対する一層の検査合理化にも期待感を示した。
                               一方で「できる限り速やかに国際獣疫事務局(OIE)などの国際基準に基づく輸入条件を実行するよう期待する」とし、全面解禁の早期実現を求めている。 

                              4月24日12時0分配信 時事通信

                              | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:44 | comments(0) | trackbacks(0) |
                              米牛肉処理業者によるBSE自主全頭検査開始か
                              0
                                日米のお役人どもに比べて、全く健全なこのアメリカの牛肉処理業者。
                                本当に消費者のことを考えるなら、結果は当然。

                                あとは米農務省がどういう態度に出るか、また日本の対応も注目すべし。


                                BSEの全頭検査訴訟、業者側が勝訴=農務省による禁止は違法−米地裁

                                 【ワシントン16日時事】米牛肉処理業者クリークスートン・ファームズ・プレミアム・ビーフ(カンザス州)が自主的なBSE(牛海綿状脳症)検査の容認を求めて農務省を提訴した問題で、米ワシントン連邦地裁が検査禁止は違法だとして、業者側勝訴の判決を言い渡していたことが16日までに明らかになった。民間業者による全頭検査に道を開くもので、注目される。

                                 判決は農務省に対応する時間を与えるため、6月1日までは有効とならない。同社は既に全頭検査のための施設を建設済みだが、「農務省に協力する用意がある」としており、農務省が控訴するかどうかを見極めて検査開始を判断する。 

                                時事通信 最終更新:4月17日12時1分
                                | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                米通商代表部の米国産牛肉押し付け圧力
                                0
                                  性懲りもなくアメリカはアブナイ牛肉を押し付けようとしている。

                                  国際獣疫事務局(OIE)科学委員会が来たる5月に、米国産牛のリスク区分を「準安全国」に格上げするのを見込んでの行動か。


                                  <米国産牛肉>日本市場の完全開放要求 USTR報告書

                                   【ワシントン木村旬】米通商代表部(USTR)は2日、07年版の貿易障壁報告書を発表し、米国産牛肉の輸入を生後20カ月以下に限定している日本に対し、市場の完全開放に向けて「2国間や多国間の協議の場を通じて精力的に行動する」と要求を強める考えを表明した。

                                   報告書は日本の輸入制限について「米国産牛肉の最大の輸出先だった日本市場でのシェア回復を妨げている」と批判。ブッシュ米大統領は、今月下旬に訪米予定の安倍晋三首相との首脳会談で牛肉問題を議題に取り上げる意向を示している。

                                   また報告書は、日本の農水省が「和牛」の表示を日本国内で生まれ育った牛に限定し海外産の牛には認めない方針についても懸念を表明した。

                                  毎日新聞 最終更新:4月3日11時8分
                                  | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:46 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                  【転載】遺伝子組み換えトウモロコシに毒性が発覚
                                  0
                                    2007年3月13日
                                    プレスリリース

                                    食品として認可済みの遺伝子組み換えトウモロコシに毒性が発覚
                                    ――― グリーンピースは早急な撤収を要求 ―――

                                    【ベルリン/パリ 2007年3月13日】 モンサント社製の遺伝子組み換えトウモロコシを与えられたラットの肝臓と腎臓に毒性が現れたことが、新たな研究(注1)により明らかになった。すでに人間や家畜が摂取している認可済みの遺伝子組み換え作物に、内臓に与える毒性作用の可能性が確認されたのは初めて

                                    この研究は、モンサント社が欧州委員会に欧州での販売許可申請用に提出した自社の遺伝子組み換え殺虫性トウモロコシMON863(注2)の安全性調査報告書を専門家らがあらためて審査したもの。本日発行の『環境汚染と毒物学の記録〔Archives of Environmental Contamination and Toxicology〕』に発表された。

                                    欧州委員会はMON863の食品と家畜飼料への使用を認可しているにもかかわらず、この研究ではMON863が健康に重大なリスクがあることを示している。

                                    モンサント社が作成した安全性調査報告書は、グリーンピースが起こした訴訟(注3)によって得られたもので、フランスのカン大学遺伝子組み換え技術工学の政府専門家であるギリス・エリック・セラリーニ教授主導の専門家チーム(注4)が審査を行った。

                                    本日ベルリンでグリーンピースと共同記者会見を行なうセラリーニ教授は、「モンサント社の分析結果は、厳格な精査ではなく非常に疑わしいものだ。動物の体重変化に十分な分析が行なわれていない。またモンサント社は重大な尿検査の結果を隠蔽していた」と語った。

                                    グリーンピースは、モンサント社のMON863トウモロコシを、直ちにすべて世界市場から撤収することを要求し、各国政府に対し、すでに認可済みの遺伝子組み換え作物について早急に再評価に取り掛かり、現行の検査方法を厳しく見直すべきである、と呼びかけた。

                                    欧州連合は2005年8月にMON863の飼料使用を認可し、2006年1月には食品として使用を認可している。2003年にMON863を与えられた実験動物の血液検査に重大な変化が見られて以来、その研究結果に対して激しい論議が行なわれてきた。欧州委員会は、この遺伝子組み換えトウモロコシの安全性に疑問をもつ過半数を超えるEU各国の反対を押しきってMON863を認可したが、セラリーニ教授の審査結果は、この安全性への疑問を科学的に証明した。その中で「現在の調査結果では遺伝子組み換えトウモロコシMON863は安全とは言えない」と結論している。MON863を認可している国は、EUのほかオーストラリア、カナダ、中国、メキシコ、フィリピン、アメリカ合衆国、そして日本である

                                    日本政府はこの殺虫性MON863の食品と飼料への使用を2002年に認可し、殺虫性MON810や除草剤ラウンドアップをかけても枯れないNK603との掛け合わせである遺伝子組み換えトウモロコシ品種も食品として認可している(注5)。

                                    「日本政府は今回明らかになったMON863の健康へのリスクを深刻に受け止め、至急にMON863の日本市場での流通を禁止すべきだ」と、グリーンピース・ジャパン遺伝子組み換え問題を担当するアキコ・フリッドは語る。

                                    お問い合わせ:  特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                                    遺伝子組み換え問題担当 アキコ・フリッド
                                    広報担当 村上京子
                                    東京都新宿区西新宿8-13-11NFビル2F   電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817


                                    注1  Archives of Environmental Contamination and Toxicology;出版物は5月発行予定。グリーンピースによる審査結果の概略をご覧下さい。
                                    http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/documents/doc070313b.pdf

                                    注2 審査された遺伝子組み換えトウモロコシの名称はMON863。Cry3Bb1遺伝子が導入され殺虫性を発揮することで、トウモロコシの根につく害虫Diabrotica Virgiferaを土壌で殺す。またMON863には抗生物質耐性遺伝子も組み込まれている。

                                    注3 詳しくはグリーンピースの資料“The MON863case-a chronicle of systematic
                                    deception”(英文)をご覧下さい。
                                    http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/documents/doc070313e.pdf

                                    注4 研究チームはカン大学セラリーニ教授の指導のもと、フランスの独立科学団体GRIIGENの専門家を含め行なわれた。

                                    注5 安全性審査の手続きを経た遺伝子組み換え食品及び添加物一覧(厚生労働省医薬食
                                    品局食品安全部平成18年8月15日現在)
                                    http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/dl/list.pdf

                                    _______________________________________________
                                    メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                                    以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
                                    をご覧ください。
                                    | もーちゃん | 食の安全の危機 | 08:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                    米国産牛肉、BSEリスク管理がなされていると認められる?!
                                    0
                                      国際獣疫事務局(OIE)科学委員会による最終決定の前に、なぜアメリカ農務省が“準安全国”宣言を行うのか。

                                      OIEの公平性・公正性は本当に保たれているのか。

                                      ──などなど、不審な点はいくらでも思いつく。

                                      読売の記事のように、アメリカはこの決定を根拠に輸入緩和を迫ってこようが、日本の多くの消費者の米国産牛に対する不信が払拭されることはなかろう。


                                      「準安全国」認定を発表=国際機関のBSEリスク区分で−米農務省

                                       【ワシントン9日時事】米農務省は9日、同国のBSE(牛海綿状脳症)リスクについて、動植物の検疫ルールを定める国際獣疫事務局(OIE)の科学委員会がこのほど、準安全国に相当する「管理されたリスク」だと認めたと正式に発表した。米国は昨年10月にOIEへの申請を行っていた。

                                       5月に予定される最終決定を経て、米は国際ルール上、日本など貿易相手国に対し、牛の月齢に関係なく米国産牛肉の輸入を求めることが可能になる。最終決定前のリスク区分公表は極めて異例で、生後20カ月以下に限定している日本を含め、月齢制限の撤廃に向けた各国との牛肉交渉を促進する狙いがあるとみられる。

                                      3月10日8時1分配信 時事通信

                                      <米国産牛肉>月齢不問の貿易区分に内定 米農務省

                                       米農務省は9日、国際獣疫事務局が定める「BSEのリスクが管理され、月齢を問わずに自由に貿易できる牛肉」の区分に、米国産牛肉が認められることが内定したと発表した。日本は輸入条件を生後20カ月以下に限っているが、動植物の検疫ルールを定める国際機関の認定内定を根拠に、月齢制限撤廃圧力を一段と強めそうだ。

                                      3月10日10時46分配信 毎日新聞

                                      米のBSE安全度、上から2番目に…OIE科学委

                                       【ワシントン=矢田俊彦】米農務省は9日、家畜の安全基準を定めている国際獣疫事務局(OIE)の科学委員会が、米国のBSE(牛海綿状脳症)安全度を、3段階のうち2番目に安全なレベルにあると認めたと発表した。

                                       5月のOIE総会で正式決定する。米農務省は「米国の対策が有効なことを証明するもので、あらゆる月齢の牛肉の貿易が可能になる」としており、米国産牛肉の輸入を「生後20か月以下」の牛に制限している日本に対し、米国が輸入基準の緩和を強く迫ってくるのは必至だ。

                                       ただ日本は、輸入条件の緩和には食品安全委員会の判断が必要なうえ、「消費者の理解が得られることが大事」(松岡農相)との立場で、条件緩和への早期の協議入りには否定的だ。

                                      3月10日12時44分配信 読売新聞
                                      | もーちゃん | 食の安全の危機 | 17:35 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                      米国産条件違反牛肉は「極めて小さな問題」か
                                      0
                                        「盗人猛々しい」とでも言おうか。

                                        「生後20カ月以下」の証明のない牛肉を出荷しておきながら、あたかもこのような輸入条件の存在が悪いとでも言わんばかりのジョハンズ米農務長官。

                                        ろくに約束も守れぬ連中をどうやって信用すればいいのだろうか──。


                                        <米国産牛肉>違反牛肉「極めて小さな問題」 米農務長官

                                         【ワシントン木村旬】ジョハンズ米農務長官は20日、日本に輸入された米国産牛肉から輸入条件違反の牛肉が見つかった問題について「極めて小さな問題であるべきだ」と述べ、米政府が日本に輸入条件緩和を求めていく姿勢に変わりないことを強調した。ワシントンで記者団に語った。

                                         この牛肉は輸入条件の「生後20カ月以下」の証明書がなく、出荷した米業者は違反を認めた。同長官は「輸入条件は重く受け止めている」と再発防止を約束しつつ「出荷の際に間違った箱を積み込んだ」と単純ミスに過ぎないとの認識を示し「日本政府が過剰反応しないよう望む」と求めた。

                                         更に同長官は「日本市場の(本格的な)再開放に向けて前進することを望む」と、生後20カ月以下に限った輸入条件の緩和に向けた協議を引き続き求める考えを示した。

                                        2月21日10時49分配信 毎日新聞
                                        | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:15 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                        築地市場移転先は有害物質だらけ
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                                          築地市場を移転するという話は知らなかったが、それにしてもわざわざ東京ガスの工場跡地に移すとはどういう考えからか。

                                          有害物質のオンパレードに目をつむるわけにはいくまい。

                                          ここから庶民の食卓に汚染された生鮮食品が運ばれてくるということが、石原の脳ミソでは理解できないのか。

                                          自らの口にも入るというのに……。


                                          築地市場移転、豊洲の土壌汚染やっぱり深刻

                                           東京都・石原慎太郎知事(74)が推進する「築地市場」の移転予定地は有害物質まみれ――。
                                           社民党の阿部知子議員が13日の衆院予算委で指摘した問題はショッキングだった。築地市場といえば、東京都民に魚などの生鮮食品を届ける台所。12年度に江東区豊洲に移る予定だが、ここは「東京ガス」の工場跡地。土壌汚染が深刻だというのだ。
                                           阿部議員の質疑によれば、「有害物質が出るわ出るわ。たとえばヒ素は超過倍率で49倍。シアンはゼロでなくてはいけないものが490倍。ベンゼンは1500倍」。
                                           これらはいずれも健康被害をもたらす発がん物質だ。こんなところに市場が移れば魚は毒物まみれになってしまう。
                                           若林環境相は「2メートル掘り下げて、その土壌をクリーンにする。その上にさらに2.5メートルの土壌を積み重ねる。4.5メートルの汚染されていない土壌を置いて、その上にアスファルトを敷く。安全上の問題はない」と答弁したが、こんなのはウソだ。

                                          発がん物質は通常の1500倍
                                           日本環境学会会長で大阪市立大大学院教授の畑明郎氏はこう言う。
                                          「最も懸念されるのは有毒ガス。ベンゼンや水銀、シアンは蒸発して空気中を漂います。アスファルトで舗装しても割れ目から漏れてしまう。それが魚に吸着する恐れがあるのです。また、土ぼこりが舞って、汚染された土壌が直接付着する可能性もある。さらに汚染地下水も危ない。潮が満ちれば地下水位は上昇するし、地震が起きれば液状化現象で地表に噴き出してくる。今でも2、3メートル掘れば地下水が出てくるため、2.5メートルの盛り土くらいではどうにもなりません」
                                           それにもかかわらず、環境相はコトの重大さを分かっていないのか、知りながらトボケているのか、都の計画の太鼓持ちをやっているのだ。この問題を追及するジャーナリストの池上正樹氏は、「98年までは都も豊洲への移転には反対で、築地を再整備する方針だった。それが99年、石原知事就任の前後から突然方針転換した」という。東京都民はきっちり説明を求めるべきだ。

                                          2月18日10時0分配信 日刊ゲンダイ
                                          | もーちゃん | 食の安全の危機 | 11:52 | comments(5) | trackbacks(0) |
                                          米産牛肉、また条件違反
                                          0
                                            もうアメリカ産牛肉なんて信用できない。

                                            こんなに簡単に輸入条件が破られるとは、よほどアメリカの牛肉業者が怠慢なのか、日本がなめられているのか……。

                                            今後日本政府がすべきことは、どんなに恫喝されても頑として輸入禁止措置を採ること。

                                            どんな駆け引きも不要。


                                            米産牛肉、また条件違反=出荷施設からの輸入を保留−月齢制限超過の可能性

                                             厚生労働、農水両省は16日、米国から出荷された牛肉の中に、日米で取り決めた輸入条件に違反するものが含まれていたと発表した。米政府が発行する証明書に当該商品が記載されていない上、条件の「生後20カ月以下」が確認できず、月齢制限を超過している可能性もあるという。両省は詳細な原因が分かるまで、出荷した食肉処理施設からの輸入手続きを保留する。

                                             昨年7月の輸入再開以来、条件違反で出荷施設からの輸入が停止されるのは2度目。今回は両国が「輸入状況の検証」に位置付ける期間の最終局面だっただけに、今後の輸入条件緩和に向けた動きに影響を与えそうだ。

                                            (時事通信社 - 02月16日 13:10)
                                            | もーちゃん | 食の安全の危機 | 15:58 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                            【転載】『マーケットレポート:コメ市場の危機』発表
                                            0
                                              グリーンピース・プレスリリース
                                              2007年2月6日

                                              『マーケットレポート:コメ市場の危機』発表
                                                 ――遺伝子組み換えコメに対する世界市場からの拒否が明らかに

                                              コメ産業に関わる輸出業、加工業、販売業の世界大手41社(注1)が遺伝子組み換えを扱わない方針を書面で明らかにし、遺伝子組み換えコメが世界的に受け入れられないことを示した。各社の書面は、本日2月6日、国際環境保護団体グリーンピースが発行した『マーケットレポート:コメ市場の危機』の中で公表されたもの。

                                              『マーケットレポート:コメ市場の危機』には、アジア、ヨーロッパ、オーストラリア、南北アメリカ諸地域のコメ取り扱い業者が出した遺伝子組み換え拒否の声明が引用され、世界最大のコメ加工業者エブロ・プレヴァ社によるアメリカ産コメ購入中止の声明も掲載されている。エブロ・プレヴァ社の声明は、2006年、多国籍製薬企業であり遺伝子組み換えコメを開発しているバイエル社が、アメリカで試験栽培した未認可の違法な遺伝子組み換えコメが流通に紛れ込み、コメ供給の国際市場が汚染された事件のあとに出されたもの。

                                              「バイエル社は、ヨーロッパやブラジルを含む世界各国で遺伝子組み換えコメの商業的販売の認可(注2)を強引に推し進めているが、アメリカやその他の地域で起こった安全性未審査の遺伝子組み換えコメの混入による経済的打撃の責任を回避している。すべての関連材料が同社の過失であることを示しているにもかかわらず、バイエル社は自らの不可抗力や農家の責任を主張している」と、アダム・レビット氏(バイエル社訴訟を担当する弁護士事務所のひとつであるWolf Haldenstein Adler Freeman & Herzシカゴ事務所の弁護士)は語る。

                                              「遺伝子組み換えコメによる汚染事件と、国際市場からの拒否は、バイエル社が遺伝子組み換えコメの開発をただちに中止すべきであることを示している」と、グリーンピース・インターナショナル遺伝子組み換えイネ問題担当ジェレミー・テイガーは語り、「バイエル社は遺伝子組み換えコメが危険であることを自ら証明した。バイエル社の試験栽培だけで、コメの国際市場に重大な経済的打撃を与えている。遺伝子組み換えイネの商業栽培は実施されるべきでなく、それが行われれば世界の最も重要な主食であるコメに破壊的な影響を与える」と続けた。

                                              同レポートには、バイエル社の遺伝子組み換えコメ混入発覚により、コメの先物相場が一日にして1億5千万ドルという記録的な下落を起こしたことなども取り上げられている。専門家の予測では、2006-2007年のアメリカ産コメの輸出は16%程減少するという(注3)。また、バイエル社の無責任な対応と経済的責任回避に対して、数百万ドル級の集団訴訟がアメリカのコメ生産者によって起こされている(注4)。

                                              アメリカの集団訴訟に加え、ヨーロッパの貿易会社その他もバイエル社に対して個別の訴訟を検討中との事例報告がある。バイエル社の遺伝子組み換えコメ混入事件のせいで、コメ産業に関わる世界の多くの農家や精米業者、貿易・販売会社などが、商品検査や回収経費、注文の取消し、輸入規制、さらには市場の信頼喪失によって経済的大打撃を受けている。

                                              グリーンピース・ジャパンで遺伝子組み換え問題を担当するアキコ・フリッドは、「先ごろ日本政府の税関検査で、安全性未審査の中国産遺伝子組み換えコメの混入が見つかった。管理不可能で環境を脅かす遺伝子組み換え作物の栽培は試験栽培も含め、すべて中止すべきであることについて、日本政府も認識を深めてほしい」と語った。

                                              グリーンピースは、生態系の多様性を保全し、持続可能な農業と安全な食料供給のために世界中で活動を行なっている。環境破壊をもたらし、生物多様性への脅威となり、健康を脅かす危険性をはらんでいる遺伝子組み換え作物の栽培は即刻中止されなければならない。

                                              注1:声明を発表したのは下記の国と地域の企業:日本、スイス、フランス、香
                                              港、ドイツ、オーストラリア、タイ、インド、ブラジル、スペイン、カナダ、英
                                              国。レポート中7-12ページ 
                                              『マーケットレポート:コメ市場の危機』(英文WEB版)
                                              http://www.greenpeace.org/international/press/reports/rice-industry-in-crisis

                                              注2:バイエルクロップサイエンス社がLL62認可の申請をしている国(LL62以外の場合は別記)
                                              1. オーストラリア――食品と飼料、2006年申請
                                              2. ブラジル――栽培、食品、飼料、種輸入、試験栽培の追加、2006年申請
                                              3. カナダ――食品と飼料、2006年認可済み
                                              4. 欧州連合(25ヶ国)――食品と飼料、2004年申請
                                              5. ニュージーランド――食品と飼料、2006年申請
                                              6. フィリピン――食品と飼料、2006年申請
                                              7. 南アフリカ――食品と飼料、2006年申請
                                              8. アメリカ合衆国――栽培、食品、飼料:LL601,62,06(2006,2002年認可済み)

                                              注3:Elias P. 2006. California growers fear biotech rice threat.
                                              Washington Post. 15 October, 2006.
                                              http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2006/10/15/AR2006101500465.
                                              html

                                              注4:Weiss, R. 2006. Firm Blames Farmers, 'Act of God' for Rice Contamination. Washington Post. 22 November, 2006.
                                              www.washingtonpost.com/ActofGod
                                              .html>

                                              Leonard, C. 2006. 13 Lawsuits Over Accidental Spread of Genetically Altered Rice Could Be Combined Into 1. Associated Press. 30, November,
                                              2006.
                                              www.boston.com/LawsuitGErice
                                              http://www.boston.com/business/articles/2006/11/30/13_
                                              biotech_rice_lawsuits_could_merge/

                                              お問い合わせ:  特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                                              遺伝子組み換え問題担当 アキコ・フリッド
                                              広報担当 村上京子
                                              東京都 新宿区 西新宿8-13-11NFビル2F   電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817
                                              _______________________________________________
                                              メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                                              以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
                                              をご覧ください。
                                              | もーちゃん | 食の安全の危機 | 09:33 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                              クローン食品に安全宣言?─米FDA
                                              0
                                                あやしいな〜。
                                                遺伝子組み換えの次はクローンか。

                                                BSEの検査も満足に行おうとしない国の“新たな食品”が、また日本にもやってくるのだろうか──。


                                                クローン食品に安全宣言=来年中に認可も−米FDA

                                                 【ワシントン28日時事】米食品医薬品局(FDA)は28日、体細胞クローン技術を使って誕生した牛、豚、ヤギについて、その子孫を含めて肉や乳製品を飲食しても安全上の問題はないとする報告を発表した。

                                                 報告に対する一般からの意見聴取を来年4月2日まで行い、食品として販売を認可するかどうか最終決定する。認可時期は未定だが、来年中の認可も「考えられる」(FDAのサンドロフ獣医学センター長)という。認可されれば世界初。同センター長は「その場合、通常の食肉と同様に輸出されることになるだろう」としている。 

                                                時事通信 最終更新:12月29日15時0分
                                                | もーちゃん | 食の安全の危機 | 16:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                賞味期限切れのコンビニ弁当を飼料に─死産・奇形の問題は?
                                                0
                                                  セブン−イレブンの弁当は添加物を極力排除しているようだが、他のコンビニ弁当についてはどうなのか。

                                                  コンビニ弁当を与えたために死産や奇形の出産が相次いだ豚の話を、皆は知っているのか。


                                                  期限切れ弁当を飼料に
                                                   大手コンビニ、リサイクル活発化


                                                   セブン−イレブン・ジャパンやローソンなどの大手コンビニエンスストアが賞味期限切れの弁当や総菜を回収し、家畜の飼料としてリサイクルする事業を本格展開している。食品廃棄物の排出削減につながるほか、海外からの輸入に頼った家畜飼料の国内自給を高める効果も期待されている。

                                                   セブン−イレブンの持ち株会社セブン&アイ・ホールディングスは、食品リサイクル会社アグリガイアシステム(千葉県八街市)と共同で、1日200トンの食品廃棄物を飼料化する施設を来年5月にも稼働させる。

                                                   同社はこれまで、東京23区内のセブン−イレブン1000店舗から回収した売れ残り弁当などを堆肥(たいひ)として再資源化する一方、九州地方を中心に飼料化の実証実験に取り組んできた。リサイクルした飼料を豚に与えると良質の肉ができることがわかり、本格展開を決めた。

                                                   都内で展開する回収システムを、千葉や茨城、神奈川各県などに拡大するほか、首都圏の弁当工場から排出される野菜くずなどの食品廃棄物、系列のスーパー、イトーヨーカ堂の食品廃棄物も活用する考えだ。

                                                   一方、ローソンも都内500店で展開している飼料化リサイクルを千葉、神奈川両県内の200店舗に拡大する。ローソンでは、スリーエム、デイリーヤマザキとともに、ミニストップが食品リサイクル業者と構築したシステムも活用しており、スーパーなどに比べて遅れていたコンビニでの食品リサイクルの動きがここにきて急速に活発化している。

                                                  (産経新聞) - 11月28日8時1分更新
                                                  | もーちゃん | 食の安全の危機 | 10:49 | comments(3) | trackbacks(0) |
                                                  米国産輸入牛肉に輸出許可ない「胸腺」混入
                                                  0
                                                    以下に掲げた読売と毎日の記事。
                                                    「胸腺」輸入の可否についてニュアンスが違う。

                                                    毎日の記事は、「胸腺」自体は輸入できる部位だが、手続き上問題があった──といった感じで書いている。

                                                    いずれにせよ、アメリカ産牛肉の処理方法や手続きにはアヤシイ点がまだまだ……といったところか。


                                                    米国産輸入牛肉に不許可部位「胸腺」混入

                                                     厚生労働省と農林水産省は8日、大阪港に陸揚げされた米国産牛肉に、輸入が認められていないリンパ組織「胸腺」9キロが混じっていたと発表した。

                                                     両省は、出荷したスイフト社グリーリー工場(コロラド州)の牛肉について、国内流通を一時停止するとともに、同日、米国政府に対し、詳細な調査と再発防止措置の実施を申し入れた。米国産牛肉の輸入再開が決まった7月27日以降、輸入条件違反が見つかったのは初めて。

                                                     両省によると、10月30日、同工場から輸入された冷蔵牛肉や冷蔵タン760箱(約11トン)の中に、「胸腺」が1箱紛れ込んでいるのを、農水省動物検疫所大阪出張所の職員が確認した。

                                                    (読売新聞) - 11月8日22時29分更新

                                                    <米産牛肉>輸出許可ない「胸腺」混入
                                                     政府「単純ミス」


                                                     厚生労働省と農林水産省は8日、米食肉大手スイフト社のグリーリー工場(コロラド州)が日本に出荷した牛肉の中に、同社が対日輸出を認められていない部位の「胸腺」が交じっていたと発表した。両省は同工場からの輸入を当面停止することを決めた。貨物の仕分け作業中の単純ミスが原因だとして、全面輸入停止などの厳しい措置は取らない。

                                                     問題の部位は10月27日に大阪港に着いた貨物760箱(11トン)のうちの1箱で、9キロ。輸入業者から30日、動物検疫所大阪出張所へ届け出があった。

                                                     胸腺そのものは対日輸出が可能な部位だが、日米政府の取り決めでは、施設ごとに対日輸出する部位の承認を受けることになっている。日本に輸出可能な米食肉処理施設は35あるが、現時点で胸腺の輸出を認められた施設はない。

                                                     米政府の説明によると、加工済みの肉が入った箱を出荷先ごとに仕分けする際、作業員のチェックが不十分で日本向け貨物に交じってしまったという。厚労省は「1月に起きた背骨混入とは性格が違う」として、重大な違反ではないとの見解を示した。

                                                     両省は一緒に到着した760箱すべての輸入も止めた。米政府に原因の詳細な調査と再発防止策を求めており、工場の現地調査などで問題がなくなったと確認するまで輸入を認めない方針だ。【位川一郎】

                                                    (毎日新聞) - 11月8日21時0分更新
                                                    | もーちゃん | 食の安全の危機 | 08:53 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                    『トゥルーフード・ガイド』
                                                    0
                                                      遺伝子組み換え(GM:Genetic Modification)技術─。

                                                      新しい毒素やアレルギーの原因となる可能性があり、安全性に大きな疑問があるにもかかわらず、アメリカの大手化学企業モンサント社を中心に開発されている。

                                                      食品の原材料を示す欄に「遺伝子組み換えでない」と表示されていても、遺伝子組み換えのものが全く混入していないかと言うと、そうではない。

                                                      日本の法律では、分別された原料の場合5%までの混入があっても「遺伝子組み換えでない」と表示することが可能である。


                                                      EUでは遺伝子組み換え表示基準が、全ての食品や飼料、添加物を対象に0.9%とされているのと比較すると、かなり緩い基準となっている。

                                                      このような状況では、日常の買い物に不安が付きまとう。

                                                      そこで、大いに参考になる小冊子『トゥルーフード・ガイド』がある。

                                                      環境保護団体グリーンピースが発行するこの冊子は、日本の大手食品会社を中心に遺伝子組み換え原料を使用しているかどうかのアンケートを行った結果をまとめたもので、具体的なメーカー名や商品名を列挙して、遺伝子組み換え原料の使用の有無を分かりやすく表している。

                                                      グリーンピースのサイトからも検索でき、アップデートも行われるが、使い勝手という意味では小冊子を取り寄せた方がいい。

                                                      買い物のお供に、ぜひ『トゥルーフード・ガイド』を。
                                                      | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:56 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                      焼肉店「でん」、米国産牛肉販売開始
                                                      0
                                                        「アメリカ産牛肉は安くて美味しいから安全だ」などと、訳の分からぬことを言っている奴がいた。

                                                        自分の体=命がどうなってもいいという向きの方は、どうぞバンバンアメリカ産牛肉を召し上がれ。

                                                        私は御免こうむります!


                                                        焼肉店「でん」57店舗、今夕から米産牛肉の販売再開

                                                         焼き肉店「でん」を展開するゼンショク(大阪府茨木市)は29日夕から、関東・関西の計57店舗で米国産牛肉の販売を再開すると発表した。

                                                         7月末の輸入再開後、外食チェーンで取り扱いを再開するのは初めてだ。

                                                         関東の25店と関西32店で、ロース、カルビ、ハラミ、バラの4種類を扱う。皿に国旗を乗せて原産地を明示し、価格は豪州産と同程度にするという。

                                                         8月上旬に大石重己社長ら幹部が米国の食肉処理施設を視察し、安全性を確認したとしている。

                                                         ゼンショクは昨年12月の輸入再開時も、米国産牛肉の販売を全国でいち早く再開したが、約1か月で輸入が禁止された。外食チェーンでは、吉野家ディー・アンド・シーも9月下旬に米国産牛を使った牛丼の販売を始める予定だ。

                                                        (読売新聞) - 8月29日11時52分更新
                                                        | もーちゃん | 食の安全の危機 | 08:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                        恐怖のコンビニ弁当
                                                        0
                                                          コンビニで売られている弁当類については以前から危険だと言われている。
                                                          下記に示すのは、それについて検証した記事の一部である。

                                                          ただ、全てのコンビニが悪いわけではなく、相応の努力をしている店もあることを付け加えておく。

                                                          「世界から流れ込む輸入食材のはけ口… 検証 コンビニ弁当」

                                                          「豚にコンビニ弁当与え奇形・死産続出『具体名公表するとパニックになる』」
                                                          | もーちゃん | 食の安全の危機 | 12:49 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                          【転載】遺伝子組み換え牛成長ホルモン
                                                          0
                                                            ミクシィのマイケルパクソンさんの記事の転載です。
                                                            米国産牛肉の恐ろしさはBSEだけではないと云う話です。

                                                            〇   〇   〇

                                                            rBGHという言葉をご存じでしょうか?

                                                            rBGH = 遺伝子組み換え牛成長ホルモン

                                                            ヨーロッパ、カナダでは完全使用禁止なのですが
                                                            アメリカでは平然と使われているそうです。

                                                            rBGHは発ガン性物質なのですが発売元の多国籍企業モンサントが、FDA(食品医薬品局)に圧力をかけて認可させた牛の成長を促進させる効果があるホルモン剤なのです。使えば牛が大きくなるは、チチはよく出るはで、カウボーイはウハウハなのですが、食べたら発ガンパンチです。

                                                            私見なのですが、大腸ガンを発症するひとの多くはいわゆる「肉食」お肉をいっぱい食べる人に多いのです。直接関係は分かりませんが、日本人男性のガンの発症で多いのは、今や肺ガンを抜き大腸ガンがトップなのです。それもここ10年で急速に大腸ガンが増えているとのこと、嫌らしく言えば、牛肉輸入自由化以降となるわけです。

                                                            政府与党、マスコミでは全く報道されていませんが現時点でもrBGHは使用され続けています、全米国産牛の約25%に使用されていると言われています。このことを国民に開示せず、危険部位を取り除いた米国牛が輸入再開されます。本当は米国牛の危険部位は全ての部分という認識を皆さん忘れないでください。

                                                            BSE & rBGHのダブルパンチ牛肉の被害に遭わないように、信頼をおける店以外での牛肉の購入と飲食は控えましょう。
                                                            このこと多くの人に伝えて問題意識を高めましょう。


                                                            rBGH、遺伝子組み換え牛成長ホルモンについて、詳しいページ
                                                            http://www5.ocn.ne.jp/~kmatsu/kumikae508.htm

                                                            詳しい内容のオススメDVD
                                                            マーク・アクバー監督
                                                            ザ・コーポレーション

                                                            http://www.uplink.co.jp/corporation/

                                                            〇  〇  〇

                                                            参考資料
                                                            モンサント社のrBGHミルクについて
                                                            http://www.kcn.ne.jp/~azuma/news/990326.html

                                                            「世界平和を実現しよう」より転載
                                                            | もーちゃん | 食の安全の危機 | 19:06 | comments(1) | trackbacks(0) |
                                                            【転載】食べていませんか?遺伝子組み換え食品─グリーンピース・ジャパンのメルマガより
                                                            0
                                                              食べていませんか?遺伝子組み換え食品〜イベントのお知らせ〜

                                                              自給率95%を輸入に頼る大豆はそのほとんどが米国からの輸入ですが、そのうちの約8割が遺伝子組み換えダイズです。日本は今や世界最大の遺伝子組み換え作物輸入国となってしまいました。

                                                              「遺伝子組み換え大豆は使用していません」という表示が記載されていてもスーパーに並ぶ商品の中には、遺伝子組み換え原料を使用したものが存在し、私たちはそのことを知らずに買い物をしています。それは、遺伝子組み換え原料を5%まで使用していても、「遺伝子組み換えは使用していません」と表示ができてしまう日本のゆるい規制が原因です。狂牛病やアスベストがその危険性を予測できなかったように、遺伝子組み換え食品の安全性は確認されていません。

                                                              グリーンピースでは、わたしたちが遺伝子組み換えではない食品「トゥルーフード」をわかりやすく選択できるように、トゥルーフード・ガイドを作成しています(9月中に発刊予定)。トゥルーフード・ガイドは、世界各国のグリーンピースで作成され、ドイツでは200万部、オーストラリアでは50万部が消費者の手に渡り、遺伝子組み換え食品を市場からなくしていく大きな力となっています。

                                                              それにさきがけ、グリーンピース・ジャパンの遺伝子組み換え問題担当・アキコ・フリッドが遺伝子組み換え食品について語るイベントが8月9日(水) 、「ピープル・ツリー」自由が丘店で行われます。ぜひ、ご参加ください。

                                                              「遺伝子組み換え作物の危険性と、私たちの暮らし」
                                                              「ピープル・ツリー」自由が丘店 8月9日 (水) 19:00〜20:30

                                                              詳しくはこちらから
                                                              http://www.greenpeace.or.jp/event/e20060809/view?gv
                                                              | もーちゃん | 食の安全の危機 | 18:49 | comments(0) | trackbacks(0) |
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                                                              憲法は、政府に対する命令である。 (JUGEMレビュー »)
                                                              ダグラス・ラミス
                                                              日本国民のどれくらいが「憲法とは何か」という問いに正しく答えられるのだろうか。著者は基本的に護憲の立場を取るが、その主張は第9条の正当性をヒステリックに叫ぶだけのものではない。本書は国際的かつ歴史的視点から憲法を解説し、日本国憲法が為政者と国民に何をもたらし、また何を抑制してきたかを整理するもの。
                                                              まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                              こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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