もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
【転載】平和でなければ生きていけない〜斎藤貴男コラム
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     「障害者・患者9条の会」の結成1周年記念集会に招かれた。アジア太平洋戦争の間じゅう、戦争の役に立たない「ごくつぶし」「非国民」、果ては「米食い虫」とまで蔑まれていた障害者やその関係者たちの、現状に対する危機意識はものすごい。呼びかけ人代表、秋元波留夫・元東京大学医学部教授(100歳)の挨拶に胸を打たれた。

     「9条は障害者、患者にとって、命と権利を守るかけがえのないものです。戦争と障害者の幸せは絶対に両立しません。障害者は、平和でなければ生きていけないのです」

     こういう話題は、しかし、一般の目には触れることがない。マスメディアは今日も、自民党総裁選の模様を報じつつ、圧勝間違いなしと言われる安倍晋三氏へのヨイショでいっぱいだ。かの政党の総裁がすなわち首相になってしまう現実はあるにせよ、まるで大統領の公選でもあるかのような盛り上げ方は酷すぎる。

     ジャーナリズムを放棄した、所詮は企業としての生き残りだけを優先しているマスメディアは、だから肝心のことは何も知らせてくれない。岸信介元首相の孫にして安倍晋太郎元外相の息子。権力を世襲し、家業としてきた家柄の御曹司を、封建時代よろしく「毛並みがよい」などと持て囃すのであれば、では先々代がどのような人物だったのかが、今こそ国民各層に広く知らされておかなければならないのではないか。

     岸は日本が植民地支配した時代の満州国(中国東北部)で産業開発を主導し、最高首脳の1人として君臨した男である。古巣である商工省の次官を経て、1941(昭和16)年10月、第三次近衛文麿内閣の後を襲った東条英機内閣の商工大臣に就任。特に産業経済の分野における総力戦体制を推進していく。

     戦後はA級戦犯の容疑者として巣鴨拘置所に収監されたが、東条らが絞首刑に処せられていったのに対して、岸はなぜか無罪放免となる。激化の一途を辿っていた東西冷戦構造の中で、アメリカ政府が彼の利用価値を見出したためだとの分析を示す研究が多い。

     はたして岸は政界に返り咲き、57年2月、最高権力者の地位を得て、安保闘争の騒然の中、日米安全保障条約の改定を強行。退陣後も改憲を掲げて隠然たる力を振るった――と、たとえば岸研究の第一人者である原彬久・東京国際大学教授の『岸信介』(岩波新書)にある。岸元首相とは戦前戦中の思想をそのままに、今日に至る、ただし米国に従属した同盟関係と改憲潮流へのシナリオを敷いた、この国の現代史を体現した人物であったのだ。

     安保改定そのものの是非を、ここで問うつもりはない。残念ながらそれだけの知識は持ち合わせていないからだ。はっきり言えることは、半世紀近くを経過した現代においてなお、「岸のDNA」を強調したがる安倍氏が、祖父の政治信条を継承していくことの危険である。アンチ安倍の論評はしばしば、彼に戦後的価値を否定する政治家だとの形容を与えるが、違うのではないか。この世襲権力者は戦後的価値のうち、平和と平等の理想あるいは建前を徹底的に排除する。晴れて政権を手中にした暁には、それらの陰に隠されてきた罪深すぎる構造――朝鮮半島やベトナムに代表される米国の戦争への協力と、それによって経済的利益を貪る社会システム――ばかりが、今度はいかにも大国意識丸出しの「国際貢献」や「美しい国」のキャッチコピーで誤魔化され、さらに拡充強化されていくことになると思われる。

     52歳になるまで一族の七光りだけで地位を築いただけの男が、そのことを恥ずかしがるでもなく、むしろ自慢して宰相の座に就くなどという光景は、そもそも異常に過ぎるのだ。「障害者・患者9条の会」の人々は、安倍氏のそんな本質を、おそらくは他のいかなる反戦団体よりも鋭敏に察知している。彼らの思いが、この国の社会の隅々にまで、広く深く共有されていくことを願う。

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     さいとう・たかお 1958年東京都生まれ。早稲田大学商学部卒業。イギリス・バーミンガム大学修士(国際学MA)。日本工業新聞記者、『プレジデント』編集部、『週刊文春』記者などを経てフリーに。『カルト資本主義』(文春文庫)『バブルの復讐』(講談社文庫)『小泉改革と監視社会』(岩波書店)など著書多数。最新作に『ルポ 改憲潮流』(岩波新書)

    「OhmyNews」より転載
    | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 17:46 | comments(0) | trackbacks(0) |
    【転載】安倍氏は日本版ネオコンの領袖―上野千鶴子氏インタビュー
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       自民党総裁選は安倍晋三氏の独走状態。安倍政権が誕生するのはほぼ確実な状況になっている。北朝鮮拉致事件での厳しい姿勢で知られている安倍氏だが、実は女性学の担い手からは「バックラッシュの急先鋒」として警戒されている。歯切れのよい論理を展開するフェミニズムの旗手・上野千鶴子東大大学院教授に、フェミニストから見た安倍晋三像について聞いた。

       一問一答は以下。電子メールによる書面回答。

      ――総裁選の各候補をどう見るか。どのような人物像か。特に有力な安倍氏についてのご意見を伺いたい。

       安倍晋三氏は、幹事長に就任する前まで自民党が2005年につくった「過激な性教育・ジェンダフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の座長を勤めた人物。その事務局長を勤めた山谷えり子氏が、男女共同参画および少子化担当大臣の猪口邦子氏と対極的な見解をもちながら同担当政務官に就任したのは安倍氏の推薦と言われている。男女共同参画行政を後退させる保守勢力がリーダーとかつぐきわめて危険な人物。拉致問題でのタカ派姿勢といい、靖国参拝といい、外交問題が争点となっているが、そればかりでなく国家主義と家族主義を強化する日本版ネオコンの領袖であり、最悪の選択だと思う。

      ――安倍氏独走となった原因は何か?本人のマスク、小泉氏の後ろ盾、ほかの候補者との兼ね合い、など。

       甘いマスクが女性に人気があるというが、信じられない。
       小泉氏はポピュリズムの政治に長けているから、「党益」を考えて安倍氏を推したのだろうが、政策的には後継者となりえない。「国益」を考えて財界が推すような、ニューライト的な保守合理主義者(福田康夫氏がそのひとりだが)の人材が自民党にきわめて少なくなったことが問題だ。

      ――もし安倍政権になった場合、どのような政治になるか。政策など。

       小泉政権はネオリベとナショナリズムの奇妙な結託だったが、少なくともネオリベ的合理主義があった。安倍政権がネオコンとナショナリズムの同伴なら東アジアにとって危険。国際的にもリーダーシップを失うばかりか、「国益」をも損ねる。ネオリベのもとで息を潜めていた旧保守勢力が復活し、格差社会の不満を吸収するネオ・ナショナリズムと合体すると、日本の進路は危うい。

      ――安倍政権になった場合、フェミニズムはどのように対抗するのか。

       これまで獲得してきた権利を、ひとつひとつ現場で闘って守る水際の攻防戦をやるほかない。地方政治では、首長選や地方議員選などにかつてない動きがある。首長選は住民投票の性格を持つから、女性票のゆくえが影響力を持つ。地方政治に期待したい。

      ――来年の参院選の行方は。野党との対決をどうみるか。

       昨年の衆院選での自民大勝が小選挙区制のトリックだったことは周知のとおり。選挙区制を変えることは至難だから、同じメカニズムを反自民の流れに利用するほかない。民主党も第2自民と言われるが、民主党の求心力に期待せざるをえない。共産党を含む野党共闘に、各党が現実的になるべきだと思う。公明党はどのみち政権党についてくる。ポスト小泉の安倍政権の「失速」が追い風になるはずだから、この機をつかめない野党に存在価値はない。

      (編集部)

      「JANJAN」より転載
      | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 17:42 | comments(0) | trackbacks(5) |
      【転載】安倍晋三とカルト統一協会の驚くべき「美しい国」つながり
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        ネットをパラパラと見ていたら,なにやら興味深いことが書いてある。

        美しい国 日本の使命  久保木修己著

        この久保木修己というのは,元統一協会会長である。

        なるほど,これで「美しい国へ」という安倍の駄本のタイトルの意味はこの辺にあったのか。

        上記の統一協会・久保木のほうの目次をみると

        講話・講演編(日本という「美しい国」の使命―世紀末現象を超えて為すべきこと
        日本を滅ぼしてはならない―「救国の予言」講演会
        勝共こそキリスト者の聖使命なり―11・3アジア基督教反共大会
        現代を救うもの ほか)
        詩編(海は生きている
        ああ救国の聖戦
        勝利の基地より
        愛は立ち上がった ほか)


        安倍の駄本の目次は

        第1章 わたしの原点
        第2章 自立する国家
        第3章 ナショナリズムとはなにか
        第4章 日米同盟の構図
        第5章 日本とアジアそして中国
        第6章 少子国家の未来
        第7章 教育の再生


        これを合成してみると

        第1章 わたしの原点
        日本という「美しい国」の使命―世紀末現象を超えて為すべきこと

        第2章 自立する国家
        日本を滅ぼしてはならない―「救国の予言」

        第3章 ナショナリズムとはなにか
        勝共こそキリスト者の聖使命なり

        第4章 日米同盟の構図
        現代を救うもの

        第5章 日本とアジアそして中国
        ああ救国の聖戦

        第6章 少子国家の未来
        勝利の基地より

        第7章 教育の再生
        愛は立ち上がった


        ななななんと ピッタリはまってしまった!!
        これは,やってみた私が一番驚いた。

        詩編を除いた以外は,機械的に合成しただけだ。

        第6章は産めよ増やせよの思想からすれば理解できる。
        まあ,中身までは読んでいないので,冗談の域は出ないが,それにしても,ここまで巧くはまるとは・・・

        やはり,安倍晋三ないしそのゴーストライターは,統一協会会長の著書を意識していたのではないだろうか。

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        きっこの日記に紹介されてアクセスが激増しているうちに,大事なことをぜひ伝えたいので,追記する。

        安倍がやろうとしている悪政の中で,最大の悪政はNSC=国家安全保障会議を作ろうとしていることだ。これは,単なる対米従属なんてものじゃなくて,実質的な独裁の始まりになる。ぜひ,注目し反対の声を上げていきたい。

        関連

        安倍晋三のねらうNSCの危険
        祝? きっこの日記出演

        「反戦な家づくり」より転載
        | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 12:19 | comments(6) | trackbacks(3) |
        【転載】安倍「政権公約」をみる─
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          安倍「政権公約」をみる (4)

          社会保障・地方
          “国に頼らず 自己責任で”


           安倍晋三官房長官は、「政権公約」の「政権の基本的方向性」のなかで、「民間の自律と、過度の公的援助依存体質からの脱却」をうたいます。

           一日の総裁選出馬表明会見で、その意味を問われた安倍氏は「現在の社会保障制度は守っていかなければならない」と述べたうえで、こう念を押しました。

           「考え方としては、つねに社会保障制度に頼るのでなく、自律の精神でなくてはならない」

           ここに安倍氏の社会保障への考え方が示されています。

          予算は抑制

           「政権公約」の「具体的政策」では「『日本型社会保障モデル』で安心安全のセーフティネット」を掲げ、「親切で分かり易い年金制度の確立」「持続可能な介護制度の確立」などのスローガンを並べ、「再チャレンジできる社会」を売り物にしています。

           しかし、安倍氏の本音は、“国に頼らず、自律せよ”という発想です。

           著書『美しい国へ』のなかでも、「わたしの考える福祉のかたち」は「『セーフティネット』と『自己責任』が重視される社会だ」と断言。国の「セーフティネット」とは、「最低限度の生活」保障にとどめる、「ささやかな金額」であっても、政府のはそこまでしかしない。「あとになにをプラスするか」は、あくまでも個人と民間と地方の裁量でつくりあげてもらうという「自己責任」重視の考え方を披露しています。

           「具体的政策」に盛り込んだ「年金、医療、介護、社会福祉の一体的見直し」は、社会保障予算の「抑えこみ」が狙いです。実際、官房長官として参加した「社会保障の在り方に関する懇談会」では、社会保障給付について「あくまで効率化を図っていく」(二〇〇六年三月二十八日)などと発言。負担増と歳出削減をめざす「骨太方針2006」づくりを推進しました。

          「道州」再編

           安倍氏が「地方の活力なくして国の活力なし」として強く打ち出しているのが、「道州制ビジョンの策定」です。二日の自民党四国ブロック大会では「次の任期中(三年間)に骨格を決める」と熱意を示しました。

           道州制は、現在の都道府県制を廃止し、全国を十程度の「道州」に再編する構想です。これは国家の役割を外交・軍事・金融などに重点化する機能強化である一方、広域で大型プロジェクトなどを進めたい大企業・財界の要望に沿った国と地方制度の大改変計画です。

           市町村を全国で三百程度に再編・合併する構想と一体で進められるため、住民にとっては、地方自治体の存在をますます遠ざけ、行政サービス切り捨てに直結します。安倍氏は「政権公約」のなかで「行政のスリム化」「民間主導の地方再生」「地方行革のさらなる推進」と、国の地方への責任放棄につながる政策を掲げています。(つづく)

          2006年9月8日(金)「しんぶん赤旗」

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          安倍「政権公約」をみる (5)

          経済
          企業は「金の卵」だと…


           安倍晋三官房長官は政権公約の「基本的方向性」に、「成長なくして日本の未来なし」「イノベーション(革新)による経済成長」と掲げました。さらに「具体的政策」の項には「民間活力フル活用」「アジアの成長を取り込む経済戦略」「イノベーション活用で幅広い産業の生産性を向上させる」「最先端産業の研究開発を強力に支援」と財界の主張とウリ二つのスローガンを並べ立てました。

          「経済音痴」

           もともと、安倍長官に対する財界の評価は低いものでした。ある財界大御所も「安倍晋三官房長官は経済音痴」と強調します。この不信感を払しょくする意味からでしょうか、安倍長官は雑誌のインタビューでこう強調してみせました。

           「民間は、日本の活力の源泉」「世界で競争している企業という金の卵を産む鳥を殺してしまっては元も子もない」(『日経ビジネス』七月十七日号)

           政権公約の経済政策の特徴の一つは成長戦略です。日本経団連の事務局幹部は「政権公約には具体的中身はないがあれには何をすべきか書いてある」といいます。「あれ」とは七月六日に財政・経済一体改革会議(首相、関係閣僚と与党幹部で構成する協議会)がまとめた「経済成長戦略大綱」です。この大綱は「グローバル戦略」(五月十八日)、「新経済成長戦略」(六月九日)の二つの提言をまとめたものです。

           「グローバル戦略」をまとめたチームは、牛尾治朗元経済同友会代表幹事(ウシオ電機会長)、奥田碩前日本経団連会長(トヨタ自動車相談役)ら経済財政諮問会議の議員。「東アジア経済圏の構築」をスローガンに掲げ、介護・看護分野などでの外国人労働者の積極的受け入れや国際拠点港湾・空港の強化という名で巨大公共事業の推進を求めています。さらに「農林水産業の国際競争力の強化」を掲げ、「守るべきところは守り、譲るところは譲る」などとして大多数の小規模・家族農家切り捨てを提言しています。

           「新経済成長戦略」をとりまとめたのは日本経団連評議員会議長の西室泰三氏(東芝相談役)が部会長を務める産業構造審議会新成長政策部会。財界が要求する減価償却制度の見直しなど企業減税を提言しています。

          財界直結へ

           もう一つ安倍長官が力を入れるのは「再チャレンジ(挑戦)戦略」です。政権公約では、「努力した者が報われ、勝ち組、負け組が固定しない社会」といいます。若年層の就業対策は緊急の課題です。しかし、「働き方の複線化」が再挑戦へのチャンスになるというように、非正規雇用を拡大した規制緩和を見直す姿勢はありません。大企業の都合に合わせて、若者の職業能力や意識を変えようというのが基本的な考え方です。

           政権公約から見えてくるのは、財界直結への道を突き進む姿です。(おわり)

          2006年9月9日(土)「しんぶん赤旗」
          | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 16:33 | comments(0) | trackbacks(2) |
          教基法改悪、防衛省昇格、共謀在新設を目論む─安倍
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            “国家のため”に国民を総動員する体制作りを目指す安倍。

            荒んで病んだ日本を立ち直らせるためには、教育基本法改悪で国に都合のいい人間を大量生産するのではなく、先ずは為政者自らが襟を正して不正・腐敗を根絶すること。

            国際組織犯罪防止条約批准には、現行法で十分に対処できる
            政府のウソに騙されてはいけない。
            彼らは単に便乗して、思想弾圧の根拠となる法律が欲しいだけ。


            「防衛省」と「共謀罪」法案
            安倍氏、成立目指す


             安倍晋三官房長官は三日、自民党総裁選後に召集される臨時国会では、最重要視する教育基本法の改正に加え、防衛庁を省に昇格させる法案と、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案の成立も目指す意向を表明した。

             盛岡市で開かれた自民党東北ブロック大会で「大切なのは教育基本法の改正、防衛庁の省昇格、(成立の)難易度が高いが、テロを防止するための刑法の改正だ」と述べた。安倍氏は共謀罪の新設は、国連が採択した国際組織犯罪防止条約の締結に伴う国内法の整備だと指摘。「テロを未然に防ぐには、世界各国が協力することが大切。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任を果たすべきではないか」と新設の理由を説明した。社会保険庁改革については「もっと抜本的に改革しなければならない」と、関連法案の修正が必要との考えを示した。

            「東京新聞」2006年9月4日
            | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 16:24 | comments(0) | trackbacks(0) |
            安倍氏とイラン大統領の歴史認識が類似
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              彼らの一番の問題は、事実としての歴史認識に欠けていること。

              事実は事実としてきちんと見つめた上で初めて、今後の展望が開けるというもの。


              独誌、安倍氏とイラン大統領似る

               4日発売のドイツ有力週刊誌シュピーゲルは、小泉純一郎首相による靖国神社参拝に関する記事を掲載。この中で安倍晋三官房長官が歴史家による東京裁判研究が必要との立場を取っており、ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を「神話」と呼んだイランのアハマディネジャド大統領と「歴史修正志向の点で似ている」と指摘した。

               同誌は「専門家によるホロコースト研究が必要だ」との大統領発言との類似性を挙げ、安倍氏も靖国参拝を好み、中国や韓国に対する侵略を厳しく批判することを拒否しているとした。

               さらに、戦時体制を産業政策面から支えた安倍氏の祖父、岸信介元首相を「アルベルト・シュペーア(ナチスの軍需相)」になぞらえ、こうした家系が安倍氏の思考に影響したようだと指摘した。

               同誌は、日本がアジアで孤立状態となっているとし、状況を打開する上で、安倍氏が靖国参拝を続けるかどうかなどが決め手となるとしている。

              「日刊スポーツ新聞」社会[2006年9月4日14時5分]
              | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 16:00 | comments(0) | trackbacks(2) |
              【転載】安倍「政権公約」をみる─
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                安倍「政権公約」をみる(1)

                憲法改悪
                めざすは「戦争する国」


                 安倍晋三官房長官が一日発表した、自民党総裁選での政権公約についてテーマごとにみていきます。

                 安倍氏は政権公約の冒頭、「政権の基本的方向性」の最初の項目に「新たな時代を切り開く日本に相応(ふさわ)しい憲法の制定」を掲げました。そして「具体的政策」の最後の六項目「『戦後レジーム』から、新たな船出を」に「21世紀の日本の国家像に相応しい新たな憲法の制定に向けて取り組む」を盛り込みました。

                なぜ改憲か

                 憲法改悪は、まさに安倍氏の政権公約の入り口であり、出口です。

                 なぜ改憲なのか。

                 安倍氏は「新しい国をつくっていく、国の形、国の理想のすべてのもの、私はそれは憲法だろうと思います。私自身の手で憲法を書き換えていきたい」(一日、自民党中国ブロック大会)と表明しました。

                 「新しい国をつくっていく」などといいますが、憲法改悪によって狙われているのはアメリカとともに「海外で戦争する国」にほかなりません。

                 政権公約では、日米同盟について「日米双方が『ともに汗をかく』体制を確立」するなどとしています。安倍氏はこれまでも、小泉内閣のもと、与党幹部や官房長官・副長官としてアメリカの「対テロ戦争」戦略に協力し、自衛隊のインド洋派兵、イラク派兵を推進してきました。今後は「双務性を高めていく努力もしなければならない」(同前)としています。これは、日本も参戦して汗をかき血を流す体制にほかなりません。改憲の最大の眼目がここにあることは明らかです。
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                | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 17:04 | comments(1) | trackbacks(5) |
                【転載】マスコミの「安倍」提灯報道
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                  始まったマスコミの「安倍」提灯報道

                  また始まった、マスコミの「我も我もと提灯」報道が。「小泉のときはやりすぎた」と一部マスコミから反省の弁も聞かれるが、実際はそうではない。

                  全国紙の社説見出しを拾ってみると

                  《安倍氏出馬「“本命”登場を本格論戦につなげよ」》(9/2読売社説)
                  《安倍色にじむ外交・経済政策に期待》(9/2日経社説)
                  《安倍氏政権構想 「国創り」どう実現するか》(9/2産経社説)
                  《安倍政権構想 小泉路線との両立は可能か》(9/2毎日社説)
                  《安倍氏出馬 聞きたいことは多い》 (9/2朝日社説)


                  安倍氏確実と露骨な安倍支持報道

                   全体の論調は「安倍氏の勝利は疑いようのない情勢だ」(読売)と、安倍氏が次期総裁を既定の事実として扱っているのが特長だ。
                   読売新聞では「憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにす」る、「安倍氏も(麻生氏と)同様の見解だ」とし。一方、谷垣氏が「解釈には無理がある」「憲法改正は機が熟していない」という考えに対して「何か事が起きても対応できないままでよい、ということなのだろうか」と批判し、谷垣氏と対比し安倍氏への露骨な肩入れを行っている。
                   サンケイ新聞は「(安倍氏の会見で)注目したいのは憲法改正、教育改革などだ」とし、「改憲を政権の課題とし、政治日程に乗せると表明したことを評価したい」としている。ここでも「改憲」を明言した安倍氏支持を打ち出している。
                   日経新聞は「外交・経済政策に期待」と題して社説を書いているが、安倍氏は「『年金、医療、介護、社会福祉の一体的見直しを行い、持続可能な制度とする』とある。そのためには年金給付の一層の抑制を含めた再改革も避けては通れないだろう」と、年金給付抑制(削減)をと「日経は期待」をしているのである。
                   つまり、「勝ち馬」報道で、自民党内での先を争っての安倍支持、猟官運動となんら変わりなく、安倍氏に媚を売っている。 

                  自民党大会出席や「安倍支持発言」テレビで

                   さらに、この「提灯」報道が根深い構造的なものであることも指摘する。
                   先月31日自民党の北海道ブロックの大会が開かれた、それに毎日新聞編集委員の岸井成格氏がバネラーとして出席していたが、出席した同氏の感覚を私は疑う。なぜ政治的に公正・中立であるべき新聞社の現職編集委員が特定政党の「大会」のパネラーとして出席しなければならないのか。自民党と新聞社の癒着を見る思いがした。
                   また、今朝(4日)のMBSの「朝ズバ」でみのもんた氏は自民党総裁選に触れながら「キャスターとして、私は安倍氏を支持します」と、こうした発言がTVで許されるのは上から下までどっぷりと自民党につかりきっているいう証左であろう。この件と岸井氏の件とあわせと今のマスコミの堕落振り見る思いがする。
                   各紙の社説の論調、マスコミ人の行動、言動からみると、体制に順応し、翼賛報道の姿勢は小泉報道からいささかの変更も無い。ある意味で「安部氏優位」書きたて、それを支持するという点で露骨になった。

                  マスコミは政府の番犬

                   アメリカのジャーナリスト、ウォルター・リップマンは、「新聞は政府の、ではなく、民主主義の番犬だ」といっている。メディアは権力を監視し、民主主義に奉仕する使命を負っている。間違っても“政府の番犬”になどならないようにという警告だが、マスコミはいまや政府の番犬になっている。

                  参考に鳥越俊太郎氏のプログ覚醒せよメディアもお読みください。

                  「快刀乱麻」より転載
                  | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 10:04 | comments(0) | trackbacks(1) |
                  【転載】自民総裁選・安倍氏を観る
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                    自民総裁選ラストスパートのようだが

                    自民党総裁選挙が9月20日行われる、”有力”といわれる安倍、麻生、谷垣の三氏は小泉内閣の重要閣僚で、だれがなっても小泉内閣の「憲法改悪」「対米追従」「国民いじめ」路線にいささかの変更もないだろう。そう意味では出来レースの感があるが、そのラストスパートで先頭を走っている安倍氏を観る。

                    使い古された安倍氏の「改憲」理由

                     安倍晋三氏が、次の自民党総裁の最有力候補と目されている。「拉致問題」との関係で北朝鮮への”強行姿勢”が国民の支持を受けているのが、その理由といわれている。
                     しかし、この安倍氏は現職閣僚でありながら、「憲法改正」を声高に叫ぶ、特異な候補者であることを良く見ておく必要がある。
                     安倍氏の憲法改悪の理由に、GHQの押し付けである、∋代に合わない、7法を変えて新しい時代を、(5/26衆院教基法特委)と述べている。「新しく」もない古色蒼然とした改憲理由であるが予断は許されない。
                     ◇「GHQの押し付け」?、私から言えば「それがどうした」という話だ、理由にもならない、いいものであれば外国製品でも使えばいいじゃないか。国会の憲法調査会で自民党議員から「(押し付け論は)どれほどの意味があるのか」と出るなど、破綻した議論だ。
                     ※ただ、私は単純な「押し付け論」には、組しないが。
                     ◇「∋代に合わない」と「新しい時代を」は互いリンクしている、これが安倍氏のもっとも言いたい核心部分のようだ。

                    改憲は「集団的自衛権」行使のため

                     安倍氏は昨年十月の講演で「何よりも日米同盟をよりいっそう実効性を高め、より関係を緊密にし、さらに効率的に強めていくためには、日本がしっかりと集団的自衛権行使できるようになることが大切」と述べている。また同氏の対論集では「九条第二項の『交戦権これを認めない』を解釈でしのぐのは限界にきている。二項は全面的に削除」と述べている。安倍氏の「改憲」の狙いは「日米同盟強化」ために、集団的自衛権と「交戦権」を憲法で明記することにある。

                    憲法が世界戦略にじゃま…と・米国

                     従来、日本政府(内閣法制局)は、1972年以来「集団的自衛権は有しているが、行使はできない 」という矛盾した解釈を行なっているが、とりあえず憲法上「集団的自衛権は行使できない」いう立場をとっている。
                     ところが、これに不満を述べたのがアメリカだった。00年にアーミテージ国務副長官(当時)が、「日本が集団的自衛権を否定していることが、同盟協力を束縛するものとなっている。これを撤回することは、より緊密で効果的な安全保障協力を可能にする」(合衆国政府と日本−成熟したパートナーシップに向けての前進)とのべ、憲法改悪につながる集団的自衛権の行使を日本にあからさまに要求してきた。これが翌年(01年)の小泉首相就任大臣指名後の初の記者会見で、集団的自衛権に言及しながら「憲法改正したほうが望ましい」発言につながり、さらに今回の安倍氏の踏み込んだ改憲論につながっている。
                     つまり、同氏の言う「時代に合わない、新しい時代を」の憲法観はアメリカからの突然振って沸いた要求に基づいたものでもある。

                    「憲法前文は連合国への侘び証文」安倍氏

                     安倍氏は同氏の対論集で「憲法前文は敗戦国としての連合国への侘(わ)び証文だ」とし、「憲法を全面的にみなおさなければ、戦後体制を自ら変えることはできない」としている。歴代の総裁候補でこれだけ憲法を罵倒した人物はないだろう。
                     同氏のいう、「変えたい戦後体制」とは、憲法前文の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」や憲法九条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄」してきた、「体制」を指していることは明白である。

                    安倍氏は平和外交への挑戦

                     戦後、敗戦の困難中で多くの国民が不戦の誓いをし現憲法を擁した、今日まで海外で「銃の一弾」をも発砲せず、その中で平和外交で海外での信頼を築いてきた。
                     99年オランダで100カ国以上1万人の市民、代表が集まったNGO「世界市民会議」があった、そこで「十の原則」が採択され、この原則の一つに「あらゆる議会は、日本国憲法第9条のような、政府が戦争をおこなうことを禁止する決議を採択すべきである」と、世界の人々の熱い思いが「憲法九条」には込められている。
                     安倍晋三氏は、日本の「九条」に基づく平和外交のあり様を「変えるべき戦後体制として」唾棄し、根底から覆そうとしている。
                      
                    現憲法は世界で特別な評価

                     最後に次の発言を紹介して終わる。日本政府の国連軍縮代表部大使であった猪口邦子氏(現・少子化担当大臣)が同職を04年退職した、その直後の国会の憲法調査会(04年5月)次のように発言。

                    我が国が憲法第9条1項において、国際平和を誠実に希求する志のあかしとして、国権の発動たる戦争等の放棄を掲げていること、また2項において陸海空軍その他の戦力は保持しないという考え方を示していることは、今日では広く国際社会において知られており、その志と理念は、戦禍に苦悩した歴史を真剣に受けとめるという国民に真摯な生き方及び国家の賢明な選択を伝えるものとして、世界で特別の評価を獲得するに至っていると感じております。

                    「快刀乱麻」より転載
                    | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 15:54 | comments(0) | trackbacks(1) |
                    安倍晋三とはこんな人物
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                      安倍晋三という危険人物について分かりやすくまとめた記事。

                      いつか来た“あの道”を、我々はまたも歩むことになるのか─。


                      安倍氏の危うい政治姿勢

                       自民党総裁選で一日に出馬表明し、政権公約を発表した安倍晋三官房長官。同党内では安倍政権に向けた動きが活発化しています。しかし、安倍氏の政治姿勢は国民にとって危険きわまりないものです。

                      憲法
                      戦争する国へ改憲を日程に


                       安倍氏は政権公約で「新たな時代を切り開く日本に相応(ふさわ)しい憲法の制定」を冒頭に掲げています。これまでも「次の内閣は、政治日程として憲法改正を取り上げる初めての内閣になるでしょう」(『安倍晋三対論集』)と語ってきました。

                       改憲を政治日程に乗せることを公約に政権党のリーダーに名乗りをあげたのは戦後初めてです。安倍氏の政権公約は歴史的にも重大です。

                       しかも安倍氏の憲法観は、現行憲法を「敗戦国の詫(わ)び証文」「占領時代の残滓(ざんし)」などと繰り返し攻撃するなど戦前回帰型。一年生議員だった当時、党大会で採択された「自民党新宣言」(一九九五年三月)の案に、「自主憲法制定」が盛り込まれなかったことに猛反発し、改憲論議をすすめる旨の文言を明記させた過去を持つ根っからの改憲派です。

                       一方で、海外での武力行使を可能にする集団的自衛権については、「私自身は現在でも行使できるという考えだが、憲法改正することによってクリアになっていく」(二〇〇五年九月十二日、民放番組)と述べているように、九条改悪で日本を米国とともに「海外で戦争できる国」にすることを狙っています。「軍事同盟とは“血の同盟”」「日米安保をより持続可能なものとし、双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だ」(『この国を守る決意』)と語っています。

                      教育
                      国家統制へ基本法改悪狙う


                       安倍氏は政権公約で「教育の抜本的改革」を掲げました。著書では首相主導の「教育改革」の柱として、「自虐的な偏向教育の是正」を掲げるなど、侵略戦争を美化し、「戦争をする国の人づくり」をいっそう推し進めようとしています。

                       「愛国心」を強制し、政府が教育内容に無制限に介入する教育基本法改悪法案の強行を次期国会で狙っています。

                       安倍氏は政権公約で「学校、教師の評価制度の導入」を掲げています。著書『美しい国へ』によれば、学力、学校の管理運営、生徒指導の状況などを「国の監査官」が評価する仕組みです。国が問題校とみなした学校には、「文科相が教職員の入れ替えや、民営への移管を命じることができる」という教育の国家統制そのものです。

                       また義務教育段階から「全国的な学力調査を実施、その結果を公表するようにするべきではないか」とし、国連子どもの権利委員会で「児童が発達障害にさらされている」と批判された日本の「高度に競争的な教育制度」をいっそうひどくする姿勢をみせています。

                      経済
                      「格差」当然視し、拡大させる


                       安倍氏は、「格差」を固定化させないための施策として政権公約で「誰もがチャレンジ、再チャレンジできる社会の実現」をあげています。

                       しかし、安倍氏といえば、「格差」そのものを深刻化させてきた小泉「改革」推進の看板役となってきた政治家です。雇用の破壊、社会保障の連続改悪など、「格差」拡大の原因となった「改革」路線を、党幹事長や官房長官として、国民にアピールする先頭に立ってきました。

                       国民の猛反発を受けた二〇〇四年の年金改悪でも、幹事長として公明、民主両党との間で「三党合意」(〇四年五月)を結び、改悪法を強行。自ら厚生労働委員会で陣頭質問をする徹底ぶりでした。

                       官房長官としても、「社会保障の在り方に関する懇談会」で、消費税率引き上げを含む最終報告をまとめ、経済財政諮問会議の議員として、福祉切り捨て、消費税増税を柱とする「骨太の方針2006」を策定しました。

                       著書でも「構造改革が進んだ結果、格差があらわれてきたのは、ある意味で自然なことであろう」(『美しい国へ』)とのべ、「格差」を当然視しています。

                       また、社会福祉政策を「社会主義的」と切り捨て、小泉「改革」について、「これまでやや社会主義的だった仕組みを、より市場経済性の高いものにした」(『安倍晋三対論集』)と賛美しています。

                      信条
                      戦前の発想持つ「闘う政治家」


                       安倍氏は、政治姿勢について、「つねに『闘う政治家』でありたい」(『美しい国へ』)とのべています。「『闘う政治家』とは、ここ一番、国家のため、国民のためとあれば、批判を恐れず行動する政治家のことである」(同)といいます。

                       安倍氏は「祖父には確固たる自信があった」「『百万人といえども我ゆかん』の自負と覚悟で、政治生命をかけての歩みでした」(『この国を守る決意』)とのべています。「闘う政治家」像とは、祖父・岸信介元首相が、国民的な反対闘争がわきおこった安保改定を強行した際の姿勢と重なります。

                       国民の圧倒的な批判をさえ無視して強行するのが、「闘う政治家」だとすれば、危険な姿勢です。

                       安倍氏は、A級戦犯容疑者で、戦前、商工相などを務めた岸氏について、「皆が『とんでもないものだ』と思っているその戦前の時代に、強烈な自信を持つというのは、一体その背景にあるものは何なんだろう」(『「保守革命」宣言』)とのべています。

                       そして、「天皇中心の日本」として「一体感」をもった「国のありよう」を「断固として信じていた」ことに、「強い感銘」を覚えたといいます。「日本国民は、天皇とともに歴史と自然を紡いできたんです」「その中心に一本通っている糸はやはり天皇だと思うのです」(『安倍晋三対論集』)とものべています。

                       戦前の発想に強い親近感を抱き、国家主義的な考え方が政治信条の根底に流れていることがわかります。

                      安倍氏「政権公約」の基本的方向性

                       安倍晋三官房長官が一日発表した政権公約で示した「政権の基本的方向性」は、次の通りです。

                       文化・伝統・自然・歴史を大切にする国

                      〇新たな時代を切り開く日本に相応(ふさわ)しい憲法の制定
                      〇開かれた保守主義
                      〇歴史遺産や景観、伝統文化等を大切にする
                      〇家族の価値や地域のあたたかさの再生

                       自由と規律の国

                      〇教育の抜本的改革
                      〇民間の自律と過度の公的援助依存体質からの脱却
                      〇安心と安全を国民の手に取り戻す

                       イノベーションで新たな成長と繁栄の道を歩む国

                      〇成長なくして日本の未来なし
                      〇イノベーションによる経済成長
                      〇国際社会における規範形成力と存在感

                       世界に信頼され、尊敬され、愛される、リーダーシップのあるオープンな国

                      〇世界に向けた日本の魅力のアピール
                      〇日本の強さを生かした積極的貢献
                      〇世界の中で活躍、貢献する日本人を育てる

                      2006年9月2日(土)「しんぶん赤旗」
                      | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 09:07 | comments(5) | trackbacks(6) |
                      【転載】「集団的自衛権行使」を公約に総裁選に臨む安倍と自民党に抗議を!
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                        憲法違反の「集団的自衛権行使」を公約に掲げて総裁選への立候補をはかる安倍晋三官房長官と自民党にただちに抗議を!

                        21日付の「毎日新聞」の報道によれば、安倍晋三官房長官は9月1日に発表する予定の政権構想で、「現行憲法のまま解釈変更により集団的自衛権の行使を容認したうえで、(憲法の)全面改正をめざす2段階構えで臨む」方針だといわれています。

                        私たちのそれへの賛否は別にして、周知の通り、小泉内閣を含む歴代自民党政府は、「自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきもので、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」という立場をとってきました。
                        安倍官房長官は総裁選に臨み、世論の批判が厳しい9条改憲を先送りし、「集団的自衛権行使合憲」という究極の「解釈改憲」による憲法違反の「公約」を公然と掲げようとしています。
                        おそらく「海外派兵恒久法」と「国家安全保障基本法」などの制定が、これと抱き合わせで考えられて行くでしょう。

                        イラク戦争を始め、このところのブッシュ政権の対日要求は集団的自衛権を行使して米国とともにグローバルな規模で「戦争のできる国」になることでした。
                        政権党である自民党の総裁選で、当選確実視される安倍官房長官が、憲法違反とされてきた集団的自衛権の行使を掲げて立候補することはゆゆしいことであり、このような憲法無視、国会無視の主張は安倍官房長官の責任であるだけでなく、小泉内閣と自民党の責任でもあります。

                        安倍官房長官はこうした憲法違反の主張をただちに撤回し、憲法を遵守することを宣言しなくてはなりません。

                        事態は緊急を要します。全国の市民の皆さんに、今月中に安倍官房長官と自民党に、電話、FAXなどでの抗議する運動をひろげることを呼びかけます。

                        2006年8月21日
                        許すな!憲法改悪・市民連絡会事務局

                        抗議先

                        自民党本部
                           電話03−3581−6211 FAX03−5511−8855
                        安倍晋三事務所
                           電話03−3508−7172 FAX03−3508−3602
                        首相官邸
                           電話03−3581−0101 FAX03−3581−3883


                        WORLD PEACE NOW」より転載
                        | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 09:08 | comments(1) | trackbacks(0) |
                        【転載】あの事件と、13年前の国会質問
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                          あの事件と、13年前の国会質問
                          at 2006 08/19 23:01

                          ■ ある新人議員の国会質問

                           13年前の話をさせて頂きます。
                           細川連立政権が誕生し、自民党が野党に転落した1993年の総選挙で、ある自民党議員が初当選を果たしました。
                           この新人議員は、その年の10月、国会で質問に立ち、次のような演説を、そのときの与党であった、当時の社会党にぶつけました。

                           ・社会党は日米安保条約に対して三十数年間、反対してきた。
                           ・日米安保粉砕を叫んだ社会党の姿勢に共鳴して、たくさんの人たちが反対運動に参加した。
                           ・樺美智子さんもその一人だが、樺さんは社会党の姿勢に共鳴して命を失った。
                           ・それなのに今、社会党が与党としてそこに座っているのはおかしい。

                           言うまでもなく、樺美智子さんは「60年安保」に反対するデモに参加して、機動隊に殴り殺された方です。
                           樺さんは社会党員でもなく、東京大学に通う大学生でした。

                           この樺さんを殴り殺しておいて何の責任もとらない警察当局や、殴り殺させた当時の政府ではなく、安保条約に反対していた政党のせいにしようとするのですから、この新人議員の見識も、嘆かわしいレベルだと言わざるを得ません。

                          ■ 口を閉ざす小泉首相と自民党

                           このようなレベルの論理が成り立つのであれば、首相の靖国参拝に苦言を呈してきた加藤紘一議員に対し、その実家に放火した右翼団体幹部の行動についてはどうなるのでしょうか。
                           靖国参拝を強く推進してきた小泉政権、そして政党ということになれば、小泉首相が靖国参拝を「公約」として掲げた総裁選において、これを支持した自民党が責任をとるのが筋、ということになります。

                           まして、樺さんはデモに参加して殴り殺された被害者、そして今回の右翼団体幹部は放火犯であり、一方的な加害者、さらに言うならば「テロリスト」です。当然、自民党は「与党としてそこに座っているのはおかしい」となるでしょう。

                           しかし、小泉首相は事件の少し前から「夏休み」をとり、事件のことにも口を閉ざしたままです。
                           自民党も、元幹事長が狙われたというのに、公式見解すら出そうとしません。
                           
                          ■ 「おじいちゃま」の言葉

                           さて、例の新人議員はその日の質問で、次のようにも語っています。
                           
                          「当時総理大臣であった岸信介の私邸を十重二十重にデモ隊が取り巻いたわけであります。私はそのときに塀の中にいたわけでありますが、恐らく社会党初め皆さんは塀の外側で攻め立てていたのではないかと思うわけであります。そのときに総理大臣は、もう少し冷静になって、恐らく勉強すればいつかわかるときが来ると独白をしたわけであります。」

                           もうお分かりだと思いますが、この新人議員は、安倍晋三氏です。

                           この1年後の1994年10月、岸信介元首相が「60年安保」の前後数年間にわたり、米国から多額の秘密資金をもらい続けていたことが明らかになりました。
                           交渉相手の米国から金をもらいながら、米国の言いなりに、日本の軍事負担を増す条約を締結し、大勢の機動隊を動員し、反対する国民を権力と暴力で叩き潰していった「おじいちゃま」は当時、幼い「晋三君」にそのように語ったのでしょう。

                           その「晋三君」は、来月の総裁選で難なく自民党総裁になり、10月の首班指名で、「おじいちゃま」と同じ首相の席に着くことでしょう。安倍氏の姿勢に共鳴する右翼を増長させ、「国内テロ」を誘発した自分自身の責任すら省みずに。

                          ■ 祖父と孫を釣る「外貨」

                           そう言えば、安倍氏の当日の国会質問の前半は、「企業からの政治献金を受け取れるようにせよ。」というものであり、当時の与党が提案していた「企業・団体献金の禁止」に反対するものでした。

                           当時は、自民党や民社党(=当時、現在の民主党の一部)への汚職事件が相次ぎ、政治腐敗を嫌った国民が、これに「NO」を突きつけ、細川連立政権が誕生することとなったにもかかわらず、安倍氏は「金」に執着しました。
                           
                           来年5月からの、改定「会社法」施行により、政党が外資からも企業献金を受け取れるようになります。一方、外資は日本企業を買収しやすくなります。

                           あのデモ隊が取り囲んでいた岸信介家で、「おじいちゃま」が語ってくれた「もう少し冷静になって、恐らく勉強すればいつかわかるときが来る」という言葉。

                           そこに安倍氏が冷静に学んだこととは、「権力を握って、日本という国と国民を米国に売り飛ばし、外貨を得ろ。」ということなのではないでしょうか。

                           本来ならば、かつての「連合国」の中心的存在として、真っ先に日本の軍国主義への回帰に異を唱えてもおかしくないはずの米国政府が、この「靖国参拝」について逸早く「黙認」を決め込んだことも、この私の疑念を強くさせています。

                          「恥ずかしい歴史教科書を作らせない会」より転載
                          | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 12:43 | comments(0) | trackbacks(0) |
                          安倍氏独走─自民党都道府県連3役アンケート
                          0
                            超タカ派の安倍氏が独走状態という、最悪の調査結果。
                            一体安倍氏のどこがウケているのか。

                            彼が首相になれば、日本とアジア諸国との関係はおしまいだ。
                            ますます“アメリカのための”“アメリカに仕える”隷属国として存続し続けることになる。

                            かと言って、谷垣氏では消費税10%は確実だし……。

                            まあ、結局は誰が総裁の椅子に座ったとしても五十歩百歩といったところか。

                            我々国民が直接首相を選べないのが何とももどかしいが……。


                            <自民総裁選>安倍氏支持が半数…一強状態に拍車 県連調査

                             毎日新聞は自民党総裁選について、同党の全都道府県連の3役(幹事長、総務会長、政調会長)141人を対象にアンケートを実施した。「次期首相にふさわしい政治家」を聞いたところ、半数近い68人が安倍晋三官房長官(51)を挙げ、2位の麻生太郎外相(65)=15人=らを大きく上回った。福田康夫元官房長官の不出馬で地方組織でも安倍氏の優位が強まり、一強状態に拍車がかかった形だ。一方、福田氏については「出馬が望ましかった」が過半数の80人に上り、安倍氏への支持とは切り離して「安福対決」実現が望ましいととらえていた状況が浮かんだ。

                             アンケートは今月20〜26日に実施。「次期首相にふさわしい政治家」には106人(回答率75%)が答えた。福田氏は選択肢からはずした。先月、都道府県連の幹事長47人を対象にした同様の調査(回答率43%)と比べ、今回の幹事長の回答率は66%に増え、態度を明確にしつつある。

                             中でも安倍氏への支持が突出しており、回答しなかった人が35人いるが、仮に全員が他の「ポスト小泉」候補への支持に回っても安倍氏優位は変わりそうにない勢い。先月の幹事長アンケートで福田氏支持だった6人のうち2人が、回答しなかった4人が安倍氏支持に回るなど、福田氏の不出馬で安倍氏への傾斜が強まっている。2位の麻生氏は、地元の福岡など九州を中心に支持を集めている。27日に出馬表明した谷垣禎一財務相(61)は6人。

                            自民党の山崎拓前副総裁(69)と与謝野馨経済財政担当相(67)は2人、河野太郎副法相1人で、「その他」は12人だった。

                             一方、福田氏については「出馬が望ましかった」が80人、「望ましいとは思わない」は31人。先月の幹事長アンケートで福田氏への支持は安倍氏の9人に次いで高かっただけに、「安福対決」が幻に終わったことが党全体にはマイナスとみているようだ。

                             「次期首相にもっとも望む政策」では、「格差の是正」を挙げたのが57人でトップ。続いて「財政再建」40人▽「中国、韓国などアジア外交の立て直し」11人▽「小泉改革の一層の推進」10人▽「北朝鮮のミサイル対策」3人――だった。

                             総裁選で地方票は党員票に基づき配分される。都道府県連3役は通例、ベテラン県議が就くことが多く、地方組織への影響力が大きいとされている。【坂口裕彦】

                            (毎日新聞) - 7月28日3時8分更新
                            | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 12:11 | comments(0) | trackbacks(1) |
                            安倍氏はやはり好戦家のボンボン
                            0
                              小泉の後に控えしは、戦争を知らない好戦家のボンボンでありまする。

                              こんな奴が本当に次期首相になったら、世の弱者は文字通り息絶えてしまい、“幸運にも”生き残ったとしても、あの暗黒の時代を再度生かされることになる。

                              ああ、野中広務氏のいた頃が懐かしい……。


                              特異な憲法観・歴史観つづる
                              安倍氏が著書で侵略戦争美化


                               安倍晋三官房長官は二十日、初の単著となる『美しい国へ』(文春新書)を出版しました。現行憲法の精神を敗戦国としての“詫(わ)び証文”とやゆする憲法観や日本の侵略戦争を美化する歴史観などがつづられています。九月の自民党総裁選へ向け、政権構想の土台となるとみられます。

                               このなかで安倍氏は「戦後日本の枠組みは、憲法はもちろん、教育方針の根幹である教育基本法まで、占領時代につくられたものだった」とのべ、その意図は「日本が二度と列強として台頭することのないよう、その手足を縛ること」にあったと強調。現行憲法の精神を示した前文を「敗戦国としての連合国に対する“詫び証文”のような宣言」などとのべ、「自主憲法の制定」こそ「自由民主党の存在意義のひとつ」との改憲論を展開しています。

                               戦前の日本の侵略戦争については「先輩たちが真剣に生きてきた時代に思いを馳(は)せる必要があるのではないか」「その時代に生きた国民の視点で、虚心に歴史を見つめ直してみる。それが自然であり、もっとも大切なこと」などとして、歴史の検証をかなぐりすて、戦前への共感を表明しています。侵略戦争を推進したA級戦犯についても、「戦争の終わったあとにつくられた概念によって裁かれた人たちのことだ」などと擁護し、首相の靖国神社参拝も、「ごく自然なこと」とのべています。

                               日米関係については「米国との同盟は不可欠」と日米同盟強化論を展開。米軍の戦争に公然と日本が参戦する集団的自衛権は行使できないとする政府の憲法解釈を「“禁治産者”の規定に似ている」などと攻撃しています。

                               内政課題では、「セーフティネット」と「自己責任」が重視される社会をめざすとしていますが、国民の厳しい批判をあびた〇四年の年金改悪については、マクロ経済スライドの導入など給付抑制を強行したことで、「公的年金は事実上、安定した」とまったく無反省です。

                               「格差問題」では、「構造改革が進んだ結果、格差があらわれてきたのは、ある意味で自然なこと」などと当然視。「教育を再生する」として、大学入学の条件に一定期間のボランティア活動を義務付けることなどを提唱しています。

                              2006年7月21日(金)「しんぶん赤旗」
                              | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 12:36 | comments(0) | trackbacks(1) |
                              安倍官房長官と統一協会の“甘い関係”
                              0
                                今や、「統一協会(世界基督教統一神霊協会)」の悪名高さを知らぬ者はいないはず。
                                その統一協会の「合同結婚式」に、安倍官房長官と国会議員7名が祝電を送ったとのこと。

                                単に出席依頼があったからなのか、それとも彼らが統一協会の信者なのか、今回の祝電が初めてなのか、それとも既に何度も送っているのか─などなど、不明な点は多いが、少なくとも、宗教を隠れ蓑にした反社会的団体と関わること自体問題視すべきではないか。

                                マスコミでこの問題を取り上げているのは下記に引用した『赤旗』以外見受けられないが、どこかもっと突っ込んで取材・報道してくれないものか。


                                統一協会の集団結婚・大会
                                安倍長官らが祝電
                                韓国「世界日報」報道


                                 統一協会の集団結婚(合同結婚)を兼ねた大会に安倍晋三官房長官ら自民党幹部が祝電を送っていたことがわかりました。統一協会直系紙の韓国「世界日報」が伝えました。

                                 この大会は五月後半に国内十二カ所で開いた「天宙平和連合(UPF)祖国郷土還元日本大会」。「世界日報」五月十四日付によると、同十三日に福岡県で開いた大会(約八千人)に、安倍氏や衆院憲法調査特別委員会筆頭理事で元法相の保岡興治氏ら国会議員七人が祝電を送りました。

                                 同紙によるとこの大会は、韓日男女二千五百組の合同結婚を併催。統一協会発行の「中和新聞」六月一日付も「聖水式と聖婚問答が行われました」と、それを裏付けています(聖水式は合同結婚の主要儀礼)。これについて保岡氏の地元事務所は「出席依頼があったので電報を送った」と述べ、安倍事務所は回答を拒みました。

                                 UPFは統一協会の偽装組織で、教祖文鮮明と妻の韓鶴子が共同総裁です。統一協会は「七代前の先祖の因縁を解放しなければならない」という“解怨献金”(一家庭七十万円)などに力を入れ、UPFはその舞台の一つ。献金で天国に入籍し、それにより平和をつくるなどとしています。

                                 組織の指名で相手が決まる集団結婚(合同結婚)は、文鮮明との性交で原罪を清算する(血分け)という“教義”を象徴化したもの。当初は幹部活動家向けでしたが、最近は大規模化し、「祝福感謝献金」が主目的になっているとされています。

                                 霊感商法対策弁護士連絡会の調べでは、昨年一年間の被害相談件数は千九百件、二十八億二千六百万円。内訳一位がこれら「献金・浄財」被害(十一億円)です。

                                 統一協会被害者家族の会の神保広次会長は「統一協会の伝道方法も霊感商法も違法という判決がすでに確定している。祝電はそのような犯罪集団に手を貸し、励ますものといわざるを得ない」と語っています。

                                霊感商法いまも

                                 統一協会(世界基督教統一神霊協会) 一九五四年に韓国で、五九年に日本で結成。キリスト教の聖書を曲解してつくった『原理講論』を事実上の教典とし、教祖は文鮮明。反共謀略の政治集団・国際勝共連合や、世界平和女性連合、真の家庭推進協議会、大学原理研究会、福祉をかたった訪問販売の野の花会、しんぜん会など多数の偽装組織があります。正体を隠し手相や占いを利用して接近し、洗脳的手口で信者をつくります。その手法や霊感商法などの集金活動は違法との判決が多数でていながら、それら反社会的活動をやめず、被害者が続出しています。

                                2006年6月13日(火)「しんぶん赤旗」
                                | もーちゃん | 自民党総裁選2006〜安倍政権へ | 12:34 | comments(2) | trackbacks(8) |
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                                日本国民のどれくらいが「憲法とは何か」という問いに正しく答えられるのだろうか。著者は基本的に護憲の立場を取るが、その主張は第9条の正当性をヒステリックに叫ぶだけのものではない。本書は国際的かつ歴史的視点から憲法を解説し、日本国憲法が為政者と国民に何をもたらし、また何を抑制してきたかを整理するもの。
                                まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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                                憲法第9条に人びとを戦争からまもる力があるか? 国の交戦権とはどんな権利か? 自衛隊の海外派遣の本当の目的とは? 日米新ガイドラインのめざしているものは何か? これからの日本国憲法のために、改憲派であれ護憲派であれ、これだけは考えておきたいことを根源から問いなおす。
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                                鈴木 邦男
                                三島由紀夫は言った。「愛国心は嫌いだ」 なぜか!? 新右翼の大物が初心に返って「愛国心とは何か」を考え、その素晴らしさと危うさの両面を説く。天皇制や天皇論についても一家言を述べる。
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                                ケータイ、テレビ、パソコン…。視覚に頼りすぎた生活では「脳」は萎縮する。ラジオを聴いているときや読書の「場面想像」で脳全体が活性化する―など、脳機能低下を防ぎ、頭を良くするカンタンな方法を提案。無理なく継続でき、能力向上、記憶力アップ、脳の若返り、うつ病・アルツハイマー防止などにも効果抜群なシンプル生活のすすめ。
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                                水口 憲哉
                                25年以上昔から再処理工場からの放射能廃液の海洋放出に関して情報発信を行ってきた著者による、気仙沼における講演記録を収録したブックレット。さまざまな事例をもとに、放射能廃液による海洋汚染の実態を述べる。
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