もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
【転載】オーバビーさんからの2007年憲法記念日メッセージ
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    第9条の会の皆様

    憲法記念日に寄せて、オーバビーさんのメッセージです。
    できるだけ多くの人に届けたいと思っています。
    そして、読んでくれた人が来日を楽しみにして欲しいと思います。

    たかだ洋子

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    第9条についての1つの考え、2007年5月3日の憲法記念日に


    チャック・オーバビー
    (第9条の会1991年創設者)

    第9条を愛する日本の友人の皆さんへ:

     あなたの国の、美しい第9条の知恵が施行されて60周年のこの日、この手紙を書くにあたり、私はとても残念で、悲しくて、そして本当に腹が立っています。それは、あなたの国の長崎市の市長、素晴らしい、平和を愛した、伊藤一長市長が暗殺されたことを知ったからです。何と愚かな惨事でしょう。ほぼ同じ時刻にアメリカで起きた、32名の学生と教員がブラックスバーグのバージニア工科大学キャンパスで殺害されるという、これも同じく愚かな(senseless)惨事−にどこか似ています。

     市長は核のない地球を作るために大変尽力されていましたから、最初に伊藤市長の死のニュースを聞いた時、私はおそらく過激な右翼の仕業だろうと思いました。核拡散防止条約(NPT)の第6条の履行にまったく背を向けていることに対して、市長がアメリカを批判されていたことを私は知っています。この卑劣な行為は、ある1人の、心に不満を持った、頭の狂った、馬鹿な日本の暴力団員によってなされた様ですが、それはなんとばかばかしい話でしょう。悲しいことですが、時にそのようなことが起きるのも、逆説を好む人の世の現実でしょうか。

     皆さん、バージニア工科大学での殺人は、アメリカ合衆国憲法の修正第二条と複雑に関連しています。修正第二条は以下のように述べています。

    「規律ある民兵は、自由な国家の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。」

     この修正第二条がのべている「民兵(a Militia)」は「国民軍という集団(a group)」を指す言葉であるのに、アメリカでは大変力のあるロビー団体の、全米ライフル協会(NRA)が、どんな個人でも、あらゆる種類の武器を、自由に無制限に、いくつでも欲しいだけ手に入れることが出来ることを保障するために利用しているものです。かくして全米、あそこにも拳銃、ここにも拳銃、そこにも、かしこにも、至る所に銃があり、我々を地球上で最も暴力的な傾向の国にしています。

     あなたの国の美しい第9条に捧げる言葉を準備しながら、私は、アメリカに住む我々にとって、第9条をお手本にした、合衆国憲法の新しい修正条項が絶対に必要だという強い思いを新たにしています。第9条は、人間が人間である以上避けられない紛争というものに我々が対処する手立てとして、戦争や暴力を防止すると共に、紛争を非軍事的、非暴力的に解決する方法が用いられなければならないと述べています。軍事的に解決できない世界の問題に、アメリカが傲慢な先制攻撃の軍事的反応をするのは、上に書いたようなアメリカの暴力性癖と複雑につながっています。アメリカで、私を含めた何人かが、ゆっくりですが、我々の合衆国憲法のために第9条の種類の修正に取り組んでいます。おそらく近いうちに、この事についてはもっとお話できるでしょう。

     私は又、皆さんの国の安倍総理大臣の第9条を葬りたいという願い−改憲のための彼の提案−国民投票法案−の行方がどうなるのか、結果を待たずにこれを書いています。皆さんがこれを阻止されますように願っています。

     この手紙は、新憲法施行60周年の2007年5月3日に、日本の友人の皆さんへ希望を伝えるメッセージでした。私はメッセージを、日本の皆さんの課題、そしてアメリカの私達の課題、を述べて締めくくります。

    あなたの国の憲法の戦争放棄の第9条(法の支配)を、私は、この地球上の殆ど全ての人類からの情熱的な声 − 戦争という名のもっぱら男のわいせつを終わらせることを求める熱烈な声であると、理解しています。第9条は、ただ単に日本の宝ではありません。第9条は全人類のものです。私は、第9条の知恵が、あらゆる国の憲法の一部になることを待ち焦がれています。そうなれば、種としての我々は、長年の忌まわしい「戦争の支配」によってではなく「法の支配」の下に、お互いの差異を解決し、紛争を処理するようになるでしょう。

     残念なことに、今現在は、『法の支配』よりむしろ『戦争の支配』への強い欲望を見せている指導者に、日本の皆さんそしてアメリカの我々は苦しんでいます。私は、ブッシュ大統領と、日本の新しい総理安倍首相を「経験として戦争を知らない」人たちであるとみなしています。二人とも、戦争の恐ろしい本質に関しては、ほんの僅かな認識すらも(個人的な理解として)持っていません。現ブッシュ大統領は、父ブッシュの権力に助けられ、ベトナム戦争の徴兵を忌避しました。第二次世界大戦と朝鮮戦争の退役軍人である私も含め何百万人の同胞はブッシュ大統領を「臆病者のタカ派(チキン・ホーク)−−他人がやるので戦争を愛するが自分がやるのは嫌だという人」と呼んでいます。日本の安倍総理は第二次世界大戦の終了後に生まれました。ですから、国が、大都市の全てが焦土と化す−その中の二つは核の雲の中で水蒸気になりましたが、その意味を彼個人は全く理解していないのです。

     かくして私達の国の指導者達は、どちらも同じ病気に苦しんでいるようです。どんな病気かと言えばそれは、『軍事力が問題解決の1つの方法であるというイデオロギー的な1つの信条(faith)』という病気です。種としての我々が直面している様々な問題−−例えば核の拡散、それから、浪費とも言える資源消費(1つをあげれば例えば石油)、更に、地球温暖化、市民の薬物中毒の問題、などなど、−−残念ながら、これらに軍事的な解決方法などはありません。しかしこういった問題の根本の原因が探求されることは滅多にありませんし、イデオロギーや信条(faith)ではなく、理性(reason)を用いて、人を、付随的損害として扱うのでなく、尊厳をもって扱うような有意義な解決を見出すということも殆どありません。

     第9条を愛する親愛なる日本の皆さん、私は「希望」から書き始めました。そして、最高の「課題」を、皆さんに残して締めくくります。この恐ろしい時代に、あなたの課題は、非暴力の方法を見つけ、あなたとそして私の国の両政府に、あなたの国の素晴らしい戦争放棄の第9条を葬らせないことです。

    アメリカに住む私達は、私たち自身の最高の課題に直面しています。私達は非暴力の方法で、この地球上で単独行動主義の、軍国主義的、ネオコンの、傲慢な振る舞いをとっているわが国政府の軌道を修正しなければなりません。創造性を持って非暴力で思慮深く協力的な相互作用を地球全体で行うものへと変えていかねばなりません。世界中で行われるアメリカの戦争に自衛隊を自由に使う、そのために第9条を破壊せよと、アメリカ政府は日本に圧力をかけていますが、この圧力は、我々の時代の、最も悲劇的な忌まわしいことの1つです。

    平和を願って

    チャック・オーバビー
    第9条の会1991年創設者
    2007年4月21日
    (訳 たかだ洋子)
    | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 21:56 | comments(0) | trackbacks(0) |
    集団的自衛権行使は安倍の意思=アメリカの押し付け
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      「私の方針に沿った研究・整理は当然」・集団的自衛権で首相

       安倍晋三首相は26日午前、政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権の行使について「所掌の部署で、私の方針にのっとって研究・整理していくのは当然だ」と語り、行使を一部容認するための新たな解釈の検討を宮崎礼壱内閣法制局長官に指示していたことを認めた。訪米出発に先立ち、公邸前で記者団に語った。

       政府は5月18日に集団的自衛権を研究する有識者懇談会の初会合を開く。塩崎恭久官房長官は記者会見で「いろんな議論を内閣法制局を含めて政府部内でしてきた。安全保障や技術革新の変化に沿い、具体的な事例を含め(懇談会で)議論してもらおうということだ」と述べた。

      日経4月26日(16:03)

      「オレが法律だ!」

      ──と言わんばかりに、安倍は自らの目論み、いや、アメリカ様の押し付けを果たそうとしているが、さすがにそれはまずいと思ったのか、極めて恣意的で偏った顔触れによる“有識者懇談会”を通じて実現しようとしている。

      その初会合は、5月18日に開かれる(国民投票法案の強行採決最終予定日!)。

      一方、そうした動きに懸念を抱く山崎拓・谷垣禎一両氏は、解釈改憲による集団的自衛権の容認に反対を表明。


      解釈変更による容認は問題=集団的自衛権の行使−自民・山崎、谷垣氏

       自民党の山崎拓前副総裁は26日昼、山崎派総会であいさつし、政府が集団的自衛権行使の個別事例を研究する有識者懇談会を設置したことについて「解釈改憲、政権によって政策が変わることになれば、憲法の土台が揺らぐ。解釈で集団的自衛権行使を取り扱うことは非常に問題がある」と述べ、憲法解釈の変更によって行使を認めることは問題との立場を示した。

       谷垣禎一前財務相も谷垣派総会で「解釈の変更によって行うべきではない」と同様の考えを示すとともに、「安倍晋三首相好みの人を集めたのではないか」と指摘し、メンバーの人選に疑問を呈した。

      4月26日17時1分配信 時事通信
      | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
      5月18日までに国民投票法案成立を─参院自民幹部
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        単に形式だけの公聴会と連日8時間にも及ぶ審議で“実績”を積み上げるつもりの与党。

        「憲法記念日までの法案成立はない」とは言うものの、その半月後の18日までに「成立させる」(参院自民幹部)という、身の程をわきまえない連中による“クーデター”が間もなく起ころうとしている。


        国民投票法案:5月3日までの成立なくなる

         参院憲法調査特別委員会は25日の理事懇談会で、憲法改正の手続きに関する国民投票法案について、5月7日に札幌市と福岡市で地方公聴会を開催することを決めた。安倍晋三首相が当初目指していた5月3日の憲法記念日までの法案成立はないことが日程上、確定した。与党側は、24日の仙台市、名古屋市に続いて4カ所で地方公聴会を開くことで「十分に審議した」として、5月中旬の早い時期に採決の前提となる中央公聴会を開催したい考え。5月18日に参院議長主催の「参議院60周年記念祝賀会」があるが「どんなに遅くともそれまでに成立させる」(参院自民党幹部)としている。【須藤孝】

        毎日新聞 2007年4月25日 22時13分
        | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:22 | comments(0) | trackbacks(0) |
        やはり改憲は「世界中で軍事的役割を果たす」ためだった
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          ほうら、やっぱり。

          安倍曰く、
          「より積極的に世界中で軍事的役割を果たすために憲法を改正する必要がある
          そうな。

          さらに、チンパンジーブッシュとは「自衛隊活動を制約する規定の廃止を目的とした日本政府の改憲計画についても議論」するという。

          わざわざアメリカに「どうぞ内政干渉してください」と懇願しているよう。

          安倍よ、自らの売国行為に早く気付けよ。
          | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:10 | comments(0) | trackbacks(0) |
          集団的自衛権行使のための有識者会議設置
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            憲法や法律の条文は恣意的な解釈を施していいものなのか。

            この有識者会議は、現憲法下で“如何にして集団的自衛権を合憲とこじつけるか”をひねり出すための集団のようである。


            憲法解釈見直しを論議へ=集団自衛権の有識者会議−安倍首相

             安倍晋三首相は23日午後、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、集団的自衛権行使に関する個別事例研究を進めるため設置する有識者会議について「時代が変わっていく中で憲法をどう解釈すべきかという議論もしてほしい」と述べ、憲法解釈見直しを検討させる意向を明言した。

             首相はこれまで同会議の論議について「何が憲法で許される行使に当たるのか、具体的類型に即して研究を進めていく」と述べるにとどめていた。首相の発言は集団的自衛権行使に向け、憲法解釈見直しへの前向きな検討を求めたもので、同行使に慎重な公明党や野党の反発を呼びそうだ。 

            時事通信 最終更新:4月23日17時1分
            | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 17:28 | comments(0) | trackbacks(1) |
            国民投票法案の問題点
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              現在、参議院憲法調査特別委員会で連日長時間にわたって「国民投票法案」の審議が行われている。

              与党(改憲派)の目論見としては、

              これだけの時間を費やして審議したのだから、さっさと法案を通しましょうよ(=強行採決)。」

              ということなのだろう。

              ここで改めて、同法案の問題点を紹介しておく。

              「OhmyNews」国民投票法案を精査したら、明らかに改憲者に有利だった─忘れやすい日本人は関心を維持できるか

              ここでは項目だけを掲げておくので、詳細はリンク先をご覧あれ。

              ・有効投票数の過半数としている(第98条の2)
              ・投票率に関する規定がない
              ・発議の方法が個別でない(国会法6章の2を追加)
              ・国民投票運動の制限が厳しく規制されている
              ・発議から投票までの時間が短い
              ・国民投票選挙無効訴訟期間が短く、一審の訴訟が東京高裁に限定されている
              ・「憲法審査会」の危険性(国会法11章の2を改める)
              | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 08:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
              国民投票法案、審議の場は参院へ
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                いよいよ国民投票法案の戦いの場は参院へ。

                ここでも与党は国民世論の声を無視し続けて「党利党略」(自民・保岡議員)の旗印の下に強行突破を図るのか、それとも少しは態度を改めるのか──。


                国民投票法案が参院審議入り=野党、慎重審議求める

                 憲法改正手続きを定める国民投票法案は16日午前の参院本会議で、趣旨説明と質疑が行われ審議入りした。民主党は衆院で与党が採決を強行したことに反発を強めており、参院でも慎重審議を要求。5月3日の憲法記念日までの成立を目指す与党との駆け引きが本格化しそうだ。

                 本会議では、提出者の自民党の保岡興治衆院議員が国民投票の対象を憲法改正に限定したことなどを説明。最初に質問に立った同党の岡田直樹氏は「(国民投票法制の不備による)国民主権、参政権の侵害とも言うべき事態が60年も続いていることは許されない」と早期成立を求めた。

                 一方、民主党の簗瀬進氏は「性急な国民不在の審議強行は憲法改正権者としての国民への背信行為」と与党に謝罪を要求。さらに「『憲法改正を参院選の争点とする』とした安倍晋三首相の妄言は三権分立の基本を侵すもので、憲法違反の暴挙だ」と批判した。これに対し、保岡氏は「謝罪すべきは法案を党利党略で阻止しようとしている者だ」と反論した。 

                時事通信 最終更新:4月16日15時56分
                | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 08:27 | comments(0) | trackbacks(0) |
                【速報】国民投票法案、衆院を強行通過
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                  国民投票法案、衆院本会議で可決…自民・公明の賛成多数

                   憲法改正の手続きを定める国民投票法案は13日午後の衆院本会議で、与党修正案が自民、公明両党の賛成多数で可決された。

                   民主党は独自の修正案を改めて提出したうえで本会議に出席し、与党修正案に反対した。これに先立ち、民主、社民、国民新の野党3党の国会対策委員長らは13日午前、河野衆院議長を訪ね、「まだ十分な審議が行われていない」として午後の衆院本会議を開かないよう申し入れた。

                   国民投票法案は、憲法を改正する際の国民投票の仕組みなどを定めている。与党修正案は、国民投票の対象を憲法に限定し、投票権者の年齢については原則18歳以上(当面は20歳以上)としている。

                   これに関連し、長勢法相は13日午前の記者会見で、法案の付則で選挙権年齢や成年年齢の引き下げを検討するとしている点について、「法律が成立すれば、議論するのは当然義務になる」と語った。ただ、引き下げの是非については、「成人年齢を決めている法律が相当数あり、それぞれ考え方、役割も違うが、まだ正確な認識がない」と述べるにとどめた。

                  4月13日14時51分配信 読売新聞

                  国民投票法案が衆院通過=憲法改正手続き、18歳以上に投票権

                   憲法改正手続きを定める国民投票法案の与党修正案は13日午後の衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付された。投票対象を憲法改正以外にも広げた民主党の修正案は否決された。安倍晋三首相が最重要法案に位置付ける国民投票法案の今国会成立は確実。安倍政権下で改憲に向けた具体的な手順が確立されることになる。

                   与党は衆院通過を受け、16日の参院本会議で与党修正案の趣旨説明と質疑を行い、17日の参院憲法調査特別委員会で実質審議入りする方針。与党は5月3日の憲法記念日までの成立を目指しているが、野党の抵抗は必至で混乱も予想される。

                   与党修正案は、(1)投票対象を憲法改正に限定(2)投票権者の年齢は18歳以上(当面は20歳以上)(3)公務員と教育者の地位を利用した運動を禁止−などが柱。また、国民への周知や投票年齢に合わせた関連法整備などのため、施行は公布から3年後としている。

                  4月13日15時1分配信 時事通信

                  <国民投票法案>衆院を通過 今国会成立は確実な情勢

                   憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案は13日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決された。与党は16日に参院本会議と参院憲法調査特別委員会で趣旨説明を行う構えで今国会成立は確実な情勢だ。

                   同法案は昨年5月、与党と民主党がそれぞれ独自の議員立法として衆院に提出した。共同修正を模索してきた中、与党は今年3月に単独で修正案を提出。今月に入って民主党も別の修正案を提出したが、与党は修正協議を打ち切ったうえで、12日に衆院憲法調査特別委員会で与党修正案の採決に踏み切った。

                   与党修正案は(1)投票権者は18歳以上で、公職選挙法や民法改正で選挙権年齢や成人年齢が引き下げられるまでは20歳以上(2)賛成・反対票を合計した有効投票総数の過半数の賛成で成立(3)法案成立後3年間は衆参両院に設置する「憲法審査会」で憲法改正の審査、提出は行わない(4)憲法改正案は関連する項目ごとに区分して行う――などが柱。

                  4月13日15時7分配信 毎日新聞
                  | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 17:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
                  戦後違憲状態を維持してきた日本を、今我々の手で変革しよう
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                    既に皆さんがご存知の通り、12日夕、衆院憲法調査特別委員会において、協議を一方的に打ち切るといういつもの形で、国民投票法案(与党修正案)が強行採決された。

                    そして今日(13日)には、衆議院本会議で、暴走与党による強行採決が行われようとしている。

                    (また衆院安全保障委員会では在日米軍再編促進特別措置法案が、やはり同様に強行採決され、本日同じく衆議院本会議で強行採決が目論まれている。)

                    この与党の暴走を許し、さらに拍車を掛けた責任は一体誰にあるのか。

                    一昨年9月の衆院選における圧勝に驕り高ぶりが頂点に達した与党の連中は、国民の声をある時は無視し、またある時は操作して、長年の悲願であり党是である「憲法改正」を強引かつ急速に推し進めてきた。

                    自民党の党是が「自主憲法制定」であるということは、現憲法を擁護する義務があるという憲法99条に明らかに反している。

                    天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

                    つまり、公明党の存在が政教分離の原則に反しているのと同様、自民党の存在自体が違憲であるということではないのか。

                    戦後長きにわたってこの違憲状態を許してきた有権者たち。
                    特に与党を支持する有権者は今こそ猛省すべき時ではないのか。

                    来たる統一地方選後半戦や参院選で、憲法の精神に立ち返り、政党や候補者の政策をきちんと見極めたうえで行動しよう。

                    子供たちや孫たちに、どうしてこんな世の中になってしまったのかと問い詰められる前に。
                    | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 09:00 | comments(7) | trackbacks(1) |
                    【緊急】国民投票法案、今日衆院憲法調査特別委で強行採決へ
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                      暴走にますます拍車の掛かった与党。
                      国民の声など初めからまともに聞く気がなかったことが、これで証明された。

                      遂に平和憲法崩壊への第1楽章が始まってしまうのか。


                      <国民投票法案>12日午後に採決 衆院特別委

                       憲法改正の手続きを定める国民投票法案は12日午後、衆院憲法調査特別委員会で採決される。提出されている与党と民主党の両修正案のうち、与党修正案が可決される見通し。与党は13日の衆院通過を図る構えだ。野党は採決に反対している。

                       法案は昨年5月、自民・公明両党と民主党がそれぞれ提出。その後修正協議に入ったが、投票対象を国政の重要課題に広げるかなどで折り合わず、今年3月に与党が、4月には民主党がそれぞれ修正案を出した。

                       与党修正案は(1)投票権者は18歳以上とするが、選挙権年齢や成人年齢が18歳以上に引き下げられるまでは20歳以上とする(2)有効投票総数の過半数の賛成で成立する(3)憲法改正案の提出は公布後3年間行わない(4)改正案は関連する項目ごとに区分して発議する――などが柱。【須藤孝、高山祐】

                      4月12日11時57分配信 毎日新聞

                      国民投票法案、今夕にも採決…衆院委で民主修正案質疑入り

                       憲法改正の手続きを定める国民投票法案を審議している衆院憲法調査特別委員会は12日午前、民主党が提出した修正案の趣旨説明と質疑に入った。

                       自民、公明の与党は同日夕にも、与党と民主党の両修正案を採決し、与党修正案を可決する方針だ。

                       民主、社民、国民新の野党3党は「採決が前提の日程協議には応じられない」などとして、委員会前の理事会を欠席した。

                       野党3党は国会内で国会対策委員長会談を開き、与党が採決に踏み切った場合、欠席せずに出席して抗議することで一致した。

                       自民党は民主党に対し、与党と民主党の両修正案の一本化ができないかどうか、水面下で調整を続けている。ただ、民主党は「民主党案が全面的に受け入れられない限り、応じられない」としており、合意は困難な見通しだ。

                      4月12日12時14分配信 読売新聞
                      | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:41 | comments(0) | trackbacks(0) |
                      国民投票法案の強行採決を目論む与党と、民主の対案提出──両案の相違点・問題点
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                        国民投票法案のボロが今以上国民に知れ渡る前に、どんな手段を使ってでも衆院を通過させたい政府与党。

                        民主党が対案(修正案)を衆院に提出したようだが、はてさて、内容的にどの程度与党案との差異が見られるのか。

                        民主党HPによると、与党修正案との相違点は5項目。
                        以下、民主党修正案与党修正案の順に列挙。

                        国民投票の対象

                        ・国政重要問題のうち、「憲法改正の対象となり得る問題、統治機構に関する問題、生命倫理に関する問題その他の国民投票の対象とするにふさわしい問題として別に法律で定める問題」を対象とする
                        ・本法施行までに上記の法制を整備


                        ・「憲法改正を要する問題及び憲法改正の対象となり得る問題についての国民投票制度」に関しては、その是非及び具体的制度設計について速やかに検討を加え、必要な措置を講じる

                        投票権者の範囲

                        ・18歳以上の日本国民
                        ・本法施行までに関連法令を整備
                        ──は与党案・民主党案ともに同じだが、

                        (経過措置は規定しない)

                        ・改正公選法等が施行されるまでの間は、「20歳以上」とする経過措置

                        公務員等の政治活動の制限

                        ・国公法・地公法等の政治的行為の制限規定を全面適用除外

                        ・本法施行までに、憲法改正に関する賛否の勧誘その他の意見表明が制限されることとならないよう、国公法等に関し必要な法改正を行う

                        テレビ・新聞等の無料広報枠の割当て

                        ・新聞の無料枠は削除

                        (新聞の無料枠も原案どおり存置)

                        テレビ等における有料広告(スポットCM)

                        ・禁止期間を発議から投票期日までの全期間とする

                        ・禁止期間を2週間に延長

                        しかし両案とも、相変わらず「過半数」の定義が「(無効票を少なくする措置を講じた上で)賛成票・反対票を合計した『投票総数』の過半数」としているところには、この定義の問題点を全く分かっていないよう。
                        あるいは意図的に改憲のハードルを低めていると批判されても仕方なかろう。

                        また、最低投票率の規定がないことについては全く改善されていない模様。

                        つまり、国民の声を反映して改憲をするかしないのかを決めるためではなく、初めから改憲を目論み実行するための国民投票法案であると言える。


                        国民投票法案 13日衆院通過目指す 政府与党

                         自民党の二階俊博国対委員長は9日の政府与党連絡会議で、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「今週はヤマ場を迎える。十分審議を尽くしており、採決に向けて環境は整った」と述べ、13日の衆院通過を目指す考えを改めて示した。民主党の修正案提出の動きに関しては「与党はすでに民主党との違いがほとんどない修正案を提出している」とけん制した。

                         また、自民、公明両党は衆院憲法調査特別委員会の与党理事懇談会を開き、民主党が要求した場合は11、12両日に補充質疑を行い、あくまで12日の委員会採決を目指す方針を確認した。【衛藤達生】

                        4月10日10時9分配信 毎日新聞

                        国民投票法修正案を提出=民主

                         民主党は10日午前、国会内で臨時の「次の内閣」を開き、憲法改正手続きを定める国民投票法案の修正案を正式決定した。改憲以外に、統治機構や生命倫理などに関する一般国民投票を認めているのが柱。この後、同党の枝野幸男憲法調査会長が衆院議員会館で、中山太郎衆院憲法調査特別委員長に提出した。

                         これに関連し、高木義明国対委員長は同日午前の記者会見で、与党と民主党の両修正案について「十分な審議をしてもらう。今週、採決するのは時期尚早だ」と述べ、13日の衆院通過を目指す与党方針を批判した。

                        4月10日11時0分配信 時事通信

                        <国民投票>民主が修正案を提出 12日採決阻止目指す

                         民主党は10日午前、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の民主党修正案を衆院に提出した。与党は12日の衆院憲法調査特別委員会で与党案を採決する方針だが、民主党は修正案提出を理由に審議の続行を要求して12日の採決を阻止する構えだ。

                         修正案は投票の対象を、憲法改正以外にも広げ、「憲法改正の対象となり得る問題、統治機構、生命倫理に関する問題」とする。また、投票権者は18歳以上とし、選挙権年齢が引き下げられるかどうかにかかわらず、3年後の施行時には実施する。公職選挙法改正で選挙権年齢を18歳以上とするなどの法整備もうたったが、経過措置は設けていないためだ。

                         メディア規制は、テレビ・ラジオの有料広告を、憲法改正案の発議から投票日まで全期間禁止する。国民投票に関する放送について、政治的公平を規定した放送法の趣旨に留意する規定も盛り込まれた。

                         改正案が成立する過半数の定義を有効投票総数の過半数とすることなど、与党案と同じ内容となる修正も含まれている。【須藤孝】

                        4月10日12時38分配信 毎日新聞
                        | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 17:27 | comments(0) | trackbacks(1) |
                        憲法9条改定反対が多数派─読売世論調査
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                          9条第1項の改定に反対する人は80%、同第2項改定に反対する人は54%と、いずれも多数派となっている。

                          また集団的自衛権についても、使えなくてよいと考える人が50%とのこと。

                          「世界に誇る平和憲法」という意識が意外と(?)強い結果となった。


                          憲法「改正」賛成46%、3年連続で減少…読売調査

                           読売新聞社が3月17、18の両日に実施した憲法に関する全国世論調査(面接方式)によると、憲法を「改正する方がよい」は46%で、「改正しない方がよい」は39%だった。

                           1993年以来15年連続で、改正派が非改正派を上回った。

                           ただ、改正派は昨年調査に比べて9ポイント減り、3年連続で減少した。非改正派は昨年比7ポイント増えた。

                           憲法改正については、安倍首相が強い意欲を示し、改正手続きを定めた国民投票法案が今国会で審議されている。憲法改正が現実味を帯びてきたことで、これまでの改正賛成派の中に改正の動きを慎重に見守りたいとする人が出てきていると見られる。

                           改正に賛成の人にその理由を聞いたところ(複数回答)、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」が48%でトップ。2位は「憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱するから」(32%)だった。

                           改正反対派に理由を聞くと(同)、「世界に誇る平和憲法だから」が47%で最多だった。

                           憲法9条を今後どうするかについては、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」「これまで通り、解釈や運用で対応する」がともに36%で並んだ。「9条を厳密に守り、解釈や運用では対応しない」は20%だった。

                           9条のうち、戦争放棄をうたった第1項については、改正の必要が「ない」が80%に達した。「ある」は14%だった。戦力不保持をうたった第2項は、改正の必要が「ない」が54%、「ある」が38%だった。

                           「集団的自衛権」に関しては、「これまで通り、使えなくてよい」が50%。「憲法を改正して、使えるようにする」「憲法の解釈を変更して、使えるようにする」は各21%だった。

                           施行60年を迎える憲法のこれまでの役割を「評価している」は、「大いに」「多少は」を合わせて85%に上り、「評価していない」は計10%だった。

                          (2007年4月5日19時28分 読売新聞)
                          | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
                          国民投票法案は13日衆院通過─自民・中川政調会長
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                            連中の思惑がどこにあるかが、中川政調会長の言葉に凝縮されている。

                            奴らには自身が“国民の僕”であることが分からず、憲法問題さえも自らの利益と欲望の道具としているのである。


                            国民投票法案、13日衆院通過を強調=自民政調会長

                             自民党の中川昭一政調会長は1日、NHKの討論番組に出演し、憲法改正手続きを定める国民投票法案について「(民主党は)政争の具にしている。(与党単独でも)やる」と述べ、既定方針通り、13日の衆院通過を図る考えを強調した。

                            4月1日13時1分配信 時事通信
                            | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 15:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
                            【転載】不可解なYahoo!による国民投票法案意識調査の突然の閉鎖
                            0
                              国民投票法案についてYAHOOが行っていた意識調査は、昨日投票実施期限(4月2日)に至る前に、ウェブサイトから撤去されました。

                              簡単に多重投票が可能であることを、F.、K.と私3人が協力してYAHOOに注意を喚起し、中止を求めた結果です。

                              サイトには、撤去した事とその理由について何も書かれていませんが、説明を掲載するよう勧告中です。

                              とりあえずご報告まで。
                              | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
                              「改憲国民投票法案情報センター」開設
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                                「九条の会@mixi」からの情報です。

                                「改憲国民投票法案情報センター」が開設されました。

                                URLはこちらです↓
                                http://web.mac.com/volksabstimmung/


                                以下、代表(一橋大学大学院教授・渡辺 治)のひと言を転載します。

                                 現在国会に提出されている改憲国民投票法案は、憲法改正案の是非、問題点をできるだけ広汎な市民の議論に委ねるようにつくられた手続き法案ではなく、市民を運動から排除し、マスコミを使って一方的に憲法改正の宣伝をまき散らすことによって、市民の目、耳、口を塞ぐ、党利党略的な改憲手続き法案といわねばなりません。

                                 この法案の通過は何としても阻みたいと私は思っています。改憲国民投票法案に関心を持つ全ての皆さんが、ぜひ積極的にセンターの情報を活用して、自らの意思を形成し、声をあげられることを訴えます。
                                | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 16:47 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                憲法改悪・国民投票法反対!─国会議員請願・マスコミ要請一斉メールフォーム
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                                  憲法改悪・国民投票法反対!

                                  国会議員請願・マスコミ要請一斉メールフォーム


                                  アドレスはこちら↓

                                  http://www.kyodo-center.jp/douhoumail/douhou.htm

                                  皆様、ぜひご活用を!
                                  | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 16:05 | comments(8) | trackbacks(0) |
                                  【転載】ネット右翼に占領された、Yahoo!による国民投票法案意識調査
                                  0


                                    YAHOOが国民投票法案についての意識調査をやっています。
                                    http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?poll_id=527&qp=1&typeFlag=1
                                    「国民投票についての議論は十分だと思う?─憲法改正への具体的な手続きを定める「国民投票法案」が今国会中に成立する見通しに。国民投票について、十分な議論はなされたと思いますか?(実施期間:2007年3月27日〜2007年4月2日)」というもの。

                                    今現在の結果は以下のようです。
                                    1位 思う    58% 8445票
                                    2位 思わない  40% 5864票
                                    3位 わからない  4%  471票

                                    インターネット投票は、表向き一人が一回しか投票できないようにしていますが、裏技があって簡単に同一人が何度でも繰り返し投票ができ、全く信頼できません。この投票も同じことです。

                                    憲法改正手続き法案の賛否については、全国32都市町村・区36箇所で行われた「憲法改正手続き法案の賛否を問う全国街頭シール投票」の結果は
                                    http://kaikent.exblog.jp/

                                      賛成    反対   わからない
                                     758   3977   997
                                    (13%)  (69%)  (17%)
                                    投票総数  5732 

                                    でした。

                                    また、弁護士の猿田佐世さんからの「国会速報No. 16」によると、大阪と新潟の街頭で行ったアンケート調査では、審議が尽くされていないとする人(回答中55%・176人)が、尽くされたとする人(回答中5%・16人)の11倍以上、国民投票法を必要と考える層からも「議論が尽くされていない」という答えが目立った、とのことです。

                                    YAHOOの意識調査がいかにでたらめなものであるかがわかります。このようなネット投票を行うこと自体が間違っているのですが、誤った結果がさも公正な結果であるように一人歩きすることを、どうしたら防げるのでしょうか。
                                    | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 08:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                    【転載】【憲法今どうなってるの?国会速報No. 16】慎重審議求める声・声・声!
                                    0
                                      (以下、ぜひ転送お願いします)
                                      ----------------------------------------------------------------------
                                      憲法審議ってば、今どうなってるの?国会速報No.16(07/03/29)
                                        <国民投票法(憲法改正手続法)>    〜 弁護士 猿田佐世 〜 
                                      ----------------------------------------------------------------------
                                      ★★★★★★★★
                                       ●4月5日公聴会には、あなたはもう応募しましたか?(30日正午締め)
                                       ●緊急街頭アンケートが3月28日新潟・大阪にて実施された!
                                        ・審議が尽くされていないとする人が、尽くされたとする人の11倍以上
                                        「審議が尽くされていない」「分からない」が合わせて、約95%
                                        ・周知期間一つとっても、法案の内容を理解しているのは、わずか7%。
                                         大多数の国民が、法案を知らない
                                        ・最低投票率の導入が強く求められた
                                        ・地方公聴会の存在すら知らない人が、9割以上
                                                                 ★★★★★★★★★
                                      ●今、すぐに!やること(引き続き)
                                      (1)東京・大阪・新潟以外の人
                                         下記に連絡をして、「自分の地域でも公聴会を開け!」と求める。
                                      (2)東京及び東京近郊の人
                                         下記に、東京開催の4月5日の公聴会の公述人に応募する。
                                      (3)新潟・大阪の方
                                         下記に「どうして公聴会が公募じゃないんだ!公募の公聴会をもう一度
                                      開け!」
                                         と求める。
                                      (1〜3全ての連絡先)
                                      議院憲法調査特別委員会事務局(電話:03−3581−5563)
                                      http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_osirase.htm
                                      〒100-8960 東京都千代田区永田町1−7−1
                                      衆議院憲法調査特別委員会及び憲法調査会事務局気付
                                      日本国憲法に関する調査特別委員長 中山太郎殿


                                      ●緊急アンケート報告
                                      3月28日、大阪と新潟で行われた憲法改正手続法案についての公聴会に平行して、大阪(難波・京橋・梅田)と新潟(新潟駅)で街頭調査が実施された。主催は、弁護士や学生他からなる「国民のための国民投票法を考える会」。(回答数317)質問事項と集計結果については↓
                                      http://www.news-pj.net/kenpoushingi/index.html

                                      ■街頭調査では、同法案についての審議が尽くされていないとする人(回答中55%・176人)が、尽くされたとする人(回答中5%・16人)の11倍以上いることがわかった。国民投票法を必要と考える層からも「議論が尽くされていない」という答えが目立った。また、そもそも法案について知らない人が多いことからも、「分からない」との回答数も多く(回答数111人)、「審議が尽くされていない」「分からない」が合わせて約95%という極めて高い数字が出た。4月半ばにも衆議院で採決と報道される同法案であるが、慎重審議が強く望まれている。

                                      ■また、国民の声を広く聴くとして行われている地方公聴会にもかかわらず、現に地方公聴会の行われている地において、公聴会の存在すら知らない人が、9割以上であった。1日で大阪と新潟2カ所(各わずか2時間)回り、形を取り繕うためだけの、国民不在の公聴会の開催は許されない。国民のための憲法改正手続であるためには、さらに公聴会を開催し、国民の声を広く聞く必要がある。

                                      ■周知期間一つとっても、法案の内容を理解しているのは、わずか7%にすぎない。ほとんどの国民が、法案の内容を知らない。また、周知期間は最短60日とされていると正答を答えた人であっても、口々に「短すぎる」と述べていた。周知期間の最短期間を、60日ではなく少なくとも180日程度に延長すべきである。

                                      ■「総有権者の過半数」で憲法改正と、考えている人が多いことも分かった。街頭調査では、「憲法では「総有権者の過半数」とされているのでは」「総有権者の過半数とすべき」と言う人が多かった。憲法改正が認められる場合を「総有権者の過半数」とするか、せめて、総有権者の3分の2以上等の最低投票率の定めを設ける必要がある。

                                      ■憲法という国で一番重要な規範の一部であるこの手続法について、大多数の人が法案を知らず、審議が尽くされていないと考えていることが分かった。調査を担当した田場暁生弁護士(新潟)は、「これほど議論が尽くされていないとの回答が多いとは思わなかった。アンケートをとる際、改憲の是非についても回答者と議論になったが、改憲派も護憲派も議論が尽くされていないと回答していた。このような状態で法案を通すのは、改憲論議自体の正当性を失わせることになるといわざるを得ない」と述べた。

                                      ■主催は「国民のための国民投票法を考える会」
                                      (代表世話人:弁護士 猿田佐世 03−3341−3133
                                       大阪担当:弁護士 成見暁子 090−5460−0329
                                       新潟担当:弁護士 小淵真史 025−232−0123)

                                      ■お礼
                                      ・・・主催の代表世話人に、私の名前を載せさせて頂きましたが、実際に、大阪と新潟でアンケートを実施して下さった方が一番大変であったに違いありません。ご協力下さった方、本当にありがとうございました。政治の動きは速すぎて、私たち市民にはなかなかついて行けませんが、頑張ってこれからも声を届けるべく動き続けていきたいと思っています。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。なお、アンケート結果は、衆議院憲法特委調査特別委員会のメンバー全員と、各マスコミに送付しました。議員には平行して本日14時20分からの国会審議でも使って頂きたいとのお願いもしておきました。
                                      全結果・アンケート内容については、以下をご覧下さい。
                                      → http://www.news-pj.net/kenpoushingi/index.html
                                      便宜上、私の頁に掲載いたしましたが、これは、私のアンケートではなく皆様のアンケートなので、他のHPに載せたり、各自、自由にお使い下さい。本当にありがとうございました。
                                      (2006年3月29日12:46)
                                      | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 17:21 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                      【転載】署名事務局からのお知らせ--国民投票法反対の声を国会に集中しよう!
                                      0
                                        アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局です。

                                        (3月28日付)転送・転載歓迎

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                                        憲法改悪反対、国民投票法反対の声を国会に集中しよう!
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                                         3月27日、自民・公明両党は、憲法改悪にむけた手続き法である国民投票法案を衆院憲法調査特別委員会に提出しました。与党はすでにアリバイ的な公聴会を開催しており、4月13日にも衆院を通過させ、今国会で成立させるという強硬方針を示しています。民主党は弱々しく「与党案反対」というだけで、徹底して対決するというような姿勢は全く見られません。国会は極めて危険な状況にあります。

                                         提出された国民投票法案は、公務員が「地位を利用して」国民投票運動をすることを禁じています。教育者が、学校の児童や生徒、学生に対して教育上の「地位を利用して」国民投票運動をすることも禁じられています。テレビやラジオ、新聞などの放送や広告に対する厳しい規制が加えられています。何よりも国民投票の最低投票率さえ設けられず、非常に低い投票率でも改憲が成立することを可能にしています。要するにこの法案は、現行憲法で定められた改憲に関する厳しい規制をすり抜けるとともに、国民の中で憲法に関する自由な言論活動や反対運動が起こることを封じ込めるために周到に考えられた思想弾圧法なのです。

                                         安倍政権は任期中の憲法改悪を公言し、戦争放棄、基本的人権の尊重、国民主権という日本国憲法の理念を根本的に覆し、日本を戦争できる国に改造することを目指しています。国を守る気概を国民に植え付け、進んで国家のために奉仕し戦争のために命を投げ出す若者たちを作り出そうとしているのです。

                                         国会の厳しい状況を変えていくためには、全国から反対の声を挙げていくことが必要です。与党議員に対して法案を成立させないよう要求すると共に、野党議員には徹底して反対するようよびかけましょう。

                                        ■■■ 憲法改悪反対・国民投票法反対のメッセージを送ろう! ■■■

                                        与野党議員にメールを送るフォームを準備しています。
                                        次のページをご覧下さい。

                                        http://www.jca.apc.org/stopUSwar/actions/tohyoho_form.htm


                                        国民投票法関連記事:

                                        マンガリーフレット『本当は恐ろしい国民投票法』
                                        http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/honto-ha-osoroshii.html

                                        憲法改悪の第一歩=国民投票法案に反対する世論を広げよう
                                        マンガリーフレット『本当は恐ろしい国民投票法』の活用を!(2007.1)
                                        http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Our_actions/touhyouhou.htm

                                        憲法改悪のための「国民投票法案」に反対する
                                        −−憲法改悪反対の議論や運動を禁止する驚くべき言論弾圧法案−−(2006.3)
                                        http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/kokumin-touhyou-houan.htm

                                        〈参考〉
                                        <オンライン講演録>
                                        近代憲法の意味と日本国憲法の意義(上)
                                        岩本勲(大阪産業大学・政治学)
                                        http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/kenpou-kouza2-1.htm

                                        <オンライン講演録>
                                        近代憲法の意味と日本国憲法の意義(下)
                                        岩本勲(大阪産業大学・政治学)
                                        http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Japanmilitarism/kenpou-kouza2-2.htm

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                                        アメリカの戦争拡大と日本の有事法制に反対する署名事務局
                                        URL: http://www.jca.apc.org/stopUSwar/
                                        e-mail: stopuswar@jca.apc.org
                                        〒580-0023 大阪府松原市南新町 3-3-28
                                        阪南中央病院労働組合 気付
                                        FAX 072-331-1919

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                                        ※署名事務局へのカンパのご協力をお願いします。
                                        <カンパ振込先>
                                        郵便振替 00950−5−178725
                                        米戦争拡大と有事法制に反対する署名事務局
                                        | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 08:38 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                        国民投票法案、何が何でも今国会で成立─自民
                                        0
                                          もう自民党の連中は、自分達の決めたスケジュール通りに事を進めることしか頭にない。
                                          善悪の判断する力や能力など、元からない。

                                          この巨大な暴走列車を押し止める(あるいは破壊する)方法はもはやないのか???


                                          <国民投票法案>今国会中に成立見通し強まる 自民了承

                                           自民党は27日午前の総務会で「日本国憲法の改正手続きに関する法律案」(国民投票法案)の与党修正案を了承した。公明党も同日午後に党内手続きを終える予定で、修正案は同日午後、衆院に提出される。民主党も独自案を提出しているが、与党は修正案に対する民主党の賛成が得られなくても4月13日に衆院本会議で採決し、参院に送付することを目指している。同法案はほぼ与党修正の内容で今国会中に成立する見通しが強まった。

                                           法案が成立すれば、1947年の現憲法施行以来、初めて具体的な憲法改正の手続きが法律で定められることになる。

                                           法案は(1)投票権者は18歳以上とし、選挙権年齢が18歳に引き下げられるまでは20歳以上(2)白票は無効票とし、有効投票総数の過半数の賛成で成立(3)衆参両院に設置する「憲法審査会」では憲法改正原案の審査や提出は公布後3年間行わない−−などが柱で、民主党との修正協議で合意した内容を取り入れた。

                                           民主党案は憲法改正以外に国政の重要課題を投票対象としているが、与党修正案は対象を憲法改正に限った。また自民、公明両党間で最後まで調整が残った「公務員、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止」については罰則を設けないことになった。投票2週間前から有料のテレビ・ラジオ広告を禁止するメディア規制については、「自主規制で対応すべきだ」とするメディア側からの反対が出ている。

                                           民主党は安倍晋三首相が憲法改正を夏の参院選の争点とする考えを示したことに反発し、共同修正に応じなかった。鳩山由紀夫幹事長らは、与党案が民主党との修正協議を一部踏まえたとして党内を賛成でまとめたい考えだが、党内には参院選に向けて与党との対決姿勢を鮮明にすべきだとの意見も根強い。

                                           自民、公明両党は昨年5月、衆院に「日本国憲法の改正手続に関する法律案」を提出。民主党も同時に「日本国憲法の改正及び国政における重要な問題に係る案件の発議手続及び国民投票に関する法律案」を提出した。その後、衆院憲法調査特別委員会で修正協議が続けられ、昨年12月には与党、民主党それぞれが、修正協議をふまえた修正案の要綱をまとめていた。【須藤孝、高山祐】

                                          ■国民投票法案骨子

                                           <投票の対象>憲法改正について国民投票に関する手続きを定める

                                           <投票権者の年齢>18歳以上は投票権を有する。施行までに18歳以上が国政選挙に参加できるようにするなどの措置をする。それまでは20歳以上

                                           <過半数の意義>賛成が有効投票総数の2分の1を超えた場合は承認

                                           <公務員、教育者の地位利用の禁止>公務員、教育者が影響力を利用して国民投票運動はできない。罰則は設けない

                                           <投票日前の広告放送の制限>投票日の14日前からテレビ・ラジオの有料の広告放送を禁止

                                           <個別発議>憲法改正原案の発議は内容に関連する事項ごとに行う

                                           <憲法改正原案の審査権限の凍結>憲法審査会は公布3年後の施行まで憲法改正原案の審査、提出をしない

                                          (毎日新聞 - 03月27日 11:41)

                                          ■ 国民投票法案修正案の要旨 自民、公明両党が合意

                                           自民、公明両党が26日合意した国民投票法案修正案の要旨は次の通り。

                                           【国民投票の対象】

                                           一、与党原案通り憲法改正の国民投票に限定。

                                           二、一般的国民投票のうち、憲法改正を要する問題などの国民投票制度は中長期的な検討課題とする。(付則で規定)

                                           【投票権者の年齢】

                                           一、本則では「18歳以上」とする。

                                           二、この法律施行までに18歳以上20歳未満が国政選挙に参加できるようにするなど公職選挙法、民法など関連法令の規定に必要な法制上の措置を講じる。それまでは国民投票の投票権を有するのは20歳以上の者とする。(付則で規定)

                                           【投票用紙への賛否の記載方法と「過半数」の意義】

                                           ○×自書式ではなく、あらかじめ投票用紙に記された「賛成」「反対」の文字を○で囲む。「賛成」を二重線などで消したのは「反対」として有効。白票等は与党原案通り「無効」とし「投票総数」に算入しない。「賛成」が投票総数の2分の1を超えた場合は承認。

                                           【国民投票運動そのものが禁止される特定公務員の範囲】

                                           中央選挙管理会の委員や従事する総務省職員ら。裁判官、検察官、警察官らは禁止しない。

                                           【公務員等の国民投票運動】

                                           公務員や教育者が影響力、便益を利用して国民投票運動をすることはできない。ただし違反した場合の罰則は設けない。

                                           【組織的多数人買収罪】

                                           (略)

                                           【国民投票公報の内容やテレビ・新聞等の無料広報枠の割り当て基準等】

                                           一、国民投票公報は客観的、中立的で分かりやすい説明にする。

                                           二、テレビや新聞等での無料公報枠では、改憲案の内容に関し客観的、中立的な公報枠を設ける。賛成意見、反対意見を公平、平等に扱う。

                                           【国民投票に関する放送】

                                           一般放送事業者等は、国民投票に関する放送について放送法の「政治的公平」などの趣旨に留意する。テレビ等の有料意見広告(スポットCM)は、投票期日前2週間は禁止する。

                                           【憲法審査会の改憲原案に関する審査権限の凍結の是非】

                                           一、国民投票本体の施行期日は公布の日から3年を経過した日とする。

                                           二、施行されるまで憲法調査会は「調査」に専念。改憲原案の提出、審査に係る国会法の規定は、この法律が施行されるまでは適用しない。

                                          2007年3月26日(共同通信社)

                                          国民投票法案*主権者が置き去りでは

                                           国民の意思を直接問うための重要法案の審議が、このように国民置き去りで進められていいのだろうか。

                                           改憲手続きを定める国民投票法案の衆院での採決の前提となる、憲法調査特別委員会の一回目の中央公聴会が開かれた。

                                           特別委はこれに先立って、今週の大阪、新潟での地方公聴会と、来週の二回目の中央公聴会の開催についても、共産、社民両党を除く賛成多数で議決した。

                                           これらの既成事実の積み重ねで、与党は四月中旬の衆院通過が可能とし、与党案の今国会中の成立を目指す方針だという。

                                           しかし、この間の国会運営には大きな疑問がある。国民への十分な情報提供がなく、理解も広がらないまま、与党が数の力で強引に押し通そうという姿勢があらわだ。

                                           国の最高法規である憲法の改定にかかわる法案である。議論を深めることより日程を優先していいわけがない。

                                           一回目の中央公聴会の開催は、十五日の特別委で、反対の野党議員が委員長席に詰め寄る中、与党単独で一方的に決めてしまったものだ。

                                           与党が公聴会開催を急いだのは、戦後体制からの脱却を掲げ、今国会で改憲への地ならしをしたい首相の強硬な姿勢があったからだろう。

                                           自民党は、成立を図るため、与党単独採決も辞さない方針をすでに明らかにしている。

                                           幅広い論点を吟味し議論を尽くすという、民主主義のあるべき姿からは、程遠いと言わざるを得ない。

                                           それは、与党案、民主党案ともに当初案の問題点が指摘され、修正せざるを得なくなっていたにもかかわらず、修正案提出のないまま中央公聴会が開催されたことにも表れている。

                                           与党側は、投票権者を民主党が主張する十八歳以上とすることや、政党別の無料意見広告の量や回数の配分、運動を禁止する公務員の範囲などで当初案を修正する意向を表明している。

                                           ところが国民には、修正内容はきちんと開示されずにきた。

                                           与党修正案の提出は今週行われるというが、それから半月ほどしかない四月中旬に衆院を通過させると言うのでは、国民の議論を不要と考えているとしか思えない。

                                           国民主権にかかわる法案の審議が、国民そっちのけで進められるのでは、主権者軽視もはなはだしい。

                                           中央公聴会では最低投票率の規定が両案ともにないことや、発議から投票までの期間の短さなど、根本的な問題点もあらためて指摘された。

                                           公聴会は、単なる採決への通過手続きではない。拙速な審議は禍根を残す。与野党ともに、提起された論点を精査し直し、期限を切らずに慎重な審議を続けてもらいたい。

                                          北海道新聞(3月25日)
                                          | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 16:10 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                          「我々は集団的自衛権は認めない」─公明・太田代表
                                          0
                                            これが池田大先生の命で、本気で言っているのならば、連立政権を解消して野党として戦い、憲法改悪を阻止してみては如何か。

                                            公明党:太田代表、9条改正に慎重姿勢 テレビ番組で

                                             公明党の太田昭宏代表は25日、テレビ朝日の番組で、憲法改正について「我々は集団的自衛権は認めない。9条1項、2項は堅持する」と述べ、戦争の放棄をうたった9条の見直しに慎重な考えを示した。太田氏はさらに「自民党の憲法改正草案は集団的自衛権を認めるということが裏にある。(同党とは)相当ぶつかり合う」と語った。【高山祐】

                                            毎日新聞 2007年3月25日 19時31分

                                            公明代表「集団的自衛権認めず」

                                             公明党の太田昭宏代表は25日、テレビ朝日の番組で、安倍晋三首相が参院選の争点に掲げる憲法改正について「自民党の(改正)草案は集団的自衛権の行使を認めることが裏にある。われわれは集団的自衛権を認めない」と強調。同党が行使容認を求めれば「相当ぶつかり合う」と語った。

                                            3月26日8時0分配信 産経新聞

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                                            | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:10 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                            【転載】【憲法今どうなってるの?国会速報No. 13】『公聴会』で公募なしなんだって
                                            0
                                              (以下、ぜひ転送お願いします)
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                                              憲法審議ってば、今どうなってるの?国会速報No.13(07/03/23)
                                                                   〜 弁護士 猿田佐世 〜 
                                              ----------------------------------------------------------------------
                                              ★★★★★★★★
                                               ●28日公聴会(大阪・新潟)は公募しない!公聴会なら、公募しなさいよ!!
                                               ●1日で2カ所各2時間なんて、見せかけやってないで、
                                                             もっとあちこちで堂々と開きなさいよ!!
                                               ●5日東京の公聴会の公募締め切りは、3月30日正午まで。急いで申込を!!
                                                                         ★★★★★★★★★
                                              ●今、やること
                                              (1)衆議院憲法調査会事務局(電話:03−3581−5563)に、地方公聴会をもっとやれ!と苦情を寄せること
                                              (2)5日の東京公聴会に、みんなであふれさせるほど応募すること↓
                                              http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_osirase.htm

                                              ●公聴会の化けの皮はまだまだ厚い!
                                              昨日の速報で、私は「みんな公募しましょう。」と書いたところが、なんと、地方公聴会は公募をしないとのこと(野党議員も公募だと言っていたのに広報が出ないから、今、電話で確認した。誰が決めたんだそんなこと。)。
                                              公募もせずこの強引な日程を組むのは、「とにかく公聴会やった」ということを、形式だけ作るため。

                                              28日 新潟 朝9時40分〜午前11時40分(2時間だけ)
                                                 大阪 午後4時〜午後6時(2時間だけ)
                                              唯一の地方公聴会のこの日は、朝一番で、国会議員約10人して東京から新幹線に乗り込み、新潟で公聴会をやって、その後に、みんなで飛行機で大阪に飛んで、そして、東京に戻って来るという一周コース。しかも話する人は、政党推薦者だけなんだよ。
                                              別の日にやれない理由は、日にちを別に取ると4月12日の強行採決に間に合わないから。各2時間しかやれない理由は、1日で納まらないから。ああ、くだらない。タウンミーティングもひどいけど、こっちもそれを上回るくだらなさ。

                                              ★みなさま「うちの地域でも公聴会をやって下さい!」と、全国から声を上げてください。そのことで、公聴会が数日でも増えれば、参議院時間切れで廃案の可能性があります。衆議院憲法調査会事務局(電話:03−3581−5563)

                                              ●東京公聴会に応募しよう
                                              5日の東京公聴会では公述人を公募している。むちゃむちゃ小さい応募要項が、HPに掲載された。探しまくって見つからず電話をしたら、かなり分かりにくいところにこっそりと知らせがあった。↓
                                              http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_osirase.htm

                                              100人でも200人でも応募してください。

                                              → 応募したいけど、ちょっと不安があるから復習したい、勉強したい!という方は、私が日曜に話をする勉強会に来て下さるのもよろしいかと思います。
                                              日弁連の意見書などもご覧下さい。
                                              http://www.nichibenren.or.jp/ja/special_theme/kokumin_touhyouhou.html

                                              ●私のお話しさせていただく日曜の勉強会
                                              日時:3月25日(日)午後6時半―8時半
                                              会場:練馬勤労福祉会館(大泉学園駅南口3分)
                                              資料代:300円
                                              講師:猿田佐世(私)
                                              <主催>練馬・文化の会
                                              連絡先:田場03(3991)9165
                                              協賛:練馬9条の会、大泉9条の会など12団体

                                              ●今日の東京新聞朝刊「こちら特報部」に、私のコメント入り記事が掲載されました。
                                              http://www.tokyo-np.co.jp/00/tokuho/20070323/mng_____tokuho__000.shtml

                                              ●今後のアクション:日々更新中(カッコ内は、主催)
                                              ・3月26日18時〜 ヒューマンチェーンで国会を囲みましょう!
                                                     第2議員会館前(STOP改憲手続法・国会へ行こうアクション)
                                              ・3月28日16時〜17時30分 院内集会
                                                     第1議員会館第4会議室 (憲法行脚の会)
                                              ・3月29日・4月5日 いずれも12時15分から 衆議院議員面会所(5・3実行委)
                                                 両日とも憲特委が開かれる日。傍聴してそのまま議員報告を聞きましょう。
                                              ・4月11日18時30〜 霞ヶ関弁護士会館クレオ 高橋哲哉講演
                                                  19時〜 同所から パレード(デモ)(憲法と人権の日弁連をめざす会)
                                              ・4月12日18時30〜 日比谷野外音楽堂 集会後国会デモ (5・3実行委) 
                                               12日は強行採決が予定されている日です!!!

                                              ●最後に、22日の公聴会
                                              昨日の公聴会の全体については、ゆっくり後で書くとするが、一番ひどかった点は、愛知和男自民党議員が、公述人全員に意見を聞いておきながら、「法案を作ることに反対のあなたには意見は聞きません」と言って、高田健さんの発言を封じ込めたこと。公聴会をやってるくせに反対派の意見を聞かない?ふざけるにも程がある。

                                              まあ、良かったことと言えば、自民党推薦の公述人も含め、今国会での成立を求めた人は1人もいなかったことである。公明党(与党)推薦の江橋崇公述人までもが、今国会で成立させる必要はない、としたし、他の公述人も強く半狂乱状態で急いでいる与党の姿勢を留める発言をした。(15:24)
                                              | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 11:13 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                              国民投票法案与党単独修正案が決定
                                              0
                                                与党が国民投票法案にこだわり続けているのは、やはり“改憲”だけのためであった。

                                                「大事なことは直接決めたいという意見が多い」という世論調査も無視する構えである。


                                                国民投票「改憲限定・18歳以上」 与党が修正法案

                                                 自民、公明両党は22日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党単独修正案を固めた。それぞれの党内手続きを経て29日をめどに衆院憲法調査特別委員会に提出し、4月13日にも衆院を通過させる方針だ。民主党との修正協議で対立点として残っていた国民投票の対象は、すでに提出している与党案の通り憲法改正に限定する。一方で投票年齢については民主党が主張する「18歳以上」を取り込んだ。

                                                 22日に開かれた衆院憲法調査特別委員会の中央公聴会で、自民党の船田元・理事が、昨年5月に与党が提出した同法案を修正すると表明した。昨年末までの民主党との修正協議で一致した点は、修正案に盛り込む。

                                                 投票年齢については、多くの国が国民投票と選挙権を18歳以上としている情勢を踏まえ、「18歳以上」と規定。同法の成立後3年以内に、国政選挙の投票年齢も「18歳以上」に引き下げるよう公職選挙法を改めるほか、民法改正などの方針も法案の付則に盛り込む。

                                                 このほか、修正案では有権者に賛否を働きかける「国民投票運動」を禁止する対象を投票事務関係者に限定。ただ、公務員や教育者については「地位を利用した」運動を禁じている

                                                 与党が民主党との協議を反映させた修正案を出すことにしたのは、公明党が3党協議の経緯を重視する姿勢を崩していないことに加え、執行部が与党案に反対している民主党を揺さぶる狙いがある。一方で自民党内には「与党単独なら我が党の考え方を通すべきだ」との意見も強く、修正案をさらに微修正することになる可能性もある。

                                                 また22日の衆院憲法調査特別委員会では、28日に地方公聴会、4月5日に中央公聴会を実施することが議決された。

                                                朝日 2007年03月23日06時16分

                                                国民投票法案 中央公聴会開く 衆院憲法調査特委

                                                 衆院憲法調査特別委員会は22日午後も、国民投票法案に関する中央公聴会を続け、民主党推薦の山花郁夫・前同党衆院議員が投票対象について「世論調査でも、大事なことは直接決めたいという意見が多い」と述べ、国政の重要事項も含めるよう訴えた。

                                                 社民党推薦の高田健・国際経済研究所代表は「安倍晋三首相が憲法改正を参院選の争点と発言し、議論にふさわしくない情勢で審議を急いでいる」と慎重審議を求めた。国民新党推薦の本田雅俊政策研究大学院大助教授は「与党案と民主党案は接近しており、合意を目指してほしい」と指摘した。【須藤孝】

                                                3月23日9時56分配信 毎日新聞
                                                | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:11 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                【転載】【憲法今どうなってるの?国会速報No. 11】★『公聴会』の化けの皮をはぐ★
                                                0
                                                  (以下、ぜひ転送お願いします)
                                                  ----------------------------------------------------------------------
                                                  憲法審議ってば、今どうなってるの? 国会速報No.11(07/03/21)
                                                                       〜 弁護士 猿田佐世 〜 
                                                  ----------------------------------------------------------------------
                                                  ★★特集:『公聴会』と称する物の化けの皮をはぐ★★★★★★
                                                    ●公聴会はタウンミーティング並み(以上?!)にひどい!
                                                     憲法改正に、国民の声を聞く気なんかないでしょ、安倍さん!
                                                    ●3月22日、公聴会を傍聴しよう!
                                                    ●現時点では4月12日委員会で強行採決予定
                                                                             ★★★★★★★★★
                                                  ●3月22日は公聴会。傍聴席を埋めましょう。
                                                  午前9時〜12時と午後2時〜5時。午前午後いずれかでも両方でも、いずれかのうちの途中退席もOK。当日の朝8時までに申込FAXを。末尾↓の詳細をご覧ください。

                                                  ●今後の審議日程(予定というか予想というか、確定というか?!)
                                                  3月22日(木) 東京での公聴会
                                                  3月28日(水) 地方二箇所での同日・公聴会(未定)
                                                  4月 5日(木) 東京での公聴会(未定)
                                                  4月 8日(日) 地方選挙(前半)
                                                  4月12日(木) 憲法特委、法案強行採決(予定)★
                                                  4月13日(金) 衆院本会議、法案強行採決(予定)★
                                                  4月22日(日) 地方選挙(後半)
                                                  (28日と5日の公聴会は、22日の憲法特委の決定次第。私たちが声を上げないと開かれないおそれも!)

                                                  公明党が、4月8日地方選後の採決を求めているため、その次の木曜(憲法特委の定例は木曜)である4月12日に強行採決の可能性が高まっている。
                                                  仮に、あと数週でも衆議院が延びれば参議院で時間切れとなるため、今国会で通らない。
                                                  あと少し、延ばしたい。十分な議論のため、さらなる公聴会の開催を求めよう。

                                                  公明党は「党としては全く急がないが、自民党との関係のために5月3日までの採決も執行部承認済み」とのこと。ああ、ここまで・・・。平和の党、公明党の本来の姿を応援する方法は、ないものか。おーい、元の姿で頑張れー!

                                                  ●特集:「公聴会」と称する物の化けの皮をはぐ
                                                  15日の強行採決で決定された公聴会は、官報とHPで、意見を言う公述人が募集された。
                                                  募集期間は15日(木)〜19日(月)正午までのわずか4日。そのうち、二日は土日。
                                                  平日は金曜と月曜午前しかない。意見を言いたい人は、それまでに「意見を述べようとする理由及び具体的事項、問題に対する賛否を文書で申出」なくちゃならない。↓
                                                  http://kanpou.npb.go.jp/20070315/20070315t00005/20070315t000050001f.html

                                                  しかも、あなたの手帳を見て欲しい。「1週間後に突然3月22日の仕事を1日休む!」なんてことができる人は、そういない。私も何人かに当たったが、当然だが、みんな出られない。

                                                  新聞で「ちょっと出てみようかな」なんて思った人は、たいてい仕事で出られない。
                                                  迷いながら申込方法調べたときには、募集は終了。
                                                  はたまた、国会に出す「文書」なんて「どうしよう、どうやって書いたらいいんだろう」である。
                                                  普段は国会傍聴には来れない社会人や学生の方が「出てみたいな。ちょっと自分なりに勉強してから。」・・・なんて、不可能なのである。
                                                  先週、ある公明党議員から「最近はこういう問題だと、過激なくらい保守的か、極端に反対ばかりする人か、と両極端で困る」と言われた。
                                                  が、こんな募集の仕方では、普通に日常生活を送っている国民が思い立って応募なんてできっこない。

                                                  そしてそしてそして。
                                                  そんな難関をかいくぐって13人応募したのに!!!
                                                  なんと、22日の公聴会では政党推薦者だけしか採用されなかった!!!
                                                  応募した人は全員不採用!!!
                                                  ・・・どういうこっちゃ・・・・・・・。

                                                  もう、私には、国会というところが、全く、本当に、理解出来ない。
                                                  だったら何で公聴会をやるのか、だったらどうして募集したのか、強行採決までした公聴会で何がやりたいのか。

                                                  「憲法改正については、国民の声を聞く気はありません」
                                                  と、そろそろ堂々と表明したらどうですか?安倍さん。

                                                  この公聴会の開催が、そして、前回の強行採決が、今後の憲法そのものの審議がどうなるのかを端的に示している。

                                                  ●今、私たちがやること
                                                  今は13人の方に発言機会が与えられるように、そして、さらに幅広く意見を聞くべく公聴会の回を重ねるように働きかけを行わなければなりません。東京以外にお住まいの方も、是非、自分の県でも公聴会をやってください!と、意見を述べてください。

                                                  議員やマスコミの連絡先一覧の書いてあるホームページを見付けました。↓
                                                  抗議をガンガンして下さい。(メールよりファックスが伝わりますよ。)
                                                  http://www.kyodo-center.jp/douhoumail/douhou.htm

                                                  ●3月22日の公聴会を傍聴しませんか!
                                                  希望の方に辻元清美衆議院議員の事務所のお手伝いで傍聴いただけることになりました。(ありがとうございます)

                                                  1 事前申込
                                                  傍聴希望の方は、当日(22日)の朝8時までに、名前、住所、電話番号を明記の上、「3月22日の公聴会傍聴希望」として、辻本清美議員の議員会館の事務所宛てに、ファックスしてください(FAX 03-3508-3855)。
                                                  午前の傍聴が希望なのか、午後か、それとも一日かも明記してください。

                                                  2 当日
                                                  公聴会は 3月22日 9時〜12時 2時〜5時 (12時〜2時は休憩)です。
                                                  午前に参加される方は、8時40分までに
                                                  午後に参加される方は、13時40分までに
                                                  国会議事堂・衆議院議員面会所に集合してください。
                                                  途中退席はかまいませんが、再度入ることはできません。

                                                  ●メルマガの過去ログはこちら。うれしいことにたくさんのHPがこのメルマガ全文掲載してくれています。
                                                  下記の他にもあると聞きます。本当にありがとうございます。
                                                  流れを巻き起こすために、転送・転載をお願いします。
                                                  →http://kenpou.cocolog-nifty.com/angya/
                                                  →http://www.news-pj.net/kenpoushingi/index.html
                                                  →http://www.nikkanberita.com/ 
                                                  (01:58)
                                                  | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 15:20 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                  国民投票法案、来月衆院で強行採決の方針─与党
                                                  0
                                                    ますます雲行きが怪しくなってきた、憲法改悪のための国民投票法案強行採決への道程。

                                                    公聴会追加開催も、“結果ありき”の下では単なるポーズに過ぎない。
                                                    本当に国民の声を聞く気ならば、それこそ1年がかりで全国規模で行うべき。

                                                    自公両党と、野党のフリした民主の“茶番劇”を傍観するほど、事は軽くない。

                                                    まさに国民の命の懸かった憲法改悪。
                                                    “改憲の権化”と化した与党+民主の連中を如何にして悔い改めさせ、真摯に国民の声を汲み取らせるか──。


                                                    <国民投票法案>来月衆院通過へ 与党が方針 単独採決も

                                                     自民、公明両党は20日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について来月中旬に衆院を通過させる方針を固めた。安倍晋三首相の意向を反映したもので、民主党が反対した場合、与党は単独でも採決に踏み切る構え。当初描いた5月3日の憲法記念日までの成立にはこだわらないものの、今国会成立に道筋をつけたい考えだ。

                                                     与党は20日、衆院憲法調査特別委員会の理事らが協議し、同特別委で今月28日に地方公聴会を、来月5日に中央公聴会を追加開催することで合意した。与党は15日の同特別委で野党の反対を押し切り22日の中央公聴会開催を議決したが、野党の反発を受け追加開催を提案、野党も受け入れた。

                                                     これを受け、与党は来月12日に同特別委、同13日に衆院本会議で採決する日程で最終調整を始めた。自公両党と民主党は投票権者の年齢を「18歳以上」に引き下げることなど、民主党案の一部を取り込む形で法案修正に向けた協議を進めてきた。民主党は安倍首相が憲法改正を参院選の争点とする考えを示したことに反発、共同修正に応じない構えに転じたため、与党単独での採決もやむを得ないと判断した。

                                                     ただ、公明党は3党による協議の積み重ねを重視しており、与党は単独でも民主党案の一部を取り込んだ修正案を提出する方針。20日の自民党総務会では深谷隆司元通産相が「民主党が歩み寄らないなら、党独自の法案を提出すべきだ」と主張するなど、自民党内には法案修正に批判的な意見もあることから、修正案提出のタイミングを見極めた上で、採決日程を最終判断する。【田中成之】

                                                    毎日新聞 最終更新:3月21日9時47分
                                                    | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                    憲法記念日前の成立は断念するも、今国会での成立には固執─国民投票法案で自民
                                                    0
                                                      何が何でも今国会で国民投票法案を成立させようと目論む自民。

                                                      最低投票率の無規定や“過半数”の解釈、公務員の運動禁止、有料広告などなど、多くの問題を全く無視し、憲法改悪のハードルを下げることを目的とした国民投票法など、国民にとっては百害あって一利なしである。


                                                      憲法記念日前の成立断念
                                                       自民、国民投票法案で


                                                       自民党は19日の党役員会で、憲法改正手続きを定める国民投票法案について4月9日に始まる週内に衆院通過を図る方針を確認した。参院でも一定の審議時間を確保する必要があり、当初目指していた5月3日の憲法記念日前の成立を事実上、断念した格好だ。

                                                       二階俊博国対委員長が役員会で「(4月8日の)統一地方選が終わり次第、9日の週に速やかに(衆院を)通したい」と報告した。

                                                       公明党が統一地方選のうち知事選や政令指定都市市長選の投開票日となる4月8日前の採決に難色を示していることを考慮した。自民党としては、同12日に衆院憲法調査特別委員会で採決し、13日の衆院本会議で可決、参院に送付する構えだ。今国会中の成立方針は堅持する。

                                                       自民党の中川秀直幹事長は当初、安倍晋三首相の意向も踏まえ、憲法記念日までに成立を図る考えを強調。しかしその後、首相は同記念日までの成立について「1つの象徴との思いはあるが、そんなにこだわっていない」と述べていた。

                                                      (共同)(2007年03月19日 22時21分)
                                                      | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:40 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                      国民投票法案公聴会は22日限り
                                                      0
                                                        朝日新聞の大チョンボ=改憲の賛否を問うた世論調査=を契機に、与党がたった1日限りの公聴会を強行決定。

                                                        与党としては今を逃すと国民投票法案の成立は無理と見たのか、だたひたすら突っ走る姿勢を示している。

                                                        市民レベルで行われているいわゆる“シール投票”では、どの地域においても圧倒的多数で改憲に反対との結果が出ているのだが……。


                                                        国会、予算成立へ攻防大詰め=国民投票法案、22日に公聴会

                                                         国会は週明けから、2007年度予算案の審議が大詰めを迎える。与党は23日の成立を目指しているが、野党は週内採決に反対しており、成立が26日にずれ込む可能性もある。一方、憲法改正手続きを定める国民投票法案は22日に衆院憲法調査特別委員会で中央公聴会が開かれ、法案採決の環境が整う。

                                                         参院予算委員会は19日に「格差・雇用」などをテーマとした集中審議、20、22両日に委嘱審査を行う。民主党は集中審議を23日にも行うよう要求。与党側は「1日、2日後ろに延びても年度内成立は動かない」(参院自民幹部)と柔軟に対応する姿勢も見せている。

                                                         民主党は、中井洽元法相の資金管理団体の光熱水費問題は決着したとして、集中審議で松岡利勝農水相の光熱水費問題を追及し、反転攻勢に出る考えだ。

                                                         一方、衆院憲法調査特別委は22日、中央公聴会を開催する。民主党は公聴会開催を決める議決が野党抗議の中で行われたことに反発。鳩山由紀夫幹事長は16日の記者会見で、「現在のところ(公聴会に政党推薦の)公述人を送るつもりはない」と表明した。

                                                        3月17日15時1分配信 時事通信
                                                        | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 13:03 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                        【転載】朝日新聞世論調査に抗議のFAXを!
                                                        0
                                                          岡山の野田です。重複お許しください。(転送転載歓迎)
                                                           
                                                          朝日新聞はきょう国民投票法案に関する世論調査結果を発表しました。
                                                          http://www.asahi.com/politics/update/0313/001.html

                                                          結果は、 国民投票法案が必要と思う   68%、
                                                                           必要でない   19%

                                                          だったそうです。
                                                           一方私たちが2月24日〜3月10日にわたって全国36箇所で行った街頭シール投票では、国民投票法案に

                                                                賛成   反対    わからない
                                                                758   3977   997
                                                                (13%) (69%) (17%)
                                                                           投票総数  5732  
                                                          でした。

                                                           賛否が完全に逆転しています。なぜこんな差がでたのか。それは質問の仕方の違いのためです。
                                                           朝日は電話で「国民投票の手続きを作ることは必要だと思いますか」と聞いています。
                                                           一方、私たちは、いま国会に出されている手続き法案の内容を示して、その賛否を問いました。それだけでこれだけの違いが出るのです。

                                                           朝日のような調査結果をいまこのような形で発表することは、以下の意味できわめて犯罪的です。
                                                           ぜひ、抗議のFAXを送ってください。いまさらそんなことを言っても・・・と変に悟りを開くことは、報道機関にますますやりたい放題にやらせることにつながります。ぜひよろしくお願いします。
                                                            FAX抗議先  03−5540−7618(広報部)

                                                          ポイントは以下の3つです。

                                                          1 いま報道機関が真っ先になすべきことは、国会に提出されている国民投票法案の内容、つまり必要最低投票率が決められたいない上、実質上、有効投票の過半数で決められるのでごくわずか(国民の2割程度)の賛成で改憲される可能性があること、また、資金の豊富な改憲派がテレビや新聞に大量に改憲コマーシャルを流せることができるなど、その問題点を国民に知らせることであるにもかかわらず、朝日新聞はそのような努力をほとんどしていない。

                                                          2 いま殆どの国民は国民投票法案の内容を知らないなかで、報道機関が世論調査をするのであれば、抽象的に国民投票法案が必要かどうかを問うのではなく、現実に国会に出されている法案の要点を示し、そのうえで賛否を問うべきである。そうすれば今回の朝日のような結果は絶対に出てこない。

                                                          3 今回の朝日の発表は、結果的にいまの政府案を、その内容を国民が知らないうちに、成立させることに手を貸すものであることは誰の目にも明らかであるにもかかわらず、朝日が敢えて行ったことは、為政者より国民の側に立つべき報道機関の使命から著しく逸脱するものである。
                                                          | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 08:34 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                          「憲法は世界遺産に匹敵」─自民・古賀元幹事長
                                                          0
                                                            この際、野中広務氏にも再登場願って、右翼(右派)系の有力者たちに憲法改悪反対を叫んでもらったらどうかしら?

                                                            自民古賀氏「憲法は世界遺産に匹敵」、9条改正をけん制

                                                             自民党の古賀誠元幹事長は11日午後、福岡県大牟田市内で講演し「憲法は占領下で米国に押し付けられたと言われるが、日本の平和(を守る)という意味で世界遺産に匹敵するぐらい素晴らしい」と述べ、9条改正に否定的な見解を示した。

                                                             その上で「憲法改正(論議)の中で『世界の国々に負けない武力を持つことが大切だ』という若い人たち、力の信奉者の声が大きくなっているのは大変危険なことではないか」と強調した。

                                                             また古賀氏は、佐賀県内で記者団に対し、参院選で与党が過半数割れした場合には「政界再編を視野に入れるべきだ」と述べ、政権を安定させるため野党の一部とも連携を図るべきだとの考えを示した。

                                                            〔共同〕3月12日(20:49)
                                                            | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:43 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                            国民投票法案成立、憲法記念日前にこだわらず協〕薪
                                                            0
                                                              国民投票法案は何が何でも通すけれども、選挙に悪影響があると困るので、単に先延ばしにしただけ

                                                              国民投票法案成立、「憲法記念日まで」こだわらず

                                                               与党は12日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、今国会中に成立させる方針は堅持するものの、5月3日の憲法記念日までの成立にはこだわらない方針を固めた。

                                                               公明党が早期の法案採決による国会の混乱などを懸念しているためだ。

                                                               安倍首相は11日、NHKの番組で「(憲法改正手続きを)進めていくための法律がない。国会としてその義務を果たしていく。与野党間で合意して成立することが望ましい」と述べ、今国会中の成立を目指す考えを強調した。法案の成立時期に関しては「(憲法記念日までの成立に)こだわっていない」と述べた。

                                                               首相と自民党執行部は当初、憲法記念日までの成立に意欲を示していた。だが、公明党は「与党単独で衆院の採決に踏み切り、国会が混乱すれば、統一地方選に悪影響を与える」として、統一地方選前半の投票日である4月8日前の法案採決は避けて欲しいとの意向を自民党側に伝えていた。

                                                              3月12日12時20分配信 読売新聞
                                                              | もーちゃん | 憲法・教育基本法改定 | 12:37 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                                    1
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                                                              まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                              こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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