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改悪教育基本法に基づく教育改革を─日本会議

強行採決により成立した改悪教育基本法に基づく教育改革を進める宣言文を採択した、右翼組織「日本会議」。

思想的に相容れないはずのキリスト者である横田夫妻が参加するとは、一体どういう経緯か。

平沼赳夫の言葉が男女差別(=男性優位)を礼賛していること、またその根源は天皇制にあることを明らかにしている。


教育改革推進宣言文を採択 日本会議

 日本会議(会長・三好達元最高裁長官)と超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会(会長・平沼赳夫元経済産業相)は6日、都内で設立10周年記念大会を開き、改正教育基本法に基づく教育改革を進めることなどを明記した宣言文を採択した。大会には北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表の横田滋さん、早紀江さん夫妻ら約3000人が参加した。

 平沼氏は、女性・女系天皇を認める皇室典範改正の動きについて「われわれが男系(維持)を主張したとき、今の首相が『男系を言い立てる人はばかだ』と言ったことが漏れ伝わってきた」と警戒感を表明した。

 大会宣言文には、新憲法制定に取り組むことや、天皇陛下ご即位20年を迎えるにあたって全国で奉祝行事を行うことなども盛り込まれた。

最終更新:10月7日8時1分 産経新聞

at 09:04, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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改憲PRに6億3千万円もの血税投入を要求─総務省

国民(全てではないが)が次期首相が誰になるのか、そしてそのキャラは……などと浮かれている間に、政府が6億3千万円もの血税を投入して改憲PRをぶち上げようとしていることが判明。

18項目もの附帯決議を伴った“欠陥法”を、なぜ今大々的にPRする必要があるのか。

また、「美しい国プロジェクト」自体が“強制終了”してしまった今、なぜ憲法改定問題だけ一人歩きさせるのか。

改憲急進派の安倍の退却で改憲派が危機感を増大させたのだろうか。


改憲促進へ6億円
国民投票PR 総務省が予算要求
全国50紙に全面広告3回


 今年五月に成立した改憲手続き法(国民投票法)を国民に周知徹底するために、政府が約六億円を投じて新聞全面広告などを使った広報計画を準備していることが分かりました。総務省が来年度予算案に新規項目として概算要求しました。改憲世論を盛り上げることを意図したものです。

 総務省が八月末にまとめた概算要求には「国民投票制度の周知及び執行体制の確立に必要な経費」として六億三千万円を要求しました。内訳を説明した総務省国民投票係によれば、新聞全面広告に四億円(全国紙五紙、ブロック紙三紙、地方紙四十二紙の計五十紙に三回にわたって掲載する)、雑誌広告に七千万円などを盛り込みました。

 広報費用関係だけで五億八千九百二十万円になります(詳細は表)。このほか「執行体制の検討・研究」の費用として四千万円を要求しました。

 改憲手続き法は自民・公明の与党が、憲法九条改悪を狙って強行成立させたものですが、国民投票法部分の施行は三年後。同法成立(五月)に際しては、参院憲法調査特別委員会で「十八項目」にものぼる付帯決議がつけられ、(1)投票年齢を十八歳以上とするための法令整備(2)最低投票率の是非の検討 (3)在外投票の保障問題(4)公務員・教員の地位利用にかんする基準の検討(5)有料広告規制の検討など、法案の根幹にかかわる問題を検討課題としました。

 この問題の検討も始まらないうちに、巨額な費用を使って法律の広報活動ばかり先行させるやり方は重大です。

 総務省は「法律に検討課題が残されてはいるが、準備は必要だ。国民の大多数にかかわる新しい制度なので、あまねく周知する」と説明します。

2007年9月23日(日)「しんぶん赤旗」

at 11:54, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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憲法成立過程の真実を知らしめるのは“政治的中立”に背くのか─『日本の青空』後援拒否の東京都自治体相次ぐ

日本国憲法の成立過程を描いた映画『日本の青空』。

ところが、東京都の自治体をはじめ、後援を拒否する自治体が相次いでいるという。

理由は“政治的中立性”。

この映画はあくまでも憲法の成立を描いたものであり、改憲の賛否とは関係がない。

改憲賛否の意思決定の基準とはなり得ても、改憲反対を宣伝する道具とはなり得ない。

国民はきちんと事実を知ったうえで初めて正しい判断ができるわけである。

都をはじめとする“改憲勢力”の、自らの不利になるような情報は封じ込めたいという意図が見え隠れしているようで、哀れと言うか情けないと言うか……。


憲法映画「日本の青空」晴れぬ空?
 後援拒否の自治体次々


 憲法の制定過程を描いた映画「日本の青空」の上映会に対し、主催の住民団体の後援申請を自治体が拒む事例が東京都内などで相次いでいる。判断のポイントは、「政治的中立を保つ」という視点だ。安倍政権で成立した国民投票法で改正への手続きが整った憲法。その在り方を考えさせる映画への自治体の姿勢は、政権の顔色をうかがって憲法改正問題を敬遠しているようにも映る。(松村裕子)

 この映画は、憲法学者鈴木安蔵氏(1904−83年)を中心とする民間人グループ「憲法研究会」の物語。同会の案を参考に、連合国軍総司令部(GHQ)が憲法草案を作ったという史実を、雑誌社の女性社員が取材を通じて明らかにする。主権在民や法の下の平等の考え方は鈴木氏らの案にもあり、「米国に押しつけられたものだから」という改憲論の根拠を覆す意味合いも持つ。都内で映画の配給をする共同映画(渋谷区)の藤野戸護社長は「今の政治に対し、憲法を守るべきだという考えを強く押し出した」と語る。

 都内の上映会のうち、あきる野、東大和、狛江や清瀬市は「改憲の賛否に関係なく、憲法について考えるきっかけにするという開催趣旨に賛同した」などとして後援をした。一方、国分寺市と同市教委は「映画制作の趣旨が改憲反対に偏っている」として、後援申請を拒否。調布市や中野、練馬、大田、目黒各区なども「改憲論議がなされている中で、政治的中立を保つ」として後援をしなかった。

 都道府県レベルも同様だ。宮崎県教委は「教育の中立性」を理由に後援を拒んだが、鈴木氏が地元大学の教授を務めた静岡県教委は「憲法学習の一教材になる」と優良推奨映画に指定。判断は2つに分かれる。

 丸山重威・関東学院大教授(マスコミュニケーション論)は「憲法を守ることは平和を守ることや戦争に反対することと同じで、政治的な行為ではない」と指摘。「公務員は憲法を守る義務があり、自治体が後援を拒否するのはおかしい」と説明する。一方、「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会の事務局長を務める百地章・日大教授(憲法学)は「上映会は明らかな改憲反対のための政治運動。中立性の確保から、自治体が一方の運動だけを後援するのは好ましくない」との見方だ。「自治体が後援するなら、議論の参考となるようバランスをとって改憲への賛成、反対の両方とも応援すべきだ」と話す。

 今月15日の国分寺市の上映会では行列ができ、370人収容のホールがほぼ満ぱいに。従軍経験者という杉並区の元男性教員(81)は「押しつけ憲法と言われていたが、日本人の考え方も入っていると分かった」。町田市の男子大学生(19)は「勉強になる映画だった。9条だけあっても平和が守れるわけでなく、憲法を変えることがあってもいい」。映画への関心は高く、普段意識をしない憲法を自分で考えるいい機会になっていると言える。

 「政治的中立」について、自治体から納得できる説明はない。改憲についてさまざまな意見はあるが、政治的中立を掲げて憲法論議に背を向ける自治体の姿勢は、本当に正しいのだろうか。

(東京新聞)2007年9月22日 14時00分

at 11:27, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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『マガジン9条』鈴木邦男氏のインタビュー記事から

本当は左派で護憲派の方なのでは──と思わせる言葉と、穏やかな風貌。

鈴木邦男氏。

『マガジン9条』で氏のインタビュー記事が掲載されている(鈴木邦男さんに聞いた その1 右翼運動と日本国憲法)。

そもそも、国家があって国民がいるんじゃない。国民がいて、その国民の自由と平和のために国があるんです。憲法だって、国民の権利のためにあるものでしょう。

現実のほうがどんどん進んで、憲法がそれに合わなくなってしまってるから、現実に合わせるために憲法を変えるんだという人がいますけど、さみしい話だなと思いますね。もともと、夢や理想を書くのが憲法というものでしょう?


この言葉、改憲派・戦争屋の議員どもに聞かせてやりたい。
もっとも、このくらい基本的なことを押さえておかずして議員になること自体間違いなのだが……。

僕も以前、左翼の人たちに、今の憲法は旧仮名遣いで書かれているから、これだけでも新仮名遣いに直したらいいんじゃないかと言ったことがあるんだけど……。

これは以前のエントリーで私が主張していたこととかなり近い。

私がブログを立ち上げた理由の一つには、私のように“左派”と呼ばれる人たちと、いわゆる“右翼”と言われる人たちとの間には、本当に全く共通点、いや、接点さえもないのだろうかという疑問が根底にあったからであるが、このインタビュー記事や氏の著書『愛国者は信用できるか』を読み(あっ、まだ読み終えていなかった!)、多少なりとも共通点が見出せて、少しばかり嬉しくなってしまった。

何はともあれ、皆さんも是非『マガジン9条』の記事をご覧あれ。

at 11:52, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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教育改革関連3法成立

奴らは大きな勘違いをしてはいないか。
いじめの多発や陰湿化は、本当に教育や教員の質の低下によるものなのか。

単にそれを口実に憲法改悪とセットで、戦前回帰の、つまり“国体護持”のための国家を再建しようとしているだけではないのか。


教育改革3法が成立=免許更新制導入や国の関与強化−参院本会議

 安倍内閣が今国会の最重要課題に位置付ける教育改革関連3法が、20日午後の参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。教員免許更新制の導入や教育委員会への国の関与の強化などを打ち出しており、全国約110万人の教員、学校現場に大きな影響を与えることになる。

 3法は、教育職員免許、地方教育行政、学校教育の各改正法で、昨年12月に60年ぶりに改正された教育基本法に沿った抜本的な制度の見直しの一環。安倍晋三首相の強い意向を受け、中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の異例の集中審議を経て、今国会に提出された。

 いじめ自殺や高校必修科目履修漏れなど、教育にかかわる問題が相次いだことも踏まえ、教員の質向上、教育に対する国の責任の明確化などを目的としている。 

6月20日19時2分配信 時事通信

教員免許更新、09年度に導入…教育改革関連3法が成立

 安倍首相が掲げる「教育再生」の具体策の第1弾となる教育改革関連3法が20日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民主、共産、社民の各党は反対した。

 3法の成立で、2009年4月から、教員免許に10年の有効期間を設ける更新制が導入されるほか、08年4月から小中高校で副校長や主幹教諭など新たな職種の設置が制度化される。

 成立した3法は、学校教育法、地方教育行政法、教員免許法及び教育公務員特例法の各改正法。昨年成立した改正教育基本法や教育再生会議の第1次報告を受け、首相が今年1月、今国会提出を指示した。

 改正学校教育法は、幼稚園から大学までの各学校の目的を改正教育基本法に沿って見直した。義務教育の目標に「公共の精神」や「我が国と郷土を愛する態度」などを盛り込んだほか、学校の組織運営体制の強化のため、副校長、主幹教諭など、新たな職種の設置を可能にした。

6月20日23時23分配信 読売新聞

教育3法成立へ 管理強化に懸念強く 学校現場や保護者ら 実効性を不安視も

 「教育再生」に向けて安倍政権が最重要法案と位置付ける教育改革関連3法案が参院委員会で19日可決され、20日にも成立の見通しになった。果たして教育改革に結びつくか。九州の教育現場や保護者からは歓迎の声も聞かれたが、現場に対する管理強化への懸念も根強く、実効性を不安視する意見も目立った。

 「教育再生は待ったなし」と安倍晋三首相が強調し、胸を張った3法案だが、福岡市の小学校長(57)は「具体像が見えにくい。実効性は今後の運用次第だろう」と慎重だ。同市の男性中学教諭(48)も「教育で重要なのは法律や制度ではなく、教師の人間性」と指摘し、法案の評価を保留。福岡県田川市の中学生の母親(37)は「今の教育に問題があるとの認識はいいが(教育再生会議がゆとり教育を見直すなど)国の方針がころころ変わるのもどうか」と戸惑う。

 3法案では教員免許法改正案に関心が集中。

 終身制の免許を10年ごとに更新し、更新時に30時間の講習を義務付けるが、同県筑豊地区の中学校長は「締めつけが厳しくなり、教員の個性が今以上になくなりそう」と危惧(きぐ)する。同県大牟田市の50代女性小学教諭は「講習に時間を取られ、現場が教師を育てるという原則が損なわれる」と懸念。熊本市の男性中学教諭(52)は「負担が増し、疲れ果てて辞める先生もいるのでは」、同市の中学生の父親(42)も「講習中の授業はどうなるのか。子どもへの影響が心配」と困惑する。

 一方で、長崎市の小4の母親(31)は「教師が危機感を持つのは大切」と歓迎。北九州市の小学校長(56)も「教師も学ぶべきだ」と賛同する。

 副校長、主幹教諭などを新設できる学校教育法改正案では評価が分かれた。大分県の男性小学教諭(47)は「教師は“平社員”時代が長すぎる。学校経営の視点から段階を踏んで校長になった方がいい」と歓迎。佐賀県伊万里市の小3の母親(38)は「管理職にゴマをする人が就くと、いじめなどを隠しそうだ」、北九州市の小4の父親(51)も「親や教委の顔色をうかがう特色のない教育にならないか」と懸念する。

 法案が成立すれば、学習指導要領の改定なども進められる。長崎市の中学校長(57)は「学校が独自の教育実践にエネルギーを費やせるよう、現場を見据えた法の運用が肝要だ」と提言する。

2007/06/20付 西日本新聞朝刊=最終更新:6月20日10時9分

at 12:11, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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集団的自衛権行使を検討する有識者懇談会第2回会合

安倍首相を支える元官僚や御用学者たちで揃えられた、極めて偏った人選による“有識者会議”によって導き出される結論は、もちろん……。

≪有識者会議の顔触れ≫
柳井俊二(元駐米大使)
西元徹也(元統幕議長)
岡崎久彦(元タイ大使)
岩間陽子(政策研究大学院大学准教授)
葛西敬之(JR東海会長)
北岡伸一(東大大学院教授)
坂元一哉(阪大大学院教授)
佐瀬昌盛(拓大海外事情研究所客員教授)
田中明彦(東大教授)
中西 寛(京大教授)
西  修(駒沢大教授)
村瀬信也(上智大教授)


この連中、戦争屋たちに尻尾を振ってご機嫌を取って、一体いくら儲かるのだろう。

いにしえに言う──。
「巧言令色鮮(すくな)し仁」


米艦船防護の場合、集団的自衛権の解釈見直しが意見の大勢

 政府は11日、集団的自衛権に関する個別事例を研究する有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の第2回会合を首相官邸で開き、公海上での米艦船への攻撃に対する自衛隊の応戦の可否について集中的に議論した。

 その結果、応戦を可能にするため、集団的自衛権の行使を認めていない政府の憲法解釈を見直すべきだとする意見が大勢を占めた。

 会合では、「平時」「周辺事態や武力攻撃予測事態などの情勢緊迫時」「日本への武力攻撃発生時」の三つの事態で、自衛艦と米艦との距離が近い場合と遠い場合の計6ケースに分けて議論した。

 このうち、<1>武力攻撃発生時は距離にかかわらず、個別的自衛権の行使として応戦できる<2>「平時で近距離」の具体例となる洋上補給の場合は、武器を防護するための必要最小限の武器使用を認める自衛隊法の規定に基づいて応戦できる――という従来の政府見解を確認した。

6月12日3時9分配信 読売新聞

集団的自衛権の行使 海自近くの米艦船に攻撃

 ■「反撃容認」が大勢 有識者懇

 政府は11日、首相官邸で、集団的自衛権の行使を検討する有識者懇談会の第2回会合を開いた。今回は、公海上での共同訓練や、わが国が武力攻撃を受ける恐れがある周辺事態の際に、海上自衛隊艦船の近くにいる米艦船が攻撃を受けた場合に自衛隊が反撃できるかどうかを検討。現在、憲法が禁じているとされる集団的自衛権の行使を容認し、反撃を可能にすべきだとの意見が大勢を占めた。

 安倍晋三首相は「日米同盟の重要性の観点から、今回のテーマを検討することは極めて有益だ」と強調した。

 現行の憲法解釈でも、海自艦船は公海上で近くにいる米艦船は守ることができる。久間章生防衛庁長官(当時)は昨年10月、衆院国際テロ防止・イラク支援特別委員会での答弁で、自衛隊法第95条に基づく武器等防護としての反撃は可能だと指摘した。だが、久間氏の答弁だけでは、米艦船と海自艦船がどの程度「近く」にいれば反撃できるのか、明確ではない。

 この点について防衛庁長官経験者の一人は「共同訓練では艦船同士が離れており、場合によっては水平線の向こう側に相手がいる。こういう状態でも『並走中』なのか」と疑問を投げかける。これまでは、「反撃可能かどうか不明確なグレーゾーンが広い」(防衛省筋)現状のまま放置されてきた問題だ。

 会合では、多くの委員が「武器等防護で対応できる場合は限定的だ。また、現場ではとっさに判断する余裕がない」と主張。共同訓練時だけではなく、周辺事態の際にも米軍艦船が攻撃された場合、集団的自衛権に基づく反撃を容認すべきだとの意見が続出した。

6月12日8時0分配信 産経新聞

集団的自衛権 「解釈変え容認」安保法制懇で意見大勢

 政府は11日、憲法9条解釈の見直しを検討する安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)の第2回会合を開き、本格的な議論に着手した。首相が提示した4類型のうち「公海上で米艦が攻撃された際の自衛隊による護衛」を認めるべきかを議論し、政府の憲法解釈で「保有するが行使できない」としてきた集団的自衛権について「行使できるよう解釈を変え、護衛すべきだ」との意見が大勢を占めた。

 政府は従来、日本有事での米艦護衛は個別的自衛権として対処が可能と解釈。一方で「自衛の目的以外の場合は米艦艇を守れない」と説明してきたが、この日は米艦護衛の場面として(1)共同訓練中の洋上補給(2)公海上での日米共同訓練(3)周辺事態での後方支援活動(4)同事態での船舶検査活動(5)弾道ミサイル発射の警戒監視−−を例示した。

 このうち、日米艦船が近接する(1)は「(集団的自衛権の行使ではなく)正当防衛」(久間章生防衛相)とし、自衛隊法の「武器等防護」規定で対処する案もあった。しかし委員からは「限定的なことしかできない」などと、集団的自衛権の解釈を変え護衛すべきだとする意見が相次いだ。

 また(3)や(4)のケースについても「日米同盟で重要なのは情勢が緊迫した時」として集団的自衛権行使を求める意見が出た。中国・台湾や朝鮮半島の有事を想定したものとみられるが、日本が自衛権行使に及んでいない事態で、米艦防護のために集団的自衛権を行使すれば、事実上その段階から日本有事に移行することを意味する。今後の議論の焦点となりそうだ。

 次回は参院選公示前の29日。米国向けの弾道ミサイルを日本のミサイル防衛(MD)システムで迎撃するケースを取り上げ、4類型の中核となる集団的自衛権に関する議論を一通り終える。全体をまとめるのは9月ごろだが、駆け足の議論は参院選に向け自らのカラーを支持層に示したい首相の意思を反映したものとみられる。【古本陽荘】

6月12日10時12分配信 毎日新聞

at 12:38, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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「日本の青空」いよいよ京都でも上映へ

「日本の青空」──私も見に行きたい。

今や日本は分厚い雲に覆いつくされている。

また青空が戻ってくるのか、それとも激しい嵐となるのかは、有権者の理性にかかっている。


憲法制定題材の映画「日本の青空」 京都府内の上映前 大澤監督が抱負

 戦後まもなく独自の憲法草案要綱をまとめた京都ゆかりの民間人研究者を描く劇映画「日本の青空」の上映に合わせ、制作した大澤豊監督(71)が31日、京都市内を訪れた。大澤監督は「改憲論議がわき起こる今、憲法制定当時の人々の思いを知ってほしい」と抱負を語った。

 映画は、1945年12月、独自の憲法草案要綱を発表した民間の「憲法研究会」で、中心的役割を果たした鈴木安蔵(福島県生まれ、1904−83)に焦点をあてている。

 京都大在学中に治安維持法の摘発で自主退学した鈴木は、在野で各国の憲法史などを研究。終戦後、学識者らと同研究会を結成して憲法草案要綱をまとめ、日本政府や連合国軍総司令部(GHQ)に提出した。憲法の草案作成を担当したGHQ幹部は同要綱を「民主主義的」と高く評価し、現憲法の起草に影響を与えたとされる。

 映画は、現代の雑誌編集社で派遣社員として働く女性が憲法の特集取材で鈴木の存在を知り、足跡をたどる物語。鈴木や当時の人々が平和や男女平等などの理想を胸に、憲法のあり方を熱心に論じる姿を挿入している。

 大澤監督は「現行憲法が米国の押し付けではなく、日本人の中にも活発な議論があったことを伝えたい」と語った。

 京都府内での6月中の上映日程は次の通り。料金は当日1500円(前売りは一般1200円、学生1000円)。上映時間などの問い合わせは京都映画センターTEL075(256)1707へ。

 3、4日=同志社大寒梅館(京都市上京区)▽9日=京都教育文化センター(同左京区)▽10日=南丹市園部公民館、福知山市厚生会館▽17日=木津川市東部交流会館▽24日=舞鶴市商工観光センター、舞鶴市民会館▽30日=京田辺市立中央公民館

京都新聞 最終更新:6月1日11時17分

at 12:40, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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【転載】改憲手続法の付帯決議について。

 水島朝穂さん(早稲田大学法学部教授)のホームページ「この附帯決議は立法史上の汚点」とする記事が載せられています。おもしろいので、興味ある人はぜひお読みください〜〜

 特に重要なのは、ココ:

 「18項目のなかで最も異様なのは、である。「罰則について、構成要件の明確化を図るなどの観点から検討を加え、必要な法制上の措置も含めて検討すること」とある。これを初めて見たとき、思わず目を疑った。新聞各紙の附帯決議要旨の紹介で、このを入れていないものもあった。法学部出身の記者ならば、このの異様さには気づくはずである。なぜなら、罰則の構成要件の明確化が図られていないのであれば、もっと慎重な審議を行い、それを明確にするよう、修正案を提出するなどして「必要な法制上の措置」をとるべきだった。それを急いで採決して、附帯決議でこんなことを書いている。これは審議の手抜きと拙速を自ら告白するようなものだろう。

 本来、附帯決議は、「構成要件が明確なものとして可決された」罰則について、人権保障の観点から、その運用上の注意を促すもののはずである。「構成要件が不明確であるが可決された」ために、今後構成要件を明確にするように求めるというのは、立法府の仕事として恥ずかしいを通り越して、信じられない、あり得ない話である」。

 まさに、水島教授の指摘されるとおりですな。刑罰法規は、構成要件が明確でなければなりません。だって、構成要件が不明確であれば、権力者の都合のよいように解釈・適用される恐れがありますから。
付帯決議で、構成要件の不明確性を認めるとは、立法としてあるまじき姿でしょう。

 法律のイロハも知らぬ議員に、憲法を語る資格なし。ましてや、改憲草案を作るなど、言語道断ですな。

「萌やログ(もやろぐ)」より転載

at 08:44, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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【転載】署名事務局からのお知らせ--改悪教育基本法の具体化を許さない5.27全国集会

アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局です。

(5月22日付)転送・転載歓迎

■■■ 改悪教育基本法の具体化を許さない5.27全国集会 ■■■

 5月27日、「改悪教育基本法の具体化を許さない5.27全国集会」が京都で開かれます。
教育基本法の改悪をとめよう! 全国連絡会の闘いの流れを引き継ぎ、教育関連3法改悪など改悪教基法の具体化に反対する闘いを構築していくための大きなステップとなるものです。
集会は以下のテーマを掲げています。是非ご参加下さい。

テーマ
1、全国学力テスト反対、教育3法案を廃案にしよう。
2、「日の丸・君が代」・「愛国心」・「伝統文化」の強制に反対しよう。
3、教育現場に市場原理と格差社会を持ちこませない。
4、教育改悪の「トップランナー」京都市教育行政に異議あり。
5、憲法改悪につながる「国民投票法案」に反対しよう。

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改悪教育基本法の具体化を許さない5.27全国集会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
5月27日(日)午後1時半〜午後5時
全国集会(京都市東山区岡崎公園「みやこめっせ」)
*プログラム(予定)
・問題提起:「教育基本法が改悪された今、私たちの目指すべき道は?」
 主な発言者(大内裕和さん、小森陽一さん、高橋哲哉さん、三宅晶子さん他)
・特別報告:「全国学力テストに唯一不参加の犬山市から」(村上英子さん)
       「君が代処分には屈しない」(根津公子さん)
       「教育基本法改悪を先導した京都市の教育行政批判」
・各地からの報告

集会後は、伊吹文部科学大臣事務所前を通るデモ・パレード
主催:「改悪教育基本法の具体化を許さない5.27全国集会」実行委員会
詳細は http://sugakita.hp.infoseek.co.jp/newpage77.htm
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■■ HP更新情報 ■■

★ 衆院本会議での強行採決糾弾! 教育関連三法案を廃案に追い込もう!
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/kyouiku070518.htm

★ 改めて戦争責任を追及する
[シリーズその1]
安倍政権下で進む戦争責任・戦後責任の反動的巻き返しに反対する
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/war-guilt-1.htm
[シリーズその2]
最高裁が日本軍「慰安婦」・強制連行裁判で不当な政治判決
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/war-guilt-2.htm

★ 国民投票法強行採決・成立糾弾!
戦争できる国づくりのための憲法改悪を許すな!
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/statement070514.htm

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アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
URL: http://www.jca.apc.org/stopUSwar/
e-mail: stopuswar@jca.apc.org
〒580-0023 大阪府松原市南新町 3-3-28
阪南中央病院労働組合 気付
FAX 072-331-1919

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※署名事務局へのカンパのご協力をお願いします。
<カンパ振込先>
郵便振替 00950−5−178725
米戦争拡大と有事法制に反対する署名事務局

at 08:34, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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教育3法案、衆院通過

国民の総意によるのではなく、安倍の“使命”──と言うより、タチの悪い趣味と言った方が正しいような気がするが──により、憲法や教育関連3法が戦前回帰の様相を色濃く呈した内容に塗り替えられようとしている。

教育3法案 衆院通過 参院では丁寧な審議を

 戦後教育を制度面で支えた関連法を改正する教育関連3法案が18日、衆院を通過した。「戦後レジーム(体制)からの脱却」を掲げ、教育改革も参院選の争点に据えたい安倍晋三首相には大きな一歩を得た形だ。ただ、戦後教育の転換の割に議論が深まっていないのが実情。衆院通過に際して11項目もの付帯決議が付いたことは法案がいかに急ごしらえだったかの表れであり、参院では丁寧な審議が求められる。

 「教育再生は私の使命だ。この国会(での成立)に間に合うよう3法案を提出した」。首相は17日の衆院教育再生特別委で語った。

 首相が3法案の今国会提出を表明したのは1月24日。政府は3月30日の提出まで2カ月という短期間に法案をまとめた。当初は政府内にさえ「今国会での成立は柔軟に考えていい」(首相周辺)との見方があったが、首相が押し切った。

 「安倍カラー」が特に濃厚なのが学校教育法改正案で、愛国心、規範意識など保守色をにじませた内容を義務教育の目標に掲げた。首相は4月20日の同委で「義務教育の目標として『我が国と郷土を愛する態度』を養うことを明確に規定しており、学校における指導の充実を図っていきたい」と強調。3法案の今国会成立が確実な情勢の中、首相の意欲は具体化に向けて進んでいる。

 しかし、衆院での審議は十分だったとは言い難く、付帯決議は(1)「副校長」など新設ポストへの適切な処遇(2)教員免許制の周知(3)「不適切教員」の公正かつ適正な認定−−など11項目に及んだ。

 愛国心などをめぐっては、思想・良心の自由を侵す可能性が論点だったが、伊吹文明文部科学相が「(義務教育の目標は)人間として生きていく最低限のマナー、ルールを学ぶこと」と説明した程度で終わっている。

 「国家統制強化」との懸念がある教育委員会への国の指示・是正要求権付与についても、伊吹文科相は(1)履修単位不足問題を起こしている学校が放置されている(2)教委が全国学力テストの実施を決めながら、教職員が妨害している−−など是正要求を行うケースを例示したが、同委の地方公聴会では「地方分権の流れに反する」との指摘が相次いだ。

 教員免許更新制の導入は「さまざまな職業の中で、なぜ教員だけか」との疑問に答え切れていない。免許更新講習に必要な費用が年間約30億円に達することも審議の中で判明したものの、負担方法ははっきりしないままだ。【平元英治】

5月19日10時11分配信 毎日新聞

at 14:48, もーちゃん, 憲法・教育基本法改定

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