もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
普天間飛行場移設計画は米・文化財保護法違反、ジュゴンへの影響調査を─米連邦地裁
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    日米両国の自然保護団体が米国防省を相手に米カリフォルニア州連邦地裁に起こしている「沖縄ジュゴン訴訟」で、同地裁は米・文化財保護法違反と判断。

    さあて。
    アメリカの圧力に弱い日本。
    一体どうする?!


    普天間飛行場移設、米連邦地裁「ジュゴンへの影響調査を」

     【ロサンゼルス=飯田達人】米軍普天間飛行場の沖縄県名護市への移設に反対する日米の自然保護団体などが米国防総省を相手取り、絶滅が心配されている海洋動物ジュゴンの保護を求めていた裁判で、米カリフォルニア州の連邦地裁は24日、同省に対し、ジュゴンに与える影響などを調査し、90日以内に報告するよう命じた。

     同地裁は、現状の建設計画は米国の文化財保護法に違反していると判断。同法は、米国内の文化財だけでなく、他国の世界遺産やそれと同等の文化財なども保護するよう規定している。

     国防総省は、「日本側が環境影響評価(環境アセスメント)を行っている」などと主張していたが、判事は、手遅れにならないよう米国側も協力すべきだと結論付けた。

    最終更新:1月25日12時47分 読売新聞
    | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 15:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
    【転載】ブッシュ及び複数高官が安全保障の危機に関して935もの虚偽声明を発表していた
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      Study: False statements preceded war

      By DOUGLASS K. DANIEL, Associated Press Writer Wed Jan 23, 6:43 AM ET

      WASHINGTON - A study by two nonprofit journalism organizations found that President Bush and top administration officials issued hundreds of false statements about the national security threat from Iraq in the two years following the 2001 terrorist attacks.

      The study concluded that the statements "were part of an orchestrated campaign that effectively galvanized public opinion and, in the process, led the nation to war under decidedly false pretenses."

      The study was posted Tuesday on the Web site of the Center for Public Integrity, which worked with the Fund for Independence in Journalism.

      White House spokesman Scott Stanzel did not comment on the merits of the study Tuesday night but reiterated the administration's position that the world community viewed Iraq's leader, Saddam Hussein, as a threat.

      "The actions taken in 2003 were based on the collective judgment of intelligence agencies around the world," Stanzel said.

      The study counted 935 false statements in the two-year period. It found that in speeches, briefings, interviews and other venues, Bush and administration officials stated unequivocally on at least 532 occasions that Iraq had weapons of mass destruction or was trying to produce or obtain them or had links to al-Qaida or both.

      "It is now beyond dispute that Iraq did not possess any weapons of mass destruction or have meaningful ties to al-Qaida," according to Charles Lewis and Mark Reading-Smith of the Fund for Independence in Journalism staff members, writing an overview of the study. "In short, the Bush administration led the nation to war on the basis of erroneous information that it methodically propagated and that culminated in military action against Iraq on March 19, 2003."

      Named in the study along with Bush were top officials of the administration during the period studied: Vice President Dick Cheney, national security adviser Condoleezza Rice, Defense Secretary Donald H. Rumsfeld, Secretary of State Colin Powell, Deputy Defense Secretary Paul Wolfowitz and White House press secretaries Ari Fleischer and Scott McClellan.

      Bush led with 259 false statements, 231 about weapons of mass destruction in Iraq and 28 about Iraq's links to al-Qaida, the study found. That was second only to Powell's 244 false statements about weapons of mass destruction in Iraq and 10 about Iraq and al-Qaida.

      The center said the study was based on a database created with public statements over the two years beginning on Sept. 11, 2001, and information from more than 25 government reports, books, articles, speeches and interviews.

      "The cumulative effect of these false statements ― amplified by thousands of news stories and broadcasts ― was massive, with the media coverage creating an almost impenetrable din for several critical months in the run-up to war," the study concluded.

      "Some journalists ― indeed, even some entire news organizations ― have since acknowledged that their coverage during those prewar months was far too deferential and uncritical. These mea culpas notwithstanding, much of the wall-to-wall media coverage provided additional, 'independent' validation of the Bush administration's false statements about Iraq," it said.
      | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 17:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
      【速報】新テロ法、衆院再可決で成立
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        JUGEMテーマ:国防・軍事


        新テロ法 衆院で再可決・成立 提出から3カ月

         今国会の焦点である新テロ対策特別措置法案は11日午後1時から開かれた衆院本会議で再可決され、成立した。これに先立つ参院本会議では民主党など野党の反対多数で否決されたが、与党は憲法59条の規定を適用し、賛成340票、反対133票と衆院で3分の2以上の賛成で再可決した。参院で否決された法案の再可決は51年の「モーターボート競走法」以来、57年ぶり。与野党の勢力が衆参両院で逆転した「ねじれ国会」下で、新テロ法案は昨年10月の衆院提出から約3カ月で成立にこぎつけた。

         同法案は11日午前に開かれた参院本会議で採決され、賛成106票、反対133票と野党の反対多数で否決された。参院議員総数は採決に加わらない江田五月議長を含め242。自民党議員1人が海外出張していたほか、民主党の大江康弘氏が採決時に議場を退席し棄権した。

         昨年11月13日に同法案は衆院を通過している。衆参両院で議決が異なるため衆院に返付され、自公両党の国対委員長は河野洋平衆院議長に再議決の動議を提出した。午後1時から開かれた衆院本会議では、動議に対する賛成、反対討論を行ったうえで可決。記名投票を行い、新テロ法案を再可決した。

         憲法59条は、参院で否決された法案も衆院で出席議員の3分の2以上の賛成で再可決できると定めている。衆院の定数480のうち3分の2は320だが、与党会派は336議席を保有している。

         一方、自衛隊派遣の条件や地域を限定した民主党の対案も11日の参院本会議で採決され、賛成120票、反対118票で可決された。10日の参院外交防衛委員会では与党と共産、社民両党が反対し新テロ法案とともに否決されていたが、本会議では国民新党や無所属議員が賛成したため可決された。

         ◇新テロ対策特別措置法のポイント

         ▽海上自衛隊の活動を他国艦船への給油・給水に限定

         ▽活動期間は1年。活動延長は1年以内でできる

         ▽活動地域は非戦闘地域の要件を満たすペルシャ湾を含むインド洋とその上空、インド洋沿岸国領域

         ▽実施計画の決定・変更時と活動終了時に国会に報告(国会承認規定はない)

        最終更新:1月11日16時54分 毎日新聞

        新テロ法、衆院再可決で成立=与党3分の2行使−参院は野党が否決

         福田政権が最重要と位置付ける新テロ対策特別措置法が11日午後、衆院本会議で成立した。これに先立つ参院本会議では、野党の反対多数で否決。その後、与党は憲法59条の規定に基づき、衆院本会議で3分の2以上の賛成多数で再可決した。新法成立を受け、福田康夫首相は国際的な「テロとの戦い」への参加に理解を求める談話を発表。政府は、昨年11月の旧法の期限切れに伴い中断していたインド洋での海上自衛隊の給油活動を2月中旬にも再開する。

         衆院は同日午後1時からの本会議で新テロ法を採決。反対133票に対し賛成は340票で、出席議員の3分の2を超え再可決された。討論で民主党は「新テロ法は再議決に付す緊急性、重要性はない。今再議決を企図するのではなく(解散・総選挙で)国民に信を問うべきだ」と反対した。これに先だって午前に開かれた参院本会議では、賛成106票、反対133票で否決された。

         一方、停戦合意後に民生部門に限って自衛隊派遣を認めるとした民主党の対案であるアフガニスタン復興支援特措法案は、10日の参院外交防衛委員会では与党や共産、社民両党の反対多数で否決されたが、11日午前の参院本会議では国民新党や無所属議員が賛成し2票差で可決された。民主党案について与党側は、衆院段階で廃案とはせず継続審議とする。

        最終更新:1月11日15時54分  時事通信
        | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 17:24 | comments(0) | trackbacks(0) |
        【転載】浮かび上がる新テロ特措法・海外派兵恒久法の狙い
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          自衛隊よ、「イラクのイギリス軍」となれ!
          ―浮かび上がる新テロ特措法・海外派兵恒久法の狙い−

          毛 利 正 道(弁護士)

          なぜ再議決までするのか

           この論説が読者に届く日が、まさに、新テロ特措法(以下、同法と言います)が再可決によって強行成立させられるその日になる可能性が高い、そのような緊迫感を持って起案しています。同法案は、2001年から丸6年間続けてきて昨年11月1日に期限切れになった、インド洋での「テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動」を、(国会の承認なしに)再開して向こう1年間(延長は1年毎)続けようとするものです。

           しかし、昨年7−10月4ヶ月の実情を見ると、派遣されている自衛艦は補給艦・護衛艦各1隻のみでこれが組になって、海上阻止活動に参加している米・英・仏・パキスタンの4国艦船に、合計32回一ヶ月当たり8回給油しているだけでした。海上阻止行動の規模・参加国が、その必要性が激減しているのです。そのためもあり、自衛艦が引き揚げてきて2ヶ月経ったのに、「どうしても困るからぜひ来てくれ」との声を聞いたことがありません。残った国で給油を間に合わせているのです。現にアメリカですら、「給油を受けた艦船をイラク作戦に使えないとの制約を受ける(同法から言えば当然のことのはず)なら、自国の艦船に給油してもらわなくてよい」旨述べている始末です。

           にもかかわらず、政府与党が衆議院3分の2での再可決という「伝家の宝刀」を持ち出してまで強行成立を図るのはなぜでしょうか。そもそも、この「伝家の宝刀」は、小泉内閣による郵政民営化の是非のみを争点にした衆院選で自民党が手に入れたものであるから、これを他の問題に安易に使うことは出来ないはずとする、信濃毎日新聞社説のとおりです。ましてや「違憲違法な、国際法にも反する報復戦争に協力するな」と同法案再可決に反対している多くの国民から、たとえ嫌われても構わない、なぜそれほどまでに同法に固執するのでしょうか。
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          | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 12:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
          新テロ法案、週内成立へ
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            野党の足並みが乱れた結果、結局は与党の思うがままにことが運んでしまうという悲劇。

            まあしかし、憲法の“3分の2”規定がある以上、行き着く先は同じか。


            新テロ法案、週内成立…与党が半世紀ぶり再可決へ

             インド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案が、今週末に成立する見通しとなった。

             与党側は、参院で同法案が否決された場合は11日にも衆院の3分の2以上の賛成で再可決する。採決が行われない場合も「衆院が可決した法案を参院が受け取った後、60日以内に議決しない時は否決とみなすことができる」との憲法の規定が適用できる12日には、再可決する方針であるためだ。

             参院での否決を受けた再可決は1951年以来57年ぶり、「みなし否決」による再可決は1952年以来56年ぶりとなる。

             新テロ特措法案の継続審議を求めていた民主党は、8日の野党国会対策委員長会談で他の野党に協力を求めたが、共産、社民両党は「防衛省をめぐる疑惑は解明できておらず、法案内容にも問題がある。廃案を目指すべきだ」として継続審議に反対した。国民新党は今国会の会期内に採決するよう求めた。同法案を審議する参院外交防衛委員会で民主党は単独で過半数を占めておらず、継続審議の議決は可決されない見通しとなった。民主党はなお、他の野党の協力を模索するとしているが、同法案を採決して否決するのか、採決を見送って「みなし否決」とするかの判断を迫られている。継続審議を可決しても、みなし否決は適用できる。

            最終更新:1月9日3時9分 読売新聞
            | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 08:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
            日米おバカ対決─新・対テロ特措法案で
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              対テロ限定明記を拒否 海自給油再開で米政府

               米政府が新テロ対策特別措置法案の1月成立を前提に、海上自衛隊によるインド洋での給油対象について、テロリスト海上阻止活動に参加の艦船に限定する日本の条件の明文化を拒否していることが分かった。米側は給油に関する取り決めの交換公文をめぐる調整で「活動の制約は絶対に受け入れられない」と伝達した。複数の日米関係筋が3日、明らかにした。

               政府、与党は活動再開の根拠となる同法案を憲法規定に基づき、1月中旬に衆院で再議決し成立させる方針。米側の強硬な姿勢を受け、日本側は条件の明示を断念せざるを得ない状況だ。

               日本側は「明示しないことが米側の自由な使用にはつながらない」(政府筋)とみているが、提供燃料のイラク戦争転用疑惑が日本国内で問題化した経緯もあり、来週の再開国会で論議を呼びそうだ。

              2008/01/04 02:04 【共同通信】

              新年早々アメリカのおバカぶりがまたもや明らかになった。

              いや、おバカさんはアメリカだけではなかった。

              「(限定条件を)明示しないことが米側の自由な使用にはつながらない」と、本気で日本政府は考えている模様。

              このおバカ対決、どちらに軍配が上がるのか。
              | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 11:08 | comments(2) | trackbacks(0) |
              模擬ミサイル迎撃実験成功と日米軍事同盟強化
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                海自、ミサイル迎撃実験成功

                 【ワシントン=有元隆志】海上自衛隊のイージス艦「こんごう」に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射実験が17日午後(日本時間18日午前)、米ハワイ・カウアイ島沖で行われ、模擬ミサイルの迎撃に成功した。米国防総省ミサイル防衛局と防衛省が同日、発表した。これまで標的ミサイルの追跡はあるが、撃ち落としたのは初めて。米国以外による初の実験成功となった。日米のミサイル防衛協力に弾みがつくとともに、日本国内の法整備などが急務となりそうだ。

                 実験ではカウアイ島にある米軍施設から中距離弾道ミサイルの模擬弾1発が発射された。海上で待機していた「こんごう」の高性能レーダーがこれを探知し、SM3を1発発射。高度100キロ以上の大気圏外で、模擬弾を撃ち落とすことに成功した。米イージス艦レイク・エリーも標的を探知、司令部に情報を伝達するなど、訓練に参加した。

                 防衛省とミサイル防衛局は「(ミサイル防衛での)日米協力が強まるなかでの画期的な出来事だ」と実験成功の意義を強調した。

                 日本のミサイル防衛は海上でイージス艦がSM3を発射し、弾道ミサイルを迎撃。迎撃に失敗した場合は、地上に配備されている地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が迎撃する二段構えとなっている。

                 昨年7月に北朝鮮が弾道ミサイル実験を行ったことを受けて、日本政府はSM3とPAC3の配備前倒しを決めた。海上自衛隊は2010年度末までに、「こんごう」のほかイージス艦3隻にSM3を搭載する計画を進めている。

                最終更新:12月19日8時1分 産経新聞

                北朝鮮のミサイル発射がきっかけで実戦配備が前倒しとなったSM3とPAC3。
                日米両国の政府や軍需産業の連中も笑いが止まらず、「金正日様、アリガトウ!」と感謝していることだろう。

                しかし、日本で初めての「飛んで来る拳銃の弾を、拳銃の弾で迎え撃つような」実験でたまたま命中したと嬉々としている日米防衛省/国防総省だが、SM3一発20億円、試験発射料(ダミーミサイル込み)40億円というコストをかける意味が果たしてあったのかどうか。

                命中精度についての疑問はともかく、日本にミサイルが落とされる可能性(現実性)や、集団的自衛権(=日米軍事同盟強化)に抵触することを考えると、“無駄な金食い虫”としか言いようがない。


                社説:MD実験 まだ夢のシステムではない

                 大気圏外に打ち上げられた後、攻撃目標に向けて急降下してくる敵の弾道ミサイルを、発射から間もない上層で撃ち落とす。そんなミサイル防衛(MD)システムが、日本で実戦配備の段階に入る。

                 海上自衛隊のイージス艦「こんごう」が米ハワイ沖で海上配備型の迎撃ミサイルSM3の発射実験を初めて行い、迎撃に成功した。

                 防衛省によると、米軍が陸上施設から模擬ミサイルを発射した後、数百キロ離れた海上の「こんごう」はレーダーでミサイルを探知、SM3を発射し、高度100キロ以上の大気圏外で標的に命中させたという。

                 標的は、北朝鮮の中距離弾道ミサイルを想定していた。模擬ミサイルでも音速の数倍で飛ぶため、追尾して迎撃するには極めて高度な技術を要する。現場にかけつけた江渡聡徳・副防衛相は「弾道ミサイルの脅威から国民を守り、日本の安全保障が実質的に強化される」と胸を張ってみせた。

                 まるで夢の防衛システムが誕生したかのようだが、今回の実験成功によってMDシステムをめぐる数々の問題が解決されたと考えるのは、あまりに早計だ。

                 まず技術的な問題がある。ハワイでの実験は、天気の良い条件で行われた。しかも、海自はあらかじめ米軍から模擬ミサイルの発射時間を知らされていた。このため、予期できない状況での有効性が証明されたわけではない。

                 次に費用面の問題が依然として不透明だ。防衛省は2012年度までに開発・整備費として8000億円から1兆円を見込んでいるが、新技術の開発や米側との交渉次第では倍増する可能性もあるという。

                 そもそもMDシステムの開発は、米国の軍需産業に大きなビジネスチャンスを与えたとすら言われるだけに、野放図に費用が膨らむことがないよう、国会は財政面からも厳しく点検していく必要がある。

                 日本以外の地域に向かいそうな弾道ミサイルへの対処も、灰色領域として残っている。政府は従来、米国を狙ったミサイルを日本が迎撃するのは、集団的自衛権の行使にあたる可能性が高いと説明してきたため、安倍前内閣は解釈の変更に傾いていた。福田内閣がこの問題をどうするのか明らかになっていない。

                 日本のMD構想は北朝鮮による98年のテポドン発射が直接のきっかけだった。政府はMDシステムが専守防衛にかなうと強調しているが、日米共同での運用は中国を含む東アジアを刺激し、新たな軍事技術の開発競争を誘発しかねないことにも注意を払わなければならない。

                 MDシステムの運用にあたって、米側は厳重な情報管理を求めている。さきにイージス艦の情報流出事件を引き起こした海自が、規律を回復できるのか。

                 課題は山積したままだ。

                毎日新聞 2007年12月19日 0時18分
                | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 12:24 | comments(24) | trackbacks(0) |
                思いやり予算削減!─1.2%だけね
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                  JUGEMテーマ:ニュース


                  「約250億円のうち3億円程度」の削減。
                  1.2%ポッキリ……。

                  まあ、駐留に掛かる地代(賃貸料)さえ徴収できない腰抜けどもの決めることだから、仕方がないと言えばそれまでだが、戦争ごっこ支援のためにこれだけの血税を注ぎ込むことに、日本政府の連中は誰一人としておかしいとは思わないのか。


                  <思いやり予算>光熱水費3億円削減…日米政府合意

                   来年3月末で期限切れを迎える在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)に関する特別協定改定問題で、日米両政府は12日、基地で使われる電気、水道、ガスの光熱水費約250億円のうち3億円程度を削減することで大筋合意した。同日夕、高村正彦外相とシーファー駐日米大使が会談し正式決定する。08年度以降の協定の延長幅は3年間とする。

                   特別協定交渉で経費を削減するのは00年の光熱水費33億円削減以来。日本側は基地内外で米軍が使う光熱水費について「米軍基地がある他国ではほとんど負担する例はなく、国民の理解が得られない」として大幅削減を要請。合わせて基地に勤める日本人従業員の労務費の削減も求めていた。

                   しかし米側は「アフガニスタンなどへの部隊派遣で米軍の負担が増えている」などと現状維持を強く要求。日本側もインド洋での海上自衛隊の給油活動が中断している現状も踏まえ、労務費の削減は見送った。【田所柳子、鵜塚健】

                  最終更新:12月12日15時3分 毎日新聞

                  在日米軍への「思いやり予算」ほぼ維持、米が減額応じず

                   日米両政府は12日、来年3月末で期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定について、日本側の負担額をほぼ現状維持とすることで合意する方向となった。

                   ただ、光熱水費を2・5億円削減することで最終調整している。同日中にも高村外相とシーファー駐日米大使が会談し、合意する見通しだ。

                   特別協定に基づく思いやり予算は1409億円。日本側は大幅削減を求めていたが、米側の強い意向でほぼ現状維持での決着となった。延長期間は3年となる見込みだ。

                   日本側の削減要求に対し、米側はイラクやアフガニスタンでの戦費を抱えることなどから、応じる姿勢を見せなかった。

                  最終更新:12月12日15時36分 読売新聞
                  | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 16:30 | comments(0) | trackbacks(0) |
                  クラスター爆弾改良型も不発率10%超─もはや全面禁止しか道はない
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                    JUGEMテーマ:ニュース


                    「不発率1%未満」というデータの根拠は一体何だったのか。

                    これでもはや、クラスター爆弾の生き残る道は絶えた。


                    <クラスター爆弾>改良型でも不発率10%超

                     【ウィーン大治朋子】昨夏の第2次レバノン戦争でイスラエル軍が使用したクラスター爆弾のうち「不発率が1%未満で極めて低い」とされていた改良型の不発率が10倍を超える10%以上に上ることが、ノルウェー国防省の研究機関や非政府組織(NGO)の調査で6日、分かった。同爆弾の戦場での不発率が確認されたのは初めて。

                     同爆弾の禁止条約作りを目指す「クラスター爆弾ウィーン会議」が開かれているが、英独仏などは自爆装置の付いた改良型を条約の禁止対象から除外するよう求め、全面禁止を主張するノルウェーなどと対立している。今回の調査は、禁止対象に例外を設け、同爆弾を温存する「部分禁止論」に影響を与えそうだ。

                     ノルウェー防衛研究所やNGOで構成する調査団が昨秋からレバノン南部アイナタ村など3カ所で調査した。その結果、イスラエル軍が使った改良型「M85型」の不発率が10%以上と分かった。

                     この型は地上から発射する砲弾(親爆弾)に内蔵されており、49個の子爆弾(M85型)が放出される。調査団は親爆弾の殻容器を計7本(子爆弾計392個)確認。さらにその子爆弾の飛散範囲(推定)を調べ、少なくとも42個の不発弾を回収し、不発率を割り出した。

                     調査団によると、同爆弾は投下の際、子爆弾の頭頂部にあるリボンが回転して起爆装置が作動するが、リボンが地形や天候の影響で回転せず不発に終わりやすい構造的欠陥がある。また地面との衝突で起爆する仕組みだが、砂漠など軟らかい土壌では爆発しにくい。

                     今回の対象地域は天候が安定し、平らで「同爆弾に好ましい条件がそろっている。他の地域で使われれば、さらに高い不発率となる危険性が高い」(調査団)という。

                     同爆弾の全面禁止を求めるNGO「クラスター爆弾連合」は「英独仏など一部の国は自爆装置付きは不発率が低いので禁止対象から外すべきだ、と主張してきたが、根拠を失った」としている。

                     これまで同爆弾で一般に不発率として引用されてきたデータは各国軍や製造業者が発表したもので、外部機関の大規模調査は例がない。米軍は戦場での実際の不発率調査は「危険だ」などとして行っていない。

                    最終更新:12月7日15時9分 毎日新聞
                    | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 17:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    在日米軍再編に反対する自治体には交付金なし─防衛省
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                      JUGEMテーマ:ニュース


                      浅ましい根性をあからさまに見せつける防衛省。

                      「黙って言うことを聞くまでは、必要な補助金はおあずけだ。」

                      これが、今もなおアメリカ様に忠誠を誓う日本国の正体である。

                      日本国民あっての日本国であることを、意図的に(?)忘却している。


                      米軍再編交付金を告示 防衛省
                      座間、岩国、名護など除外
                      反対自治体を「兵糧攻め」


                       防衛省は十月三十一日の官報で、在日米軍再編への協力度に応じて市町村に分配する「再編交付金」の交付対象となる三十三市町を告示しました(表)。政府の再編計画に反対する神奈川県座間市、山口県岩国市、沖縄県名護市などは除外されました。

                       防衛省は今年度予算に五十一億円を計上。今月上旬にも各市町村に交付予定額を内示し、今年度に交付する計画です。

                       再編交付金は、五月に成立した米軍再編特措法に基づくもの。再編の推進状況に沿って金額が引き上げられます。再編計画に反対する自治体を屈服させることが目的で、実際に少なくない自治体が再編容認に転じました。軍需企業の接待問題を抱える守屋武昌前防衛事務次官が主導して策定しました。

                       一方、反対の自治体には容赦ない対応を取っています。名護市などの場合、米海兵隊新基地を受け入れる立場ですが、建設方法をめぐって政府と対立しているため、対象外となりました。米空母艦載機の移転に反対する岩国市には、再編交付金だけでなく、すでに決まっていた市庁舎建設補助金も中止する「兵糧攻め」を行っています。

                       これらの自治体が容認に転じた場合、防衛省は再編交付金の支給対象に追加する考えです。

                      米軍再編関連基地 交付対象自治体
                      航空自衛隊車力基地 青森県つがる市
                      米空軍横田基地 東京都立川市、昭島市、福生市、武蔵村山市羽村市、瑞穂町
                      米陸軍キャンプ座間 神奈川県相模原市
                      米海軍横須賀基地 神奈川県横須賀市
                      米海兵隊岩国基地 広島県大竹市、山口県周防大島町、和木町
                      米陸軍那覇軍港 沖縄県浦添市
                      航空自衛隊千歳基地 北海道苫小牧市、千歳市
                        〃  三沢基地 青森県三沢市、東北町
                        〃  百里基地 茨城県かすみがうら市、行方市、鉾田市、小美玉市、茨城町
                        〃  小松基地 石川県小松市、加賀市、能美市、川北町
                        〃  築城基地 福岡県行橋市、みやこ町、築上町
                        〃  新田原基地 宮崎県宮崎市、西都市、高鍋町、新富町

                      市長がコメント

                      沖縄・名護
                       納得できない


                       沖縄県名護市の島袋吉和市長は三十一日、「普天間飛行場の危険の解消に向けて、これまで移設に向けて取り組みを進めてきたが、今回、指定されなかったことは極めて遺憾。納得できるものではない」との談話を発表しました。

                       同市は、米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)の代替基地として、海兵隊ヘリ部隊の新基地建設を推進していますが、政府案(キャンプ・シュワブ沿岸部の埋め立て)に反対し、沖合への建設を主張しています。

                      山口・岩国
                       当初から予想


                       山口県岩国市の井原勝介市長は、三十一日の記者会見で、「米空母艦載機の移転を容認していないのだから、当初から対象外になることは予想できていたことだ。特に感想はない」と述べました。

                       同市の米海兵隊岩国基地には、米海軍厚木基地(神奈川県)所属の空母艦載機五十九機が移転される計画です。

                      交付金指定外
                      「国の主観で決めた」
                      座間市長に防衛省地方局長


                       神奈川県座間市が米軍基地再編交付金の対象自治体に指定されなかったことを受け、星野勝司市長は一日、防衛省の地方協力局の地引良幸局長と会い、指定しなかったことの説明を求めました。同市長は、この件で記者会見を開きました。

                       星野市長は、指定から座間市を外した根拠について、地引局長からは、米軍再編についての同市の理解と協力を得られているとの判断ができない状況のため、という説明があったとしました。

                       星野市長が「基地の恒久化解消への具体的方策を示すことを求め続けてきたことが指定を判断する障害となったのか」と問うと、地引局長は障害ではないとこたえ、判断基準については、「受け止める国の主観的な判断」で、具体的な基準はないとの回答だったといいます。

                       星野市長は、防衛省にあらためて基地の恒久化解消への方策を一刻も早く示すよう求めました。これにたいし、地引局長からはその方策を示すとの約束があったとしました。

                       再編交付金 在日米軍再編促進法で、地方自治体への交付金の給付基準などを定める省令。従来の基地交付金とは異なり、再編計画の対象になっている自治体に計画の受け入れ度合いに応じて交付金を給付します。受け入れから始まって、進ちょく状況によって四段階で交付。対象の自治体の指定は、防衛大臣が行います。「再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要であると認めるとき」に指定することになっています。こうした手法は、地方自治を真っ向から否定し、民主主義や住民自治にも反します。

                      2007年11月2日(金)「しんぶん赤旗」
                      | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 10:38 | comments(0) | trackbacks(2) |
                      忘れてはいけない、辺野古の動向監視
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                        忘れていてはいけません。
                        沖縄・辺野古の動向監視を。

                        という訳で、以下、『辺野古浜通信』(29日付)からの転載。


                        昨日、今朝と作業はありました。
                        今日の作業内容は、海水調査用の機器設置でした。
                        海中で結構ハードなやり取りがあったようです。
                        相手方ダイバーは、10回潜り、こちらも対応しました。
                        明日以降も監視は続きます。

                        また、高江でも昼夜を通して坐り込みが行われています。
                        24時間体制を維持するために、坐り込み参加をお願いします。

                        **************************

                        23日の「米ジュゴン訴訟」報告会では、日本政府が隠蔽していた
                        ・艦船の寄港に使用されると見られる240mの岸壁の存在
                        ・アセスの陸上域希少生物の調査をするようにとの勧告
                        ・米からの陸上域も含めた騒音分布図の開示要求
                        ・アセス方法書では示されていなかった、具体的な工程表
                        ・弾薬装備施設の存在

                        などの存在
                        を明らかにしました。
                        24日の新聞記事、または、ブログからの記事リンクなどを、ご覧下さい。

                        辺野古浜集会より----------

                        ●辺野古からの緊急情報(随時更新)
                        http://henoko.jp/info/
                        携帯版
                        http://henoko.jp/infom/
                        ●基地建設阻止(毎日更新)
                        http://henoko.jp/fromhenoko/
                        携帯版
                        http://henoko.jp/m/

                        ◆カンパ振込先
                        振込先 郵便振替口座 01700-7-66142
                        加入者名  ヘリ基地反対協議会
                        | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 12:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
                        思いやり予算削減要求は“スズメの涙”
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                          「在日米軍施設で働く日本人従業員の諸手当について、07年度の2173億円から約100億円の削減を提案」

                          「米側の負担増につながらない経費の削減で配慮」

                          ──って、アホか!
                          たったの5%にも満たない減額!

                          そんな態度で臨んでいては、いつまでたってもアメリカになめられ続けるに決まっている。

                          なぜいまだに正々堂々と「No!」と言えないのか、日本政府。


                          思いやり予算、100億円減額=日本人手当対象に−米側に提案

                           来年3月末に期限が切れる在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する特別協定の改定協議で、政府が在日米軍施設で働く日本人従業員の諸手当について約100億円の削減を提案していることが21日、分かった。提案は財政難を受けたものだが、インド洋での海上自衛隊による米艦船などへの給油活動の中断が避けられない中で、政府は「米側の負担増につながらない経費の削減で配慮した」(防衛省幹部)としている。

                           ただ、日本側の提案に米側は不満を示しているといい、協議は難航しそうだ。11月上旬に来日するゲーツ米国防長官と石破茂防衛相との会談でも、思いやり予算の減額が取り上げられる見通し。政府は来年度予算案の編成に間に合うよう、交渉を年内に決着させたい考えだ。 

                          最終更新:10月21日23時1分 時事通信

                          思いやり予算減額で協議を加速=日米

                           【ワシントン26日時事】訪米中の谷内正太郎外務事務次官は26日、国防総省でイングランド国防副長官と会談し、日本が減額を要求している2008年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)に関する新特別協定の締結に向けた協議を加速することで一致した。

                           日本政府は思いやり予算を07年度の2173億円から約100億円減額し、協定の有効期間を2年としたい考えだが、米側は増額と期間3年を要求。両政府は今後、これらの対立点について妥協を探り、年内の合意を目指す。 

                          最終更新:10月27日9時1分 時事通信
                          | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 11:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
                          【転載】新テロ特措法案をめぐって 〜「暴走」と「監視」
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                            監視体制

                             福田内閣は17日、「新テロ特措法案」を閣議決定しました。そして18日の衆議院の議院運営委員会で、23日からの審議入りが了承されました。
                             さて、この新法案で最も気になるのは、活動に対する監視体制の問題です。

                             これまで活動内容については国会の「承認」が必要とされてきました。自衛隊が遠く離れたインド洋で実際にどういう活動をしているのか、それは適切なのか、という監視を、「国権の最高機関」である国会が、曲がりなりにも担ってきたわけです。
                             しかし新法案では「(事後)報告」だけで良いということになっています。これは言うまでもなく、野党が過半数を占める参議院で「承認」を得られないことを恐れたものですが、「報告」だけということになれば、違法な活動がないかを監視するのは政府だけということになりかねませんし、不都合な事実も国会に対して「報告」するかどうかという点も疑問です。

                            6年前の暴走

                             このインド洋派遣について、私は6年前の事件を思い出します。
                             「9・11テロ」の10日後、自民党元幹事長の野中広務氏の事務所に1本の電話がありました。その電話の主は海上自衛官の奥様からのものでした。
                             「夫が乗った船がインド洋へ向けて出発しましたが、先生はそのことをご存じですか。」
                             野中氏はすぐに当時の官房長官、つまり福田康夫氏に電話をし、「こういう情報があるが、何か聞いているか」と尋ねましたが、福田氏も当時の石破茂防衛庁長官もそのことを知らなかったそうです。調べたところ、それが事実であったことが分かり、慌てて引き返させたということでした。
                             その後、その艦は現場の指揮官の独断によって行動していたことが分かりました。法的根拠もなく、命令もなく、日本を離れ、遠くインド洋まで「米軍のお手伝い」に向かったのですから、とんでもない「暴走」です。
                             その「暴走」を、ときの首相や官房長官はもちろん、防衛庁長官ですら把握できていなかったのです。
                             現場の「暴走」を政府が監視しきれないということは、そのときの当事者であった福田首相も、石破防衛大臣も、正に身をもって知っているはずです。

                            隠蔽と追認

                             さらに問題なのは、野中氏が引退して語り始めるまで、このときの「暴走」について政府が隠蔽してきたという点にあります。
                             野中氏の話によれば、前述の艦船が帰港したのは3日後のことでしたので、結果的に政府は「暴走」を止めたことになりますが、「暴走」の責任者である指揮官がどのような処分を受けたのか、どのような再発防止策をとったのか、といった当然のことですら明らかにされていません。
                             そればかりか、これを追認するかのように現行の「テロ特措法」を成立させ、「米軍のお手伝い」のために海自の艦船を次々とインド洋に送り出していったのです。
                             加えて、現地で給油した米軍等の艦船がイラク攻撃を行っていたという「転用」疑惑が、次々と浮上しています。しかもその出所は米軍の記録や米軍関係者の発言などです。莫大な戦費に苦しむ米国にしてみれば、数億ドル分の燃料を「タダ」でくれる「戦争のスポンサー」を失いたくありませんので、火消しに躍起になっていますが、その度に新しい証拠や証言が出てきています。
                             この「転用」疑惑については、実はイラク開戦直後から国会でも追及されてきました。対する政府の答弁は「各国には趣旨を説明する文書を出したので、転用はないと思う。」の一点張りでした。「監視したのか」という再質問に対しては、「信頼して大丈夫だと思う」と、ただ「希望的観測」を繰り返すのみでした。
                             監視し、国会に「承認」を求める必要があったときでさえ、政府の監視体制はこのような有様でした。「承認」が「報告」だけで良いということになれば、一体どうなってしまうのか、分かったものではありません。

                            国会対内閣

                             私は、本当に情けない思いに駆られることがあります。
                             それは、与党の国会議員が足並みを揃えて、この新法案を推し通そうとしていることです。
                             「三権分立」は、国会・内閣・裁判所が互いに監視し合うという仕組みであることは言うまでもありません。国会と内閣で言えば、国会による内閣不信任決議、内閣による衆議院解散については授業で習うところですが、「国権の最高機関」である国会は、衆議院では「決算行政監視員会」、参議院では「決算委員会」「行政監視委員会」という委員会が常設されるほど、行政府の監視に重点を置く傾向にあります。選挙を通じて直接、国民の負託を受けた国会議員が、直接選ばれていない内閣や官僚の行うことを監視するという点において、民主主義的観点から大変良いことだと思います。
                             しかし今回の法案は、活動についての監視という国会の責務なり権限を放棄させ、内閣に「白紙委任状」を差し出せ、という中身なのです。これは、民主主義のあり方を問われる問題であり、「与党対野党」という構図以前に「国会対内閣」という問題であるはずです。
                             新法案を積極的に推進しようという国会議員に、果たして「国権の最高機関」である国会の一員たる自覚があるのでしょうか。直接、国民の負託を受けた「国民の代表者」たる気概は失われてしまったのでしょうか。
                             もし、それに気付かない国会議員がいるならば、国会議員としての資質を問われるべきでしょうし、国民からの負託よりも「党が決めたから」を優先する議員であれば、議事堂を去ることも考えて頂くべきだと思います。

                             内閣に「白紙委任状」を渡すような国会議員は、自分たちが最も監視しなければならない対象である内閣が「暴走」したときも、それを止めることができないことは明らかなのですから。

                            「恥ずかしい歴史教科書を作らせない会」より転載
                            | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 19:00 | comments(0) | trackbacks(0) |
                            特措法期限切れで海自艦帰国へ─果たして新法はどうなる
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                              まあまあ、すべこべ言わずにとっとと帰っていらっしゃいな。

                              いつまでもそんな所で「油を売って」いないで……。


                              <海上給油>海自補給艦、2日未明に撤収 特措法期限切れで

                               現行のテロ対策特別措置法が11月1日に期限切れを迎え、新テロ特措法が同日までに成立しない場合、石破茂防衛相は撤退命令を出し、2日未明にインド洋から海上自衛隊の補給艦「ときわ」と護衛艦「きりさめ」を撤収させる見通しだ。乗員計約330人を乗せた2隻は、期限が切れる2日午前0時直後にも日本に向けて出発し、約3週間後に帰国する予定だ。

                               撤退すれば、インド洋での海自の補給活動は、01年12月の活動開始から約6年間で一時中断することになる。複数の防衛省幹部は「期限切れの後、長くとどまることはないだろう」としており、活動再開のめどが立たない限りは、訓練名目などでインド洋周辺に待機させることはしない。

                               06年6月に撤退が決まったイラク・サマワの陸上自衛隊部隊は、撤退時の攻撃が懸念されたため、撤退支援要員が派遣されたが、今回は洋上に待機しており危険はないため、特別な措置は取らない。「イラクの場合と違って法律の期限切れなので、撤退を決定する安全保障会議などの予定も今のところない」(政府関係者)という。

                               自衛隊と各国軍の調整はバーレーンの米海軍第5艦隊司令部で日常的に行われており、撤退は司令部に派遣された連絡官を通じて速やかに米軍などに伝えられる。連絡官2人もその後、帰国する。

                               給油は毎月平均10回程度行われており、法律上は撤退直前の11月1日深夜まで行うことができる。【田所柳子】

                              最終更新:10月18日8時9分 毎日新聞

                              <対テロ新法>自民、野党に法案説明

                               自民党の大島理森国対委員長は18日午前、国会内で民主、共産、社民、国民新の野党4党の国対委員長と会談し、政府が17日国会に提出した新テロ対策特別措置法案について説明し、今国会での成立に向けた協力を求めた。

                               大島氏は「11月1日にテロ特措法が失効するので早く審議入りしてほしい」と要請。野党側は、海上自衛隊から米補給艦を通じて米空母に給油された燃料の量が訂正された問題を取り上げ「審議入り前に関係者の処分をすべきだ」と指摘、審議入り日程の協議には応じなかった。

                               重要法案の審議入り前に、与党側が野党に法案説明をするのは異例。【大貫智子】

                              最終更新:10月18日11時52分 毎日新聞

                              <イラク特措法>民主、廃止法案を参院に提出

                               民主党は18日午前、イラクに派遣された航空自衛隊を即時撤退させるイラク復興特別措置法の廃止法案を参院に提出した。新テロ対策特別措置法案への反対に加え、イラクからの自衛隊撤退も求めることで、同党が「対米追従」と批判する政府の外交方針に対する反対姿勢を明確にする。

                               参院での同法案の審議を通じ、インド洋での海上自衛隊による給油がイラク戦争に流用されたとの疑惑も追及する。

                               現行のイラク特措法は先の通常国会で2年延長の改正案が成立。民主党は同国会でも廃止法案を提出し、反対していた。【田中成之】

                              最終更新:10月18日11時55分 毎日新聞
                              | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 12:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
                              2カ月前から自衛隊と警察が共謀─立川ビラ弾圧事件
                              0
                                本来国民を守る立場にあるはずの自衛隊と警察。

                                この両者が手を取り国民に弾圧を加えるために一致協力していた。

                                市民団体メンバーらの顔写真、氏名、住所、本籍、職業などを調べ上げるなど、明らかに人権侵害。

                                連中は一体何様か。
                                そして黒幕は誰か。


                                自衛隊が警察と共謀
                                立川ビラ弾圧事件 2カ月前から逮捕仕組む
                                本紙が内部文書入手
                                依頼・調整、現場下見も


                                 自衛隊の情報保全隊が広範な市民を対象に監視活動を行っていた問題で、本紙は新たに、同隊が警察と共謀して、自衛隊宿舎にビラを投かんした市民団体メンバーの逮捕を仕組んだことを示す内部文書を入手しました。情報保全隊に詳しい自衛隊関係者は「狙いは市民団体を黙らせることにあった」と指摘しています。自衛隊・情報保全隊と警察が一体となった市民弾圧の謀略が明るみに出ました。

                                 情報保全隊と警察が仕組んだのは、自衛隊の立川宿舎(東京都立川市)にビラを配布した市民団体「立川自衛隊監視テント村」のメンバー三人が二〇〇四年二月に住居侵入の容疑で逮捕された「立川ビラ弾圧事件」です。

                                 本紙が自衛隊関係者から入手したのは、陸上自衛隊東部方面情報保全隊が作成した「立川自衛隊監視テント村構成員の逮捕」と題するA4判十七枚の文書。同文書には、情報保全隊と警視庁立川署が、市民団体メンバーを逮捕するために相談・調整を行った様子など、当事者しか知りえない情報が記されていました。

                                役割具体的に

                                 文書によると、市民団体メンバー逮捕の約二カ月前の〇三年十二月十七日、立川署から自衛隊側に「現行犯逮捕の協力依頼」がされています。依頼内容は「配布・投入している者を見たら110番」「自衛隊からビラを配布・投入され困っているという形で被害届け」の二点でした。

                                 さらに一週間後の二十四日には、東部方面情報保全隊立川派遣隊など自衛隊側の立ち会いのもと、「立川署による立川宿舎実況見分」が行われたと記しています。参加した立川署員は八人。調べたのは「宿舎周辺道路幅、フェンス、集中郵便受、階段等」としており、逮捕に向けての下見だったと思われます。

                                長期的に監視

                                 〇四年一月十七日、宿舎に住む自衛官が市民団体メンバーによるビラ投かんを目撃すると、同二十二日に「立川署から派遣隊に調整依頼」があったとしています。「派遣隊」とは情報保全隊立川派遣隊のことで、内容は「被害届けの提出」「実況見分立会」「立川駅頭での情宣活動時に面割協力」など具体的作業の依頼でした。

                                 文書にはほかに、市民団体メンバーらの顔写真、氏名、住所、本籍、職業、各メンバーの同団体での役割などを掲載。情報保全隊が市民団体に対して長期的な監視活動を行っていたことがうかがわれます。

                                 立川ビラ弾圧事件 自衛隊立川宿舎に「自衛隊のイラク派兵反対!」などと題したビラを投かんした市民団体メンバー三人が〇四年二月、住居侵入容疑で警視庁立川署に逮捕された事件。メンバーらは調べに対して黙秘し、勾留期間は約二カ月半に及びました。一審の東京地裁八王子支部は「刑事罰に値する違法性はない」として無罪、二審の東京高裁は罰金十万―二十万円の逆転有罪判決を言い渡しました。現在は最高裁で審理中です。

                                2007年10月12日(金)「しんぶん赤旗」
                                | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 12:28 | comments(0) | trackbacks(7) |
                                新型クラスター爆弾配備へ─米陸軍
                                0
                                  なぜ今あえて新型“クラスター爆弾”なのか。

                                  確かに、従来の不発率5〜30%を1%以下に抑えたのはすごい技術かも知れぬ。

                                  しかし、それだけの問題ではないような気がするが……。


                                  <クラスター爆弾>米陸軍が新型開発し、年内にも実戦配備

                                   【ワシントン大治朋子】クラスター爆弾の不発弾で多数の市民が死傷している問題で、米陸軍が今夏までに新型の爆弾を開発し、年内にも実戦配備することが分かった。同軍の開発担当者が毎日新聞に明らかにした。新型は電池で自爆装置を作動させる技術を導入しており、従来に比べ不発率が低いという。同爆弾の全面禁止を求める動きが高まる中で、あえて実戦配備するだけに、反発を招くのは必至とみられる。

                                   新型爆弾の詳しい開発、配備計画が明らかにされたのは初めて。新型は対人・対軽装車攻撃用で、42個の子爆弾(M80型)が搭載されている。1800発製造され、米国防総省筋によると、今秋にも900発(子爆弾3万7800個)が実戦配備される見通し。イラクやアフガニスタンへの配備が検討されている。

                                   陸軍兵器工場(ニュージャージー州)の開発担当者によると、今回開発された電池式は衝突の衝撃や角度に影響されにくく、不発率は1%以下。20年以上使わずに倉庫に保管しても、電池などが劣化せず品質を維持できるという。約20年前から開発が進められ、開発、生産費用は「数億ドル以上」(国防総省筋)にも上った。

                                   同爆弾は投下されると子爆弾が散らばり、衝突の衝撃で爆発する。従来の爆弾は、不発の場合、内蔵された自爆用の火薬などが数十秒後に第2の爆発を起こすよう設計されている。現在多くの国がこの技術を使用しているが、実際には衝突の衝撃や角度によって第2の爆発も不発に終わる危険性が高い。昨夏の第2次レバノン戦争で現地調査した国連地雷除去センター(UNMACC)は、イスラエル軍の使った自爆装置付きの同爆弾の不発率は6〜10%に上ると推計する。

                                   米国では陸軍の保有する450万発(子爆弾6億個)の大半が80年代までに製造された旧型(不発率4〜16%)で、自爆装置を持たない。

                                   米軍は03年のイラク戦争の当初約1カ月間で約1万発の同爆弾を使用。子爆弾4万〜12万個以上が不発弾として残り、多くの民間人が死傷した。

                                  最終更新:10月7日3時38分 毎日新聞
                                  | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 08:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                  インド洋上無料ガソリンスタンド、閉店ガラガラ─?
                                  0
                                    ようやく国民の声に耳を傾ける気になったから──と言うよりは、単に野党からの追及の手を緩めたいからだけだろう。

                                    官房長官「補給艦への給油、中止を検討」

                                     町村官房長官は3日午前の記者会見で、インド洋で海上自衛隊が実施している他国艦船への給油活動のうち、補給艦に対する給油について、「(中止することを)今後議論していくことになろうかと思う。全体のオペレーション(作戦)が可能なら、それは一つの考えだ」と述べ、中止を検討していく考えを明らかにした。

                                     海自の給油をめぐっては、イラク作戦に従事した米空母に対し、米補給艦を通じて間接的に給油された可能性が指摘されている。他国部隊の補給艦への給油中止を検討するのは、こうした疑念を一掃するために、活動に関する透明性を高める必要があると判断したものとみられる。防衛省幹部は3日、新法案に関連し、「補給艦への給油を中止する内容を盛り込むことになるだろう」と語った。

                                    10月3日12時25分配信 読売新聞

                                    <海自活動>補給艦への給油、中止の方向で検討…官房長官

                                     政府は3日、海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動のうち、補給艦への給油を中止する方向で検討を始めた。米軍補給艦に給油した燃料がイラク戦争に転用された可能性が野党などから指摘されていた。町村信孝官房長官は同日の記者会見で、「全体のオペレーション(部隊運用)が可能なら一つの考えだ」と述べ、中止の可能性があるとの認識を示した。

                                     防衛省幹部は「これまでは補給艦への給油は効率が良かったが、ニーズがなくなっているので、給油を中止しても、影響は大きくないのではないか」と述べ、イラク戦争への転用疑惑が浮上したためではないことを強調した。
                                     実際には、今国会の野党との論戦で争点になりそうな海上自衛隊の給油活動について、給油した燃料の使途の透明性を高める狙いがあるとみられている。【田所柳子】

                                    最終更新:10月3日12時36分 毎日新聞
                                    | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 12:58 | comments(12) | trackbacks(0) |
                                    対テロ作戦「謝意」決議、ロシアが棄権
                                    0
                                      日本政府の圧力で作成された決議案。

                                      ロシアがアッカンベー!

                                      ところで、日本は無理をして国連安保理に入らなくても、ちゃんと国連は耳を傾けてくれるんだね。


                                      対テロ作戦に「謝意」決議採択=ロシアが棄権−日本の内政優先と批判・国連安保理

                                       【ニューヨーク19日時事】国連安全保障理事会は19日、アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊(ISAF)の任務を1年間延長する決議案を賛成14、棄権1で採択した。決議には、米軍主導のテロ掃討作戦「不朽の自由」の一環として日本が参加している海上阻止行動への「謝意」が初めて盛り込まれたが、常任理事国であるロシアが棄権し、全会一致は実現しなかった。

                                       ロシアのチュルキン大使は採決に当たり、海上阻止行動に言及する理由が不明確だなどと指摘。「不朽の自由」作戦に基づく活動は「国連の枠外で遂行されている」と主張するとともに、決議が日本政府の意向を踏まえて作成されたことを批判した。

                                       日本政府は、「国連の承認を得ていない」として海上自衛隊によるインド洋上での給油活動継続に反対する民主党を意識し、「謝意」の表現を決議に盛り込むよう米英仏などに働き掛けた。全会一致を得られなかった事実は、国連でも海上阻止行動をめぐる見解が必ずしも一致していないことを逆に浮き彫りにし、強い追い風を期待した政府・与党の思惑は外れたと言えそうだ。

                                      9月20日11時2分配信 時事通信

                                      <アフガン決議>「謝意」本文に言及なし 「お墨付き」疑問

                                       【ニューヨーク小倉孝保】19日国連安保理で採択されたアフガニスタン国際治安支援部隊(ISAF)の任務延長決議では、決議本文には「海上阻止部門」に関する文言は盛り込まれなかった。安保理決議では実際に効力を必要とする内容については、国連憲章第7章に基づき本文に明記される。このため決議が日本の海上給油活動に「お墨付き」を与えたかについて、国連内では疑問視する見方も出ている。

                                       決議は前文で「ISAFと、海上阻止部門を含むOEF(米軍主導の『不朽の自由作戦』)連合に対する多くの国の貢献」に謝意を表明したほか、「ISAF、OEFを含む国際社会の努力継続の必要性」を強調した。

                                       安保理は01年以降、毎年、決議を採択してISAF任務を延長している。これまでも前文では「ISAFとOEFの協力関係の強化を歓迎する」などの文言があったが、海上阻止活動にも言及する形で謝意を盛り込んだのは初めてだ。

                                       一方、決議本文は国連憲章第7章(平和に対する脅威や侵略に対する行動)に基づき、ISAFの任務の1年延長とISAF参加各国が必要なあらゆる手段をとることを認めた。また「ISAFがアフガン政府、OEFと緊密な協議を続けるよう求める」とOEFの存在には触れたものの、「海上阻止部門」については言及がなかった。

                                       決議前文は、現状認識や関係各機関への謝意が並ぶことが多い。そのため、今回の決議が海上阻止活動に特別な「お墨付き」を与えたのかどうかについては「意見が分かれる」(国連筋)という。

                                      毎日新聞 [ 09月20日 12時46分 ]
                                      | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 08:38 | comments(0) | trackbacks(3) |
                                      勧誘目的で住民台帳閲覧─大分自衛隊
                                      0
                                        2006(平成18)年11月1日改定の住民基本台帳法では、以下の場合に住民基本台帳を閲覧できるとされている。

                                        国又は地方公共団体の機関が法令に定める事務の遂行のためする場合

                                        統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち公益性が高いと認められるもの

                                        町内会等の公共的団体が行なう地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち公益性が高いと認められるもの

                                        訴訟の提起その他特別な事情による居住関係の確認で営利目的でないもの


                                        今回の場合は、営利目的に相当しないのか。

                                        どう間違っても「法令に定める事務の遂行」ではなかろう。


                                        住民台帳
                                        自衛隊が勝手に閲覧
                                        大分市で青年勧誘目的


                                         自衛隊大分地方協力本部がことし三月、自衛隊員の募集を目的に、ことし二十二歳になる大分市内の青年の住民基本台帳を無断で閲覧していたことが十八日、わかりました。同日の市議会で、日本共産党の広次忠彦市議が質問で明らかにしたものです。住民基本台帳の閲覧は、昨年の住民基本台帳法改定により、国や地方公共団体の機関と営利を目的としない研究対象とする団体・個人のみが閲覧請求できることになりました。

                                         広次市議によると、大分市ではことし三月六日、自衛隊より台帳の閲覧請求があり、三月十二―十四日の三日間、氏名、生年月日、住所、性別を記載した一九八五年四月二日―一九八六年四月一日の間に生まれた青年の住民基本台帳を閲覧しました。

                                         広次市議は「自衛隊の閲覧目的は、税務や生活福祉行政などの法的に必要な調査ではなく、自衛隊員の勧誘に使おうというもの。自衛隊の情報保全隊による国民へのスパイ活動が明らかになり、その反省もない自衛隊に閲覧させるべきではない。自衛隊が情報にもとづき青年を個別に調査するようなことになったら大変な問題だ」と追及しました。

                                         市は、住民基本台帳法と自衛隊法施行令第一二〇条にもとづき閲覧を許可したと答弁しました。

                                         大分県原水協の遠入健夫事務局長は「自治体は住民の安全を守る立場から軍事組織に協力するべきではない。個人情報の提供は、自衛隊による青年の監視・管理につながるものだ。徴兵制の準備が始まっているのではないかと危ぐする。絶対に許されない」と話しました。

                                        2007年9月19日(水)「しんぶん赤旗」
                                        | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 12:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                        「イラク開戦の動機は石油」─前FRB議長
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                                          まあ、分かりきっていたこととはいえ、「不都合な真実」をこうもあっさりと暴露されたのでは、ただでさえ支持率の低迷を続けるチンパンジーにとっては「泣きっ面に蜂」。

                                          「イラク開戦の動機は石油」=前FRB議長、回顧録で暴露

                                           【ワシントン17日時事】18年間にわたって世界経済のかじ取りを担ったグリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長(81)が17日刊行の回顧録で、2003年春の米軍によるイラク開戦の動機は石油利権だったと暴露し、ブッシュ政権を慌てさせている。

                                           米メディアによると、前議長は「イラク戦争はおおむね、石油をめぐるものだった。だが悲しいかな、この誰もが知っている事実を認めることは政治的に不都合なのだ」と断言している。

                                           ブッシュ政権は、当時のフセイン政権による大量破壊兵器計画阻止を大義名分に開戦に踏み切ったが、同兵器は存在しなかったことが後に判明。「石油資源確保が真の目的だった」とする見方は根強く語られてきた。

                                          jiji.com 2007/09/17-14:18
                                          | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 08:33 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                          テロ特措新法で国会の事後承認は削除─自国民の意見には耳をふさぎ、アメリカへの忠誠を尽くす政府・与党
                                          0
                                            もともと大して意味のなかった“国会による事後承認”を取っ払ってまで、アメリカ様にご奉仕奉りたい輩の、なりふり構わぬ醜さよ……。

                                            「国民の声に真摯に耳を傾ける」ことなど全く考えていないのが、この一件でもよーく分かる。

                                            民主党を中心に現法延長も新法も打ち砕き、総選挙に持ち込み、一刻も早く「生活が第一」の政権を作ってもらわねば……。


                                            対テロ新法提出へ=国会承認を削除、洋上給油に限定−政府・与党調整入り

                                             政府・与党は10日、海上自衛隊がインド洋で実施している給油活動を継続するため、給油・給水活動に限定した新たな法案を今国会に提出する方針を固めた。当初予定していた現行のテロ対策特別措置法を延長する改正案の提出は見送る。同改正案を提出しても、11月1日の期限切れまでに成立させるめどが立たず、失効後は国会審議が続けられないためだ。参院での野党過半数を踏まえ、新法案からは自衛隊派遣の国会承認規定を外す方向で調整する。

                                             政府高官は10日、給油活動の継続に関して「旧法(テロ特措法)と言っている人に会ったことはない」と述べ、新法案で対応していく方針を表明。公明党幹部も「特措法延長の改正案(を成立させること)は難しい。できるだけ早く新法を出す」と語った。

                                             新法案を提出した場合は、仮にテロ特措法が期限切れで失効しても、国会審議をやり直す必要はない。現在派遣している海自補給艦と護衛艦は特措法失効に伴い、いったん撤収しなければならないが、新法成立後は早期の派遣再開が可能になる。

                                            9月10日21時1分配信 時事通信

                                            テロ特措法新法案は給油に限定、国会承認規定は削除へ

                                             政府・与党は10日、テロ対策特別措置法に代えて、インド洋での海上自衛隊の給油・給水活動を規定する新たな法案を国会に提出する方針を固めた。

                                             新法案は現行法にある国会の事後承認規定は削除し、自衛隊の活動を給油・給水に絞る。法律の期限は1年とする方向だ。今月下旬をメドに成案をまとめる。野党が過半数を占める参院が新法案を否決したり、議決しない場合、与党は衆院で3分の2以上の賛成で再可決することも視野に入れて対応する方針だ。

                                             インド洋で米英やパキスタンなどの艦船は、テロリストによる武器・麻薬の密輸や資金の移動などを阻止する活動にあたっている。こうした海上阻止部隊に対し、海自は給油・給水活動を行っている。

                                            9月11日3時7分配信 読売新聞
                                            | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 12:36 | comments(3) | trackbacks(0) |
                                            テロ特措法終了で安倍も終了
                                            0
                                              安倍は自らの思惑で勝手に「国際的公約」にしておきながら、それが叶わぬとなると退陣すると言う。

                                              安倍は退陣のタイミングを失してしまったが、これを契機にとっととお引取り願いたい。

                                              それが日本のため、世界のためとなる。


                                              安倍首相「海自の給油活動、継続できなければ退陣」

                                               【シドニー=船津寛】安倍晋三首相は9日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題で、「民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。職責にしがみつくということはない」と述べた。活動継続に反対する民主党など野党との調整が失敗に終わり、「海自撤退」という事態になれば、責任をとって退陣する考えを示したものだ。

                                               首相は、日米首脳会談など各国首脳との会談で活動継続への決意を示したことを踏まえ、「国会の状況は厳しいが、(活動継続が)国際的公約となった以上、私には大きな責任がある」と強調した。その上で、「あらゆる努力を行わなければならないと決意した」と不退転の姿勢を示した。

                                               海自の給油活動の根拠法であるテロ対策特別措置法は11月1日に期限が切れる。民主党など野党各党は同法の延長案に反対しており、政府・与党内では、民主党の意向に配慮した新法を国会提出して成立を図り、活動を継続する案が浮上している。首相も8日の同行記者団との懇談で、「(活動を)どう法的に担保していくかは工夫の余地がある」と述べていた。

                                               一方、9日の会見では民主党の小沢一郎代表との党首会談について言及し、「なるべく早い段階でお願いしたい」ととの意向を表明、野党側の意見に最大限耳を傾ける姿勢を示した。

                                               首相はまた、「(米中枢)同時多発テロでは24人の日本人が犠牲になった。このことを忘れてはいけない」と述べた。海自の活動はアフガニスタンにおけるテロ掃討作戦に従事する多国籍軍への支援だが、そのきっかけとなった平成13年9月11日の米中枢同時多発テロでは、日本人も犠牲になっている。「海自撤退はテロリストに対する日本人自身の敗北」との思いを強調することで、活動継続の意義を示し国民の理解を得るねらいもあったようだ。

                                              9月9日17時3分配信 産経新聞

                                              特措法否決で「安倍政権崩壊も」 米紙Wポスト

                                               米紙ワシントン・ポストは8日の国際面で、日本のテロ対策特別措置法をめぐる協議を報じ、特措法の延長が否決され海上自衛隊が実施している多国籍軍艦船への給油活動が停止となれば「安倍政権は終了する公算がある」と伝えた。
                                               同紙は参院選で勝利した民主党の小沢一郎代表にすれば、特措法の延長を否決し給油活動の停止に持ち込めば、既に世論が抱いている安倍首相の政治家としての能力のなさを国民にアピールする格好の機会となると報じた。
                                               また、同紙は安倍首相が給油継続で「頼りになる同盟国である日本」を証明できると主張しているのに対して、日本の世論は日米同盟を「主人と下僕の関係」ととらえていると伝えた。

                                              (共同)09/08 19:28
                                              | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 21:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                              テロ特措法延長は“対外公約”?
                                              0
                                                テロ特措法延長を“対外公約”などと言う安倍は、一体何様か。

                                                産経新聞社・FNNの合同世論調査でも、同法の延長に反対が54.6%となっているにもかかわらず、相変わらず民意と民主主義の無視を決め込んでいる。

                                                民主主義国家としての手順を踏み方を知らぬ者にとっては──知っていても、17もの強行採決を行った暴君としては──怖いものなしか。

                                                こうなれば、是非とも民主党にはどんなことがあっても自民に折れるようなことのないように反対を貫いてもらいたいものだ。

                                                できるかな、民主党?


                                                <安倍首相>海自の給油活動「対外的な公約」 新法案提出も

                                                 【シドニー川上克己】安倍晋三首相は8日夕(日本時間同)、テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動継続について「対外的な公約で、私の責任は重たい。どういう法的な担保にしていくかは工夫の余地がある」と述べた。継続の重要性を強調しながら、11月1日のテロ特措法の期限切れに備え、10日召集の臨時国会に継続の根拠となる新たな法案の提出を検討する考えを表明したものだ。

                                                 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のため訪問しているシドニー市内で同行記者団に語った。

                                                 野党が参院への提出を検討している首相問責決議案については「当然、それは重たい」と表明。可決された場合の対応をめぐっては「(衆院解散・総選挙は)考えていない」と語った。

                                                 海自のインド洋での給油活動継続について、首相は「国際社会への責任であり、何とか果たさなければならない」と指摘した。そのうえで、8日の日米首脳会談で「活動継続に最大限努力する」と語ったことを踏まえ、「対米というより、対外的な公約だ」と国際公約との認識を強調。「約束を果たすため、私はすべての力を出し切らなければいけない」と強い決意を示した。

                                                 野党がテロ特措法の延長に反対していることに対しては「民主党とできる限り話し合いたい。あらゆる可能性を考えていかねばならない。新法を考えるなら、どういう形にするか政府・与党でよく考えていかねばならない」と表明。テロ特措法を単純に延長する改正案でなく、人道支援など民主党の要求も取り入れた新法案提出の検討に言及した。

                                                 ただ、民主党が海上給油活動を中止し、陸上支援に転換することを主張していることに関しては「海上での給油活動は海上阻止活動の不可欠な要素で、そこは何とか維持したい」と語り、否定的な考えを示した。活動継続が果たせなかった場合の自身の責任問題については「活動継続のため首相として全力を傾ける」と繰り返し、明言を避けた。そのうえで、臨時国会での衆院解散・総選挙の可能性は、問責決議案可決の場合も含めて強く否定した。

                                                 「政治とカネ」の問題で閣僚が辞任を迫られる基準については「状況で違う。(閣僚)ご自身の判断もあるが、事務的な処理の単純な間違いだったかどうかも一つの基準だ」と述べた。

                                                 ◇安倍首相発言要旨

                                                 安倍晋三首相が8日、同行記者団に語った発言の要旨は次の通り。

                                                 <テロ対策特別措置法>(インド洋での海上自衛隊の給油)活動継続が求められている。どういう法的担保にしていくかは工夫の余地がある。給油活動は日本の国際社会における責任だから、何とか果たさなければならない。民主党とできる限り話し合いをしたい。あらゆる可能性を考えていかねばならない。

                                                 今行っている海上での給油活動が海上阻止活動の不可欠な要素になっているから、そこを何とか維持したい。新法を考えるということなら、どういう形にするかを政府与党でよく考えていかねばならない。(給油活動継続は)対米というよりも対外的な公約で、それだけ私の責任は重たい。すべての力を出し切らなければならない。活動を継続するために総理として全力を傾ける。

                                                 <政治とカネ>(閣僚辞任の基準は)状況によって違う。ご自身の判断もあるが、事務的な処理の単純な間違いだったかどうかも当然、一つの基準だと思う。国会では建設的な議論をしていきたい。(政治資金規正法再改正は)できる限り透明性を高める努力を続ける。1円から(の経常経費支出に領収書を添付させる)という議論もあるが、そうしたことも念頭に置きながらやる。

                                                 <衆院解散・総選挙>今、全く考えていない。(給油活動継続の責任が果たせなかった場合も)全く解散は考えていない。(問責決議案が可決されたとしても)考えていない。私は当然、それ(問責決議)は決議として重たいものだと。【シドニー川上克己】

                                                9月8日20時10分配信 毎日新聞
                                                | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 11:16 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                                “無料給油スタンド”がイラク攻撃に貢献
                                                0
                                                  “無料給油スタンド”としての実績については今年の初めに当ブログでも触れているが、やはりイラクに対する軍事作戦にも使われていると考えるのが自然、と言うより当然であろう。

                                                  何を今さら……。


                                                  自衛隊が「イラク作戦の米艦船にも給油」疑惑が浮上

                                                   テロ対策特措法に基づき、海上自衛隊がインド洋上で給油していることについて、米海軍のホームページである疑惑が浮上しました。本来は、アフガニスタンでのテロ掃討作戦に参加する艦船に給油しますが、イラク戦争に参加する艦船にも給油したとみられ、自民党の石原政調会長もテレビ朝日の番組でその可能性を認めました。

                                                   自民党・石原政調会長:「海上活動だから、艦船がどこに行ってるかは戦時作戦だから公にされてないんですね。船がペルシャ湾まで入る、入らない、どこまで行っているか分からない。イラクの近くに行くこともあるでしょうし、イランの近くに行くこともあるでしょう」

                                                   石原会長は、海上自衛隊が給油したアメリカの艦船が、イラクやイランにも展開している可能性を認めました。米海軍のホームページでは、「イラクの自由作戦」と題して、「日本政府は、8600万ガロン以上の燃料を貢献した」として、海上自衛隊がイラクでの軍事作戦に参加する艦船にも給油支援をした可能性を明記しています。しかし、テロ特措法は、アフガニスタンでのテロ掃討作戦を念頭に定められたものです。11月1日の期限延長に向けて、参議院で過半数を占める野党の反発は必至で、政府・与党は難しい対応を迫られることになります。

                                                  ANN NEWS 更新: 2007/09/02(17:37)
                                                  | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 08:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                  米軍、イラン攻撃間近か
                                                  0
                                                    米軍が対イラン「3日間戦争」を作戦計画
                                                     英紙サンデー・タイムズが報道


                                                     英紙サンデー・タイムズ(電子版)は9月2日、アメリカの国家安全保障問題専門家の話をして、米国防総省が対イラン「3日間戦争」の作戦計画を策定した、と報じた。

                                                     攻撃目標は1200ヵ所で、核施設にとどまらず、イラン軍の全面的な壊滅に追い込む作戦という。

                                                    イラクの失敗に懲りることなく、今度のターゲットはやはりイランか。

                                                    しかも、もっと悪いことには、同紙には

                                                    Israel...has made its own preparations for airstrikes and is said to be ready to attack if the Americans back down.

                                                    と書かれている。

                                                    世界最終戦争を引き起こす気か。
                                                    | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 17:02 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                                    「イラク大量破壊兵器保有」はウソと分かっていたブッシュ政権の閣僚達─CIA工作員名漏洩事件ヴァレリー・プレイムの回顧録刊行
                                                    0
                                                      捏造されたウソの情報に基づきイラク攻撃を開始したブッシュと、それに盲従した小泉とブレア。

                                                      あの人間面したチンパンジーは、日本がそうであったようにイラクも民主化──正確に言うと、アメリカの傀儡政権国家化──できると本気で信じて、開戦に踏み切ったのか。

                                                      イラクのウラン購入情報がウソであるとブッシュ政権に語ったヴァレリー・プレイム女史の身元を政権寄りのマスコミに暴露させた「CIA工作員名漏洩事件」。

                                                      彼女の回顧録『FAIR GAME』が10月22日に正式に発売されることになった(もちろん、アメリカでのこと)。

                                                      詳細は「暗いニュースリンク」(8月28日)をご覧いただくとして、以下その記事から一部を抜粋する。


                                                      ブッシュ政権がサダム・フセインの脅威を国民に語っている頃、ヴァレリー・プレイムと、彼女の2回目の結婚相手であるジョセフ・ウィルソン元駐ガボン米大使は、イラクがニジェールからウランを購入したという情報が嘘であることを突き止め、あらかじめブッシュ政権側に説明していた。イラク侵攻を間近に控えた 2003年3月8日、ジョセフ・ウィルソンはCNN放送に出演し、ブッシュ政権の大量破壊兵器情報は怪しいと示唆した。米軍がイラクで大量破壊兵器を発見できないことに米国民が首を傾げていた2003年7月6日、ジョセフ・ウィルソンはNYタイムズに寄稿し、ブッシュ政権がイラク侵攻のために脅威を捏造した疑いがあると書いた。それはまさしく真相だった。ジョセフ・ウィルソンの影響力拡大を恐れたブッシュ政権側は、政府寄りのマスコミ関係者を総動員してヴァレリー・プレイムの身元を暴露し、ジョセフ・ウィルソンを脅迫した。

                                                      結局のところ、ブッシュ政権が開戦前に世界に示した"フセイン政権が大量破壊兵器を開発している証拠"に関する3種の諜報材料−移動式生物・化学兵器施設があるというイラク亡命者の証言、ニジェールでのウラン極秘購入文書、ウラン濃縮装置用とされるアルミ管−はいずれも嘘であった。しかもこれら諜報が非常にいいかげんな分析と信頼性に乏しい情報源によって構成されている事実を、ブッシュ政権の閣僚達は充分承知していた。

                                                      国連でイラクの大量破壊兵器保有について世界に説明したコリン・パウエル米国務長官は、自分がいいかげんな証拠を提示していることを自覚していた。

                                                      イギリスでは、ブレア首相が「イラクは45分以内に大量破壊兵器を実戦配備出来る」と世界に向けて嘘をついた。イギリス情報局秘密情報部(SIS: MI6)は、ブッシュ政権がイラク侵攻のために情報をデッチあげ、それに合わせてブレア政権が嘘をつくことを充分知っていた。その嘘を内部告発したデイビッド・ケリー博士はあっという間に変死した。

                                                      米国政府の提示した大量破壊兵器情報について、ドイツ連邦情報局(BND)、フランス対外治安総局(DGSE)、イタリア軍事保安庁(SISMI)はそれが誤っていることを事前に知っていた。

                                                      ブッシュのイラク戦争を手放しで支持した日本の小泉首相は、イラクが大量破壊兵器を保有していると断言し、戦争に協力した。果たして日本政府側は、米政府側の主張の裏をとっていただろうか?この件について伝える数少ない資料として、朝日新聞社刊『自衛隊
                                                      知られざる変容』から一部を引用する:

                                                      開戦の数ヶ月前。
                                                      防衛庁情報本部の分析部に指示が下った。
                                                      「イラクが大量破壊兵器を保有している可能性を報告せよ」

                                                      米軍からのイラク情報、欧米や中東の防衛駐在官が収集した情報、報道資料、インターネットで集めた海外の論文・・・・。これらを参考に作成された報告書は当初、大量破壊兵器について、「保有していると言われているが、明確な証拠はない」などと当たり障りのない結論となっていた。

                                                      だが、情報本部の上層部が怒った。

                                                      「米国がイラクの大量破壊兵器保有の疑惑をアピールしている時に、この結論は何だ」

                                                      報告書を検討する会議で、幹部の1人は自らペンをとって「保有する可能性は否定できない」という趣旨に書き改めた。

                                                      一方、小泉首相の関心は、大量破壊兵器の有無にはさほど向けられていなかった。イラク開戦時の緊急声明を発するまでの事務的な手続きを説明する官邸のスタッフにこう言った。

                                                      「事務的なことはいい。米国の行動を支持すると言える材料をできる限り持ってきてくれ。あとは自分で考える」
                                                      (以下略)


                                                      自衛隊でも、現場は冷静だった。しかし上層部は現場の仕事を歪めた。さらに官邸は、国家の在りかたまで歪めてしまった。小泉政権の犯罪的なまでの親米追従体制、それに続く安倍政権の国民生活無視体制・・・これらはまさしく安倍首相の言う「戦後レジーム」の集大成のように見える。

                                                      日本の政界では、テロ対策特別措置法の延長問題が注目を集め始めている。再検討の際には、9/11以降からイラク戦争・占領に至る日本の政策内容の是非について、また官邸がどのように政策決定したのかについても再考されねばならない。ぜひとも与党・野党超党派の調査委員会を立ち上げて、「なぜ小泉首相は大義なき米軍のイラク侵攻を支持したのか」について報告書を作成し、一般書店で販売してほしいものだ。なにしろ日本国民は、未だに何も知らされていない。
                                                      | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 16:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                      辺野古沖基地建設に向け警備体制増強を求める─海保
                                                      0
                                                        改めて、何が何でも辺野古沖に基地建設をしようという意図が丸見え。

                                                        「地元の意見に耳を傾ける」なんて大ウソ。

                                                        ただただアメリカ様がご機嫌を損ねないように、尽くして尽くして尽くしまくるかだけが至上課題。

                                                        地元住民の意見やジュゴンの命?

                                                        「でもそんなの関係ねえ!」


                                                        国が「辺野古シフト」/海保警備増強

                                                         【名護】米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への移設実現に向けて、海上保安庁が二十九日、二〇〇八年度予算で警備体制の大幅増強を求めた。人員や巡視艇を阻止行動の現場に投入する「辺野古シフト」とも言え、地元の名護市では市長を支える立場からも基地建設の「強行突破」を懸念する声が上がった。反対運動を続ける市民団体も、実力行使への警戒感をあらわにした。

                                                         名護市が求める代替施設の沖合移動が認められない中での海保増強に、島袋吉和市長の後援会長を務める荻堂盛秀市商工会長は「大臣が地元の意見に耳を傾けると言っているのに、事務レベルでそれ以前に話が進んでしまうのは疑問だ」と指摘した。

                                                         また「小さな沖縄はいつも国の犠牲になってきた。近隣国との関係も考え、こういう時だからこそ天下御免という態度でなく、地元ときちんと話し合ってほしい」と話した。

                                                         島袋吉和市長は「詳細が分からないので正式な発表を確認してからコメントしたい」と慎重な姿勢を示した。

                                                         ヘリ基地反対協の安次富浩代表委員は「警備強化の名目で海保が基地建設に手を貸すことに怒りを覚える。県民の多くは辺野古の基地建設に反対している。海保による県民への挑戦だ。沖縄の海を守るために、海保がやるべきことはほかにたくさんあるはずだ」と批判した。

                                                         一方、第十一管区海上保安本部は「予算要求段階で細かいコメントはできない」としつつ、「中城海上保安署の管轄には重要施設が多数あり、適切な警備の実施のため組織体制の強化を図る必要があると認識している」と話した。

                                                        沖縄タイムス 2007年8月29日(水) 夕刊 5面
                                                        | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 17:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                        原発を並べて戦争はできない
                                                        0
                                                          元毎日新聞論説委員で現在フリージャーナリスト、足利工業大学名誉教授である安原和雄氏のブログ「安原和雄の仏教経済塾」で、

                                                          『日本列島に住めなくなる日─原発を並べて戦争はできない』

                                                          という記事がエントリーされている。

                                                          原発技術者・山田太郎氏の論文「原発を並べて自衛戦争はできない」と同氏のインターネット新聞「日刊ベリタ」に寄稿された「非武装の選択こそが現実的」という内容に関する記事である。

                                                          述べられていることどれもがもっともで、大変読み応えのある記事である。

                                                          ぜひご一読を。
                                                          | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 08:39 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                          ヘリパッド移設作業阻止─東村高江
                                                          0
                                                            主要メディアが報道しない中、沖縄東村高江で強行されようとしているヘリパッドの移設に対して、地域住民が阻止行動に奮戦。

                                                            あらゆる手立てを講じて作業を強行しようとする施設局に対する住民の行動は、作業車の侵入を阻止するくらいしかない。

                                                            メディア(特にテレビ)がどんどんこの様子を報じてくれたなら、国民からの圧力も大きくなり、反対運動も大きくなるだろうに……。


                                                            整地作業に住民反発/ヘリパッド移設
                                                            東村高江 現場 一時騒然


                                                             【東】米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江周辺へのヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設で、那覇防衛施設局は二十三日午前、N1地区への工事用進入ゲートから砂利などの資材の搬入作業を始めたが、反対する住民ら約二十人の阻止行動で、施設局職員と住民らがもみ合い、現場は一時騒然とした。施設局の職員らは同午前十一時五十分ごろ、作業を中断し引き揚げた。

                                                             同午前九時四十分ごろ、施設局職員や警備員、業者ら約四十人がN1地区のゲート前に到着。住民らが阻止できないよう人垣をつくり、ゲート脇から砂利の入った袋を搬入し、道路の整地作業を始めた。同午前十一時二十分ごろ、砂袋を積んだトラックがゲート前に来ると、住民らが施設局の職員らを取り囲んで進路を防ぐなどした。施設局の職員と住民らが「邪魔するな」「作業をやめろ」と言い合い、緊迫した状況が続いた。

                                                             二十二日夜から泊まり込みで警戒していた高江区の伊佐真次さんは「非暴力の阻止行動を展開している。(作業が進んでいるが)私たちにできることは座り込んで作業中止を訴えるしかない。高江の現状を多くの県民に知ってほしい」と話した。

                                                            沖縄タイムス 2007年8月23日(木) 夕刊 5面
                                                            | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 08:38 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                            「あえて巻き込まれて戦争状態に」─元サマワ先遣隊長・佐藤正久参院議員
                                                            0
                                                              遅まきながら、ヒゲ隊長こと佐藤正久参議院議員(こんな奴がなぜ議員になれたのか?!)の大問題発言を備忘録代わりに──。

                                                              イラク自衛隊は「関東軍」だった!
                                                               「あえて巻き込まれ」戦争状態を作り出すつもりだったと佐藤氏


                                                                戦前、中国東北部に派遣された関東軍が当時の日本政府の意図を無視して勝手に軍を動かして戦争状態を作り出して戦線を拡大、それがアジア太平洋戦争にまでつながったのは歴史的事実だが、今回の参議院選挙で選出されたばかりの元サマワ先遣隊長の佐藤正久参議院議員がTBSの報道のなかで、イラクに派兵されていた時に、自衛隊を現地で戦争状態に突入させるつもりであったと語った。(大野和興) 
                                                               
                                                                佐藤元サマワ派遣隊長の発言は8月10日のTBSのニュースで流れた。集団的自衛権に関する政府の有識者会合が、これまで憲法上できないとされてきた自衛隊の「駆けつけ警護」を認めるべきだ、ということで意見が一致したことをうけての報道の中で語ったものだ。 
                                                               
                                                                そのくだりを紹介すると− 
                                                               
                                                                集団的自衛権に関する政府の有識者会合はPKO=国連平和維持活動を行う自衛隊に対して、憲法上できないとしてきた「駆けつけ警護」を認めるべきだ、という意見で一致しました。(略) 
                                                               
                                                                その上で、正当防衛を超えるとして憲法違反とされるいわゆる「駆けつけ警護」は認めるべきだとする意見が相次ぎました。これは、味方である他国の軍隊が攻撃された場合、駆けつけて応戦するものです。 
                                                               
                                                                こうした事例について、イラクに派遣された陸上自衛隊の指揮官だった佐藤正久氏は、当時現場では、事実上の「駆けつけ警護」を行う考えだったことをJNNの取材に対して明かしました。 
                                                               
                                                                「自衛隊とオランダ軍が近くの地域で活動していたら、何らかの対応をやらなかったら、自衛隊に対する批判というものは、ものすごく出ると思います」(元イラク先遣隊長 佐藤正久・参院議員) 
                                                               
                                                                佐藤氏は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、「情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる」という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったといいます。 
                                                               
                                                              「巻き込まれない限りは正当防衛・緊急避難の状況は作れませんから。目の前で苦しんでいる仲間がいる。普通に考えて手をさしのべるべきだという時は(警護 に)行ったと思うんですけどね。その代わり、日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろうと」(元イラク先遣隊長 佐藤正久・参院議員) 
                                                               
                                                                ピープルズプラン研究所共同代表・富山大学教員の小倉利丸さんはこの発言の問題点について、次のように述べている。 
                                                               
                                                              「日本の法律で裁かれるのであれば喜んで裁かれてやろう」などということを自慢げに語っているのです。法を犯してはならないなんていう感覚はまったくない。確信犯として違法行為をやるということをイラクに派兵されていた自衛官が公然と認めているのです。シビリアンコントロールどころか、法の支配も無視していいのだ、という発想は大変恐ろしいものです」 
                                                               
                                                              「佐藤も取材した記者もこのような発言の重大性をまったく自覚していないところがさらに恐ろしい。この発言は一部ネットでは話題になっていますが、処分問題などに発展する気配はないもよう。久間以上の暴言だと思うのだが」 
                                                               
                                                                もう一つ、見逃がせないところがある。それは、あえて自衛隊自らが戦闘状態を作り出そうという意図をもっていたと語っている点だ。TBSの報道の次ぎのくだりである。 
                                                               
                                                              「佐藤氏は、もしオランダ軍が攻撃を受ければ、『情報収集の名目で現場に駆けつけ、あえて巻き込まれる』という状況を作り出すことで、憲法に違反しない形で警護するつもりだったといいます」 
                                                               
                                                                ただ駆けつけるだけでは憲法違反になるから情報収集の名目で現場に自衛隊派遣軍を出し、「あえて(戦闘に)巻き込まれる」状況をつくろうと考えていた、と現場の最高指揮官が語っているのだ。 
                                                               
                                                                この佐藤発言を取り上げ問題視しているメールが、いま飛び交っているが、その一つは次のように指摘している。 
                                                               
                                                              「ほとんど旧日本軍と同じ発想。旧軍と違うのは、あえてこっちから謀略は仕掛けない、チャンスを待ってはいたが、それが来なかったというだけ。チャンスが来たら、戦争状態を作り出す気だったわけだ」 
                                                               
                                                                「国民を騙して戦争状態をつくりだすつもりだった」のだとこの筆者は述べている。
                                                               
                                                               もういちど小倉さんの提起の戻ると、小倉さんは、今の日本の政治状況の中にこの佐藤発言をおいてみると、その危険性はいっそう際立つとして。次のように警告する。 
                                                               
                                                              「佐藤の発言が、彼個人の感想のようなレベルのことではなくて、イラクに派兵されている自衛隊による事実上の組織的な合意である可能性もあります。この点は徹底して追及されるべきでしょう。旧日本軍の虐殺や「慰安所」への関与のように、正式の指揮命令系統で決定されるという筋合のことではなく、現場の暗黙の合意事項であった可能性はあるのではないかと思います」 
                                                               
                                                              「同時に、このことは、現在イラクに派兵され米兵を輸送している空自についてもいえることであって、かつての関東軍同様、自衛隊の現場の部隊は事実上シビリアンコントロールなど無視する覚悟でいる(それを英雄主義的に賛美すらしている)とんでもない部隊になっているということではないかと思います。憲法上駆けつけ警護はできないし、同盟軍が攻撃されても見殺しにするしかないというわかりきったルールに縛られて、なおかつ戦場に出て行くことの矛盾を佐藤は、現場の部隊の暴走を擁護する方向で、憲法を無視する発言をしたのです」 
                                                               
                                                              「この佐藤の発言を聞いて、私たちが再度確認しなければならないのは、だからこそ自衛隊のイラク派兵は間違っていたし、制服組は戦前・戦中同様、やはり戦場に出てしまえばシビリアンコントロールなどきくはずもない武装勢力であって、やっぱり信用できない、ということであり、いずれ再び軍の暴走があってもおかしくない、ということです。米軍などによる虐殺や虐待のメンタリティはいずれ戦場にいる自衛隊にも感染するに違いありません。これは、軍隊の本質に関わる問題であって、もう一度わたしたちは軍隊を廃棄するということを真剣に考えなければならないと思います」

                                                              日刊ベリタ 2007年08月14日掲載
                                                              | もーちゃん | 米軍・自衛隊・軍事活動 | 12:30 | comments(19) | trackbacks(1) |
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                                                              まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                              こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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                                                              25年以上昔から再処理工場からの放射能廃液の海洋放出に関して情報発信を行ってきた著者による、気仙沼における講演記録を収録したブックレット。さまざまな事例をもとに、放射能廃液による海洋汚染の実態を述べる。
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