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生活扶助基準額は現状維持─与党、次期総選挙対策のため

JUGEMテーマ:ニュース


決して生活困窮者のためを思ってではなく、あくまで次の総選挙目当ての、一時凌ぎの対策でしかない。

次期総選挙で万一与党が勝つようなことになれば、当然消費税率引き上げや憲法改悪などと共に、この生活保護費引き下げ問題も俎上に載せることになる。


生活扶助基準額は現状維持 生活保護費で政府方針

 政府・与党は9日、平成20年度から引き下げを検討していた生活保護費のうち、食費や光熱費など基礎的な生活費となる生活扶助の基準額について、見送る方針を固めた。ただ地域間の基準額の差を実態に合わせ縮小するなどの微修正は行う。生活保護費全体の総額は維持される見通しだ。

 生活扶助基準額をめぐっては、厚生労働省の有識者検討会の報告書に基づき、20年度から引き下げが有力視されていたが、格差問題がクローズアップされる中、野党の反対は根強く、与党内からも「引き下げでは国民の理解が得られず、次期総選挙を戦えない」との声が広がっていた

 検討会の報告書によると、基準額が、単身世帯を中心に、生活保護を受けていない低所得世帯の生活費を上回った。また、地域間の物価差などをもとに定められている基準額の地域差も、実態より大きいことが分かった。

 厚労省は「勤労意欲を減退させかねない」として、実態に合わせて来年度から基準額を引き下げる方針だったが、最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、野党だけでなく与党内からも疑問の声が続出。福田康夫首相も「政府部内や政党での議論を見て判断する」と述べ、引き下げを慎重に判断する考えを示していた。

12月9日22時20分配信 産経新聞

at 12:17, もーちゃん, 自民党総裁選2007〜福田新政権へ

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自民・民主が西川きよし氏に出馬要請─大阪府知事選

JUGEMテーマ:ニュース


自民も民主も“集票マシーン”が欲しいのは分かるが、西川きよし氏にとってはあまりにも迷惑な話。

しかし自民党にとっては、氏の現職時代の活動を考えると、考え方が全く相容れないのではないか。

氏は高齢者・障害者のために尽力されてきたが、そうした人々を蔑ろにするのが自民党の施策。

それに目をつむってでも擁立したいとは、一貫性のない破廉恥極まる行為と言わざるを得ない。


自民・民主とも西川きよし氏に出馬打診 大阪知事選

 大阪府の太田房江知事(56)が出馬を断念した来年1月の府知事選で、自民、民主両党の関係者が、タレントで元参院議員の西川きよし氏(61)側に相次いで出馬を打診していることが6日、分かった。以前にも自民の府議が出馬を要請したが、西川氏は先月27日に芸能活動に専念する考えを明らかにしている。出馬には家族が強く反対しているという。

 西川氏は昭和61年に参院議員に初当選し、3期務めて平成16年に引退した。大阪選挙区で100万を超える大量得票を重ねてきた実績から、一部に知事選擁立を目指す動きがあった。これに対し、西川氏は報道陣に「(政治の世界は)『卒業』させていただこうと心に決めていた」と述べていた。

 しかし、太田氏が「政治とカネ」の問題から、過去2回推薦した自民、民主、公明3党が不支持を決め、3日に出馬断念を表明。こうした状況の変化を踏まえ、各党関係者が個別に再度の打診に踏み切ったとみられる。

 自民が推薦する候補として、弁護士の橋下(はしもと)徹氏(38)が5日に急浮上したが、同日、不出馬を表明し、選定作業の仕切り直しを求められていた。

 一方、民主は小沢一郎代表が独自候補擁立の方針を示している。しかし、平野博文府連代表は6日、産経新聞の取材に対し、「より多くの政党の支持を受けたいと思うのは候補者として当たり前」と述べ、相乗りに踏み込んだ発言をした。民主は数人に絞り込み、17日までに確定するとしている。

 知事選には、共産推薦の無所属で弁護士の梅田章二氏(57)が出馬を表明している。

12月7日5時30分配信 産経新聞

at 12:21, もーちゃん, 自民党総裁選2007〜福田新政権へ

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自公、大阪府知事選に橋下弁護士を推薦する動き─本人は否定しているが

JUGEMテーマ:ニュース


相も変わらず与党どもは、“集票マシーン”探しに躍起になっている。

選挙は芸能人の人気投票とは違う──ということが理解できない、数多く存在する“B層”を狙っているのだろう。

政策本位で投票する有権者は、一体どの程度存在するのだろうか。

ほとんどいなかったりして……。

ところで、下記引用記事によると、自公は民主党との相乗りをしたいらしいが、民主は独自候補を擁立を考えているらしい。

翻って、来年2月の京都市長選では、共産党排斥のために自公民が相乗りすることとなった。

もはや市民のための政策実現など微塵も考えず、ただひたすら“共産党落とし”のために日夜思いを巡らせている京都の自公民。

京都の民主党は本当は民主党ではないのではないか──。


大阪府知事選に橋下弁護士が浮上 所属事務所は否定

 来年1月の大阪府知事選で、大阪弁護士会所属の弁護士でタレントとしても活動している橋下徹氏(38)が自民、公明両党が推薦する有力候補として浮上していることが5日、分かった。

 ただ橋下氏の所属芸能事務所は「出馬は100パーセントない。本人にも確認した」とコメント。ほかにも知事経験者や官僚、学者らの擁立を模索する声もあり流動的だ。

 1月10日の府知事選告示日まで約1カ月と迫り、両党は候補者選定を急いでいる。最終的には民主党も含めて「相乗り」に持ち込みたい考えだ。

 一方、民主党大阪府連は独自候補擁立の構えを崩しておらず「橋下氏が立候補するなら、民主党も知名度のある候補を探さなければならない」と警戒している。

 橋下氏は早稲田大卒で、1997年に弁護士登録。テレビのバラエティー番組などにも出演している。11月に行われた大阪市長選でも自民党が出馬を打診したが、橋下氏は「今の生活や仕事を変えるわけにもいかない」として断っていた。

 大阪府知事選をめぐっては、3選出馬を目指していた太田房江知事(56)が今月3日、出馬断念を表明。自民、民主、公明3党が候補者選考を本格化させていた。

 知事選には弁護士の梅田章二氏(57)が共産党推薦で出馬表明している。

(共同)

2007年12月5日 11時42分 東京新聞

at 12:27, もーちゃん, 自民党総裁選2007〜福田新政権へ

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新テロ法案審議、参院外交防衛委で始まる

JUGEMテーマ:ニュース


「給油活動はぜひ復活したい」(福田首相)
「(新テロ法案を)成立させるのが福田内閣の至上命題」(町村官房長官)

──などと、くどくどとつまらないことを言っていないで、今までの“無料スタンド”の本当の目的や果たした役割り、その効果などなど、国民に知らせねばならないことがたくさんあるでしょうに。

どうしても成立させたいのなら、本当のことを説明しないといけない。

「やりたいからやらせてぇ〜!」
──では、子どものわがままと変わりがない。


<新テロ法案>参院での実質審議、外交防衛委で始まる

 新テロ対策特別措置法案の参院での実質審議が4日午前、参院外交防衛委員会で始まった。福田康夫首相は「同時多発テロ発生以来、日本も相当な努力をしてきた。国際社会の一員としての責任を果たす姿勢は崩したくない。給油活動はぜひ復活したい」と述べ、改めて同法案への理解を求めた。政府・与党は15日までの会期中に新テロ特措法案の成立を目指すが、民主党は反対の姿勢を崩しておらず、成立の見通しは立ってない。

 新テロ特措法案は、11月1日に旧テロ特措法が期限切れになったため中断しているインド洋での海上自衛隊の給油活動を再開するもの。

 参院外交防衛委の定例(火、木曜)の審議日数は会期中に4日を含め4日間しかなく、衆院並みの審議時間(約41時間)を求める民主党は、会期内の採決は困難との立場だ。首相は日米首脳会談で「早期成立に全力を尽くす」と発言、町村信孝官房長官も「成立させるのが福田内閣の至上命題と言っても過言ではない」と述べている。今後、国会会期の再延長や、衆院で3分の2以上の賛成による再可決問題もからみ、与野党の攻防が激化する。

 また、前防衛事務次官の守屋武昌容疑者の汚職事件への対応について、福田首相は「再発しないように根本から防衛省を改めないといけない。防衛省改革会議の結論を待ちつつ、自衛隊の運用に支障がないよう対応するように防衛相に指示した」と述べた。民主党の榛葉(しんば)賀津也氏の質問に答えた。【田中成之】

最終更新:12月4日11時41分 毎日新聞

at 12:35, もーちゃん, 自民党総裁選2007〜福田新政権へ

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生活保護費の切り下げ容認─厚労省検討会議

JUGEMテーマ:ニュース


やはりこの国の政府とその取り巻き連中は、人間としてやって良いことと悪いことの区別ができないらしい。

低所得世帯の命の要である生活保護費の引き下げを容認するという。

生活保護の申請自体ままならぬうえ、申請が通っても受給される金額がどうひいき目に見ても、憲法第25条で言うところの「健康で文化的な最低限度の生活を営」めるだけのものには思えない。

日本国憲法 第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】

1 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。


生活保護制度の基本理念

1 国家責任による最低生活保障の原理

 この法律は、日本国憲法25条に規定する理念に基き、国が困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。

2 保護請求権無差別平等の原理
 すべての国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別平等にうけることができる。

3 健康で文化的な最低生活保障の原理
 この法律で保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない。

4 保護の補足性の原理
 保護に要する経費は国民の税金で賄われていることなどから、保護を受けるためには、各自がそのもてる能力に応じて最善の努力をすることが先決である。
 すなわち、保護は、生活に困窮する者がその利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件とし、また、民法に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われなければならない。


既に幾度が主張していることだが、この生活保護費切り下げに賛成する国会議員どもよ。

たった1か月だけでいい。

己らが実際に生活保護費だけで生活してみよ。

生活困窮者の苦しみを直に味わうがよい。

それでもなお、今の保護費は高すぎると言えるものなら言うがよい。

一体、どの口でそのようなことが言えようものか。


<生活保護>扶助基準の引き下げ容認 厚労省の検討会議

 生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議(座長・樋口美雄慶応大商学部教授)は30日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。厚労省は来年4月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。

 07年7月現在の生活保護受給者は153万2385人。その7割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が60歳以上。既に老齢加算が06年度に全廃され、母子加算も段階的削減され09年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。

 報告書は、04年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から1割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。夫婦と子供1人の低所得世帯の月収は14万8781円だが、生活保護世帯の生活扶助費は1627円高い15万408円だった。また、60歳以上の一人暮らしも低所得世帯は6万2831円だが、生活保護世帯は8371円高い7万1209円だった。このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。

 生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは22.5%の格差があるが、報告書は「地域差は縮小傾向」と指摘した。

 検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針06(経済財政運営と構造改革に関する基本方針)に、08年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる。【柴田朗】

 ▽生活扶助基準 飲食、衣料、光熱水費など、生活保護費の中でも基本となる費用の基準。このほか、生活保護受給者の実情に応じて住宅扶助、医療扶助、教育扶助などが加えられ、その総額が支給される。

最終更新:11月30日11時59分 毎日新聞

<生活保護>市民グループが抗議の声 基準引き下げ方針に

 ガソリンも食料品も上がっているこの時期に、なぜ−−。厚生労働省の検討会が生活保護基準の引き下げ方針を決めた30日、東京都千代田区の同省前で反対する市民グループが抗議の声を上げた。

 生活保護は生活困窮者の日常生活を支える「最後のセーフティーネット」と言われる。その引き下げは受給者にとって死活問題。生活保護を巡っては、70歳以上を対象に一定額を上乗せする老齢加算が06年度に全廃され、段階的削減が続く母子家庭への加算も09年度に全廃されるなど、費用削減が続いている。

 この日、抗議活動をしたのは▽日雇い派遣労働者の労組▽生活保護受給者の支援グループ▽障害者団体などが連携した「反貧困ネットワーク」(代表・宇都宮健児弁護士)などのメンバー。

 老齢加算廃止の取り消しを国に求めて東京地裁に提訴した原告の1人、東京都調布市の八木明(めい)さん(81)は、バセドー氏病の長女(55)と暮らす。八木さんは「老齢加算の1万7930円が切られ、食費を切り詰めた。洋服はもう何年も買っていない。弱いところから切る国のやり方は許せない」。3児の母で、夫の暴力でPTSD(心的外傷後ストレス障害)となり入退院を繰り返している北海道小樽市の佐賀光江さん(41)は「長男を高校に行かせたいし、野球が大好きな次男をシニアチームに入れてあげたい。でも、母子加算が削られ、灯油も値上がりし苦しい。風呂を週2回に減らした。これ以上何を削ればいいのか」と話した。

 ネットワークの湯浅誠事務局長は「基準引き下げは就学援助カットなどにもつながり、貧困層を圧迫する。断じて許せない」と批判した。同ネットは検討会に対抗し、当事者が参加した「生活扶助基準に関するもう一つの検討会」を12月7日に開催する予定だ。【東海林智、市川明代】

最終更新:11月30日11時38分 毎日新聞

at 12:44, もーちゃん, 自民党総裁選2007〜福田新政権へ

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2015年には消費税10%!─自民・財政改革研究会

JUGEMテーマ:ニュース


何が何でも財界とアメリカの傀儡としての役割りを果たしたい自民党。

消費税引き上げに固執するしか能がない。

増税なしで15兆円を捻出するという民主党案を「根拠がない」と言うのなら、それが不可能であることをきちんと根拠を示して証明してもらいたい。


本音は21年度増税 消費税、政治状況を考慮 財革研報告

 自民党の財政改革研究会(財革研)は21日に取りまとめた中間報告で、平成27年ごろに消費税率を10%程度にする必要性を示したが、21年度の基礎年金国庫負担増の財源を確保するため、早期の1%以上の税率引き上げが“本音”だ。参院の与野党逆転などの政治状況を考慮し、実現が不透明なことから明記を見送った。来年度の消費税増税は不可能な情勢だが、21年度税制改正に向けて増税を模索する動きが強まりそうだ。

 財革研の園田博之座長は21日の会見で21年度の増税について問われ、「その方が望ましいが、党税制調査会その他で議論してもらわなくてはならない」と本心をのぞかせた。

 基礎年金国庫負担引き上げに必要な財源は2兆5000億円で、消費税1%分に相当。当初は来年度改正で増税を決め、間に合わせるシナリオが有力視されていたが、与党の参院選大敗で軌道修正された。

 中間報告には、増税に向けて国民の理解を得るための提言も盛り込まれた。「国民にすべて還元する」と社会保障財源化を明確にし、税の名称を変えることも示した。

 一方で、補助金改革などで15兆円の財源を捻出(ねんしゅつ)できるとする民主党のマニフェスト(政権公約)を「根拠がなく、『埋蔵金伝説』のたぐい」と批判。増税は避けられるとする民主が参院で多数を握る政治状況を打開したい思いもにじませた。

 自民党税調は26日に総会を開き、来年度税制改正に向けた議論を本格化させる。財革研の取りまとめをたたき台に、消費税増税にどこまで踏み込むかが注目される。(高橋寛次)

11月22日8時2分配信 産経新聞

at 12:25, もーちゃん, 自民党総裁選2007〜福田新政権へ

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消費税を「社会保障目的税」に─でも流用されそう

JUGEMテーマ:ニュース


手法としてはホワイトカラー・エグゼンプションと同じか。

いくら名称を変えたところで内容に変わりはなし。

「消費税を社会保障目的税」化しても、流用されない保証はないし……。


社会保障目的明確化、消費税の名称変更を…財革研報告原案

 自民党の財政改革研究会(会長=与謝野馨・前官房長官)が21日に取りまとめる中間報告の原案が20日、明らかになった。

 消費税を社会保障目的税とすることを明確に打ち出し、原則として全額を社会保障の給付に充てるとした上で、目的が分かるように名称変更も提言した。そのうえで2009年度と10年代半ばの2段階で、税率引き上げを提言している。

 原案では、現状を「中福祉・低負担の状況で、国民全体として受益に見合った負担がなされていない」と分析した。今後の社会保障費が増加することが見込まれることから、「中福祉・中負担を目指すべきだ」と指摘している。

 消費税については「人件費や事務費などに充てるのではなく、『国民にすべて還元する』との原則の下、国民に対する社会保障給付のための財源」と位置づけ、名称変更を求めている。給付と負担の関係をわかりやすくするため、財政を社会保障と非社会保障部門に分割し、社会保障部門では給付に見合った負担を求めることも打ち出した。非社会保障部門の歳出には消費税以外の歳入を充て、歳出の抑制・効率化を目指す。

最終更新:11月21日3時6分 読売新聞

at 12:41, もーちゃん, 自民党総裁選2007〜福田新政権へ

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自公の障害者自立支援法改正案─福祉は“サービス”か

JUGEMテーマ:ニュース


障害者に対する支援をはじめ、福祉を“サービス”と表現されるが、これは本来、“人間らしい生活ができるよう支援する行政の義務”ではないのか。

“サービス”などと考えるから、そこに利権が発生し、カネの亡者たちが群がり、様々な問題を引き起こすのではないか。


<障害者自立支援法>自公が改正案 自己負担総額に上限

 自民、公明両党がまとめた障害者自立支援法の抜本的見直しに関する原案の全容が20日、明らかになった。障害者のいる世帯を対象とした負担軽減策として、「障害福祉サービス」「障害にかかわる医療費」「補装具利用費」の自己負担の合計額について、09年度の法改正で上限額を設け、上限を超えた分はすべて公費負担を検討する。一方で障害児がいても年収600万円以上の世帯には減免措置がない現行制度を見直し、緊急策として所得要件を緩和する。両党は、月内に最終案を決定する方針だ。

 民主党は08年1月から原則1割負担を凍結する改正案を参院に提出しており、今後、与野党間で協議が本格化する。

 負担上限額は、現行制度でも(1)通所施設利用などのサービス費(2)障害にかかわる医療費(3)車いすなどの補装具費−−の3分野に関し、それぞれ月0〜4万200円の範囲で個別に設定されている。しかし、これらを併用した場合には自己負担が跳ね上がるケースも多く、合算額にも上限を設けることにした。今後、所得に応じた上限額を詰める。

 一方、サービス費を4分の1に減免する措置が適用される世帯の収入基準を、現行の年収600万円未満から緊急策として緩和。さらに低所得世帯の一層の負担軽減のほか、福祉事業者への支援策として09年4月に報酬改定を実施し、経営基盤の強化を図る。06年末から08年度まで計1200億円を投入して負担を軽減する「特別対策」については、09年度以降も継続させる方針だ。

 06年度から障害福祉サービスは原則1割の自己負担となったが、福田政権になり、政府・与党は「抜本的な見直しを検討」する方針で合意していた。【大場伸也】

 ◆与党PTの障害者自立支援法見直し案骨子

1利用者負担のあり方

<緊急に措置>
・障害児の利用者負担は、負担上限額の軽減対象となっていない世帯に配慮。
・低所得者の居宅・通所サービスの利用者負担は、さらに軽減。

<09年度の制度見直しに向け検討>
・障害福祉サービス、補装具、自立支援医療の利用者負担の合計額に上限を設けることについて、医療保険との関係を含めて検討。

2事業者の経営基盤強化

<報酬改定の実施>
・09年4月に報酬改定を実施。
・改定のための経営実態調査に早急に着手。
・各都道府県に設けた基金の使途を見直し、就労継続や重度障害者への対応などの事業に支援。

最終更新:11月21日2時31分 毎日新聞

at 08:37, もーちゃん, 自民党総裁選2007〜福田新政権へ

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大阪市長選、平松氏圧勝─今後への影響は

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野党系、大差で勝利 大阪市長に平松氏

 任期満了に伴う大阪市長選が18日投開票され、民主、国民新が推薦した元毎日放送アナウンサー、平松邦夫氏(59)が、現職の関淳一氏(72)=自民、公明推薦=ら無所属4人を破り初当選した。福田政権発足後初の大型選挙で、与野党とも「次期衆院選の前哨戦」と位置づけて総力戦を展開。平松氏の当選で、民主党は小沢一郎代表の辞任騒動による混乱から立ち直るきっかけをつかんだ形だ。投票率は43・61%で前回の33・92%を9・69ポイント上回った。

 平松氏は、関氏が進めてきた市政改革について「民間の視点で見直す」と主張。労組などの組織力に支えられた上、元アナウンサーという高い知名度を武器に無党派層に支持を広げた。大阪市長選はこれまで、共産を除く各党が助役出身の候補に相乗りしてきたが、平松氏は戦後初めての民間出身市長となる。

 関氏は「改革続行」を訴え、公明党支持層を手堅くまとめたが、自民党支持層の一部が平松氏に流れた。

 告示日直前まで、推薦が決まらず出遅れた自民党が、保守票を固めきれなかったことが、約5万票という予想以上の大差での敗北につながった。

 元共産市議団長、姫野浄氏(72)=共産推薦=は支持を広げられず、「手作り選挙」で挑んだ元大阪市立大教授、橋爪紳也氏(46)は“風”を起こせなかった。

                   ◇

 ◇大阪市長選開票終了

当 367058 平松 邦夫 無新【民】【由】
  317429 関  淳一 無現【自】【公】
  113201 姫野  浄 無新【共】
   89843 橋爪 紳也 無新
    8199 藤井 永悟 無新

11月19日8時2分配信 産経新聞

大阪市長選 与党敗北 新テロ法案審議に影 民主、小沢ショック払拭

 福田政権発足後、初の大型地方選挙となった18日の大阪市長選で、自民、公明両党の推薦候補が敗れたことで政府・与党内には新テロ対策特別措置法案の審議などに影響しかねないとの懸念が出ている。衆院の解散・総選挙をちらつかせて野党を牽制(けんせい)する戦術の見直しも迫られることにもなりかねない。野党は防衛省をめぐる疑惑などで追及を強めるのは確実で、政府・与党は厳しい状況に追い込まれた。

 自民党の伊吹文明幹事長は18日夜、「自民党支持層をまとめられなかったことが敗因。直ちに国政に影響を与えるものではないが、結果を謙虚に受け止める」とのコメントを発表した。

 与野党双方は今回の市長選を「次期衆院選の前哨戦」と位置付けてきた。自民党も伊吹氏が2度にわたって大阪入りするなど総力戦を展開してきただけに、ダメージは少なくない。

 福田康夫首相は先のブッシュ米大統領との首脳会談で新テロ法案の成立に全力を尽くす考えを示したが、野党がさらに強硬な姿勢に出てくるのは確実だ。

 参院で法案が否決された場合、衆院の3分の2以上の賛成による再議決が迫られるが、今回の選挙で支持母体の創価学会をフル活動させた公明党と自民党との間にしこりも残りそうで、再議決への慎重論が強まる可能性もある。また、次期衆院選の態勢見直しが迫られることで、解散・総選挙の時期にも影響が出そうだ。

 一方、民主党は、推薦した平松邦夫氏(59)が初当選を果たし、「小沢一郎代表の辞任騒動のダメージを完全に払拭(ふっしょく)できた」(幹部)と安堵(あんど)している。

 敗北すれば、小沢氏の求心力は低下しかねなかったが、鳩山由紀夫幹事長は18日夜、「来る総選挙に向け大きな弾みとなった。衆院選勝利と政権交代を目指し、一致結束して全力で邁進(まいしん)する」との談話を出した。

最終更新:11月19日8時2分 産経新聞

小沢氏の例の辞める、辞めないのゴタゴタの際、「次の衆院選では勝てない」ようなことを言っていて、私は理解できなかったのだが、今回のこの大阪市長選の結果を見れば、やはりそれが杞憂であったことが証明された。

京都の恥・伊吹が「アナウンサーごときに一体何ができる」という暴言を吐いたそうだが、忘れたのか。

丸川珠代の存在を。

彼女に対しても失礼な発言ではないのか。

一方、この影響で我らが京都市は──。


民主、独自候補擁立の声強まる 自公「厳しい結果」 京都市長選

 大阪市長選で民主党が推薦した元アナウンサー平松邦夫氏が、自民党と公明党が推薦した現職の関淳一氏を破った結果に、来年2月の京都市長選を控えた京都の与党幹部たちは候補者選考に影響が出るとの見方が出た。与党3党は統一候補擁立を模索しているが、民主からは「独自候補擁立の声が強まる」との反応が出る一方、自民、公明は「厳しい結果」と受け止めた。今後、市長選の候補者選びで各党の駆け引きが一層強まる。

 民主府連の宇都宮壮一幹事長は平松氏の勝因について「知名度がある有力候補で、大阪市民が新しい市政への転換を求めた結果だろう」と分析し、京都市長選に向けて「今後、党内でも独自候補擁立の声が強まりそうだ」とした。

 一方で「平松氏のように知名度があり、市民から信頼される候補者を発掘できるかどうかは別問題」と慎重な見方も示し、「京都は現職が引退表明し、大阪と事情が異なる。京都への影響は複雑だと思うので、経済界なども交えて分析していきたい。3極選挙になれば投票率が上がることがはっきりした」と述べた。

 大阪の敗戦に自民府連の田中セツ子幹事長は「厳しい結果だ」と声を落とした。「民主は小沢辞任問題がありながら勝った。だからといって京都でも独自にでも出そうとするかは分からない」と述べ、「京都では3極になれば共産党が有利になる。市議会与党の市議団長、自民と民主の京都の国会議員が協議し、早急に枠組みを決めないといけない」と対応を急ぐ必要性を強調した。

 公明党府本部の日置文章幹事長は「地方の首長選挙でも有権者が今夏の参院選のように自公より民主を選んだ。庁内出身候補への抵抗感もはっきりした」と分析。京都の候補者選考に関して、民主に対して「大阪を判断基準にすると言っていたのだから、結果が出た以上、早期に枠組みだけでも示してほしい」と注文をつけた。

 また、共産府委の渡辺和俊委員長は「京都では自民、民主がずっとオール与党でやってきた。国の政局絡みの要素もあり、大阪市長選の結果で単純に3極の流れになるとは考えにくい」とした上で、「2極でも3極でも現市政への市民の批判は強く、共産党が埋没することはない」と話した。

最終更新:11月18日23時49分 京都新聞

at 08:39, もーちゃん, 自民党総裁選2007〜福田新政権へ

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消費税引き上げは見送り─「どうせ参院で否決されるから」と

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記事『福田、消費税引き上げに慎重姿勢─それは所詮選挙対策』の続き。

「どうせ参院で否決されるんだから止めとこ……。」

この程度の思考しかできない連中に、国民はいつまで忍耐強くいられるのか──。


消費税上げ、08年度見送り=ねじれ国会を考慮−自民税調

 自民党税制調査会(津島雄二会長)は14日、2008年度税制改正の焦点である消費税について、同年度からの引き上げを見送る方針を固めた。衆参で与野党が逆転した「ねじれ国会」では、増税法案は参院での否決が確実で、こうした状況を考慮した。税調関係者は同日、引き上げ見送りについて「当たり前だ」と述べた。
 これにより、今月下旬から本格化する税調の議論は、将来の引き上げ方針について、与党の税制改正大綱でどう言及するかが焦点となる。 

最終更新:11月15日1時1分 時事通信

at 08:38, もーちゃん, 自民党総裁選2007〜福田新政権へ

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