もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
米NJ州知事、死刑廃止を訴え
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    JUGEMテーマ:政治思想


    被害者感情に配慮し対象となる服役囚の仮出所を認めないうえで死刑を廃止にした──と、アメリカ・米ニュージャージー州ジョン・コーザイン知事。

    日本ではいまだに死刑を支持する声が強いらしいが(どのくらいの割合の国民が支持しているかのデータが見当たらないが……)、もう少し冷静になって死刑の是非を論じるべきではなかろうか。


    <死刑廃止>米ニュージャージー州知事、強く訴え

     【ニューアーク(米ニュージャージー州)小倉孝保】米連邦最高裁の合憲判断(1976年)を受け死刑を復活させた37州で初めて昨年12月に死刑を廃止したニュージャージー州のジョン・コーザイン知事(61)が、ニューアークで毎日新聞と単独会見した。知事は、「暴力(犯罪)をなくすために死刑という制裁的暴力を使うべきでない」と語った。

     死刑を廃止すべきだと考えた理由について知事は、(1)州が設置した委員会の研究結果から、死刑の適用が経済的、人種的にみて特定の階層に偏っていることがわかった(2)死刑を継続することによる(犯罪を低下させるなどの)実質的成果が、そのためにかける州民の税負担に比べ小さい(3)自分を含め、暴力(犯罪)を避けるために死(刑)を使うべきでないと考える人がいる−−の3点を挙げた。

     また知事は、「議会と行政が、制裁的な暴力をなくすことを民主的に選択した意義は大きい」と述べ、他州に与える影響についても、「地すべり的に死刑を廃止する州が出るとは思わないがメリーランドなどいくつかの州が論議を始め、死刑の適用を再検討し始めている」と数州が死刑廃止に動く可能性があるとの認識を示した。

     さらに、知事は「これまでの死刑囚の仮出所の可能性をなくし、しかも刑務所内でも終生、他の収容者と一緒にしないことを決めた」と決定に際し、できる限り被害者感情に配慮したと主張した。

     日本などで死刑が存続していることについては「それぞれの社会が選択することであり、民主的な方法で国民が(死刑存続を)選択している限り、反対できない」と述べた。

     米国では、72年に連邦最高裁が死刑を違憲と判断し全米(50州)で死刑が廃止された。しかし、76年に最高裁は判断を覆し、死刑を合憲としたため、死刑を復活させる州が相次ぎニュージャージーを含む37州が死刑を規定した。しかし、死刑廃止の声が高まり、21州(同州を含む)では行政が死刑を凍結し執行は行われていない。

     ニュージャージー州では昨年12月、上下両院が死刑廃止法案を可決、知事が署名した。

     ▽ジョン・コーザイン知事 47年米中西部イリノイ州生まれ。69年にイリノイ大を卒業、73年にシカゴ大大学院で経営学修士。その後、投資銀行のゴールドマン・サックス勤務などを経て00年に民主党から連邦上院議員に当選。イラク戦争に反対した上院議員23人のうちの1人。06年1月より州知事。

    最終更新:2月14日15時1分 毎日新聞
    | もーちゃん | その他の話題 | 17:25 | comments(4) | trackbacks(0) |
    岩国市長選、基地移転容認派が辛勝─米軍再編に弾みか
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      JUGEMテーマ:地方選


      各新聞紙の見出しをなめていくと、岩国市民の民意が米軍再編による基地受け入れに大きく舵を切ったような錯覚に陥るが、この得票数を見てみると、必ずしもそうした考え方は当たらないように思う。

      しかし選挙なんて、所詮勝った者勝ち。
      僅差で勝ったからといって対立候補者やその支持者の意見など聞く耳を持つわけなどない(特に今回のように与党系の人間が勝った場合は)。

      したがって、一気に米軍再編への流れが急速に進むと考えられる。

      目先の再編交付金に釣られた市民が悪いのか、それとも札束をちらつかせた政府の作戦が功を奏したのか──。

      当選 福田 良彦(37) 無所属・新 47,081(51.0%)
         井原 勝介(57) 無所属・前 45,299(49.0%)


      <岩国市長選>福田氏が初当選 基地「移転容認」に民意

       米軍再編に伴う空母艦載機部隊の岩国基地移転を最大の争点にした山口県岩国市の出直し市長選が10日、投開票され、移転容認派で前自民党衆院議員の新人、福田良彦氏(37)=無所属=が、移転反対の前市長、井原勝介氏(57)=同=を破り、初当選した。06年3月の住民投票と同年4月の市長選で「移転反対」を示した民意が「容認」に転じた。福田氏は移転問題に関する国との協議に入る構えを示しており、近い時期に移転受け入れを表明する見通し。

       事実上、政権与党が支援した福田氏の勝利は、福田氏の衆院議員辞職に伴い、4月27日に投開票される衆院山口2区補選にも影響しそうだ。

       国は移転反対の岩国市に対し、06年12月に新市庁舎建設補助金約35億円の支給を凍結した。また、米軍再編の関係自治体に払う再編交付金の対象からも岩国市を外している。福田氏は国に、新庁舎補助金約35億円と、今後10年で約134億円が見込まれる再編交付金の支給も求めていく考えだ。

       福田氏は選挙戦で、借金1000億円を超す市の財政再建を「最大の争点」と強調。「今のままでは破綻(はたん)する。国や県と協議できるリーダーが必要」とし、教育・医療の充実や、民間空港再開による経済活性化などを掲げた。移転問題に関しては「国と騒音や治安問題などを個別具体的に協議する」と述べていた。

       対する井原氏は艦載機移転に「現計画では市民の不安を払しょくできない」と反対の姿勢を貫いた。新庁舎補助金を凍結した国を「民主主義と地方自治を危うくし、乱暴」と批判してきたが及ばず、町村合併前の旧岩国市時代から4回連続の当選はならなかった。

       出直し市長選は、新庁舎補助金凍結が発端。井原氏は、合併特例債で穴埋めする予算案を市議会に4度にわたり否決されたため、昨年末に「民意を問う」として、予算の成立と引き換えに市長を辞職していた。

       投票率は76・26%と前回(65・09%)を上回った。当日有権者は12万1717人。【大山典男、内田久光】

      2月10日23時6分配信 毎日新聞

      岩国市長選、艦載機移駐容認派の福田氏が初当選

       米海兵隊岩国基地への空母艦載機移駐の是非を争点とした山口県岩国市長選は10日、投開票され、移駐容認派が推す前自民党衆院議員の新人・福田良彦氏(37)(無所属)が再選を目指した前市長・井原勝介氏(57)(同)を破り、初当選した。

       難航していた艦載機移駐が進展する見通しとなった。投票率は76・26%で、激戦を反映して2006年の前回(65・09%)を大幅に上回った。

      最終更新:2月10日23時8分 読売新聞

      岩国市長選、移転「容認派」福田氏が初当選

       前市長の辞職に伴い、米空母艦載機の岩国基地移転が争点となった山口県岩国市の出直し市長選が10日投開票され、移転容認派の市議らが擁立した新人で前自民党衆院議員の福田良彦氏(37)=無所属=が、移転反対を掲げた前市長の井原勝介氏(57)=同=を破り初当選した。岩国市は移転計画受け入れに向けて大きく方針転換し、政府との交渉が加速されそうだ。投票率は76・26%と前回の65・09%を大幅に上回った。

       福田氏は「米軍再編には協力するが、市民の安全確保が急務」との立場で、防音対策や地域振興策について国との協議に入る方針。国も前向きに応じる構えで、凍結していた新市庁舎建設補助金や在日米軍特別措置法に基づく再編交付金の支給についても検討に入る。

       また、自民、公明両党が水面下で支援した福田氏が当選したことは、福田康夫首相就任後初の国政選挙となる衆院山口2区補選(4月27日投開票)の行方にも影響を与えそうだ。

       福田氏は、騒音問題などによる住民感情に配慮し、選挙戦では「移転容認」の姿勢を前面に出さず、危機的な市の財政状況や地元経済の振興をアピール。移転問題は課題解決の方策と位置づけ、「現実的対応を」と説いた。1月に当選した橋下徹大阪府知事からビデオによる応援を受けるなど若者にも浸透し、告示後は地元の商工団体を中心に陣営を引き締めた。

       井原氏は、移転問題を最大の争点と位置づけ、補助金を凍結した政府の姿勢を批判。「国対地方」の構図を打ち出し、平成18年3月の住民投票や翌4月の前回市長選で支援を受けた移転反対派の結集に力を入れたが、市民の支持をつかみきれなかった。

      2月10日23時26分配信 産経新聞
      | もーちゃん | その他の話題 | 00:08 | comments(0) | trackbacks(0) |
      DVDの寿命、メーカーにより大きく異なる─やはり国産メーカーが無難
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        JUGEMテーマ:コンピュータ


        下記引用記事で述べられている「DVDディスク」とは「DVD-R」を指していると思われるので、以下の私のコメントもそのつもりで書く。

        仕事上DVDの記録性能評価などに関わっているが、保存性能に関する評価は行っていない(私の職場に関する限り)。

        そもそも、劣悪な台湾製や韓国製ディスクになると、記録段階でアウト。
        下手をするとマウントさえ不可能だったりするものもある。

        記録開始時には大丈夫でも、ディスク外周部になると性能が悪化し、途中で記録が停止してしまうこともある。

        記録性能や寿命に関して検索してみると、マニア(?)の方々がたくさんの種類のディスクの実験を行った結果を公開しておられるので、非常に参考になる。

        概して、国産メーカーのものが優秀である(太陽誘電やSONY、TDKあたり)が、国産メーカーでも海外メーカーに委託して生産しているところもある。
        この場合、性能的に劣悪なものは少ないが、当たり外れのある可能性が多くなるようだ。

        DVDに関しては「安かろう、悪かろう」の言葉が当てはまると考えて間違いない。

        “毒入りギョーザ事件”ではないが、「原産国:日本」を確認して買ったほうが無難ではある。

        参考までに、DVDに関して大変有用なサイトを紹介しておく。

        「しあにんなお昼ごはん」


        DVDディスク、寿命に格差 数年から「永遠」まで

         子どもの幼い頃のデジタル画像が、成人式を迎える頃には見られなくなっているかもしれない――。デジタルカメラで撮った画像を保存するDVDディスクは、製品によっては数年で劣化してデータを読み出せなくなる可能性がある。経済産業省所管のデジタルコンテンツ協会(東京)の実験で浮かび上がった。注意してディスクを選び、かつ定期的な点検も欠かせないようだ。

        ■出荷段階で不良品も

         旅先の風景や家族の写真を撮るのが趣味の横浜市の男性(36)は、デジタルカメラの画像をDVDディスクに保存している。量販店で「20枚で1500円程度」でまとめ買いすることが多い。「ディスクをみても高価なものとの違いはよくわからない」

         デジタルコンテンツ協会は、DVDディスクの寿命を推定する方法を確立する目的で、03年から4年かけて国内市販の18ブランドについて実験した。ブランドの優劣を評価するためではないので、実験結果でブランド名は明確にしていない。

         DVDの規格は、ディスク内で書き込み・読み出しができないエラー部分が一定の基準を下回るように求めている。協会は、劣化が早い高温の下にディスクを置き、何年すればその基準を超えるのかを推計した。

         基準を上回れば、読み出せないリスクは高まる。品質保持の観点から、実験では「寿命」と厳しく位置づけた。

         実験結果はかなりのばらつきが出た。実験前からエラーが基準値以上だったものは、出荷段階から規格を満たしていなかったとみられる。同じブランド名の製品でも品質に差が出るケースもあった。

         逆に品質の良さが実験の想定を超えたため、寿命を「永遠に劣化しない」としたのもあった。

         外観が同じように見えても、素材や製造工程で差が出る。悪い素材だと腐食が進みやすかったり、水分がディスク内部に入り込みやすかったりするという。

         実験をまとめた渡部篤美・元日立マクセル技術顧問は「早く劣化するものがこんなにあるとは驚いた。品質に差があることを認識してほしい」。

         ただ、厳しい結果が目立った台湾ブランドの製品も急速に品質を高めているようだ。国内外のDVDディスクを扱うある卸会社は「10年前までは台湾製品が劣っていることもあったが、今は日本メーカーから生産委託される台湾メーカーもあり、素材も技術も差がなくなっている」。

        ■補正機能、劣化気づかず

         国内メーカーの中には、独自の劣化実験の結果をカタログなどに示して、品質の高さをアピールしているところもある。しかし、DVDは普及してからそう長くたっていないだけに、劣化に関するユーザーの関心はまだ高くない。

         家電量販店ヨドバシカメラの佐々木秀樹さんは「ブランドで選ぶ人は多いが、寿命まで意識している客は少ない。ディスクが劣化して読み出せないという被害はまだ少ないようだ」という。

         理由は、ディスク自体や再生機器のデータ補正機能のためだ。エラーによる不明情報がわずかなら、周辺の情報を基に復元できる。だが、劣化が進めばその機能で補いきれなくなり、読み出せなくなることもある。渡部さんは「今は画像が鮮明でも補正機能のおかげ。ディスク内部では劣化が少しずつ進んでいることに注意してほしい」。

         長期保存に不安の声もあるDVDだが、「プロ」の世界では、「現時点では最善」として、電子データの保存方法として主流になりつつある。

         電子文書管理のシステム開発を手がけるマスターマインド(本社・長野県塩尻市)は重要データのDVDへの保存・管理を支援する機械を06年に発売した。名付けて「30年保存システム」。「ディスクを入れると劣化の度合いをチェックし、進んでいれば警告してくれる」というものだ。

         顧客には使用ディスクを指定する。デジタルコンテンツ協会の実験で推定寿命が100年以上と出たものだ。おおまかに見て、その3分の1ぐらいの期間の保存が可能とアピールする。現在は主に民間企業に納めているが、官公庁も採用を検討しているという。

         宮内正・営業技術部長は「30年を保証したわけでなく、お客様がディスク選びと定期的な点検を行って管理した場合のこと」と断りつつ、「現時点での信頼性や経済性を考えると、DVDに長期保存する方法がいまのところベスト」と話す。

         05年に「e―文書法」が施行され、民間企業は、法律で保管が義務づけられた財務や税務関係の文書を電子データで保存してもよくなった。これを受けてDVDでデータを長期保存する方法自体が日本工業規格(JIS)で標準化された。

         規格では、ディスクは2枚つくる▽3年に一度、エラーが基準以下かどうかをチェック▽オフィス内で保管する場合は温度5〜30度、湿度15〜80%▽暗い場所に置く――などと定めている。

        asahi.com 2008年02月09日15時01分
        | もーちゃん | その他の話題 | 12:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
        大阪府知事に橋下氏
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          JUGEMテーマ:ニュース


          日本一ミーハーな(?)大阪らしい結果となった。

          所詮有権者なんて、選挙を単なる“タレント人気投票”程度にしか理解していないということか。

          世論調査や出口調査で「誰(どの政党)に投票するか(したか)」を問われるが、その人(政党)に入れた理由もきちんと調査してもらいたいものだ。

          ちなみに、「Yahoo!ニュース─意識調査」で「大阪府知事選で橋下氏が評価された点は?」との問いに対し、九つの選択肢の中でで最も多いのが「知名度」(50%)。
          次いで「ほかにいい候補がいなかった」(24%)となっている。
          (28日12時30分現在)


          橋下知事!0秒当確!圧勝…大阪府知事選

           任期満了に伴う大阪府知事選は27日投票、即日開票の結果、無所属新人の弁護士でタレント・橋下徹氏(38)が、いずれも無所属新人の弁護士の梅田章二氏(57)=共産推薦=と元大阪大大学院教授・熊谷貞俊氏(63)=民主、社民、国民新推薦=らに83万票以上の大差をつけ、初当選を果たした。投票率は48・95%で過去最低だった前回を8・46ポイント上回った。全国知事会によると戦後30代で知事に初当選するのは、1951年に38歳で佐賀県知事となった故・鍋島直紹(なおつぐ)氏以来4人目。現職では40歳の尾崎正直・高知県知事を抜いて最年少となる。

           「トライ! トライ! トライ!」新しい大阪府知事は満開の笑顔で、支援者とともに歓喜のコールを繰り返した。「府民のみなさんに自分の思いが伝わった。理解してくださったのが勝因だと思います」。午後8時57分、早々と選挙事務所で勝ちどきを上げた橋下氏の手には、尾頭付きのタイ。出馬を後押ししたタレント・やしきたかじんからのお祝いだった。

           「2万%ない」と出馬報道を完全否定した38歳が、880万人府民のトップに選ばれた。出馬経緯に、「核武装」を筆頭にした過去の問題発言、茶髪に色つき眼鏡。参戦表明後も「子どもが笑う」マニフェスト、断言するスタイルは反発を招き、他陣営の攻撃対象にも。「敵を作らないやり方が支持されるなら、僕は敗北する。今のこの状況はそうじゃない」告示前のスポーツ報知のインタビューでの読み通り、逆風は、強烈な追い風にかき消された。

           タレント色、政党色を薄め、知名度抜群の自分を前面に押し出す戦略が奏功した。タレントから転身した東国原宮崎県知事の芸能人を呼ばない選挙戦が参考書。最終日26日だけは、駆けつけた“先輩”と選挙カーの上に立ち、応援を仰いだが、街頭では、のどを痛めながら、ほぼ1人で生の声を届け続けた。

           行く先々でカメラ付き携帯電話が乱立。写真だけ撮って去る人々に不安を見せもしたが「細かい政策を訴えるべき」との自公の要望を拒否し、エピソード満載に自分を売り込んだ。笑い、怒り。ときに絶叫調で、哀願調で。若者にはタメ口、主婦層には子育てや教育を、はたまた土地柄に合わせ、内容や口調までを自在に変化させた。

           満開の笑顔の合間、厳しい府政運営を見据える鋭い視線も見せた。財政再建団体転落寸前のかじ取り役を託された38歳は、「責任の重さを痛感しています。とにかく大阪を変えるため、頑張っていきたいと思います。持ち前のエネルギーと爆発力で必ず大阪を変えます」と力強く決意表明。府政改革について問われると、いっそう表情を引き締め、「かなりハードにやります! やり抜きます!」と言い切った。880万人府民を乗せた任期4年間の航海。その先には、マニフェストに掲げた「大阪を笑顔にする」未来があると信じて、現役最年少知事が突き進む。

          最終更新:1月28日8時1分 スポーツ報知

          「知名度に負けた」熊谷氏 大阪府知事選

           「知名度に負けた。力不足だった」。橋下徹氏に敗れた民主など野党推薦の熊谷貞俊氏(63)は午後9時すぎ、大阪市内の選挙事務所に姿を現し、舌戦でかすれ気味の声で淡々と敗戦の弁を語った。

           熊谷氏は「知名度の差は圧倒的だった。700万人の有権者に政策をすべて訴えるには17日間は短かった」と無念そう。橋下氏には「いい知事になって大阪のために頑張ってもらいたい」とエールを送った。

           一方、共産推薦の弁護士の梅田章二氏(57)は午後9時10分ごろ、大阪市内の事務所に姿を見せた。目に涙を浮かべ「格差と貧困の広がる暮らしを何とかしなければ、との思いで戦ったが、及ばなかった」と話した。

           橋下氏に対しては「国や大企業にモノを言って大阪を守れる知事になって」と注文を付けた。

          最終更新:1月28日8時0分 産経新聞

          <大阪府知事選>橋下氏当選…閉塞感打破託す お笑い票健在

           27日投開票の大阪府知事選で、タレントで弁護士の橋下徹氏(38)=自民府連推薦、公明府本部支持=が初当選したのは、府民が未知数の手腕に賭けた結果とみられる。東京一極集中で多くの地方は低迷、大阪にも閉塞(へいそく)感が覆う。橋下氏の若さと行動力が府民の期待を集めた。一方、民主党が党を挙げて支援した元大阪大大学院教授の熊谷貞利氏(63)=民主、社民、国民新党推薦=の敗北は、都市部の民意をつかみきれない同党の弱点をさらすことになった。【坂口佳代、渡辺創】

           ◇無党派の5割吸収…本社出口調査

           「良くなるか悪くなるかわからんけど、あの人なら変えてくれそう。そんな期待感が強かった」

           橋下氏の遊説の大半に同行した自民党府議団幹部は話す。投票を終えた有権者の声からも「変革」への期待の大きさが浮かんだ。

           「大阪を変えよう」−−。橋下氏は街頭演説で政策をほとんど語らず、繰り返した。さらに、府職員を抵抗勢力に見立てて「役人連中に何か言われても全部けり飛ばす」と訴え、改革イメージを演出。府民の「賭け」の受け皿となった。

           毎日新聞が投票所60カ所で、投票を終えた有権者3100人を対象に行った出口調査によると、全年代で橋下氏がトップの支持を得た。また、女性票の6割弱を集め、2割強の熊谷氏を大きくリードした。

           支持政党別に見ると、自民支持層の78%、公明支持層の94%が「橋下氏に投票した」と回答。与党の地元組織の支援が固かったことをうかがわせた。「支持政党はない」と答えた無党派層でも50%が支持、民主支持層の26%にも食い込んだ。

           一方、33年ぶりに国政の与野党3極が対決する構図となったことには66%が「賛成」と答えた。特に、民主支持層では「賛成」が78%にのぼり、自民支持層の65%、公明支持層の56%を上回り、対決型を好感していることが分かった。

           しかし、熊谷氏はこうした民意を十分に吸収できなかった。「熊谷氏に投票」という回答は、民主支持層でも65%にとどまり、無党派層は28%で橋下氏に大きく及ばなかった。

           熊谷氏は兄が財界とのパイプが太いなど保守系候補と受け止められた面もあり、民主党府連幹部は「候補と党のイメージにねじれが生じ、無党派層を吸収できなかったのではないか」と分析した。

           投票の際に重視したのは「行財政改革」と「福祉・医療施策」が32%でトップに並び、次いで「資質」13%、「教育施策」11%の順。熊谷氏が公約の柱にした「産業振興」は5%にとどまった。

           ◇動いた「お笑い100万票」

           かねて大阪の選挙は無党派層がカギを握るとされてきた。「お笑いの本場」であるためか、タレント候補が受け入れられやすい土壌もある。

           86年参院選で西川きよし氏が約102万票を獲得して初当選を果たして以降、いつしか無党派層に対して「お笑い100万票」という呼称が定着。その動向は選挙のたびに注目されるようになった。

           3期務めた西川氏は毎回、100万票前後でトップ当選した。横山ノック氏が95年知事選で約163万票を集め、99年には過去最高の235万票で再選されたのは、「お笑い票」が流れをつくり、さらに票の上乗せに成功したと分析された。

           タレント候補がいなくても「風」で動くのがこの層の特徴。「小泉旋風」が吹いた01年参院選は自民現職の谷川秀善氏が98万票で、04年参院選ではタレントの島田紳助さんが応援した民主新人の尾立源幸(おだち・もとゆき)氏が91万票で、それぞれトップ当選したのも「お笑い票」が後押しした形だ。

           今回当選した橋下氏は、昨年1月に当選した宮崎県の東国原英夫知事にならい、知名度を武器に「大阪のセールスマンになる」と訴えた。与党が前面に出ない選挙戦略をとったこともあり、「お笑い票」の取り込みに成功したと言えそうだ。

           99年に横山氏が強制わいせつ事件で辞任。04年知事選で元阪神タイガースの江本孟紀(たけのり)氏が落選したことから、「有権者はタレント知事に懲りた」などと「お笑い票」を疑問視する見方も広がったが、やはり根強いことをうかがわせる結果となった。

           ◇「お笑い100万票」が言われ出して以降のタレント候補(敬称略)◇

            選挙    候補者   得票   得票率(%)
          86年参院選 西川きよし 102万  25.4
          92年参院選   〃    98万  30.0
          95年知事選 横山ノック 163万  47.2
          98年参院選 西川きよし 106万  25.8
          99年知事選 横山ノック 235万  65.0
          04年知事選 江本孟紀   67万  23.9

          1月28日0時38分配信 毎日新聞
          | もーちゃん | その他の話題 | 08:39 | comments(0) | trackbacks(1) |
          派遣会社の利益は如何ほど?
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            JUGEMテーマ:人材派遣


            うーん。

            確かに、自分に対して派遣先(=派遣社員受け入れ企業)が一体いくらお金を出しているのかは非常に興味のあるところ。

            グッドウィルグループ(旧クリスタルグループ)傘下の私の会社も、問い合わせれば教えてあげると言いながら、問い合わせても返事がない怒り

            恐らく、月60万円近いカネが動いていると思われる。

            しかし派遣先企業は、毎月それだけの金額を支払ってでも、正社員として雇うよりはメリットがあるというのが信じられない。

            単に首を切りやすいからという理由だけではないのだろうが、どうも納得できない。


            派遣社員はどのくらい「搾取」されてるの?
            求められる手数料などの透明化

            林 美幸(2008-01-14 12:00)

             1986年(昭和61年)に施行された労働者派遣法は、規制緩和の流れの中で改正され、当初の専門性の高い業務以外にも職種は広がっていきました。2007年(平成19年)末の厚生労働省発表(PDFファイル)によると、派遣労働者数は全国で約321万人(対前年度比26.1%増)となっています。派遣先件数は約86万件(同30.4%増)、年間売上高で総額5兆4189億円(同34.3%増)と、いまだ成長率が高いことを示しています。

             派遣社員として働く場合、雇用契約を派遣会社(派遣元)と結びます。実際に働くのは派遣元と契約している会社(派遣先)であり、給与支払いは派遣元からになります。

             派遣元と派遣先が契約した金額のうち、何割が給与として渡され、何割を派遣元が諸経費(もしくは手数料)として取るのか、派遣社員に知らされる事はほとんど無いでしょう。実際、派遣社員として働いている数人の友人に尋ねたところ「どのくらい引かれているかは知らない」という答えしか返って来ませんでした。

             かつて大手の派遣会社で働いていたAさんが「うちの派遣労働者の賃金は、契約金額の5割」とこっそり教えてくれた事がありました。「いくら何でもそんな搾取している事はないでしょう」と、その時はてっきり冗談だと思っていました。その後、派遣社員を受け入れる側のBさんから似たような話を聞き「あれは冗談じゃなかったんだ」と驚きました。

             もちろん良心的な派遣会社もあるでしょうし、低い時給では派遣社員も集まりませんから、派遣元が利益を抑えている会社もあるでしょう。

             前述の厚生労働省の調査では、派遣料金(一般労働者派遣の8時間換算)の平均は1万5577円、派遣労働者の賃金(一般労働者派遣の8時間換算)の平均は1万571円であり、その差額は5006円です。つまり、約33%引かれた金額が賃金として支払われているわけです。

             月に20日働くとすると、派遣先は31万1540円を支払い、そのうち派遣元に10万120円が入り、派遣社員には21万1420円が支払われます。

             東京都産業労働局が2006年に行った派遣労働に関する実態調査(PDFファイル、27ページ参照)によると、派遣スタッフの賃金決定方法は「年齢・経験等による」とする事業所が50.5%で過半数を占めています。「技能評価制度による」とする事業所は20.4%、「契約金額に一定率をかける」とする事業所は10.9%となっています。

             「契約金額に一定率をかける」とする事業所の掛け率は、「掛け率60〜79%」とする事業所の割合が50.8%と過半数を占め、以下、「掛け率80%以上」(20.3%)、「掛け率20〜39%」(15.3%)と続きます。

             これで「契約金額に一定率をかける」事業所の場合、どれだけ手数料を取っているかわかります。調査結果を見ると、派遣会社が受け取る手数料は、派遣料金の2割から4割程度が過半数を占めているようですが、中には6割から8割程度を受け取っている派遣会社もあるようです。

            派遣元としては、派遣社員を集めるためのコストや、派遣先を見つけるための営業経費等はかかりますから、派遣料金から一定の手数料(利益)を受け取らなければ会社として成り立ちません。しかし、この手数料に法律的な決まりはなく、不透明な部分が大きいのは問題でしょう。

             厚生労働省では労働者派遣法について検討中(詳しくはこちらを参照)ですが、一刻も早く派遣元の情報公開を行うことで、違法派遣の抑制や派遣労働についての透明性が高められることを期待します。

            「OhmyNews」より転載
            | もーちゃん | その他の話題 | 12:44 | comments(0) | trackbacks(0) |
            厚顔無恥な殺人犯、量刑不当と控訴─福岡3児死亡事故で
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              JUGEMテーマ:ニュース


              つまり犯人は、全く反省していないということ。

              居眠り運転を主張だと???

              そうか、飲酒に起因する居眠り運転ということか。

              ならば確かに福岡地裁の判決は量刑不当だな。

              居眠り運転の分を加算しないと。


              元市職員側が控訴=福岡3児死亡事故

               福岡市で幼児3人が死亡した飲酒運転事故で、業務上過失致死傷と道交法違反の罪で懲役7年6月の福岡地裁判決を受けた元市職員今林大被告(23)の弁護側は22日、量刑不当を理由に福岡高裁に控訴した。検察側は既に危険運転致死傷罪の適用を求めて控訴している。

               被告側は3児が乗っていたRV(レジャー用多目的車)の居眠り運転を主張しており、春山九州男弁護人は「引き続き事故の態様を分析することで、適正な責任の配分を求めたい」としている。

              1月22日20時1分配信 時事通信
              | もーちゃん | その他の話題 | 08:32 | comments(0) | trackbacks(1) |
              危険運転罪求め控訴─福岡地検、3児死亡事故で
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                JUGEMテーマ:ニュース


                厳罰化によって犯罪が減少するという考えには賛成しかねるが、福岡地裁の判決を受け入れれば、「多少飲酒をしても正常な判断ができれば──と運転者本人が判断すれば──問題ないんだ」との誤ったメッセージを日本中の酔いどれ運転手に発信することになろう。

                「酒酔い運転」はもちろんのこと、「酒気帯び運転」さえも決して許してはならないという世論を大きく盛り上げねば、犠牲者は今後も増え続ける。


                <福岡3児事故死>「危険運転」求め地検が控訴

                 福岡市東区の「海の中道大橋」で06年8月にあった3児死亡事故で、福岡地検は21日、元市職員の今林大(ふとし)被告(23)に業務上過失致死傷罪を適用して懲役7年6月とした8日の福岡地裁判決を不服とし、福岡高裁に控訴した。危険運転致死傷罪を適用しなかった判決には事実誤認があるとし、改めて危険運転致死傷罪の適用を求める。

                 1審判決は今林被告に対する飲酒検知結果や事前の運転状況から酔いの程度を「酒気帯び状態」と認定。事故の直接の原因を「脇見運転だった」と結論づけた。その上で、業務上過失致死傷とひき逃げを併合した上限の量刑を言い渡した。

                 これに対し検察側は、見通しの良い直線の橋で追突直前まで前の車に気付かなかった事故形態を重視。判決後、現場の橋で実況見分を実施し、2台の車を判決が指摘した時速100キロと40キロで走行させ、事故を再現する形で視界を確認した。その結果、検察側は「脇見をしたとしても、前の車は視界に入る。気付かなかったことからも、運転困難な深酔い状態にあったことは明らか」と判断した。

                 1審で検察側は、起訴罪名の危険運転致死傷と道交法違反(ひき逃げ)の2罪を併合した法定上限の懲役25年を求刑。これに対し地裁が結審後の昨年12月、業務上過失致死傷罪と酒気帯び運転を予備的訴因に追加するよう命じていた。【石川淳一】

                最終更新:1月21日10時47分 毎日新聞

                危険運転罪求め控訴=飲酒車追突、3児死亡事故−福岡地検

                 福岡市で幼児3人が死亡した飲酒運転車追突事故で、福岡地裁が業務上過失致死傷と道交法違反(ひき逃げ、酒気帯び運転)の罪で懲役7年6月とした元市職員今林大被告(23)について、福岡地検は21日、故意犯の危険運転致死傷罪を適用しなかった判決には事実誤認があるとして、福岡高裁に控訴した。

                 地裁判決は8日、被告が追突前の狭い道を事故を起こさず運転し、追突時に急ブレーキを踏むなどの回避措置を取った点を重視し、同罪の成立要件となる「正常な運転が困難な状態」にはなかったことが強く推認できると判断。アルコール濃度が呼気1リットル当たり0.25ミリグラムで、警察官が酒気帯びとしており、酒酔いの程度は相当大きいとはいえないとした。

                 しかし、地検は証拠から、被告が飲酒の影響で正常な運転が困難な状態だったことは明らかで、危険運転罪を適用しなかった判決には事実誤認があると判断。上級庁と協議した結果、控訴は可能と判断した。

                1月21日12時1分配信 時事通信
                | もーちゃん | その他の話題 | 12:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
                新年のご挨拶
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                  JUGEMテーマ:日記・一般


                  神よ。あなたに、私は新しい歌を歌い、
                  十弦の琴をもってあなたに、ほめ歌を歌います。

                  ──旧約聖書・詩篇144篇9節


                  主の2008年を迎えられましたことを心よりお慶び申し上げます。

                  今年も、マスコミでは大きく取り上げられることのない重要記事を中心に、当ブログを運営していこうと思っています。

                  また、神の御言葉に触れ、皆様に是非とも創造主なる真の神に出会っていただきたく願っています。

                  この一年も懲りることなく冷や汗もーちゃんにお付き合いくださいませ。
                  | もーちゃん | その他の話題 | 11:32 | comments(2) | trackbacks(0) |
                  最近気になること
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                    JUGEMテーマ:日記・一般


                    最近とても気になるのは、今日の京都南部の天気予報。

                    「曇り。朝から雨」

                    何で「雨」の一言で片付かないんだい?!

                    ハイハイハイ!

                    最近の天気予報は親切なのかどうだかよく分からないキック……。
                    | もーちゃん | その他の話題 | 11:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    日本人に信仰心はあるのか─統計と直感との隔たり
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                      JUGEMテーマ:ニュース


                       日本の総面積は37万7839平方キロメートル、総人口は1億2800万人である。政府は宗教団体に対し信者数の報告を義務付けていないため、各宗教の信者数を正確に把握することは困難であった。文化庁の2005年の報告によると、各宗教団体の報告による信者数は合計2億1100万人である。この数字は、日本の総人口のほぼ2倍であり、日本国民の多くが複数の宗教を信仰していることを表している。例えば、多くの日本人は仏教と神道の両方の儀式を実践している。

                       文化庁の宗教年鑑によると、信者数は、神道が1億700万人、仏教が9100万人、キリスト教が300万人、そして天理教、生長の家、世界救世教、パーフェクトリバティー教団等の「その他」の宗教が1000万人いる。研究者の概算によると、日本国内には12万人のイスラム教徒がおり、そのうち10%が日本国民である。イスラエル大使館の概算では、日本国内におよそ2000人のユダヤ教徒がいるが、その大半は外国生まれである。

                       2005年3月現在、1951年の宗教法人法に基づき政府が認識している仏教宗派は157ある。主な仏教宗派は、天台宗、真言宗、浄土宗、禅宗(曹洞宗と臨済宗)、日蓮宗および奈良仏教の6宗派である。このほかにも、仏教系在家信者団体が多数あり、そのひとつである創価学会は、800万人の信者数を報告している。神道の主な宗派は、神社本庁と教派神道の2つである。キリスト教では、ローマカトリックとプロテスタントが、少数ではあるが信者を集めている。

                      ここに挙げた記述は、アメリカ大使館の「信仰の自由に関する2007年国際報告書―日本に関する部分」からの一部抜粋である。

                      日本国民の中で、神道の信者数が1.07億人(83.6%)で仏教が0.91億人(71.1%)?!

                      あり得ない!──直感的にそう思うのは私だけだろうか。

                      昔聞いたことのある話だが、各神社は信者数として近隣住人の数を報告しているという。
                      つまり、神道の信者でない者や他宗教の信者までもがカウントされているということになる。

                      仏教徒の数字にしても、信仰の有無に関わらず、寺に墓地がある家が相当数あるのではないか。
                      だとすれば、檀家だけではなく、寺に墓を持つ“家”に属する人の数だけ信徒数としてカウントされているということである。

                      宗教団体の中には、このように数字を誇張(改竄)してその勢力を誇るところがある。
                      そういう点では、創価学会の8百万人という数字も、かなりアヤシイ。

                      また、この報告書では「日本国民の多くが複数の宗教を信仰している」とされるが、実際はどうか。

                      私の感じるところによると、日本人ほど信仰心(本当の意味での)の薄い民族はいない。
                      つまり、無宗教の人間が大部分のように思える。

                      宗教人口が実質人口の約2倍にも膨れ上がっているのは、

                      1)一部の宗教団体が勝手に未信者/他宗教信者をも信者としてカウントしている
                      2)一部の宗教団体が信者数を水増しして報告している
                      3)一部の人間が複数の宗教に関わっている

                      ──結果に過ぎないのではないのか。
                      | もーちゃん | その他の話題 | 12:45 | comments(0) | trackbacks(1) |
                      米政府、滞納していた在日大使館の賃貸料をようやく払う
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                        JUGEMテーマ:ニュース


                        アメリカ政府のバカっぷりがよく分かるニュース。

                        地価上昇に合わせて賃貸料も上がるのは常識の範囲。

                        しかし年額700万円というのは、港区赤坂1丁目という一等地から考えると格安ではないのか。

                        この程度の賃料も払うのを惜しむというのは“しみったれ”と言おうか“しぶちん”と言おうか……。

                        それよりも、111年も前からアメリカ大使館があるという事実に、私はビックリしたが──。


                        米国大使館 10年ぶり借地料支払う 日本側値上げに合意

                         在日米国大使館(東京都港区)が建つ国有地約1万3000平方メートルの借地料を巡り、米政府は98年以降滞納を続けていたが、10年ぶりに支払いを再開することを決めた。借地料の大幅な値上げに難色を示していたものだが、今月中に98年分の借地料が時効を迎えることなどから、日米両政府は10日、段階的な引き上げで合意した。

                         財務省などによると、同大使館の借地料は周辺地価の上昇に合わせて2度改定し、83〜97年までは年252万円だった。98年に3度目の値上げを打診したところ、米側は「そもそも1896(明治29)年に交わした契約文書に値上げの規定はなく、大幅な値上げには応じられない」と、100年以上前の古文書を引き合いに出して支払いを拒否していた。

                         今回の合意で、98〜07年分は年700万円とし、08〜12年は年1000万円、13〜27年は年1500万円に引き上げられる。米側は同日までに10年分の借地料7000万円を支払った。

                         米国以外に英国、スペイン、メキシコも大使館用地として国有地を借りているが、借地料を滞納した例はないという。【鵜塚健】

                        最終更新:12月11日10時11分 毎日新聞
                        | もーちゃん | その他の話題 | 12:33 | comments(0) | trackbacks(0) |
                        大阪府知事選は独自候補で─鳩山幹事長
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                          JUGEMテーマ:ニュース


                          大阪知事選、独自候補を模索=民主・鳩山幹事長

                           民主党の鳩山由紀夫幹事長は5日午後、党本部で記者団の質問に答え、来年1月27日投開票の大阪府知事選の候補者選びについて「選択肢を府民に示すことは党にとって大事な行動だ。相乗りでなく独自候補を擁立したい」と述べた。

                           自民党は民主党との調整も視野に候補者選定を進めているが、鳩山氏は「こっち(府政)は相乗り、こっち(国政)は激しい(選挙戦)ということは、やるべきでない」と指摘した。

                          12月5日17時1分配信 時事通信

                          鳩山幹事長よ、京都の民主党にも同じことを言ってやってくれ。
                          | もーちゃん | その他の話題 | 08:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
                          インフルエンザや風邪の予防にはマスクを
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                            JUGEMテーマ:ニュース


                            タミフルの件で散々騒がれたが、インフルエンザの“特効薬”などは存在しない。

                            結局のところ、“原始的”な手段がもっとも効果的──とのこと。

                            マスクに関しては私も体験・実証済みで、冬場になると自分は風邪を引いていなくてもマスクをして通勤している。

                            周りからの感染を防ぐ目的と、冷たく乾いた空気をマスクで適度に暖めて、喉と鼻への負担を軽減するためである。

                            ただし、マスクも旧来の布(綿)製のものに限る。

                            花粉症対策を謳った紙製のものでは役に立たない。

                            皆様も是非お試しあれ。


                            ウイルスの感染予防、薬より手洗いなどが効果的=研究

                             [香港 28日 ロイター] インフルエンザや新型肺炎(SARS)などの呼吸器系ウイルスの感染を予防するには、薬よりも手洗いやマスクの着用といった物理的な方法が効果的との可能性を示す研究結果が明らかになった。

                             国際的な科学者チームが、51の研究結果を精査。所見を英医学会会報で発表した。

                             研究チームでは「山のような証拠は、ワクチンや抗ウイルス薬がインフルエンザの感染を予防するのに不十分であることを示した」として、国の流行病対策プランはより簡単で安価な物理的手段に重点を置くべきだと提言している。

                             同チームによると、手洗いやマスク、手袋、ガウンの着用はそれぞれが呼吸器系ウイルスの感染予防に効果的であり、それらを組み合わせることでさらに予防効果が高まるという。

                            11月28日15時22分配信 ロイター
                            | もーちゃん | その他の話題 | 17:24 | comments(0) | trackbacks(0) |
                            ナンバープレート着色カバー自主規制へ─カー用品業界
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                              JUGEMテーマ:ニュース


                              エントリー『着色ナンバープレートカバー規制検討─国交省』の続き。

                              ナンバープレートカバーの装着は、覆面をかぶって街を歩くに等しい行為。

                              「俺はこれから犯罪を犯すぞ!」
                              ──と宣言しているようなもの。

                              犯罪を犯しても逃げおおせないような環境作りに、ようやくカー用品業界が自主規制をするという。

                              法律ができるまで待つことなく自主規制に入ったのは喜ばしいこと。
                              (犯罪の片棒担ぎにされたのではたまったものではないからね。)

                              しかし、その肝心の法律が、例えば単に“製造・販売の規制”にとどまるなら、これは“ザル法”と言わねばなるまい。

                              自動車への装着そのものを禁止しなければ意味がないからである。

                              前回のエントリーでも書いたが、この際バイクのナンバープレートの“ひん曲げ”も規制対象にしていただきたい。

                              ひったくりの減少にも役立とう。


                              ナンバー着色カバー カー用品業界が自主規制へ

                               汚れ防止やアクセサリーとして若者を中心に人気の自動車ナンバープレートの着色カバーが来春にも店頭から姿を消すことになった。大手カー用品チェーンなど24社が加盟する自動車用品小売業協会(会長・住野公一オートバックスセブン代表取締役兼CEO)が無色透明を除く着色カバーの販売をとりやめることを決めたためで、事故を起こした際にナンバーが読みづらかったり、偽造ナンバー隠しに利用されている実態を受け、業界が自ら規制に乗り出した。

                               ナンバープレートにかぶせて使用する着色カバーは、無色透明のほか、濃い黒や緑、ピンクなどがあり、カー用品販売店などで、1500円〜5000円で販売されている。ファッション性から若者を中心に人気となっているが、ひき逃げなど犯行車両のナンバープレート隠しや偽造ナンバープレート隠しなどに使われているとの指摘もあり、国土交通省が規制を検討している。

                               こうした情勢を受け、カー用品の小売業界がひと足早く自主規制を決めた。自動車用品小売業協会の滝沢政明事務局長は「今はコンプライアンスが問われている。われわれの店で売っている商品が犯罪に使われることがないよう販売をとりやめることにした」と話す。同協会では、加盟24社が年内に透過率70%以下の着色カバーの販売をとりやめ、来春までに透明を除くすべての着色カバーの販売を取りやめるという。

                               同協会によると、加盟24社で販売シェアの8割をカバーしており、全国の大手自動車用品販売店の店頭からは透明を除く着色カバーが来春から姿を消すことになった。

                               しかし、店頭から姿を消した後は、インターネットでの販売が増加することも予想される。

                               このため、国交省は、近く有識者による協議会を立ち上げて、全面禁止を含めた具体的な内容の検討を開始する。

                              11月26日21時9分配信 産経新聞
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                              | もーちゃん | その他の話題 | 12:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
                              国連人権委の死刑執行一時停止決議案が採択─日米中などは反対
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                                JUGEMテーマ:ニュース


                                私自身は死刑には反対の立場をとっている。
                                (詳しくは過去のこの記事をご覧あれ。)

                                ところで、「国民の大半が死刑を支持して」(神余隆博次席大使)いるというのは本当か。

                                多数ではあろうが、“大半”と表現されるほどの支持があるのだろうか。

                                少し調べてみたが、1999年の総理府(当時)の世論調査では79%が死刑制度を支持しているとのことだが、もっと新しい統計はないものか。

                                ご存知の方はコメントをよろしく。


                                死刑執行の一時停止を求める決議案採択 日米中は反対

                                 【ニューヨーク=長戸雅子】国連総会第3委員会(人権)は15日、死刑執行を一時停止するよう加盟国に求める決議案を賛成99、反対52、棄権33で採択した。日本、米国、中国などは反対した。決議案は12月の総会本会議に上程され、採択される見通しだが、法的拘束力はない。

                                 決議案は欧州連合(EU)など計87カ国が共同提案した。総会では1970年代に死刑制度廃止を望ましいとする決議が2度にわたって採択されているが、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは今回の決議案は死刑廃止に向け、踏み込んだ決議案として評価している。 

                                 決議案は、死刑存続に「深刻な懸念」を表明し、死刑制度を維持している加盟国に死刑廃止を視野に執行の一時停止を要求。死刑の適用を減らすことも求めた。また、国連事務総長に2008年の総会で同決議案の履行状況に関する報告を要請した。

                                 日本の神余隆博次席大使は、国民の大半が死刑を支持しており「制度廃止に踏み出すことは困難」と反対理由を説明した。

                                11月16日11時41分配信 産経新聞

                                「基本的人権の侵害」 ツツ元大主教、死刑廃止訴える

                                 ノーベル平和賞受賞者であるデズモンド・ツツ元ケープタウン大主教は、今月に予定されている国連総会での死刑執行停止を求める決議案の採決を前に、英紙ガーディアン上で「死刑は基本的人権の侵害」とし、世界的な死刑制度禁止を訴えかけた。

                                 ツツ氏は、世界的に死刑制度を法律上、事実上廃止している国が増えていることに対して、「この世界から死刑が取り除かれつつあることを喜んでいる」と語った。

                                 国際的な人権団体アムネスティー・インターナショナルによれば、法律上死刑を廃止している国は100カ国に上り、10年以上死刑を執行していない国などを事実上の死刑廃止国として含めると、現在133カ国で死刑が廃止されている。一方、死刑をいまだに行っている国は、米国、日本、中国などを含めて64カ国ある。

                                 「死刑は、ある条件の下では殺すことも許容できる、とするものであり、報復の原理を助長するものである」と述べ、「この循環を断ち切るためには、我々は政府認定の暴力を取り除かなければならない」と語った。

                                 今月初めには、欧州連合(EU)を中心とする70カ国が支持する形で、死刑制度執行停止を求める決議案が国連総会に提出された。決議案では、死刑執行一時停止、死刑適用の漸進的な削減、死刑囚の人権に対する尊重、死刑廃止国の制度再導入の停止などを求めている。

                                 ツツ氏は、「多くの国々で、死刑が貧しい人々や、人種的、民族的少数派に対して偏って用いられている」と述べ、「死刑はしばしば政治的抑圧の道具として用いられ、独裁的に押し付けられている。後戻りすることの出来ない処罰であり、必然的に、いかなる罪も犯していない人々を処刑するという結果につながる」と死刑制度の問題点を指摘した。

                                 ツツ氏は、「年々、死刑制度廃止は従わざるを得ないものとなってきている」とし、「今は世界的に死刑を廃止するときとなった」と述べた。

                                CHRISTIAN TODAY [2007-11-15]
                                | もーちゃん | その他の話題 | 12:41 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                タモリの名人芸がCDで復刻
                                0
                                  欲しい!

                                  あの名人芸が帰ってくる!タモリのレコード3作品がCDで復刻

                                   タレント、タモリ(62)が12月19日に、デビュー直後に発売した「タモリ」「ラジカル・ヒステリー・ツアー」など3作品を、30年の時を経てCD復刻させることが16日、分かった。伝説の「ハナモゲラ語」を駆使した「4カ国語マージャン」「中洲産業大学」など、タモリが毒気たっぷりだった時代の、過激な密室芸が満載されている。

                                   日本のお昼の顔と親しまれているタモリが、“危険な密室芸人”と呼ばれていた時代の名盤が、彼のレコードデビュー30周年を記念して、3作同時CD復刻される。

                                   まず、昭和52年に発売した初アルバム「タモリ」。その前年、ニッポン放送「オールナイトニッポン」でブレークしたしたタモリが、同番組ではやらせた“ハナモゲラ語”(本当の言葉のように聞こえるが、まったく意味をなさないタモリ独特の言葉)のオンパレードになっている。

                                   あまりにも有名な中英独日の“4カ国語マージャン”をはじめ、アフリカ民族音楽と聞き違う“ソバヤ”、ハナモゲラ相撲中継、世界の短波放送など、伝説の芸がたっぷりと堪能できる。

                                   翌53年発売の「タモリ2」は、初期の代表的キャラクター、中洲産業大学・森田一義助教授による音楽講座。タモリがデタラメなフランス語でシャンソンを歌ったり、さも本当のイタリア語に聴こえるカンツォーネを披露したりと、芸達者ぶりを聴かせる。

                                   そして、56年発売の「ラジカル−」は、トランペッターとしても知られるタモリが、歌手として本格的に音楽に取り組んだアルバム。本人のハードボイルドな語りを曲間に入れ、ジャズからニューウエーブまで、様々な歌唱スタイルを見せている。サザンオールスターズの桑田佳祐(51)がタモリのために作詞作曲した「狂い咲きフライデイナイト」「スタンダード・ウイスキー・ボンボン」は一聴の価値あり。

                                   57年から司会を務め続けるフジテレビ系「笑っていいとも!」の放送開始前に、タモリが残した3作品。いずれも彼本来の毒気と才気が満載されており、当時を知るファンはもちろん、“お昼のタモさん”しか知らない世代も楽しめそうだ。

                                  10月17日8時2分配信 サンケイスポーツ
                                  | もーちゃん | その他の話題 | 12:44 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                  BBC1トップ、引責辞任
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                                    BBC1トップ辞任 英女王番組で場面入れ替え

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                                     この問題の調査報告書も同日公表され、「判断ミス、訓練不足、非効率的なシステム」とBBC1の体質を酷評している。予告編は7月、メディア向けに公開された。米国の女性カメラマンから「王冠を外されたほうが」と助言された女王が怒って撮影現場を飛び出したように編集されていたが、実は撮影現場に向かう途中の映像だった。

                                     BBC1は世界最初のテレビチャンネルだが、子供向け人気番組「ブルー・ピーター」で視聴者の子供たちから子ネコの名前を募集しながら、結果を無視して別の名前を選ぶなどの不祥事が相次いでいた。

                                    10月6日9時56分配信 産経新聞

                                    かつては報道の正確さと迅速性で定評のあったBBC。

                                    911以降、どうもあやしい……。
                                    | もーちゃん | その他の話題 | 10:11 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                    着色ナンバープレートカバー規制検討─国交省
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                                      <着色ナンバーカバー>見えにくい、と国交省が規制検討

                                       車のナンバープレートの装飾や汚れ防止のために市販されている色付きナンバープレートカバーについて、国土交通省が禁止を含めた規制を検討している。カバーでプレートが見えにくく、事故を起こした際に逃げたり、偽造ナンバー隠しに使われる懸念があるからだ。検討会で規制内容を詰め、来年度にも規制に乗り出す。

                                      10月5日23時9分配信 毎日新聞


                                      ようやく規制“検討”に入ったか。

                                      ついでに、バイクのナンバープレート“ひん曲げ”も即刻規制対象にしてもらいたいもの。

                                      自動車にしてもバイクにしても、そんなことをしているのは「俺は犯罪者だ!」「俺はこれから犯罪を犯すぞ!」と言っているに等しいことなのだが、本人たちはそれに気付いていない。

                                      そんな奴らが“凶器”に乗って暴走しているのかと思うとゾッとする。
                                      | もーちゃん | その他の話題 | 10:07 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                      「支払いにお困りの方は免除いたします」─東京新宿の老医師
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                                        まさに、医者の鑑である。

                                        政治家や警察、医師などいわゆる“聖職者”(もはや死語か)と言われる職業に就く人には、このくらいの志を持っていただかないと……。

                                        身分や地位を利用して私服を肥やそうなどと考えている者に、国民に奉仕する仕事は似合わない。


                                        <診療費免除>「お困りの方に」と91歳女医さん 東京

                                         東京都新宿区左門町の診療所で、週5日診療を続ける91歳の女性医師がいる。入り口には「支払いにお困りの方は免除いたします」と張り出し、内科・小児科・皮膚科・リハビリテーション科を1人で受け持つ。生活保護を受ける高齢者や路上生活者らに手をさしのべて40年。「困っている人はどんどん来てくれていいのよ」と今後も受け入れるつもりだ。

                                         今も現役で診療を続けるのは財団法人・国民保健会付属四谷診療所の玉盛やす子さん。診療所は1941年、千代田区に開設。「人々の健康のために」と、私財を投じた実業家の栄八さんとこの年に結婚し、診療所で働き始めた。出産を機に現場は離れたが、40年前に栄八さんが倒れ会社経営が悪化。診療所は現在地に移転し、前任者から引き継ぎ現場復帰した。

                                         診療所の入り口脇には「医療費の支払いにお困りの方は事情によっては減額・免除をいたしますからご遠慮なく申し出てください」。移転時に掲げた紙は黄ばんだが、精神は変わらない。現在も1日25人程度患者は訪れ、昨年免除や減額したのは10人弱だった。

                                         山梨県富士吉田市の機織り業者の長女として生まれた。地元の実業学校を卒業後、家業を手伝ったが、医師を志し帝国女子医学薬学専門学校(現東邦大)に入学。「易者から、医者になったら(現東京女子医大創立者の)吉岡弥生さんみたいになると言われて、その気になっちゃった」。勉強はつらかったが、「家族や親せきが機織りで稼いだ金を仕送りしてくれてるから、必死で勉強したわ」と振り返る。

                                         健康の秘けつは、地域の人と毎朝続けるラジオ体操と終了後に自身のハーモニカ伴奏に合わせて歌う合唱、社交ダンス。「財団の趣旨を守らなくちゃいけないから、生涯現役よ」と体の続く限り診療を続ける。【藤野基文】

                                        9月18日8時7分配信 毎日新聞
                                        | もーちゃん | その他の話題 | 08:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                        ネットカフェ難民がスラムをつくる日
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                                          「ネットカフェ難民」──。

                                          この言葉から我々は一体、どのような人々を連想するであろうか。

                                          経済アナリスト森永卓郎氏がその実態について書かれている。

                                          「構造改革をどう生きるか〜成果主義・拝金思想を疑え〜」
                                          第97回 ネットカフェ難民がスラムをつくる日
                                          | もーちゃん | その他の話題 | 17:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                          急患搬送中の救急車がエンスト─夕張市
                                          0
                                            とても笑い事では済まされないお話。

                                            市民の命に直接関わる危急事案については、何とか工面できぬものか。


                                            夕張、救急車もピンチ 老朽化、搬送中にエンスト

                                             北海道夕張市の老朽化した救急車が、急病患者の搬送中に高速道路で動かなくなり、他の自治体の救急車の助けを借りて急場をしのいでいたことが分かった。夕張市の救急車は2台。いずれも札幌市などの基準では更新期を過ぎているが、財政破綻(はたん)した夕張市は自力で新車を購入できない。「夕張市民に安心を」。藤倉肇市長が6日朝、北海道庁を訪ね、「新車」の配備を陳情した。実現までは老朽車をだましだまし使っていくしかないという。

                                             市消防本部自前の救急車がエンストしたのは、8月15日午前7時すぎ。急患の搬送は、財政難のため、市の基幹病院だった市立総合病院(171床)から診療所(19床)に衣替えした夕張医療センターからの要請で、苫小牧市立病院に向かっていた。それが、道央自動車道の千歳インター付近で完全にエンジン停止してしまったという。

                                             焦った救急隊員は近くの千歳市消防救急隊に応援要請。15分ほど現場で待っただけで代替搬送してもらったため事なきを得た。

                                             この救急車は、96年購入で走行距離12万4000キロ余。点検した結果、エンジンの交換が必要だったが、財政事情から修理代を含め47万円の中古のエンジンにせざるを得なかったという。

                                             00年に購入した他の1台も、走行距離はすでに13万5000キロ。札幌市消防局の基準(購入から6年または走行距離12万キロ)なら、どちらも更新期をとうに過ぎている。

                                             「これでは夕張市民は安心して暮らせない。せめて1台は新しく」

                                             藤倉市長は道庁への陳情を前にこう話した。

                                             救急車の新車は約1900万円。仮に陳情が実っても、中に積む救命措置機材や消防用無線などの内装費用約1300万円は市の負担になりそうだが、財源のめどは立っていないという。

                                            asahi.com 2007年09月06日16時59分
                                            | もーちゃん | その他の話題 | 08:38 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                            「イミダス」「知恵蔵」休刊へ
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                                              「イミダス」「知恵蔵」休刊へ=ネット版は存続

                                               世相を映し出す言葉や最新の専門用語を収録して毎年11月に出版していた「イミダス」(集英社)と「知恵蔵」(朝日新聞社)が、昨年発売の2007年度版で休刊することが31日、分かった。

                                               「イミダス」は1986年創刊。集英社によると、創刊号は113万8000部を売り上げたが、その後は減少を続け、今年度版は14万5000部になっていた。また、朝日新聞社によると、89年創刊の「知恵蔵」は、当初は95万部を売り上げるなど好調だったが、今年度版は13万部まで落ち込んだ。

                                               両社とも「IT(情報技術)やインターネットの普及で無料でさまざまな情報が得られるようになり、需要が少なくなった」としている。2誌とも並行して提供しているネット版は存続させる。

                                              8月31日12時31分配信 時事通信

                                              ……って言うか、単に老舗の『現代用語の基礎知識』(自由国民社)に太刀打ちできなかっただけでは?
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                                              | もーちゃん | その他の話題 | 17:19 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                              深夜の妊婦受け入れ拒否で流産─奈良・橿原
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                                                子育て世代に対する経済的援助や優遇はもちろん重要だが、医療設備や緊急体制の不備は恐ろしい。

                                                単に「不運だった」では済まされまい。

                                                近隣の医療機関からは「手術中」だの「処置中」だのといった理由で受け入れを断られ続けたらしい。

                                                深夜だったので人手が足りないということもあったのかもしれない。

                                                いつ何時人間はけがや病気をするか分からない。

                                                それなのに、医療施設が深夜には手薄になるということ自体、私には信じられない。

                                                医師や看護士の不足が叫ばれているが、その対処が未だなされていないようである。

                                                国家予算の誤った立て方だけが原因ではないような気がするが──。


                                                <救急車事故>搬送中の妊婦流産 大阪

                                                 29日午前5時10分ごろ、大阪府高槻市富田丘町の国道171号交差点で、妊娠3カ月の奈良県橿原市の女性(36)を搬送中の救急車と軽乗用車が出合い頭に接触した。搬送先の高槻市の病院で、胎児の死亡が確認された。女性は119番から車中で約1時間半も受け入れ先が決まらず、橿原市から約41キロ離れた高槻市の病院へ運ばれる途中だった。昨年8月には、奈良県の妊婦が転送先が見つからずに容体を悪化させて死亡しており、周産期医療の救急体制の不備が浮き彫りになった。

                                                 府警高槻署の調べでは、軽乗用車は大阪府茨木市の自営業の男性(51)が運転、他にけが人はなかった。同署は事故と流産の関連を捜査している。

                                                 女性は同日午前2時44分ごろ、橿原市内のスーパーマーケットで買い物中、「下腹部が痛い」と訴え、同居の男性を介して119番通報した。奈良県の橿原消防署(中和広域消防組合)の救急隊員は同県立医科大に受け入れを要請したが、「手術中のため不可能」と回答された。このため、同消防署は大阪府内の産婦人科などに要請したがいずれも「処置中」などを理由に断られ、10施設目(連絡は延べ12回目)の高槻市の病院に決まったのは同4時19分だった。

                                                 同消防署などによると、女性は搬送中の午前5時ごろ、救急車内で破水し、約10分後に事故に遭った。病院に搬送されたのは同5時46分だった。

                                                 同消防署予防課は「事故による容体の変化は見られなかった。流産との関連は警察の捜査に委ねたい」と話している。

                                                 昨年8月、大淀町立大淀病院で、分娩(ぶんべん)中に意識不明になった妊婦が転送を同県と大阪府内の19病院に断られた末、約60キロ離れた国立循環器病センター(大阪府吹田市)に運ばれ、約1週間後に死亡した。国は今年度中に、総合周産期母子医療センターを整備するとしていたが、奈良県など4県で困難な状況に陥っている。

                                                 奈良県では、緊急に高度な治療を要する妊婦を県外の病院に転送する比率が、04年で約37%に上り、全国最悪のレベルだった。母体・胎児の集中治療管理室(MFICU)を備えている病院も、県立医科大学付属病院(橿原市)と県立奈良病院(奈良市)の2カ所だけ。

                                                 奈良県は未整備だった「総合周産期母子医療センター」を来年5月に設置し、母体や新生児の救急搬送に対応する予定だった。

                                                最終更新:8月29日12時13分 毎日新聞
                                                | もーちゃん | その他の話題 | 12:35 | comments(1) | trackbacks(0) |
                                                来年度から中学まで医療費無料に─豊田市
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                                                  子どもの医療費はバカにならない。

                                                  我々親としては、義務教育期間までの医療費負担がなくなるのは大変助かり、喜ばしいこと。

                                                  高齢者であるセンセー方がまだまだ幅を利かせている現状では、なかなか子育てに対する支援に本腰を入れてくれそうにないが、何とかして一日も早く、全国規模でこのような制度が実施されること心から望む。


                                                  愛知・豊田市、中学まで医療費無料 来年度から 中核市では全国初

                                                   愛知県豊田市は27日、中学生以下の医療費を来年度から無料にする方針を固めた。現在、未就学児が対象の乳幼児医療費助成制度を拡大し、入院・通院費の自己負担分を市がすべて負担する。市によると中核市や政令指定都市で、中学生までを対象とするのは全国にも例がないという。

                                                   今回の大幅な助成拡大で、対象人数は約2万8000人から6万6000人へ、経費増は約10億円(県補助金を含む)を見込む。関連条例の改正案を市議会12月定例会に提出する方針で、制度の名称変更などを検討している。

                                                   豊田市はトヨタ自動車の本社を抱え、子育て中の女性が安心して働ける環境づくりを求める声が根強い。同市は市議会9月定例会に子育て家庭や仕事との両立などへの支援をうたった市子ども条例案の提出を予定しており、今回の助成拡大も総合的な支援の一環。

                                                   少子化対策として、子どもの医療費助成の拡充を図る動きは全国的に広がっている。県内でも大府(10月から実施予定)、弥富両市、飛島村が中学生以下の医療費無料化に踏み切っている。名古屋市も来年1月から所得制限を撤廃し、未就学児の医療費無料と小学生以下の入院費無料の方針を決めている。

                                                  (中日新聞)2007年8月27日 19時23分
                                                  | もーちゃん | その他の話題 | 08:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                  子どもへの毛染めは虐待行為
                                                  0
                                                    “モンスター・ペアレンツ”は言語道断としても、確かに何年も前から子供の髪を染めるバカ親が時々いる。

                                                    「経皮毒」と言って、人間は頭皮が弱く、したがって有害物質をそこからどんどん吸収してしまうらしい。

                                                    (同様に舌下も。心臓病の薬であるニトログリセリンを舌下に入れるのは、吸収力が非常に良いため。)

                                                    そもそも、髪を染めて「カワイイ」と思う神経が理解できない。

                                                    本当にかわいいのならば、ありのままの姿が映えるようにしてやるのが親の役目ではなかろうか。


                                                    子供の毛染め、ご用心 弱い頭皮…炎症・ショック症状の恐れ

                                                     子供の髪の毛を染める親が増えている。「かわいいから…」と軽い気持ちで染めてしまうケースが多いようだが、ご用心。染毛剤に含まれる化学物質の一部には、皮膚炎やショック症状などのトラブルを引き起こす恐れがあるという。「まだ頭皮が弱い子供たちに使うのは避けてほしい」と、専門家は注意を呼びかけている。(田辺裕晶)

                                                     ≪4、5歳でも≫

                                                     東京都生活安全課が昨年10月、12歳以下の子供を持つ親を対象に実施したアンケート調査(有効回答数1146)によると、子供の髪の毛を染めた経験がある親は4・1%で、初めて染めた年齢は4、5歳をピークに未就学児が63%を占める。

                                                     動機は「おしゃれのため」が70%でトップ、次いで「子供にせがまれて」の15%が続く。「自分の毛染め剤が残ったから」という回答もあり、深く考えずに子供の毛髪を染めている現状が垣間見える。

                                                     髪の毛を染めるには、ヘアスプレーなど「染毛料(化粧品)」で一時的に色を変えるか、色持ちが長期間続く「染毛剤(医薬部外品)」を使うかの、2種類の方法がある。頭皮のトラブルは主に後者の染毛剤が引き起こすが、都の調査では染めた経験のある子供の8割以上が染毛剤を使用していた。

                                                     染毛剤は、主にメラニン色素を壊す脱色剤と、脱色と化学染料の浸透を同時に行う酸化染毛剤に分けられる。生活安全課によると、脱色剤に含まれる過酸化水素は皮膚や目に刺激が強く、酸化染毛剤に入っているパラフェニレンジアミンはぜんそくや腎臓障害、アナフィラキシー(急性アレルギー反応)を発生させる可能性もあるという。

                                                     いずれも初回は問題なくても、繰り返し使うことでかぶれなどのアレルギー症状が出ることがあり、症状が出れば以降はずっとアレルギー体質が続く恐れがある。

                                                     ≪難しい対策≫

                                                     「大人になってから染めれば大丈夫だったかもしれないのに」

                                                     こう残念がるのは、全国で子供の毛染めや化粧によるトラブルについて講演する都皮膚科医会会長の岡村理栄子さん(岡村皮フ科医院院長)。

                                                     子供は皮膚が弱く、免疫機能が完成されていないため、大人よりも肌のトラブルが起きる危険性が高いという。

                                                     「毛染めは化学物質を使うため、正しい知識が必要。でも親が染めれば、子供も安易に自分で染め続けることになる」。かぶれて頭皮から浸透液が出たり、良く振らずに脱色剤を使って皮膚にけがをしたりと、岡村さんのもとを訪れる子供たちは後を絶たない。

                                                     また、国民生活センターにも「ブリーチを使ったら髪がすべて抜け、医者から『今後生えてこないかもしれない』といわれた」(男子高校生)、「カラーリング剤を使って腎臓を悪くした」(小学男児)などの被害相談が寄せられている。

                                                     問題の多い子供の染毛だが、即効性のある対策は難しいのが現状だ。

                                                     都がアンケートと同時期に市販の染毛剤・脱色剤35商品を購入して表示を調べたところ、「幼少児への使用禁止」を記載していたのは15商品だけだった。都では今年3月、「日本ヘアカラー工業会」に対し、全商品に幼少児使用禁止の注意書きをつけるように要望した。

                                                     協会では正会員35社に都の要望を伝え、数社から「注意書きを表示する」との連絡を受けたが、任意の記載のため、強制はできないという。「(協会としては)使用前にパッチテスト(皮膚試験)をするなど使用法を守れば安全と考えている。ただ、子供は正しく使えない恐れがあり、使用は勧めない。(染毛するのであれば)これまで通り説明書をよく読んで、テストをしてもらうようお願いするしかない」と話している。

                                                    7月26日10時52分配信 産経新聞
                                                    | もーちゃん | その他の話題 | 12:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                    ピアノに愛された男、逝く
                                                    0
                                                      「音楽とは、喜びを十倍に、悲しみを十分の一にしてくれる親友のようなもの。」

                                                      スタジオミュージシャン・羽田健太郎氏が亡くなった。
                                                      58歳という若さで。

                                                      温厚な人柄とダジャレ好き、そしてもちろん、卓越した音楽センス――クラシックだけではなくジャズにも造詣深い――は、私たちを魅了して止まなかった。

                                                      これからも長い活躍を期待されていただけに、本当に残念で、悲しくて仕方がない。
                                                      | もーちゃん | その他の話題 | 10:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                      「郵便局会社」顧客情報管理システムを米企業に丸投げ
                                                      0
                                                        この顧客情報システムの委託先は、アメリカのセールスフォース社
                                                        エンロン社の不正会計事件に関わったアーサー・アンダーセン(AA)の分社である。

                                                        個人情報の外部委託、しかもアメリカに託して大丈夫なのかと思っていると、以下に示す通り、実は既にアクセンチュア(旧称:アンダーセン・コンサルティング)の管理下にある。

                                                        検察総合情報管理システム(法務省刑事局)
                                                        登記情報システム(法務省民事局)
                                                        情報化統括責任者補佐官業務(宮内庁)
                                                        汎用受付システム(公正取引委員会)
                                                        人事・給与関係業務情報システム(財務省)
                                                        国税電子申告・納税システム(国税庁)
                                                        電子政府進捗度調査(総務省)


                                                        個人情報保護法はきちんと守られているのか。
                                                        情報漏洩などの危機管理は大丈夫なのか。


                                                        顧客情報システム、郵便局会社が委託

                                                         日本郵政公社は、10月の民営化で発足する「郵便局会社」の顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に一括して外部委託する。自社でシステムを所有せずに、米企業が米国内に持つコンピューターセンターをインターネット経由で遠隔利用する。巨額の投資がかかる情報システムでの自前主義を転換、米ネット企業の活用で大幅なコスト削減を目指す。

                                                         郵便局会社は郵便窓口を運営し、「ゆうちょ銀行」や「かんぽ生命保険」からの業務委託手数料を収益源とする。効果的な営業活動には顧客の保有資産や家族構成、様々な金融商品の購入実績などの管理が欠かせない。だが、郵政公社にはこうしたシステムがなく、競合が見込まれる大手銀行などに出遅れていた。

                                                        NIKKEI NET 2007年4月19日 07:00
                                                        | もーちゃん | その他の話題 | 10:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                        【転載】草の根メディア9条の会によるアピール「言論を封殺するいっさいの暴力を許さない国民的なキャンペーンを」
                                                        0
                                                          ■国民のみなさんへのアピール
                                                           言論を封殺するいっさいの暴力を許さない
                                                           国民的なキャンペーンを


                                                           4月17日夜、市長選挙活動中の伊藤一長長崎市長が銃撃されました。一命を取りとめてほしいとの願いもむなしく、伊藤市長は搬送先の病院で亡くなりました。核兵器の廃絶に向けて尽力された伊藤市長に対し、心から哀悼の意を表明します。

                                                           今回の事件は、法治国家に起こってはならない蛮行であるうえ、選挙活動中の候補者本人が襲撃対象にされたことから、きわめて重大な事件と断じざるを得ません。

                                                           選挙は表現の自由を前提とし、国民が行政および立法など政治の執行を付託する代表を選ぶものであり、民主主義の根幹をなすものです。したがって、気に入らない候補者を暴力で圧殺することは言語道断、断じて許されるものではありません。このようなことがまかり通るなら、暴力をふるう者たちの前に、メディアは萎縮し、国民は恐怖におののくことになります。まさに、民主主義そのものを抹殺する凶暴かつ卑劣な攻撃です。

                                                           しかも伊藤氏は、被爆地の市長として核廃絶の願いにそった発言と行動を続けてこられました。このことを見たとき、核兵器の廃絶をめざす世界の人々の願いに逆行する重大な犯罪といわざるを得ません。

                                                           私たちは、満身の怒りを込めて犯人を糾弾するとともに、政府・当局は、事件の背景の徹底解明と再発防止のため必要な措置をとることを強く要望するものです。

                                                           同時に私たちは、暴力や反社会的な行為がはびこることがないように、それらにつながる恐れのある一切の芽を双葉のうちに摘み取る努力を日々怠らないこと、そして言論を封殺するいっさいの暴力を許さないキャンペーンを国民的な規模で広げていくことをよびかけるものです。

                                                          2007年4月19日
                                                          草の根メディア9条の会

                                                          -----------------------------------------------------------

                                                          ■政府関係者への要請文
                                                           政府・捜査当局は、事件の背景の徹底解明と
                                                           再発防止へ必要な措置をとるよう要望する


                                                           4月17日夜、市長選挙活動中の伊藤一長長崎市長が銃撃され、殺害されました。
                                                           今回の事件は、法治国家に起こってはならない蛮行であるうえ、選挙活動中の候補者本人が襲撃対象にされたことから、きわめて重大な事件と断じざるを得ません。

                                                           選挙は表現の自由を前提とし、国民が行政および立法など政治の執行を付託する代表を選ぶものであり、民主主義の根幹をなすものです。したがって、気に入らない候補者を暴力で圧殺することは言語道断、断じて許されるものではありません。このようなことがまかり通るなら、暴力をふるう者たちの前に、政治家は口をつぐみ、メディアは萎縮し、国民は恐怖におののくことになります。まさに、民主主義そのものを抹殺する凶暴かつ卑劣な攻撃です。

                                                           しかも伊藤氏は、被爆地の市長として核廃絶の願いにそった発言と行動を続けてこられました。このことを見たとき、核兵器の廃絶をめざす世界の人々の願いに逆行する重大な犯罪といわざるを得ません。潘基文国連事務総長の「ショックを受け、遺憾に思う」「平和な世界の唱道者で、核兵器の廃絶を求める平和市長会議のキャンペーンのリーダーでもあった」とのコメントを、日本政府は「重い指摘」として受け止める必要があるでしょう。

                                                           いかなる理由があろうとも暴力は絶対に許されるものではありません。
                                                           私たちは、満身の怒りを込めて犯人を糾弾するものです。

                                                           1960年10月に、浅沼稲次郎社会党委員長が右翼青年に刺殺されて以来、日本ではたびたび政治家や公職にある者が暴力にさらされる事件が起きています。最近では昨年8月、自民党の加藤紘一元幹事長の実家が右翼団体幹部よって放火されました。長崎市では1990年1月に前市長の本島等氏が右翼団体構成員に銃撃されています。重大なのは、こうした事件が発生するたびに指摘されている、政府や捜査当局の対応の甘さです。今回もまた、事件直後の安倍首相の談話に暴力に対する批判や憤りの言葉がなかったことに批判が出ています。

                                                           言論・表現の自由、選挙の自由など、民主主義の根幹を脅かす暴力や反社会的な行為がはびこることがないように、今回の事件の背景を徹底的に解明するとともに再発防止のため必要な措置をとることを強く要望するものです。

                                                          2007年4月19日
                                                          草の根メディア9条の会
                                                          | もーちゃん | その他の話題 | 08:44 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                          銃社会の悲劇
                                                          0
                                                            アメリカ・ヴァージニア州の銃乱射事件といい、長崎市の伊東市長狙撃暗殺事件といい、銃を所持しているとろくなことがないと証明している。

                                                            規制の非常に厳しい日本でさえ、伊東市長のようにあっさりと銃殺されてしまう。

                                                            ヴァージニア州の事件を受けて、国民皆兵制であり、銃器所持率世界一のスイスでも、銃規制を求める声が高まっているという。


                                                            スイス:銃規制の必要性訴える声高まる 銃の事件相次ぎ

                                                             【ジュネーブ澤田克己】米バージニア工科大の銃乱射事件は、国民皆兵制のため銃の普及率が米国以上のスイスにも大きな衝撃を与えた。「平和で安全」というイメージの強いスイスだが、12日には北部アールガウ州のホテルで乱射事件が起きたばかりで、銃規制の必要性を訴える声が高まっている。

                                                             同州の事件では、ホテル内のバーにいた71歳の男性が射殺され、レストランにいた15歳の少年ら4人が重傷を負った。乱射したのはチューリヒの銀行に勤める26歳の男で、軍から支給された自動小銃と実弾が使われた。

                                                             01年には東部ツーク州議会に乱入した男が軍支給の自動小銃を乱射して14人を射殺した後、その場で自殺するという事件も起きている。同国メディアによると、家庭内暴力に銃が使われることも多く、妻や恋人を男性が銃で撃つ事件が06年前半だけで少なくとも6件起きているという。

                                                             武装中立を国是とするスイスでは、20〜32歳の男性は基本的に兵役対象。3カ月間の基礎訓練を受けた後は予備役に編入され、その際、自動小銃やピストルが実弾付きで支給される。スイス国防省によると、予備役兵は現在23万人だ。

                                                             連邦警察庁によると、スイスでは、18歳以上で犯罪歴がなければ銃器購入の許可を取れる。登録制度がなく出回っている銃の数は正確には分からないが、警察当局者は「150万〜300万丁程度だろう」と話す。チューリヒ大の研究グループが昨年発表した調査によると、家庭での銃器所持率はスイスが35.7%で、32%の米国を上回って世界一だった。

                                                             スイス紙「ル・トン」によると、銃を使った事件が相次いでいることを受けてスイス議会上院の公安委員会は16日、予備役への実弾支給を将校だけにするという議員提案を可決した。銃規制推進派の市民団体は銃規制強化へ向けた国民投票実施を求める署名集めを進めようとしているが、警察当局者は「銃を持つのは伝統だという考えがスイス人男性には強い。規制強化は簡単には進まないだろう」と話している。

                                                            毎日新聞 2007年4月17日 20時52分

                                                            一方アメリカでは、会員数約4百万人を擁する圧力団体・全米ライフル協会(NRA)のおかげで、一向に銃規制が進んでいない。

                                                            今回の事件でアメリカ社会の動向がどう変化するのか、しないのか……。

                                                            ところで、2004年12月、「コントロール・アームズ」日本キャンペーンが始まった。

                                                            世界規模でのATT(武器貿易条約)を求める声を国連の常任理事国5カ国(アメリカ合衆国、イギリス、中国、フランス、ロシア)にはっきりと伝えるために、折り鶴を集め、この5カ国の政府に送ることを目標に、以下の2つを求めている。

                                                            1)これまでATTへの支持を表明していない国は、国連でのATTのプロセスを支持すること
                                                            2)人権が守られ、国際人道法が守られるような、国際法に沿ったATTを形成すること

                                                            目標は5000羽(1000羽×5カ国)。
                                                            2007年12月10日の国際人権デーにあわせて、5カ国の大使館に送るという。
                                                            | もーちゃん | その他の話題 | 08:55 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                            後ろ手に手錠、口に靴下を詰め込まれて死んでいるのに「事故」?
                                                            0
                                                              おかしいでしょ?

                                                              後ろ手に手錠を掛けられ、口に靴下を詰め込まれて死んでいるのに「事件性は低い」だと?

                                                              事故?
                                                              一体どういう状況下でこんな“事故”が起き得るのか。

                                                              自殺?
                                                              わざわざ手の込んだと言うか、訳の分からぬ自殺の仕方を思いつくものか。

                                                              いつ、どこでだったか忘れたが、“自衛隊員変死事件”を思い出した。
                                                              警察が証拠隠滅を図ってまで“自殺”扱いにした事件である。
                                                              (『ニュースステーション』〜『報道ステーション』でも何度か特集されていた。)


                                                              30代男性が死亡=口に靴下、事故か−東京

                                                               5日午後4時20分ごろ、東京都文京区のマンション一室で、旅行から帰宅した女性(65)が室内に入ったところ、玄関付近で息子(36)が後ろ手に手錠が掛かった状態で死んでいるのを見つけ、通報した。
                                                               警視庁捜査1課と富坂署は、現場の状況から事故の可能性が高いとみて調べている
                                                               調べによると、男性の口には靴下が詰まっており、その上から粘着テープが張ってあった。窒息死とみられる。着衣の乱れや外傷はなく、左手に手錠の鍵を持っていた。
                                                               室内に荒らされた形跡がないほか、玄関は施錠されており、女性は鍵を開けて入ったという。 

                                                              時事通信 最終更新:4月5日23時31分

                                                              読売社員が変死 東京・文京区のマンション 警視庁

                                                               5日午後4時20分ごろ、東京都文京区白山のマンション室内で、この部屋に住む読売新聞メディア戦略局管理部社員の男性(36)が、玄関で倒れているのを旅行から帰宅した男性の母親が見つけた。警視庁富坂署員が駆けつけると、男性は後ろ手に両手に手錠をかけ、口の中に靴下を詰め込んだ状態で死亡していた。死因は窒息死とみられる。

                                                               調べでは、玄関は施錠され、着衣に乱れはなかった。左手に手錠の鍵を持ち室内に物色された跡もない。遺書はなかったが、富坂署は事件の可能性は低いと見て、詳しい死因を調べるとともに、家族らから事情を聴いている。

                                                               読売新聞によると、男性は編集局政治部の記者も兼務し、総務省を担当していたという。

                                                              産経新聞 最終更新:4月6日8時0分
                                                              | もーちゃん | その他の話題 | 12:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                                    1
                                                              2345678
                                                              9101112131415
                                                              16171819202122
                                                              23242526272829
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                                                              まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                              こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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