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NHKによる番組改竄を認定─東京高裁

例のNHK「女性国際戦犯法廷」番組改竄問題で東京高裁の判決が出た。

訴訟を起こした相手に安倍ら国会議員が含まれていないのが不思議だが、とりあえずは改竄の事実が認定されたということである。


NHKに200万円賠償命令=元幹部らの番組改変認定−東京高裁

 従軍慰安婦問題をめぐる民間の「女性国際戦犯法廷」を取り上げたNHK番組が政治的圧力で改変されたとして、主催者の市民団体がNHKと制作会社2社に4000万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(南敏文裁判長)は29日、制作会社1社に賠償を命じた一審判決を変更し、「国会議員らの発言を忖度(そんたく)して番組を改変した」と述べ、NHKと2社に総額200万円の支払いを命じた。NHKは即日、上告した。

 南裁判長は改変経過について、NHKの松尾武放送総局長(当時)らが番組の放送前、安倍晋三首相(当時官房副長官)らと面会、安倍氏が「公正中立の立場で報道すべきではないかと指摘した」と認めた。

 その上で、松尾氏らが国会で予算の承認を得るなどの理由で、「(安倍氏ら)相手方の発言を必要以上に重く受け止め、当たり障りのない番組にすることを考え、改変が行われた」との判断を示した。 

1月29日22時1分配信 時事通信
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at 08:45, もーちゃん, NHK

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NHK受信料不払い訴訟第1号第1回口頭弁論

NHK受信料不払い訴訟第1号の第1回口頭弁論。

この女性の例では、事前に分割払いをしたい旨の意向が表明され、東京簡裁はそれを認める決定を出した模様。

私が主張する番組改竄問題を理由とするものではなさそうなので、あまり参考にはなりそうにない。


NHK受信料不払い訴訟第1号、簡裁が分割払い命令へ

 NHKの受信料不払い問題で、NHKが東京都内の女性に受信料の支払いを求めた訴訟の第1回口頭弁論が24日、東京簡裁で開かれた。

 NHKが昨年11月に行った支払い督促を巡る訴訟の第1号で、同簡裁は女性側に対し、督促額の5万3010円を分割で支払うよう命じる決定を出すことを決めた。

 分割回数などは今後、同簡裁が決めるが、決定から2週間以内に双方が異議を申し立てなければ、実質的な和解が成立する。

 関係者によると、女性はNHKと受信契約を結んでいたが、2003年8月〜06年9月の38か月分の受信料計5万3010円を支払っていなかった。女性はこの日、出廷しなかったが、事前に分割払いを希望する書面を提出していたため、同簡裁は、NHKの同意を得た上で、決定を出すことを告げて閉廷した。異議が申し立てられた場合は、弁論が再開される。NHK広報局は「事前に(女性と)話し合いの機会もあり、分割払いの意向も聞いている。実質的な和解に等しく、今後支払って頂けると考えている」と話している。

1月24日12時49分配信 読売新聞

<受信料訴訟>「分割希望」にNHK側が了承 初口頭弁論

 NHKによる受信料の支払い督促に異議を申し立てて民事裁判で争うことにした10人のうち、最初の1人となる東京都内在住の女性の第1回口頭弁論が24日、東京簡裁(若生(わこう)朋美裁判官)であった。女性側は欠席したが、分割払いを希望する答弁書を提出し、出席したNHK側は了承。簡裁が後日、分割払いを命じる決定を出す見通しとなった。

 契約者に受信料の支払いを求めた訴訟は初めて。

 NHKの督促申立書によると、女性への請求額は不払い受信料5万3010円(38カ月分)。今後、分割払いを命じる決定を簡裁が両者に送達し、異議がなければ決定が確定する。

 受信料を巡っては一連の不祥事などで不払いが急増。NHKは昨年11月「受信契約を結びながら受信料を払わないのは契約不履行」と主張して、強制徴収も可能になる法的手段として支払い督促を同簡裁に申し立てた。都内の33世帯に対し、1世帯当たり最高10万7640円を請求し、このうち約半数が滞納分を支払うなどしたが10件が訴訟に移行。7件は東京簡裁で審理されることになり、2件は東京地裁に移送され、1件は取り下げられた。【高倉友彰】

 ▽NHK広報局の話 実質的に和解に等しく、後日出される決定に従ったお支払いをいただけると考えております。

1月24日13時38分配信 毎日新聞

分割払い認める決定へ NHK受信料で初の訴訟

 NHKが民事訴訟法に基づき、受信料約五万三千円の支払いを督促し、異議を申し立てた東京都内の女性と初めて訴訟になったケースの第一回口頭弁論が二十四日、東京簡裁で開かれ、女性は出廷せず、文書で分割払いを求めた。

 若生朋美裁判官は分割払いや支払期限の猶予を前提とした「和解に代わる決定」を後日にする方針を明らかにした。決定は女性の分割払いを認める内容になる見通し。

 NHKの支払い督促申立書によると、女性は二○○三年一月、カラーテレビの受信契約を結んだが、同年八月から受信料(月額千三百九十五円)を支払わなかった。

 NHK広報局によると、不祥事などで受信料の支払い拒否が相次いだことから、昨年十一月、都内の三十三件を選んで支払い督促手続きを初めて申し立てた。

 三十三件の滞納額は最高が約十万七千円(○二年十二月から四十六カ月分)で、最低は約四万一千円(○四年四月から三十カ月分)。平均約五万九千円。

 三十三件のうち、二十三日までに九件が異議を申し立てたため、訴訟に移行した。うち女性を含む三件は分割払いを希望している。

 また十六件は既に受信料を支払い、三件は裁判所からの支払い督促の郵便が送達されていない。四件は異議申し立てがなく、差し押さえなどの強制執行手続きが認められた。残る一件は異議申し立て期間中。

 十日現在の不払いは全国で百万件弱という。

'07/1/24 中国新聞
続きを読む >>

at 14:01, もーちゃん, NHK

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NHK受信料収入、100億円増の見込み

一般市民が権力者の抑圧に弱いのは当たり前と言えば当たり前。

しかし、このアヤシイ受信料制度にきちんと物申さないと、“被害者”はますます増えるばかり。

“善良な市民”の行った異議申し立ての結果が早く出ないか、楽しみである。


簡裁の督促効果大、NHKが受信料100億増の見通し

 NHKは、2007年度の予算編成で、受信料収入を、中期経営計画の目標額より約100億円上方修正して予算化する方針を固めた。

 簡易裁判所による支払い督促などにより、今年度の受信料収入が予算額を大きく上回る見通しとなったため。

 NHKでは、04年度には6410億円の受信料収入があった。だが、04年夏の元チーフプロデューサーによる制作費着服事件発覚以来、受信料不払いが激増。昨年1月に発表した「3か年経営計画」では、初年度の06年度の受信料収入を5940億円と設定した。

 その後、受信料支払い拒否・保留件数は、05年11月末の128万件を頂点に減少に転じ、昨秋の民事督促実施も後押しとなって昨年11月末現在、103万8000件にまで減った。これに伴い、収入が急速に回復。今年度だけで予算額を約100億円上回る見通しとなった。

(読売新聞 - 01月10日 03:24)

at 12:48, もーちゃん, NHK

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NHK受信料に初の異議申し立て

よしよし。
遂に「異議申し立て」を行う善良な国民が立ち上がったわけだ。

この5件について、どのように裁判が進行するか、要チェック!


NHK受信料、初の裁判へ…督促5件で異議申し立て

 NHKは22日、東京簡易裁判所に支払い督促の申し立てをした都内の受信料不払い者33件のうち、5件が同簡裁に異議申し立てを行い、通常訴訟に移行したと発表した。

 このうち1件は分割払いを希望しており、和解する可能性があるが、4件は年明けにも訴訟が開始される。受信料の支払いを巡って民事督促手続きから訴訟に移るのは初めて。

 NHKによると、支払い督促をした33件のうち10件から支払いがあった。「支払う」と言いながら未払いが続くか督促状自体を無視しているケースは10件あり、これに対しては今月25日、東京簡裁に仮執行宣言付支払い督促の申し立てを行う。未送達は8件あった。

読売新聞 最終更新:12月22日19時34分

新たに3件が異議申し立て=NHK受信料督促

 NHKが東京簡易裁判所を通じた民事手続きによる受信料の支払い督促を行った不払い世帯33件のうち、新たに3件が異議申し立てを行ったことが25日分かった。これで通常訴訟に移行したのは計8件となる。 

時事通信 最終更新:12月25日18時1分

at 23:45, もーちゃん, NHK

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NHK受信料不払い8万3千件減少─法的督促が奏功

NHKの脅しに負けてしまった善良な方々。
ご愁傷様。

実際問題として、法的督促など、全くもって怖いものではない。
対処方法についてはこちらを参考にされたい。

本当に恐ろしいのは、NHK自身が内包し、解決しようとすらしない問題──「不偏不党」「真実及び自律を保障」が守られず、安倍の介入による番組改竄問題を闇に葬ろうとする姿勢──が放置され忘れ去られてしまうことである。


受信料不払い、8万3000件減少=法的督促が奏功−NHK

 NHKは7日、不祥事を理由とする受信料不払いが11月末で103万8000件と、9月末から8万3000件減少したと発表した。これまでで最大の減少幅で、受信料不払い者に対し、簡易裁判所を通じた民事手続きによる法的督促に踏み切ったことが影響したとみられる。NHKは「来年早々には100万件を下回るのではないか」とみている。
 
(時事通信) - 12月7日18時1分更新

at 12:18, もーちゃん, NHK

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民放連会長、拉致命令放送を批判─「国営放送持てばいい」

国営放送を持たないのはイギリスと日本くらいのもの。
国営放送を創設したところで、誰も文句は言わない。

あるいは、NHKを国営化してしまうか。
そうすれば、訳の分からぬ受信料などに頼らなくとも、“濡れ手に粟”の税金で、誰に気兼ねすることもなく、好きな放送を垂れ流しできる。

地デジについては、個人的には2011年の完全移行は不可能だと考えている。
デジタル放送の必要性や意義を全く感じないし、現行のアナログ放送で十分楽しめる。


「国営放送持てば…」民放連会長、拉致命令放送を批判

 菅総務相がNHKに対し、拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うよう命令したことについて、日本民間放送連盟(民放連)の広瀬道貞会長(テレビ朝日会長)は16日の定例記者会見で、「(米国のように)政府が『ボイス・オブ・ジャパン』みたいな国営放送を持てばいい」と述べ、拉致命令放送を批判した。

 今回の拉致命令放送について、広瀬会長は「(政府が)なし崩しに影響力を発揮するのが、長い目で見て一番まずい」と指摘。「(総務相の諮問を受けた)電波監理審議会が『命令放送は必要ない』と言うべきだった。法制度が妥当かどうかを含めて考えるべき」と述べた。

 一方、地上デジタル放送用の受信機の普及台数が2003年の放送開始以来、わずか1400万台にとどまっていることにも触れ、「アナログテレビの普及台数は約1億台。(地上デジタル放送に切り替わる)2011年までに、アナログのように1億台に達するのはとても無理だろう」との見通しを説明。デジタル用受信機の増産、価格の低廉化を求めた。

(読売新聞) - 11月16日21時34分更新

at 23:13, もーちゃん, NHK

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NHK受信料支払い義務化に延滞金・割増制度導入か

元々違憲の疑いの強い放送法第32条を根拠に受信料支払いを義務化し、延滞金・割増制度まで導入するとは、まさにNHKも末期症状。

もう誰もNHKを信用しまい。


NHK受信料、義務化の際は延滞金・割増制度も検討

 菅総務相は10日の閣議後会見で、総務省が検討しているNHKの受信料支払い義務化に関し、支払いが滞っている視聴者に料金を上乗せする延滞金制度や、不正に支払いをごまかした場合の割増制度などを検討する方針を示した。

 現行の放送法は、視聴者にNHKとの受信契約を結ぶことを義務づけているだけで、支払い義務はNHKの受信規約に示されている。

 菅総務相は、「義務化の(放送法の改正案に盛り込むかどうか)結論は出していないが、(延滞金、割増制度は)今の受信規約に入っている」と述べ、義務化の際は放送法に含める考えを示した。

 また、「受信料を義務化する場合は、国民の理解を得られるようなことをやらないといけない」とし、NHK職員による不祥事の再発防止策や、子会社整理などの合理化が必要との認識を示した。

(読売新聞) - 11月10日13時43分更新

at 15:23, もーちゃん, NHK

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NHKに放送命令発動へ

いくら「NHKの編集の自由に配慮することも求め」ても、事実上の“強制”であることに変わりはない。

「日の丸・君が代」問題を髣髴とさせる。

おっと、これってほめことば?


NHKに放送命令発動へ 拉致問題で電監審答申

 菅義偉総務相は8日、電波監理審議会(会長・羽鳥光俊中央大教授)に対し、NHK短波ラジオ国際放送で北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるよう放送法に基づいて放送命令を出すことの是非を諮問、同審議会は命令発動は適当であるとの答申をまとめた。総務相はNHKに対し、週内にも命令を発動する方針。答申は、NHKの編集の自由に配慮することも求めたが、メディア界などからは「報道の自由」への介入批判が高まるのは必至だ。

 放送法33条では「総務相はNHKに放送区域や放送事項など必要な事項を指定して国際放送を行うべきことを命じることができる」と規定。これまでは「国の重要な政策」など、抽象的な表現で毎年度命令を出していたが、拉致問題など個別具体的内容の命令は前例がない。

 答申は「放送事項」に「北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意すること」の文言を加えることを容認、これを踏まえて総務相はNHKに命令を出す。

 ただ、答申は「NHKの編集の自由に配慮した制度の運用を行うことが適当」と注文を付けた。

2006年11月08日 共同通信

at 12:59, もーちゃん, NHK

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【転載】「NHKに対する国際放送命令に反対する緊急アピール」賛同のお願い

「NHKに対する国際放送命令に反対する緊急アピール」
賛同のお願い


 このほど菅義偉総務大臣は、NHK短波ラジオ国際放送で、北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるよう命令を発することの是非を、11月8日に開かれる電波監理審議会に諮問する方針を明らかしました。

 この放送命令は、政府によるさらに踏み込んだ介入で、表現・報道の自由に対する重大な侵害と考えます。私たちメディア研究者・ジャーナリストは連名で、この放送命令に反対するアピール(別紙)を発表しました。

 つきましては、このアピールに賛同のご署名をいただきたくお願い申し上げます。

 お忙しい中恐縮ですが、ご返事は11月6日(月)までにFAX(03-3226-0684)かメール(mail@mediasoken.org)にてお送りいただければ幸いです。

    2006年10月30日

【呼びかけ人】
梓澤和幸(弁護士)、石川 明(メディア研究者)、岩崎貞明(「放送レポート」編集長)、桂 敬一(日本ジャーナリスト会議会員)、醍醐 聰(東京大学教授)、田島泰彦(上智大学教授)、津田正夫(立命館大学教授)、野中章弘(アジアプレス代表)、服部孝章(立教大学教授)、原 寿雄(ジャーナリスト)、松田 浩(メディア研究者)

 
連絡先:メディア総合研究所  岩崎貞明
〒160-0007 東京都新宿区荒木町1-22-203
Tel:03-3226-0621 Fax:03-3226-0684
e-mail: mail@mediasoken.org

-------------------------------------------------------------------------------

○ 「NHKに対する国際放送命令に反対する緊急アピール」に賛同します。

 氏名:  公表する際の肩書き:            

■■(別紙)■■
NHKに対する国際放送命令に反対する緊急アピール

 菅義偉総務相は、今月24日、NHK短波ラジオ国際放送で拉致問題を重点的に取り上げるよう(「拉致問題についての留意」を求める)命令を発することの是非を11月8日に予定されている電波監理審議会に諮問する方針を明らかにした。この放送命令の企ては、憲法の表現・報道の自由や放送法の番組編集の自由を根底から脅かす危険があり、看過することができない。

 確かに、放送法には総務相がNHKに対して放送事項等を指定して国際放送を命じることができ、その費用は国の負担による旨の規定(33条、35条)がある。この規定のもとで毎年、「時事」「国の重要な施策」「国際問題に関する政府の見解」の三点の放送について命令がなされ、今年度の国の負担は22億5600万円にのぼっている。

 だが、今回の放送命令の試みは、従来の抽象的な大枠の提示を超えて、北朝鮮による拉致問題という個別具体的な政策課題を特定して放送を命ずる点で、また今年3月末、今年度の命令書の交付に際し、「テロ」「自然災害」とともに「拉致」につき重点的に扱ってほしい旨の口頭の要請が既に総務省によりなされたことがあるが、今回は単なる要請ではなく正式の命令という形をとる点でも、政府による放送介入の新たな次元を示すものだ。

 総務相は、表現・報道の自由は守らなければならないし、放送内容まで踏み込むものではない旨弁解しているが、今回企図されているような個別具体的な政策課題の放送が時の政府により命じられるということになれば、政府の放送介入という性格はいっそう鮮明となり、憲法が保障する表現・報道の自由(21条)の根本原則に反し、これを具体化した放送法の放送の自由(1条)、番組編集の自由(3条)などの基本原則を侵害することは明白である。また、憲法の表現の自由条項にあからさまに背く放送命令を企てることは、国務大臣の憲法尊重擁護義務(99条)に反し、大臣としての適格性が疑われるとともに、任命権者としての首相の責任も問われて然るべきである。放送命令が強行されるような事態になれば、放送の自由と自立を旨とすべき公共放送としてのNHKは、政府のプロパガンダを担う国策遂行の手段と堕し、実質的な国営放送への道に向かいかねない。そうなると、NHKは日本政府と直結した国策放送局として国際的にも認知されることとなり、独立・自由な放送を自認してきたNHKの信用を損ねる重大性は軽視すべきではない。

 放送の自由や自立など憲法・放送法の民主的な放送制度の理念から考えると、現行の一般的、抽象的な放送命令の慣行さえ、自主編成の国際放送との区別がなされておらず、政府広報が自主的な番組編集を侵食しているなど重大な問題を抱えている。より本質的には、そもそも大枠の提示とはいえ時の政府が国費により一定の放送を命じるという仕組み自体が憲法・放送法の原則に背馳するものであって、この機会に批判的に見直すことこそが必要だと私たちは考える。

 さらに注意を喚起したいことは、この放送命令の企ては、NHKのラジオ短波放送だけにとどまる問題ではないということである。総務省はNHKのテレビ国際放送についても来年度予算案に3億円の費用を盛り込み、放送命令の対象を広げようとしているし、さらに総務省は6月の政府与党合意を受けて、映像による国際放送強化のために民放からの参加も求めNHK子会社を新たに設置する方向で検討委員会等を通して準備を進めており、この設立までの経過措置としてNHKテレビ国際放送に対する命令放送が位置づけられている。菅総務相は、拉致問題の関係で、北朝鮮向け短波ラジオ「しおかぜ」のため、NHKの施設活用等の支援策に乗り出すことも表明している。このように、今回の放送命令問題の射程は、NHKのラジオ短波放送に限られず、NHKのテレビ国際放送にも広げられ、また拉致問題支援策としての短波ラジオのためのNHK施設活用とも密接に関わり、さらには民放も加わった新たな国際放送組織の設置という形で放送界全体にまで及ぶものである。

 有事法制により放送局は指定公共機関として政府の有事体制に組み込まれ、警報や避難の指示等政府が求める事項の放送を既に義務づけられている。これに加え、拉致問題等政府が求める特定の政策の放送がNHKのラジオやテレビに命じられ、さらには対外プロパガンダの国策国際放送組織が国のサポートのもとNHKや民放により設立されるとしたら、この国の放送の自由と自立、そして放送ジャーナリズムの前途に重大な困難をもたらすことになる。

 私たちは、以上のような理由から、今回企てられようとしている放送命令に断固として反対するとともに、以下のように申し入れるものである。

(1) 総務大臣は電波監理審議会への諮問を取りやめることを含め、今回の放送命令実施の方針を撤回すること。

(2) 電波監理審議会は、以上の件につき、かりに諮問がなされた場合でも、事案を慎重に吟味し、今回の放送命令を認めないよう答申すること。

(3) NHKは、万が一今回の放送命令が発せられてもこれを安易に受け入れ、従うことをせず、国際放送について自主編集を徹底して貫き、拉致問題等につき公正な放送に努めること。

(4) 総務大臣は、放送命令をNHKテレビ国際放送にまで広げる方針を撤回すること。

(5) 現行の放送命令をめぐって、次の措置を取るよう求める。
〜輒蛎膺辰賄面、この制度の活用を可能な限り自制、回避し、援用しないようにすること。
国会は、放送の自主、自立と相容れない放送命令の条項を廃止するよう放送法を改正すること。
NHKは、自主編集放送と命令放送との区別を明確にするとともに、最終的には一切の放送命令を受け入れることなく、国際放送をすべて自主的に編集するよう目指すこと。

(6) 総務大臣は、放送界を巻き込む国策的なプロパガンダ国際放送組織の立ち上げは断念すること。また、NHK施設活用等の「しおかぜ」支援策についても白紙撤回すること。

2006年10月30日

梓澤和幸 石川 明 岩崎貞明 桂 敬一 醍醐 聰 田島泰彦
津田正夫 野中章弘 服部孝章 原 寿雄 松田 浩


■■補足説明■■
「NHKに対する国際放送命令に反対する緊急アピール」について

標題のアピールを別紙のとおり発表いたします。
このアピールは以下の11名が連名で作成したものです。

梓澤和幸(弁護士)、石川 明(メディア研究者)、岩崎貞明(放送レポート編集長)、桂敬一(日本ジャーナリスト会議会員)、醍醐 聰(東京大学教授)、田島泰彦(上智大学教授)、津田正夫(立命館大学教授)、野中章弘(アジアプレス代表)、服部孝章(立教大学教授)、原 寿雄(ジャーナリスト)、松田 浩(メディア研究者)

アピールは10月30日に総務省(衛星放送課)に持参して「申し入れ」を行ったほか、NHK、電波監理審議会委員、衆参の総務委員、情報通信審議会「映像国際放送の在り方に関する検討委員会」委員、民放連、新聞協会に同日付で送付しました。

現在、このアピールの賛同署名を募っています。メール(mail@mediasoken.org)もしくはFAX(03-3226-0684)で募集し、11月6日(月)を第一次集約としています。集約した署名は総務省、NHK、衆参の総務委員会に送付する予定です。


このアピールについてのお問い合わせは下記までお願いします。

岩崎 貞明(放送レポート編集長)
電話 090−2915−8263

連絡先:メディア総合研究所
〒160-0007 新宿区荒木町1−22−203
Tel: 03-3226-0621 Fax: 03-3226-0684
mail: mail@mediasoken.org

「情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士」より転載

at 11:02, もーちゃん, NHK

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NHKに拉致問題「命令放送」諮問へ─総務相

いよいよ拉致問題に関する「命令放送」が盛り込まれ、これでめでたくNHKの“国営放送デビュー”が果たされる。

受信料支払拒否者が再び増加すること請け合いである。


拉致問題に重点、総務相がNHKに「命令放送」諮問へ

 自民党の通信・放送産業高度化小委員会は2日、北朝鮮よる拉致問題についてNHK短波ラジオの国際放送で重点的に放送する「命令放送」を菅総務相が電波監理審議会に諮問することを確認した。

 これを受け、菅総務相は8日の電監審に諮問する「命令書」の内容に、従来からの「時事」「国の重要な政策」「国際問題に関する政府の見解」に「拉致問題」を加える。来年度以降も拉致問題を盛り込む方針だ。

 菅総務相は同日の閣議後会見で「電波監理審議会で理解を得られると思う」と述べ、8日の諮問後、すみやかに答申が得られるとの見通しを示した。

 菅総務相は小委員会で、「拉致被害者にあらゆる手段でメッセージを送り、勇気と希望を持っていただくことは極めて重要」と必要性を強調し、「拉致被害者の家族も命令放送を強く求めている」と述べた。

(読売新聞) - 11月2日12時23分更新

at 12:44, もーちゃん, NHK

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