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アメリカ、イラン攻撃の好機をうかがう

JUGEMテーマ:国防・軍事

ロシアがグルジア問題で、中国がオリンピックで手を取られている間に、アメリカは今こそイランへの攻撃に好都合だと思っているかもしれない。

1991年の湾岸戦争以来最大規模の海軍部隊がペルシャ湾に集結している模様。

アメリカの航空母艦「セオドア・ルーズベルト」「ロナルド・レーガン
」「硫黄島」と強襲揚陸艦が、そしてイギリス海軍の空母戦闘軍やフランスの攻撃型原子力潜水艦もペルシャ湾に向かっているとのこと。

Growing threat - Join us in mobilizing to Stop War on Iran!

As we write, the arrival of new U.S. warships will mark the largest build-up of Naval forces in the Gulf since the 1991 Gulf War.

The aircraft carriers USS Theodore Roosevelt and the  USS Ronald Reagan, along with the USS Iwo Jima, an Amphibious Assault Ship are sailing toward the Persian Gulf to reinforce the US strike forces in the region, along with a British Royal Navy carrier battle group and a French nuclear hunter-killer submarine.

This move follows the ominous Operation Brimstone, a massive military exercise involving more than a dozen warships from the US, England, and France in the Atlantic Ocean in preparation for a possible confrontation with Iran.

The USS Roosevelt, which participated in the just-concluded exercise, and the USS Ronald Reagan will join two US naval battle groups in the area:  the USS Abraham Lincoln with its Carrier Strike Group Nine ; and the USS Peleliu, and Amphibious Assault Ship with its expeditionary strike group.

Naval forces now heading towards the Gulf include:

Carrier Strike Group Nine:
USS Abraham Lincoln (CVN72) nuclear powered carrier with its Carrier Air Wing Two
Destroyer Squadron Nine:
USS Mobile Bay (CG53) guided missile cruiser
USS Russell (DDG59) guided missile destroyer
USS Momsen (DDG92) guided missile destroyer
USS Shoup (DDG86) guided missile destroyer
USS Ford (FFG54) guided missile frigate
USS Ingraham (FFG61) guided missile frigate
USS Rodney M. Davis (FFG60) guided missile frigate
USS Curts (FFG38) guided missile frigate
Plus one or more nuclear hunter-killer submarines
Peleliu Expeditionary Strike Group:
USS Peleliu (LHA-5) a Tarawa-class amphibious assault carrier
USS Pearl Harbor (LSD52) assult ship
USS Dubuque (LPD8) assult ship/landing dock
USS Cape St. George (CG71) guided missile cruiser
USS Halsey (DDG97) guided missile destroyer
USS Benfold (DDG65) guided missile destroyer

Carrier Strike Group Two:
USS Theodore Roosevelt (DVN71) nuclear powered carrier with its Carrier Air Wing Eight
Destroyer Squadron 22:
USS Monterey (CG61) guided missile cruiser
USS Mason (DDG87) guided missile destroyer
USS Nitze (DDG94) guided missile destroyer
USS Sullivans (DDG68) guided missile destroyer
USS Springfield (SSN761) nuclear powered hunter-killer submarine
IWO ESG ~ Iwo Jima Expeditionary Strike Group
USS Iwo Jima (LHD7) amphibious assault carrier with its Amphibious Squadron Four
and with its 26th Marine Expeditionary Unit
USS San Antonio (LPD17) assault ship
USS Velia Gulf (CG72) guided missile cruiser
USS Ramage (DDG61) guided missile destroyer
USS Carter Hall (LSD50) assault ship
USS Roosevelt (DDG80) guided missile destroyer
USS Hartfore (SSN768) nuclear powered hunter-killer submarine

Carrier Strike Group Seven:
USS Ronald Reagan (CVN76) nuclear powered carrier with its Carrier Air Wing 14
Destroyer Squadron 7:
USS Chancellorsville (CG62) guided missile cruiser
USS Howard (DDG83) guided missile destroyer
USS Gridley (DDG101) guided missile destroyer
USS Decatur (DDG73) guided missile destroyer
USS Thach (FFG43) guided missile frigate
USNS Rainier (T-AOE-7) fast combat support ship


This massive deployment means that hundreds of nuclear-armed warplanes, thousands of troops, and destroyers capable of launching cruise missiles carrying nuclear weapons, bunker busters, or fragmentation bombs will be available for a strike on Iran.  While Russia is bogged down with the crisis in Georgia, and China is occupied with the Olympics, the Bush Administration may believe that this is an opportune time to strike.  This massive deployment is occurring as both Houses of Congress are set to approve resolutions that would mandate a U.S. blockade (which is an act of war under international law). 

The time to act is now:

Please sign the petition online at http://stopwaroniran.org/petition.shtml

And please help us get the word out - use the Tell a Friend Link at http://stopwaroniran.org/friend.shtml

Also, in the next few days and weeks, we will be mobilizing in the streets against an attack on Iran.  As we write, we are preparing placards, banners, and printed material to take to the Republican and Democratic national conventions.  We know that the only force that will stop the warmongers in Washington is a grassroots peoples movement.  We need your help to take the message to the conventions and to mobilize for other emergency actions.  Please consider making a donation to help with expenses at http://stopwaroniran.org/donate.shtml

──Stop War on Iran

at 12:19, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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アメリカ様に盲従する国と、対等にモノを言える国との違いは……?

JUGEMテーマ:国防・軍事

またもや米軍の杜撰さと横柄さ(日本に対する)が露呈した事件である。

米原潜 放射能漏れ

3月、佐世保・沖縄寄港

CNN報道 「数カ月に及ぶ」




 【ワシントン=鎌塚由美】米海軍は一日、米海軍の原子力潜水艦ヒューストンが今年三―四月に長崎県佐世保基地に寄港した際、艦内から放射性物質を 含む水を漏らしていた可能性があることを明らかにしました。米CNN放送によれば、同艦の放射能漏れは「数カ月に及ぶ」もの。ヒューストンは三月に沖縄県 ホワイトビーチにも寄港しており、その時にも放射能漏れが起きていた可能性があります。




 米海軍では、神奈川県横須賀基地への配備を狙う原子力空母ジョージ・ワシントンで火災事故が起きたばかり。米軍のずさんな核管理への不安が改めて高まっています。


 今回の事故は、ヒューストンがハワイの乾ドックで定期点検中の七月十七日に、水兵がバルブから漏れた水を浴びたことで発覚。「ネービー・タイム ズ」電子版によれば、七月二十四日の試験中に放射能漏れが確認されました。漏れた水は、原子力推進装置から流れたものであり、原子炉から直接流れた水では ないといいます。


 CNNによれば、「同事故に通じた当局者は、漏れた放射能の量は特定できない」が、0・5マイクロキューリーほどで、「取るに足りない極めて低レベル」だと述べています。


外務省 公表1日遅れ


 外務省は二日、米原潜ヒューストンが放射能漏れを起こしていた事件について、米国政府から一日午後に連絡があったことを明らかにしました。にもかかわらず、外務省から長崎県や佐世保市、沖縄県などへの通報は二日午前に遅れました。


 同省側は「放射能漏れは微量で、影響はないと判断した」「日本に寄港した際の放射能調査では特異な数値は検出されなかったものと承知している」と説明。直ちに米国に抗議したり、再発防止を要請したりする考えはないとしています。


 町村信孝官房長官は同日の記者会見で「外務省はすぐに官邸に報告したり、公表すべきだった」と述べ、外務省の対応に苦言を呈しました。


図

2008年8月3日(日)「しんぶん赤旗」

まあ、ずうーっとアメリカ様に盲従してきたこの国の為政者たち(自民党)は、アメリカ様に何をされても一言も言い返せない、情けない連中ばかりだからね。

南米の小国、赤道直下の国エクアドルを見倣えばどうなの?

言うべきことはきちんと言わないと、いつまでたってもなめられたままなのに。

米基地貸与続けず

エクアドル通告 米軍撤退へ



地図


 【メキシコ市=島田峰隆】南米エクアドル外務省は二十九日、二〇〇九年秋に期限切れを迎える同国西部マンタの米軍基地貸与協定を更新しない方針を米国政府に正式通告しました。


 三十日付の外務省声明によると、通告は在キト米国大使館を通じて行われました。大使館高官との協議で、協定に基づく軍事作戦は〇九年八月に終了し、基地内の米軍要員の撤退作業は同年十一月中に完了することを確認。米軍撤退後、基地はエクアドル空軍の管理下に入ります。


 米国務省のマコーマック報道官は三十日の記者会見で、「閉鎖は、違法な麻薬取引とたたかう米国やパートナー国の努力に深刻な空白をつくる」と言明。「他の場所や方法によってどう任務を果たすか検討したい」と、基地機能を他地域へ移転させる可能性を示しました。


 マンタ基地の貸与協定は一九九九年に前政権が締結。〇七年一月に就任したコレア大統領は、対米従属からの脱却を訴え、貸与協定が切れる〇九年には更新しないことを選挙公約に掲げていました。


 同国の制憲議会が二十四日に承認した新憲法草案には、外国軍基地を国内に置くことを禁止する条項が盛り込まれました。


2008年8月1日(金)「しんぶん赤旗」

at 10:31, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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日本には自衛隊の海外派兵しか世界に貢献できる術がないのか

JUGEMテーマ:国防・軍事

どうしてもアメリカ様に忠誠を誓いたい戦争屋どもが、本来日本が得意とし、また果たすべき“武力によらない支援”をそっちのけで、あらゆる手を尽くして海外での武力行使を展開できるようにしようと、相も変わらず企んでいる。

日本が世界から信頼され評価されているのは──もし本当にそうなのであれば、だが──それはなぜなのかをきちんと考えてみれば、我が国が本当に成すべき役割は何かということも自ずと見えてくるはずなのだが……。


「与党・国際平和協力の一般法に関するPT」中間報告

 当PTは5月23日に第1回会合を開催し、別紙の基本合意を行った。
 以後、下記の4項目の論点について9回に亘り熱心な議論を行った。その議論の結果を下記の通り報告するが、これらの項目については、与党政策責任者会議で合意の上、引き続き当PTで協議する。

(記)

1、国連決議のある場合・ない場合
(1)。丕烹蓮↓国連決議のある国際平和協力活動について、わが国にとってふさわしい範囲で参加を得ることを検討する。
(2)4慙国連決議のない国際平和協力活動については、引き続き議論する。

2、わが国の行う活動内容
(1)停戦監視任務、後方支援任務の実施を引き続き検討する。
(2)人道復興支援任務の内容の拡充を検討する。
(3)新たに警護任務を付与するか否かについては、武器使用権限との関係も併せて引き続き検討する。
(4)文民の任務を拡充し、派遣に当たっての安全確保の枠組みについて検討する。
(5)船舶検査等、その他の活動内容については引き続き議論する。

3、憲法第9条との関係
(1)従来の憲法解釈を前提とする。
(2)PKO参加5原則を維持する。但し、現在展開されているPKOの実態にもとづき、その運用のあり方について検討する。
(3)上記(2)以外の場合のわが国の活動は、いわゆる「非戦闘地域」に限定する。

4、国会の関与
自衛隊の部隊の派遣については、原則として個別案件ごとに国会の事前承認を要することとする。

以上

与党チーム

恒久法制定へ中間報告

「警護活動」引き続き検討




 自民党と公明党は十九日、自衛隊の海外派兵を常時可能にする恒久法を検討するプロジェクトチームの今国会の会期中最後となる会合を国会内で開きました。


 会合では、プロジェクトチームの協議の結果を「中間報告」として取りまとめ、二十日に予定される与党政策責任者会議に報告することを確認しました。


 「中間報告」では、(1)国連決議のある場合、ない場合(2)日本の行う活動内容(3)憲法九条との関係(4)国会の関与―を柱とする検討項目に ついて「PKO(国連平和維持活動)参加五原則を維持する」「(PKO以外の活動は)『非戦闘地域』に限定する」「原則として個別案件ごとに国会の事前承 認を要することとする」などの点で合意し、恒久法制定の方向を確認しました。一方で、自民党が強く主張していた「警護活動」の追加について、「武器使用権 限との関係も併せて引き続き検討する」とし、政府の憲法解釈でも禁じられた海外での武力行使へ踏み込む方向に固執しています。


 公明党の山口那津男座長は会見で「与党として初めて一般法(恒久法)の本格的な政策検討をした意義は非常に大きい。引き続き検討を重ねたい」とのべました。




解説

「次期通常国会めざす」と執念


 自民党と公明党は恒久法を検討する与党プロジェクトチームの「中間報告」で、自衛隊の海外派兵恒久法制定の方向で合意しました。


 国連決議の要否、治安維持・警護・船舶検査のメニュー追加、任務遂行のための武器使用・「駆けつけ警護」などの点では合意に至りませんでした。し かし、自民党が強く主張していた「警護活動」については「武器使用との関係も併せて引き続き検討する」とし、「船舶検査等、その他の活動内容については引 き続き議論する」としました。


 警護活動の実施は、実際にはアメリカがイラクやアフガニスタンで展開する「対テロ」掃討作戦への参加に結びつく危険があり、これが憲法九条で禁じる海外での武力行使に当たることは明白です。


 プロジェクト発足時の「基本合意」や今回の「中間報告」では、恒久法制定の基本枠組みとして「現行憲法の範囲内」「従来の憲法解釈を前提」などと 強調しています。しかし、海外での武力行使に大きく踏み込む警護、治安維持といった検討項目からみても、ごまかしであることは明らかです。


 プロジェクトでは今国会中に法案要綱、夏までに法案を取りまとめ、秋の臨時国会には法案を提出することを目標としてきました。それが「骨子」にす ら至らず「中間報告」にとどまったのは、憲法突破を目指す恒久法策定の動きが、「憲法を守り生かせ」という広範な国民世論との矛盾を激しくしているからで す。町村信孝官房長官は十八日、恒久法案の臨時国会への提出は「なかなか難しい」とのべました。


 一方で、プロジェクトチームの山崎拓座長は十九日開かれた自派閥の総会で「(恒久法について)必ず次期通常国会を目指したい」とのべ、秋の臨時国会中の法案取りまとめに執念を示しました。海外派兵国家づくりをめぐるせめぎあいが続きます。


(中祖寅一)


2008年6月20日(金)「しんぶん赤旗」

at 22:25, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

comments(0), trackbacks(0)

米原子力空母“G・ワシントン”で火災発生、半日間“非常事態態勢”

JUGEMテーマ:国防・軍事

事故というものは必ず起きるものではある。
しかしその事故が、単に当事者だけに止まらず、周辺の瑕疵のない無関係の人々にまで影響を及ぼすことに問題がある。
特に原子力に関しては、発電所であれ空母であれ、周囲数百キロにも及ぶ住人の命を直接危機に晒す物であり、この点から考えると、原子力施設は存在そのものが否定されねばならない物である。

「事故はないと信じて」いるのなら、そうした趣旨の新宗教を興し、好き勝手に自分たちだけで信じていてもらえばいい。
そして、何の落ち度もなく事故に巻き込まれる我々のことを微塵も顧みない連中には、是非ともそうした施設に隣接した場所で生活してもらいたい。


<米原子力空母>火災、鎮火に数時間 8月横須賀に配備予定


<米原子力空母>火災、鎮火に数時間 8月横須賀に配備予定

2008年5月22日、火災が発生した原子力空母「ジョージ・ワシントン」で、防護マスクを装着して艦載機格納庫に入る消火チーム=米海軍提供

 【ワシントン及川正也】米海軍は23日、8月に神奈川県の米軍横須賀基地に配備される原子力空母ジョージ・ワシントン(排水量10万2000トン、原子 炉2基)で22日、火災が発生し、水兵1人が軽度のやけどを負ったほか、23人が手当てを受けたと発表した。ハワイなどを経由して横須賀基地に向かうため 太平洋を航行中だった。原子炉への被害はなく、放射能漏れはないというが、日本としては初の原子力空母受け入れだけに安全性に対する疑問の声が上がること も予想される。

 ジョージ・ワシントンでは火災発生後、12時間にわたって総員配置となり、非常事態態勢が敷かれた。デビッド・ダイクホフ艦長は「(消火作業により)被害は効果的に抑えられた」との声明を発表した。

 海軍によると、南米沖の太平洋上を航行中の現地時間22日午前7時50分ごろ、船尾の空調・冷蔵室と補助ボイラー室付近から出火。火は近くの数室に燃え広がり、水兵が消火に当たった。鎮火まで数時間かかった。

 手当てを受けた23人は、高温下で長時間、消防具を着用した際にかかる「熱ストレス」の症状だったという。やけどの一人も含め、いずれもけがの程度は軽いという。

 空母の動力装置である原子力推進施設への影響はなく、航行に支障はないという。

 火災発生当時は、別のフリゲート艦と洋上で補給作業中だった。海軍が現在、損壊場所や火災発生の詳しい原因を調査している。

 ジョージ・ワシントンは母港だったバージニア州ノーフォーク基地を4月に出港。火災は、寄港地のカリフォルニア州サンディエゴ基地に向かう途中で起き た。横須賀基地に配備中で退役予定の通常型空母キティホークとハワイで交代式を行った後、8月中旬に横須賀基地に到着する予定。

 【ことば】ジョージ・ワシントン

 総額約50億ドル(約5170億円)をかけ建造され92年に就役した。全長約333メートル、全幅約84メートル、総排水量約10万2000トンの世界 最大の軍用艦艇で、搭載機は戦闘攻撃機など約75機。原子炉2基を動力源に、約18年間核燃料の入れ替えなしに稼働が可能。最高速度は30ノット(時速約 55キロ)超。今回の航海では約3200人が乗り組んでいる。

最終更新:5月24日12時4分 毎日新聞


<原子力空母火災>「情報公開を」地元住民募る不安 横須賀


<原子力空母火災>「情報公開を」地元住民募る不安 横須賀

2008年5月22日、米南西部サンディエゴに向かう太平洋上で火災が発生した米原子力空母「ジョージ・ワシントン」=米海軍提供、2006年5月撮影

 米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に8月配備予定の原子力空母ジョージ・ワシントンで発生した火災に、地元住民らは改めて不安を募らせた。原子炉に 被害はないとされ、防衛省関係者は「配備に問題はない」との姿勢を崩さないが、安全対策など情報公開を求める声が相次いだ。

 基地から3キロ圏内に住む主婦、高柳真希子さん(34)は「原子力空母が来るのには不安が募るばかり。引っ越したいとも思う。市長は『事故はないと信じている』と繰り返すだけで、今回も同じことを言うのだろう」と不信感をあらわにした。

 配備に反対し住民投票条例の直接請求やしゅんせつ工事差し止め訴訟に携わる呉東正彦弁護士も「原子力空母は、原子炉と一緒に燃料や爆弾があり危険と隣り合わせ。あいまいにしたまま配備を受け入れると、今後何が起きても情報が出てこない」と懸念する。

 核軍縮に取り組むNPO法人「ピースデポ」の梅林宏道特別顧問は「軍事機密などを理由に基礎情報が全く開示されていないため、トラブルが発生した場合、危険性の判断が難しい」と指摘する。

 また、軍事評論家の小川和久さんは「有事即応態勢にある新鋭艦で鎮火までに数時間も要したのは、ダメージコントロール能力に問題があることを示した。母港化を前に日本政府は今一度、米海軍に安全対策を求めるべきだ」と主張している。

 一方、横須賀市基地対策課は「在日米海軍のケリー司令官から午前10時に基地対策担当の市幹部に電話があり『原因究明と再発防止を徹底する』と説明を受けた」と話した。

 火災について防衛省幹部は「原子力関係の設備には影響はないそうなので、配備自体に影響はないと思う」と語った。【笈田直樹、河内敏康、高橋昌紀】

5月24日11時59分配信 毎日新聞

at 14:06, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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【緊急転載】「緊急署名おねがい」宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対する 5.16まで

JUGEMテーマ:国防・軍事

杉原浩司(核とミサイル防衛にNO!キャンペーン)です。

宇宙の軍事利用に道を開く「天空の軍需利権法」=「宇宙基本法案」の成立の危機が迫っています。民主党が問責決議の提出を見送る中、衆院では5月9日(金)にわずか2時間の審議のみで委員会採決され、13日(火)に本会議で可決、法案は参議院に送られました。15日(木)午前10時から開かれる参院内閣委員会で趣旨説明が行われ、20日(火)に2時間ほどの質疑を行っての採決強行が濃厚です。

この間、民主党の法案推進議員たちは、市民からのFAXなどによる要請・抗議の高まりや、朝日新聞社説(5月10日、「あまりに安易な大転換」)などメディアによる批判に直面して、ようやく懸念の声を意識し始めました。約40年にわたって曲がりなりにも維持されてきた、世界に類を見ない宇宙の平和=非軍事利用原則。それを、衆参たった2時間ずつの審議で葬り去るのは、立法府による憲法と民意のじゅうりんと言うべきものです。失って初めてそのありがたさがわかっても遅いのです。

現代の戦争において宇宙は、絶対不可欠の位置を占めるに至っています。宇宙の軍拡競争が不気味に加速しつつある現在は、軍事利用を解禁するにはまさに最悪のタイミングでしょう。悪法にはあくまでNO!を突きつける他ありません。[転送・転載歓迎/重複失礼]

【緊急】急いで広げてください!………………………………………………
 
 ★宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対する
  緊急オンライン署名(石附澄夫さん呼びかけ)がスタート!

 <宇宙に関わる研究者などが続々と反対を表明!>

宇宙基本法案への危惧を発信してきた石附澄夫さん(国立天文台助教)呼びかけによる緊急オンライン署名運動がスタートしました。短期間ですができる限り呼びかけを広げて、5月16日(金)午後には第一次集約を行い、参院内閣委員をはじめとする議員・政党、報道関係者などに公表(FAX、メール等で)する予定とのことです(その後も署名は継続)。

緊急ではありますがぜひ署名してください。知人・友人にも広めてくださるようお願いします。転送・転載はもちろん大歓迎です。

[宇宙の軍事利用を解禁する「宇宙基本法案」に反対するオンライン署名]

  → http://homepage2.nifty.com/space_for_peace/shomei/

注:アピール文中の「日米衛星調達合意」とは、1990年に結ばれた実用(非研究開発)衛星市場を公開・無差別入札とする合意。安価な米国製導入に道を開き、日本メーカーの参入は事実上制限されてきたとされる。「安全保障」に関わる調達は例外とされている。

……改めて「悪法は白紙に戻せ!」「拙速審議は許さない!」の声を……

★15日(木)午前10時からの参院内閣委員会の直前に行われる理事会の場で、審議・採決日程が決められてしまいます。とりわけ●印の松井、簗瀬、小沢の各議員などに緊急に要請を集中してください!

 ※●○は要請を集中してほしい人。

 <参議院内閣委員会・民主党> 

●[筆頭理事]松井孝治 (FAX)03-5512-2613 (TEL)03-3508-8613 (京都)
 [理事]芝博一    (FAX)03-5512-2230 (TEL)03-3508-8230 (三重)
○[委員]相原久美子  (FAX)03-5512-2621 (TEL)03-3508-8621 (北海道)
 [委員]石井一    (FAX)03-5512-2242 (TEL)03-3508-8242 (兵庫)
○[委員]神本美恵子  (FAX)03-3508-0010 (TEL)03-3508-8421 (福岡)
 [委員]工藤堅太郎  (FAX)03-5512-2405 (TEL)03-3508-8405 (岩手)
 [委員]島田智哉子  (FAX)03-5512-2718 (TEL)03-3508-8718 (埼玉)
●[委員]簗瀬進    (FAX)03-3593-8567 (TEL)03-3508-8334 (栃木)
 [委員]柳澤光美   (FAX)03-5512-2327 (TEL)03-3508-8327 (東京)

注:簗瀬進議員は参議院民主党の国対委員長であり、護憲派の「リベラルの会」にも参加しています。審議時間など議事運営の決定に関与しています。

 <法案推進者・民主党>
● 藤末健三[参院] (FAX)03-5512-2637  (TEL)03-3508-8637
  内藤正光[参院] (FAX)03-5512-2424  (TEL)03-3508-8424
○ 細野豪志[衆院] (FAX)03-3508-3416  (TEL)03-3508-7116

● 小沢一郎     (FAX)03-3503-0096  (TEL)03-3508-7175
  菅直人      (FAX)03-3595-0090  (TEL)03-3508-7323

  民主党      (FAX)03-3595-9961

【呼びかけ】核とミサイル防衛にNO!キャンペーン
      http://www.geocities.jp/nomd_campaign/

【MLコミュホームページ】http://www.freeml.com/hisentuusin

at 22:32, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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半世紀前の「米軍駐留違憲」判決と、判決破棄への日米両政府の圧力

JUGEMテーマ:国防・軍事

はあ……。

既に半世紀前から「米軍の駐留は憲法違反」(東京地裁・伊達秋雄裁判長)という極めて健全な判決があったかと思えば、その判決を抹消しようとする日米両国政府の忌まわしい策動もやはりこの時から既にあったのか。


「米軍違憲」破棄へ米圧力

59年の砂川裁判 一審判決直後 解禁文書で判明

駐日大使 最高裁長官と密談





 安保条約にもとづく在日米軍の駐留を憲法違反とした一九五九年の砂川事件・伊達判決に対し、米駐日大使が当時の最高裁長官と「内密の話し合い」を もつなど、判決破棄へ圧力をかけていたことが米政府解禁文書で明らかになりました。国際問題研究者の新原昭治氏が今月、米国立公文書館で入手したもの。米 軍駐留違憲判決に対する米側の衝撃ぶりと、干渉を無批判に受け入れる日本側の異常な対米従属ぶりが分かります。



写真

(写真)「主任裁判官・田中(CHIEF JUSTICE TANAKA)」との「内密の話し合い」を記した在京米大使館から米国務省への公電


 一九五九年三月三十日の砂川事件の一審判決(東京地裁)で伊達秋雄裁判長は、安保条約のもとで米軍が「極東」に出動することは、日本を直接関係の ない戦争に巻き込むおそれがあり、また保持を禁じた「戦力」にあたるとして、米軍駐留は憲法前文、九条二項違反とする判決を出しました。解禁文書は判決当 日から最高裁での弁論終了後の九月十九日まで、当時のマッカーサー米駐日大使から国務省あてを中心にした十四通の電報です。


 伊達判決の翌日には、米大使が藤山愛一郎外相に閣議前の早朝に秘密会談を申し入れ。当時進行中だった安保条約の改定交渉への影響や、東京・大阪な ど重要知事選前に「大衆の気持ちに混乱を引き起こしかねない」ことに強い懸念を表明しました。大使は「日本政府が迅速な行動をとり東京地裁判決を正すこ と」を求め、過去に一例しかなかった最高裁への「跳躍上告」を提案しました。日本政府は部内で検討していた経過もあり四月三日に跳躍上告しました。


 四月二十四日付では、米大使と当時の田中耕太郎最高裁長官との「内密の話し合い」を明記。田中長官は「本件には優先権が与えられているが…決定に到達するまでに少なくとも数カ月かかる」との見通しを伝えています。


 最高裁は、当時三千件もの案件を抱えていましたが、砂川事件を最優先処理。電報の五日後には最高裁が弁護人を二十一人に制限するとの決定を下すなど、「迅速な決定」へ異常な訴訟指揮をとりました。最高裁は同年十二月十六日、一審判決を破棄、東京地裁に差し戻しました。


司法の独立 侵した


 砂川事件上告審で弁護団事務局長を務めた内藤功弁護士の話 一九五九年五月一日、団長の海野晋吉弁護士と一緒に、最高裁の斎藤悠輔 裁判官と面会した。斎藤裁判官は「ジラード事件で米側が日本の裁判権を認めてくれた手前もあるので、この(砂川)事件は早くやらないといけない」と語っ た。きわめて異例である弁護人の人数制限も田中耕太郎最高裁長官と斎藤裁判官らがやったことだが、その裏で長官がじかに米駐日大使と「内密の話し合い」を していたとは司法の独立からも由々しき事態だ。


 伊達判決から五十年近くたつが、日米安保条約はいよいよ「日本の防衛」と関係のない戦争に米軍が出動するためのものになっている。安保条約のもと での米軍駐留が憲法前文と九条違反だとした伊達判決は過去のものという感じがしない。今回の文書発見が伊達判決再評価のきっかけになればと思う。




 砂川事件 一九五七年七月、東京都砂川町(現立川市)で米軍立川基地拡張に反対する労働組合員や学生などが基地内民有地の測量に抗 議して敷地内に数メートル立ち入ったとして、二カ月後に逮捕。安保条約に基づく刑事特別法違反で起訴されたもの。一審では無罪、最高裁で破棄差し戻しさ れ、罰金刑に。しかし反対闘争の前に米側は基地拡張を断念、七七年立川基地は返還されました。


 跳躍上告 地方裁判所などの一審判決に対し、法律・命令・規則もしくは処分が憲法違反とした判断、あるいは地方公共団体の条例・規則が違法とした判断が不当であることを理由に、直接最高裁に上告すること(刑事訴訟規則第二五四条)。


2008年4月30日(水)「しんぶん赤旗」

at 15:10, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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自衛隊イラク派遣(多国籍軍空輸)は違憲─名古屋高裁

JUGEMテーマ:反戦

至極当たり前の判決がようやく名古屋高裁で示された。

「自衛隊の派遣された地域が非戦闘地域」という名言(?)を遺した小泉は、この判決をどう見ているのか。


イラク自衛隊 多国籍軍空輸は違憲

 名古屋高裁が初の判断


 イラクへの自衛隊派遣は違憲だとして、市民団体などが国に派遣差し止めなどを求めた訴訟の控訴審判決が17日、名古屋高裁であった。青山邦夫裁判長(高 田健一裁判長代読)は原告の請求を却下するなどした1審・名古屋地裁判決を支持し、控訴を棄却したが、「航空自衛隊による多国籍軍の空輸活動は憲法9条に 違反している」との判断を示した。

 全国で行われている同種の訴訟で空自の活動の一部を違憲と認定したのは初めて。原告団は「控訴は棄却されたが、違憲の司法判断が示された」として上告しない方針で、勝訴した国は上告できないため判決が確定する。

 青山裁判長は判決で「イラクでは、多国籍軍と国内の武装勢力の間で国際的な武力紛争が行われ、特に首都バグダッドは多数の犠牲者が出ている地域でイラク 復興特別措置法でいう『戦闘地域』に該当する」と認定。多国籍軍の兵士をクウェートからバグダッドへ空輸する空自の活動について「戦闘行為に必要不可欠な 後方支援を行っており、他国による武力行使と一体化した行動」と述べ、武力行使を禁止した憲法9条1項とイラク特措法2条2項、活動地域を非戦闘地域に限 定した同条3項に違反すると判断した。

 また原告は派遣により平和的生存権が侵害されると訴えていたが、判決は平和的生存権を「憲法上の法的な権利」と認定。「戦争への協力の強制など憲法9条 に違反する国の行為により個人の生命が侵害されるような場合には、裁判所に違憲行為の差し止めを請求するなどの具体的権利性がある」と判断した。

 そのうえで、今回の原告の請求については「戦争への協力を強制されるまでの事態が生じているとは言えない」などとして控訴を全面的に棄却した。

 同訴訟原告団は04〜06年、自衛隊の派遣差し止めと違憲確認、原告1人当たり1万円の損害賠償を求め、7次に分かれて計3268人が集団提訴し、うち 1122人が控訴していた。原告団によると、自衛隊のイラク派遣を巡り、全国の11地裁で提訴されているが、判決はいずれも原告側の訴えを退けている。 【秋山信一】

 ▽弁護団長の内河恵一弁護士の話 ようやく勝ち取った違憲判決。裁判所がしっかりした考えを出してくれたことを法律家として誇りに思う。

 ▽防衛省の話 判決文の細部を確認中で、現時点ではコメントできない。

 【ことば】自衛隊イラク派遣 イラク戦争初期の03年12月から同国の再建支援を目的に自衛隊を派遣している活動の総称。具体的な活動内容はイラク特措 法に基づく基本計画で規定。活動の柱は人道復興支援活動と安全確保支援活動で、活動は非戦闘地域に限定されている。陸上自衛隊は06年7月に撤収したが、 航空自衛隊は現在も約200人を派遣している。防衛省によると、04年3月3日〜今年4月16日の間の輸送は694回、計595.8トン。兵士の輸送人員 数は公表していない。

最終更新:4月18日9時57分 毎日新聞

自衛隊イラク派遣:イラク活動、一部違憲判断

 「実質、完全勝訴だ」

 

◇原告団、喜び全開「速やかに撤退を」


 市民3000人以上が原告となった自衛隊イラク派遣差し止め訴訟の控訴審判決。航空自衛隊による多国籍軍の空輸活動を違憲とした名古屋高裁の判決 に、原告団は「歴史に残る画期的な判決」と喜びを分かち合った。自衛隊のイラク派遣開始から4年半。混迷するイラク情勢を踏まえ、原告団は「司法判断を重 んじ、速やかに政府は撤退を決断すべきだ」と語気を強めた。【式守克史】


 「司法はまだ生きていることを感じた。勇気のある判決だ」。04年2月の提訴から4年。判決後に開かれた原告団の報告集会で、内河恵一弁護団長は涙ぐんだ。


 憲法判断に踏み込まなかった1審・名古屋地裁判決に、憤りを抱いて控訴審に臨んだ原告団。06年から始まった審理では、軍事史や憲法問題の専門家の証人尋問を行ったり、空自の空輸活動のDVDを法廷で放映するなどして、イラク派遣の違憲性を主張してきた。


 原告団長で大学講師の池住義憲さん(63)は「憲法9条を持つ国に生きている人間として誇りを持って語れる判決」と喜び、「私たちの行動は今日から始まる。この判決を使って、どのように違憲行為を止めるかだ」と話した。


 集会には原告の一人で元レバノン大使の天木直人さん(60)も参加。「法廷でこの判決を一字一句聞いた。一原告として元官僚として今日の判決は実質的な完全勝訴だ」とかみしめるように語った。


 集会の会場には「画期的判決」「平和的生存権を認める」などと書かれた幕が張られ、弁護団が説明をするたびに、参加者から大きな拍手がわき上がっ た。山梨から原告団として参加した男性は「非常に感無量です」と涙声で語り、大阪から来た女性も「涙が出てとまらない。本当に参加してよかった」と話し た。


 ◇最後の判決文 先月、依願退官−−青山裁判長


 自衛隊のイラク活動の一部を違憲と判断した青山邦夫裁判長は66年司法試験に合格。福井地裁判事補を振り出しに、94年名古屋地裁民事7部の部総 括判事、01年金沢地裁所長を歴任し、03年1月から名古屋高裁民事3部の部総括判事を務めていた。今年6月の定年を前に、今回の判決文を書いたのを最後 に3月31日に依願退官した。


 名古屋地裁の部総括判事として中華航空機墜落事故(94年)をめぐる訴訟の審理を途中まで指揮し、96年の口頭弁論で航空機事故の賠償について規定した改正ワルソー条約に基づく裁判の管轄権が日本にあるとの判断を事実上示した。


 一方、名古屋高裁の部総括判事としては04年1月、核燃料サイクル開発機構が放射性廃棄物の処分地選定調査に関する文書を不開示とした処分の取り 消しを命じた1審判決を破棄し、差し戻す判決を言い渡した。07年6月には、太平洋戦争末期に名古屋市の軍需工場に「女子勤労挺身(ていしん)隊員」とし て動員された韓国人女性らが国と三菱重工業に損害賠償などを求めた訴訟で、動員を強制連行と認定する一方、原告側の控訴を棄却した。【石原聖】


 ◇「画期的」「勇み足」−−専門家


 今回の名古屋高裁判決について専門家の反応は「画期的」「勇み足」と分かれた。


 浦部法穂(のりほ)・名古屋大法科大学院教授(憲法学)は「小泉元首相は『自衛隊が行く所が非戦闘地域』などと言っていたが、そうしたイラク特措法制定過程のごまかしを法的な観点から突いた論理的な判断」と評価した。


 小沢隆一・東京慈恵会医科大教授(憲法学)も「イラク特措法が合憲だという政府よりの解釈をしても、自衛隊の空輸活動は違憲だとするのは画期的。政府は判決を厳粛に受け止め、反省してほしい」と評価した上で「差し止め請求自体が却下されているのは残念だ」と述べた。


 これに対し、百地章・日本大法学部教授(憲法学)は「原告の訴えを退けながら原告の政治的主張を認めたねじれ判決だ」と批判。「自衛隊派遣は自衛 隊の合憲性とともに国の存立にかかわる高度な政治的問題で、判決で国家の統治行為に踏み込むのは司法の勇み足であり支持できない。また国は上告できないた め、最高裁の判断が示される機会が奪われており、違憲審査制度のあり方から見ても問題がある」と疑問を示した。【飯田和樹、中村かさね、木村文彦】


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 ■解説


 ◇海外活動拡大に一石


 航空自衛隊による多国籍軍の空輸活動を明確に違憲と指摘した名古屋高裁判決は、憲法論議をあいまいにしたまま拡大を続ける自衛隊の海外活動に疑問 を投げかけた。一方で、判決は原告の控訴を棄却し、政府も早々と派遣を見直す考えはないことを表明したことから当面の“実効性”はない。それでも、自衛隊 に関する憲法判断を避けてきた司法が、踏み込んだ指摘をした意味は重い。


 同様の訴訟は全国11地裁に起こされたが、原告敗訴が続いた。いずれも自衛隊イラク派遣は原告の具体的な権利、義務に直接影響を及ぼすものでないとして門前払いした。


 今回の判決も結論への道筋では同様の判断をしている。しかし、憲法9条の政府解釈やイラク特別措置法の規定に基づき、自衛隊のイラクでの活動実態 を詳細に検討したのが画期的だ。「自衛隊が行く所が非戦闘地域」と繰り返してきた政府に対し「首都バグダッドでは一般市民にも多数の犠牲者が出ており『戦 闘地域』だ」と認定した。


 自衛隊を巡る訴訟で過去に憲法判断に踏み込んだ判決は、自衛隊の存在を違憲とした73年の「長沼ナイキ基地訴訟」の札幌地裁判決があるくらいだ。 さらに、今回の判決は原告が主張した「平和的生存権」についても、国の武力行使などで個人の生命や自由が侵害される場合は、裁判所に保護や救済を求められ る具体的な権利と認める異例の判断をした。


 憲法改正の議論に加え、自衛隊海外派遣の要件を定める恒久法に向けた論議も活発化している。名古屋高裁は自衛隊の活動に関する国民的議論に向け、問題提起したと言える。【式守克史、北村和巳】


毎日新聞 2008年4月18日 東京朝刊

at 11:35, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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【転載】自衛隊は国民を守らない

 自衛隊は国民を守るかどうかといった点が議論になることがあります。

 ま、軍隊が自国民を守らないだろうことは、沖縄戦を見てもわかるわけですが…

 それを堂々と正面から認める元自衛隊最高幹部の言葉があるので紹介。

今でも自衛隊は国民の生命、財産を守るものだと誤解している人が多い。

政治家やマスコミも往々この言葉を使う。

しかし国民の生命、身体を守るのは警察の使命であって、武装集団たる自衛隊の任務ではない

自衛隊は『国の独立と平和を守る(自衛隊法)』のである。

この場合の『国』とは、わが国の歴史、伝統に基づく固有の文化、長い年月の間に醸成された国柄、天皇制を中心とする一体感を共有する民族、家族意識である。

決して個々の国民を意味しない。

もし個々の国民を指すとすると自衛官も守られるべき国民であるから、生命を犠牲にすることは大きな矛盾である。

(栗栖弘臣・元統合幕僚会議議長『日本国防軍を創設せよ』(小学館、2000年)。引用は、高橋哲哉・斎藤貴男『憲法が変わっても戦争にならないと思っている人のための本』(日本評論社、2006年)112頁より)

 となると、「国がら」「天皇制を中心とする…民族」「家族意識」のためであれば、国民を殺すことも容認する、ということにもなりかねませんね。

 今さらながら、自衛隊ってオソロシイですなぁ。

萌やログ(もやろぐ)より転載

at 11:33, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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岩国市、名護市、宜野座村を対象指定─米軍再編交付金

JUGEMテーマ:国防・軍事


こうして最後に残った、司令部移転に反対する座間市を追い詰めようという作戦。

方法も手段もハチャメチャなアセスが開始されたために交付金支給の対象となった名護市と宜野座村の人々の心境や如何に。


<米軍再編交付金>岩国市、名護市、宜野座村を対象指定へ

 防衛省は21日にも、在日米軍施設受け入れの見返りに支給する再編交付金の対象自治体に、米空母艦載機部隊移転の受け入れを表明した山口県岩国市を指定する。米軍普天間飛行場移転の政府案に反対しているとしてこれまで支給を見送ってきた沖縄県名護市と宜野座村は来週にも指定する。これにより、政府が当初指定先に予定していた全国39自治体のうち、米陸軍第1軍団司令部移転に反対する神奈川県座間市を除きすべて指定されることになる。

 名護市と宜野座村は依然、移設先を沖合へ移動することを求めているが、移設に先立つ環境影響評価調査を15日に開始したことで「従来の判断基準のハードルを下げた形」(防衛省幹部)となった。指定を早めることで、再編計画の難航に不満を示す米側に再編の進展をアピールする狙いもあるとみられる。【田所柳子】

最終更新:3月21日2時32分 毎日新聞

at 12:17, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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“思いやり予算”でバー・ゴルフ場の人件費負担─基地内にそんな施設まで必要なのか

JUGEMテーマ:国防・軍事


人間が生きていくうえで娯楽も必要だと思うが、こと“思いやり予算”については、それ自体の賛否は別としても、バーやゴルフ場までもが果たして必要なものなのかどうか、甚だ疑問である。

<思いやり予算>米軍基地従業員の2割強、娯楽施設など従事

 在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)で日本政府が人件費を負担している米軍基地従業員約2万5000人のうち2割強が、バーやゴルフ場といった基地内の娯楽施設や飲食サービスなどを提供する職種に従事していることが13日、防衛省の資料で明らかになった。

 防衛省が13日の民主党外務防衛部門会議に提出した資料によると、06年12月末現在で基地従業員は2万4537人。このうち米軍による直接雇用ではなく、米軍が基地内への設置を認めた売店や娯楽施設、福利厚生施設などの「諸機関」に勤める従業員は5568人だった。

 人数が多いのは、飲食店で食事の提供や会計処理をするカウンター・アテンダント715人▽コック456人−−など。バーテンダーなどバー関係93人▽ゴルフコース整備員などゴルフ場関係52人▽ボウリング場関係29人−−と、より娯楽性の強い職種も目立つ。

 娯楽関係の雇用について、民主党の会議では「道路特定財源(の無駄遣い)よりひどい」と反発が噴出。同党の鉢呂吉雄「次の内閣」外務担当は「(娯楽関係の)人件費は米国がまかなうべきだ」と指摘した。

 思いやり予算を支出する根拠となる特別協定は今月末に期限が切れるため、新たな協定の承認案が今国会に提出されている。民主党は「このままでは賛成できない」(政調幹部)として、経費負担の詳細を精査した上で賛否を判断する構えだ。

 思いやり予算は78年度から、日米地位協定で義務付けられる土地の借地料などと別に従業員労務費の一部などを負担したのが始まり。87年度から特別協定を結び、その後、光熱水費や訓練移転費も負担するようになった。08年度予算案には2083億円が計上され、このうち従業員の人件費は1463億円。

【上野央絵、田中成之】

最終更新:3月14日2時32分 毎日新聞

at 17:52, もーちゃん, 米軍・自衛隊・軍事活動

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