もーちゃんの部屋

日本のアブナイ政治屋たちによる右傾化を憂える記事が多いけれど、本当はキリスト教信仰やBCL、昔習っていた電子オルガンにまつわる話などを書きたいと思っています。

憲法は、国民が国家の暴走を食い止めるためにあるのです。国家が国民を統制するためのものではありません!
憲法・教育基本法の改悪と共謀罪、ホワイトカラーエグゼンプションの新設、原子力政策、特定秘密保護法、TPPに反対します!
人前での喫煙は殺人、吸い殻のポイ捨ては放火と同罪です!

「戦争はもう絶対にしたくないという日本人の感情と、理想主義に燃えたGHQの若いアメリカ人との奇跡の合作だった」──『憲法九条を世界遺産に』(集英社新書)
「憲法は天皇陛下と私の合作だ」「天皇陛下がいなければこの憲法はありえなかった」──マッカーサーの言葉
「マスメディアは、なぐさみと娯楽と恐怖を与える。/マスメディアは、ニュースを選別する。/マスメディアは、反対意見を小さく見せる。/
マスメディアは、本当に重要な問題を語らない。/マスメディアは、ただ過大な利潤を求める。/マスメディアは、人びとを孤立させる。」──チョムスキーの発言より
本当にクリーンで安全?──原子力発電
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    JUGEMテーマ:原子力発電

    原子力発電は発電時に二酸化炭素を排出しない、クリーンで安全なエネルギー

    地球温暖化の原因は二酸化炭素

    地球温暖化を防ぐには、その原因となる二酸化炭素の排出のない原子力発電にシフトすること

    ──などというデマを流布する国と電力会社、そしてそれに加担するマスコミ。

    では、原子力発電が本当に安全でクリーンなものであるなら、なぜ原子力発電所が電力需要の大きい都市部には造られず、わざわざ何百キロも離れた遠隔地に造る必要があるのか……。

    そうした疑問に答えてくれる、京都大学原子炉実験所・
    小出 裕章氏の講演資料があるので、是非とも目を通されたし。

    「原子力発電は危険、プルサーマルはさらに危険」
    「終焉に向かう原子力と温暖化問題」

    | もーちゃん | 原子力問題 | 21:55 | comments(2) | trackbacks(0) |
    【転載】12月8日を、脱原発の日にしよう!
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      今から15年前の1995年12月8日
      福井県敦賀市のもんじゅが
      ナトリウム漏洩火災事故を起こして止まりました。
      この日、「安価で大量の準国産エネルギー」という 原子力の夢は終わり 日本の原子力政策は破綻しました。
      あれから15年経った今 放射性廃棄物の処理のメドも立たないまま 日本は原子力発電の推進を国策として プルサーマル、新設・増設、再処理 そして、アジア諸国への原発輸出を進めようとしています。
      原子力発電を続ける地震国に未来はありません。
      2010年12月8日、この日を脱原発の日として 日本の原発推進の国策を変えましょう!! 原発の無い社会へと一歩を踏み出しましょう!!

      脱原発の日実行委員会 MLホームページ: http://www.freeml.com/datugen


      とっくに破綻している日本の原子力利用計画  15年前の12月8日、福井県敦賀市にある「もんじゅ」がナトリウム漏洩火 災事故を起こしました。14年半の長期停止ののち、今年5月に運転再開したものの、
      8月に原子炉内部に重さ約3トンもの装置を落とす事故が発生し、来春に予定 されていた再稼動も実現できなくなり、 落下事故による損傷も明らかではありま せん。六ヶ所村の使用済み核燃料の再処理工場は2兆円を超える資金投入にもか かわらずトラブル続きで、操業開始はこの9月に18回目の延期が決まり、さら に2年延期となりました。  「もんじゅ」の延長線上にある高速増殖炉を運転し再処理工場でプルトニウム を抽出して利用する、という 日本の原子力開発計画は、こうしたトラブルと危険 性、コスト高等で実用化は不可能と数十年前から指摘され、欧米諸国は核燃料サ イクル計画を放棄しています。日本の原子力利用計画は、今や日本経済・社会と 未来の世代にとっても重荷になっています。

      事故や原発震災のリスク、核廃棄物、被曝労働など
      未解決の重大問題ばかり!
       原発はウラン鉱山で約240万トン(100万kw級原 発一年分で計算)もの採 掘残土を生み出す所から始まって、精錬、運搬、濃縮、発電所や関連施設の建設、
      使用済み核燃料の管理まで、あらゆる工程で多くの資源とエネルギーを消費し、
      放射能汚染と二酸化炭素を生み 出す環境破壊的な発電方法です。  また、大事故が起きた場合、本州の6割にも及ぶ面積が放射能汚染により居住不 能区域となると言われ(チェルノブイリ事故と同規模の場合。より大規模な事故 が起きる可能性も)、特に地震国での原発は極めてリスクが高く、自殺行為と言 っても過言ではありません。  事故なく通常に運転できたとしても放射性廃棄物が発生し続け、低レベル廃棄 物が入ったドラム缶は80万本以上にもなり、使用済み核燃料は各原発貯蔵プール に大量に保管され、今も増え続けています。これらの放射性廃棄物を適切に処分 する方法はありません。数十万年もの間、安全に保管し続けなければなりません が、すでにアメリカやイギリスでは放射性廃液の漏洩による被害が報告されてい ます。  さらに、定期点検や漏洩した冷却水の拭取り除染作業等のために放射線被曝を 伴う労働が発生、被曝労働に従事し た人の数は数十万人にものぼります。多くは 癌や白血病で亡くなられ、一部は労災に認定されていますが、他の労災と違って 因果関係の立証が難しく、認定を巡って裁判になったり、認められずに亡くなら れてしまうケースも多発しています。
      声を上げて行動しましょう!!  日本政府に対する抗議のアクションを起こしましょう。上関や大間等の新設、 川内、島根、敦賀、福島等の増設、プルサーマル(プルトニウムをウラン燃料用 に設計された原発で利用する危険)、ましてや原発輸出まで進めようとしていま す。「もんじゅ」のナトリウム漏洩火災事故からちょうど15年目の今年12月 8日、この日を「脱原発の日」とし、声を上げましょう!  集会、講演会、上映会、読書会、署名、デモ、パレード、ライブ等々、どんな 形でも何人でも。原発の無い社会を実現するため、平和で持続可能なエネルギー 政策を求めて自由にアクションを起こしましょう!!

      賛同して下さる方は、団体名か個人名(住所都道府県のみ)を
      pue8y99@movie.ocn.ne.jp 星川まりへお願いします。
      (賛同金などは不要です)
      | もーちゃん | 原子力問題 | 23:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
      柏崎刈羽原発は脅迫により再開、そしてその結果...
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        JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

        なるほど、そういうことだったのか......

        原子力行政にたかる“うじ虫ども性ある県知事を脅し、県民、否、国民の命を危険にさらしてまでも自己欲求を満たそうと躍起になっていたという訳である。

        柏崎刈羽原発、苦渋の再開


         知事「相当プレッシャー」


         世界でも類をみない地震による長期間の停止は、運転再開を認めた行政側にも、認められた電力会社側にも、課題を残した。

         「夜中に目が覚めるようなこともあった。相当プレッシャーのかかる課題だった」


         普段は自分の心境について語らない泉田知事が7日、胸中を初めて報道陣に語った。県議会全員協議会で、運転再開容認を正式に表明した直後のことだった。


         知事には、様々な関係者から早期再開を求める「圧力」が働いたという。


         4月20日、首相官邸。関係者によると、アジア太平洋経済協力会議(APEC)関連閣僚会合の新潟市開催を要望するため官邸を訪れた知事に対し、河村建夫官房長官が早期運転再開を求めたという。


         原発に反対なら電気を使うなという意見も、県に寄せられたという。「はっきり言って、脅し。怖かった」と知事は振り返る。


         同原発について、国は2月に「安全性は確保されている」との見解をまとめ、地元の柏崎市長と刈羽村長も、再開容認を表明していた。


         にもかかわらず、知事の容認表明に時間がかかったのは、「人が作るものに100%安全なもの、完全無欠のものは存在しない」という、こだわりがあったからだ。ゴーサインを出した後に原発に何かあった場合、間違いなく知事も責任を問われる。


         運転再開にあたって、知事は国の専門家会合とは別に、県独自に専門家を集めて安全性について検証した。14人いる委員の大半は「安全性は確保されてい る」としたが、新潟大理学部の立石雅昭教授は、原発近くに新たな活断層がある可能性を指摘。知事は「地球の奥深くのことは誰もわからない」と漏らした。


         知事が最後に選んだのは県議会に諮ることだった。県民240万人の一人一人に説明することは不可能だから、県民を代表する県議会に説明することにしたのだ。

        asahi.com 2009年5月8日6時14分 より一部抜粋。文字強調はもーちゃんによる。

        そしてその結果、このざまである。

        起動の柏崎刈羽7号機、2度のトラブル


         放射能漏れなし


         07年の新潟県中越沖地震から1年10カ月ぶりに、9日から試運転を始めたばかりの東京電力柏崎刈羽原子力発電所7号機で11日早朝、非常用の原子炉隔離時冷却系設備で2度のトラブルが起きた。いずれも間もなく復旧し、外部への放射能の漏れはないという。


         東電によると、午前6時43分に起動試験をしたところ、圧力抑制室の水位が通常の範囲を超え、約8分後に通常の水位に戻した。一方、停止ボタンが作動しないトラブルも起き、作業員が手動操作で停止させた。蒸気止め弁が閉まらなかったといい、東電は原因を調べている。


         この設備は、非常用で安全上重要な機器。


        asahi.com 2009年5月11日14時21分

        「外部への放射能の漏れはない」というのはいつものセリフ。

        信用できるものか。

        非常用で安全上重要な機器」がきちんと機能しなかったのである。

        人が作るものに100%安全なもの、完全無欠のものは存在しないという極めて単純かつ明瞭なことが、欲に目のくらんだ輩には理解不能らしい。

        誰か、連中を目覚めさせることができる者はいないのか。
        | もーちゃん | 原子力問題 | 15:15 | comments(7) | trackbacks(1) |
        柏崎刈羽原発、“安全最優先”で運転再開へ
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          JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

          まあ。

          決まったとなると、もう原子炉の起動ができるわけ?!

          まるで、予め運転再開が分かっていたかのような手際良さ!


          柏崎刈羽原発の再開、容認を新潟知事が東電に伝達


           新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原子力発電所(柏崎市・刈羽村)の7号機の運転再開問題で、新潟県の泉田裕彦知事は8日午前、東電の清水正孝社長らを県庁に呼んで、運転再開を認める意向を伝えた。

           会談後、清水社長は記者団に、営業運転並みに原子炉を動かす起動試験を9日に開始する予定と述べた。

           泉田知事は会談で、柏崎、刈羽の両市村長との連名による了承文書を手渡し、最近まで相次いだ火災なども踏まえ、「安全安心を第一に運転管理の改善に向け、不断の努力を求める」と要請。清水社長は「安全を最優先で行っていきたい」と応えた。

           起動試験は段階的に出力を上げ、40〜50日間かけて点検を行う。この間、実際の発電・送電も行われ、同原発は2007年7月の同地震以来、約1年10か月ぶりの再稼働となる。
           

          5月8日12時19分配信 読売新聞


          <柏崎刈羽原発>7号機、6月下旬にも営業運転


           東京電力柏崎刈羽原発7号機の運転再開容認を表明した新潟県の泉田裕彦知事は8日午前、東電の清水正孝社長を県庁に呼び、起動試験(試運転)に入ること に同意する文書を手渡した。東電はこれを受け同日午後から原子炉の起動準備を開始、9日にも制御棒を引き抜いて臨界に達する見通し。順調に進めば6月下旬 にも営業運転に入る。

          5月8日14時15分配信 毎日新聞
          | もーちゃん | 原子力問題 | 17:39 | comments(3) | trackbacks(0) |
          柏崎刈羽原発運転再開、県知事が“待った”をかける
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            JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

            そもそも原発の再開を求めているのは商工会議所などの経済団体であり、住民が求めているというのは疑わしい話である。

            「国の安全確認がなされた今、地域住民から一日も早い運転再開を望むとの声が日増しに寄せられており、地域住民の理解は十分に得られたと判断している」

            「柏崎は大変な不況の最中にあり、原発が動かないと地域活性化にならない。県(の技術委員会)があろうがなかろうが、国が安全だと言われたんだからそれでいいんじゃないか」


            (いずれも柏崎商工会議所・松村保雄会頭の発言)


            「国が安全だと言ったんだから、とっとと原発を動かせ」と、安全性の確認の重要性など無視し──もともと原発に“安全性”などありはしないが──、原発稼動が雇用不安の解決にでもなると言わんばかりの恫喝。

            下記に引用したのは、そんな連中におもねった産経新聞の三文記事。

            原発再開 新潟県知事が決断先送り


             東京電力柏崎刈羽原発7号機の運転再開時期が不透明になった。新潟県の泉田裕彦知事と会田洋柏崎市長、品田宏夫刈羽村長が10日、県庁で話し合ったが、 泉田知事は「一度県議会に説明する必要がある」との意向を示し、地元了解についての判断を先送りしたからだ。週末にも実質的な運転再開となる起動試験を始 め、5月に営業運転再開とみられていたが、流れは寸断された。

             3者会談では会田市長と品田村長が起動試験に同意する文書を泉田知事に提出した。品田村長は「作業員や関係者に長く仕事がない。できるだけ速やかに運転再開することが大事だ。(7号機は安全という)国の判断は信頼感をもって受け入れている」と述べた。

             これに対して、泉田知事は「おおむね安全性は確保されていると受け止めた」としながらも、「百パーセント安全が確保されたとは言っていない」と発言、地元了解について最終的な判断を示さなかった。

             しかし、会田市長によると、東電や国、県が30回近く開いた住民説明会によって「おおかたの住民は国が責任をもって安全性を確認していると理解している」という。この現実を受け、両首長は市議会、村議会の意向を踏まえて再開の決断をしてきた。

             「今日の会談をゴーサインが出る会議にしていただきたいと思っていた」。品田村長は会談で、こう述べたが、早期再開を望む地元の気持ちを余すところなく伝えている。いたずらに決断を先送りすることの影響の大きさを知事は肝に銘じるべきだろう。(飯塚隆志、新潟支局・永岡栄治)

            4月10日22時18分配信 産経新聞
            | もーちゃん | 原子力問題 | 11:14 | comments(6) | trackbacks(0) |
            【転載】[Greenpeacer] 史上最大のプルトニウム輸送に抗議のアピール!
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              JUGEMテーマ:環境問題関連ニュースまとめ

              G┃ R┃ E┃ E┃ N┃ P┃ E┃ A┃ C┃ E┃ R┃
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              グリーンピース・ジャパンのメールマガジン 号外<2009/03/06>
              ―――――――――――――――――――→ 転送歓迎

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              http://www.greenpeace.or.jp/info/supporter/?gv

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                     史上最大のプルトニウム輸送に抗議のアピール!
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              日本の原発で使用する予定のMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料)を積んだ輸送船が5日17時すぎ(日本時間6日未明)、フランスのシェルブール港を出港しました。

              MOX燃料はウランとプルトニウムを混ぜた燃料ですが、IAEA(国際原子力機構)によって「直接核兵器に使用が可能な材料」として分類されている極めて危険度の高い物質です。積み荷には約1.8トンのプルトニウムが含まれていて、これで225個の核爆弾がつくれます。それが地球一周の約3分の2にあたる2万キロメートル以上の海路を経て、日本に移送されようとしているのです。

              史上最大量のプルトニウム輸送に先立ち、グリーンピース・ジャパンは、この問題への強い懸念を共有する原子力資料情報室、グリーン・アクションと連名で、MOX燃料の輸送はきわめて危険であることをアピールするとともに、輸送船の航路にあたると予想される周辺諸国に輸送反対を呼びかけました。

              また、去る3月2日にはIAEA(国際原子力機関)のエルバラダイ事務局長宛てに、フランスの原子力企業アレバ社がMOX燃料輸送の危険性を正確に伝えていないと警告する公開書簡をグリーンピース、原子力資料情報室、グリーン・アクションの連名で送付しました。

              詳しくはこちら
              http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20090306_html?gv

              ●共同アピール(日本語・英語)
              http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/appeal.pdf
              http://www.greenaction-japan.org/internal/090305_appeal.pdf

              ●共同プレスリリース(英語)
              http://www.greenaction-japan.org/internal/090305_PressRelease.pdf

              ●国際原子力機関エルバラダイ事務局長宛公開書簡(日本語・英語)
              http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/attached/openletter-JP.pdf
              http://www.greenaction-japan.org/internal/090302_LettertoMohamedElBaradei.pdf

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              | もーちゃん | 原子力問題 | 22:04 | comments(0) | trackbacks(0) |
              柏崎刈羽原発運転再開への第一歩
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                JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

                一昨年の新潟県中越沖地震で運転を停止している柏崎刈羽原発。

                しかしそれ以来、東京で電力が逼迫しているという話は一度も聞いたことがない。
                原発がなくても従来通りの発電で間に合っているという証拠に他ならない。

                にもかかわらず、直下の活断層の存在を無視してまで、この世界最大の発電量を誇る原発を再開したいウラには、やはり……。

                それにしても、東京で使う電気をわざわざ遠隔地の新潟で作っているのは、かつてフランスが地球の反対側に当たる南太平洋で核実験を行っていたのと同じ理屈か。


                7号機の起動試験了承=「安全上問題なし」−地震後初、柏崎刈羽原発・経産省


                 2007年の新潟県中越沖地震で被災し、運転停止中の東京電力柏崎刈羽原子力発電所(柏崎市、刈羽村)の7号機について、経済産業省は13日、「起動に 安全上の問題はない」と判断、東電が計画している原子炉を起動して行う試験の実施を了承した。同省原子力安全・保安院は週明けにも、国の原子力安全委員会 に報告する。
                 試験が行われれば、原子炉の起動は地震後初めてとなるが、実施には新潟県など地元自治体の了解が必要で、時期は不透明だ。

                2月13日18時32分配信 時事通信

                <原子力安全・保安院>7号機再起動を了承


                 新潟県中越沖地震(07年)で被災した東京電力柏崎刈羽原発7号機(新潟県)について、経済産業省原子力安全・保安院は13日、原子炉を再起動させるこ とに安全上の問題はないとし、起動試験に入ることを了承した。しかし「実際の起動には東電が地元自治体の事前了解を得ることが必要だ」と条件をつけた。

                 7号機は同原発で最も復旧作業が進んでいる。保安院は、地震で生じたトラブル計3665件のうち、7号機の248件は原因究明や補修が済んだとし、今後想定される最大規模の地震でも安全性が確保されるとした。沖合の海底活断層がより北方まで延びている可能性については「延長はない」と結論づけた。保安院 は今後、同県柏崎市議会と刈羽村議会に説明する。

                 内閣府原子力安全委員会の評価委員会も同日開かれ、条件つきで起動を了承した。【山田大輔】

                2月13日20時35分配信 毎日新聞
                | もーちゃん | 原子力問題 | 15:55 | comments(4) | trackbacks(0) |
                六ヶ所村核燃料再処理工場完工、3か月延長
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                  JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

                  六ヶ所村の核燃再処理工場、完工は来年2月に延期


                   日本原燃は25日、青森県六ヶ所村で最終試運転中の使用済み核燃料再処理工場の完工時期について、3か月延期して2009年2月とする工事計画変更届を、経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

                   完工後、地元自治体との安全協定締結に1か月以上かかるため、年度内の操業は困難な見通し。

                   06年3月に最終試運転を開始した同工場は07年11月から高レベル放射性廃棄物「ガラス固化体」の製造試験に入った。今年11月中に完工する予定だっ たが、炉内のトラブルが相次ぎ、試験を中断。10月10日に試験を再開したが、安定して操業するためのデータが得られていない状態が続いている。

                   同社は当初、延期期間を2か月としていたが、ガラス固化体を製造する炉内の攪拌(かくはん)作業がうまくいかないことが判明した。

                  11月25日 読売新聞 最終更新:11月25日10時38分


                  どうあがいたところで、ガラス固化体の製造など不可能。

                  しかも、再処理工場をスタートさせることしか頭にない保安院は、
                  10月8日に日本原燃から受け取った事故原因に関する最終報告書をたったの1時間で審議、運転再開を了承している


                  こんな連中が原子力行政を操っているのだから、危険極まりないことこの上なし!

                  | もーちゃん | 原子力問題 | 11:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
                  ロシア原潜事故続報
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                    JUGEMテーマ:国防・軍事

                    ロシア原潜事故の続報。

                    死亡した20人は、化学消火装置の誤作動で噴出したフロンガスを吸ったのが原因とのこと。
                    それが本当なら、今回の事故では放射能漏れはなかったのかもしれない。

                    しかし一つ間違えば原子炉に異常を来たして放射能漏れを起こす危険性は十二分にある。

                    ところで、フロンガスは主に冷媒に使われるガスのはず。
                    正確にはハロンガスの誤りか。


                    <露原潜>日本海で事故、20人死亡 放射能漏れなし


                     【モスクワ支局】ロシア海軍などは9日、日本海で航行試験をしていたロシアの原子力潜水艦で8日、事故があり、乗員20人が死亡、22人が負傷したと発 表した。海軍によると、火災消火システムの誤作動が原因という。原子炉に異常はなく、放射能漏れもないという。同原潜は9日、露極東・沿海地方の臨時基地 に自力航行で到着した。

                     ロシア海軍の事故では、00年8月にバレンツ海で沈没した原潜クルスク(乗員118人全員死亡)に次ぐ規模の惨事となった。今年5月に就任したメドベージェフ大統領は「ロシアの海軍力復活」を公約に掲げていただけに打撃となりそうだ。

                     タス通信によると、原潜には208人が搭乗し、軍人81人のほか、原潜造船所の技師らが乗っていた。死亡したのは軍人6人と民間人14人という。事故は 船首部分で発生し、火災消火に使われるガスが船室内に充満したのが原因らしい。試験航行は造船所から露太平洋艦隊への引き渡し前の最終点検だった。

                     露海軍は事故にあった原潜のタイプを公表していないが、ロシア通信は、攻撃原潜「ネルパ」(アクラ2型級)と伝えた。同原潜は91年に建造が始まったが、ソ連崩壊後の混乱の中で作業が滞り最近ようやく完成していたという。

                     メドベージェフ大統領は事故の原因調査をセルジュコフ国防相に命じた。露検察当局は、原潜運用の規定違反があったとみて捜査を開始した。

                    11月9日19時55分配信 毎日新聞

                    ロシア原潜で事故、20人死亡=日本海航行中、放射能漏れなし


                     【モスクワ9日時事】9日のタス通信などによると、日本海を航行していたロシア太平洋艦隊の原子力潜水艦で8日、消火装置が誤って作動し、乗組員ら20人が死亡、21人が負傷した。艦体に損傷はなく、原子炉も正常に作動しており、放射能漏れは起きていないという。

                     事故はセルジュコフ国防相によってメドベージェフ大統領に報告され、大統領はチャイカ最高検察庁長官に事故原因の捜査を命じた。

                     海軍当局者によれば、原潜は自力で航行し、9日に極東・沿海地方の港に入った。原潜の艦名・型式は明らかにされていないが、ロシア通信は、事故を起こしたのは日本海のロシア領海内で試験航海をしていたアクラII級原潜「ネルパ」だと伝えた。

                     事故当時、原潜には軍人81人と造船企業の関係者ら計208人が乗っていた。最高検察庁当局者は、死者のうち3人が軍人、17人が民間人で、化学消火装 置のフロンガスを吸ったことが死因とみられると述べた。負傷した21人は軽・中程度の中毒症状で生命に危険はないという。

                    11月9日21時0分配信 時事通信
                    | もーちゃん | 原子力問題 | 22:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
                    ロシア原潜事故で20人以上死亡
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                      JUGEMテーマ:国防・軍事

                      沿海州沖の日本海を航行中のロシア太平洋艦隊の原子力潜水艦が「火災防止装置の誤作動」による事故で、乗組員20人以上が死亡とのこと。

                      詳細は明らかにされていないにもかかわらず、「放射能漏れは起きていない」と言える不思議さ……。


                      ロシア原潜で事故、20人以上死亡=放射能漏れなし−太平洋艦隊


                       【モスクワ9日時事】9日のタス通信によると、ロシア太平洋艦隊の原子力潜水艦で8日、消火装置が誤って作動し、乗組員ら20人以上が死亡した。艦体に損傷はなく、原子炉も正常に作動しており、放射能漏れは起きていないという。

                       海軍当局者によれば、原潜は極東・沿海地方の基地に向かって自力で航行中。海軍の船が原潜から負傷者21人を収容した。事故があった海域は明らかにされていないが、同地方沖の日本海とみられる。原潜の艦名や型式は不明。

                       事故当時、原潜は試験航海中で、軍人81人のほか、造船企業の関係者ら計208人が乗っていた。犠牲者の中には軍人と造船企業関係者が含まれているという。

                      11月9日7時2分配信 時事通信

                      ロシア原潜が実験航行中に事故、20人以上死亡


                       【モスクワ=瀬口利一】ロシア国営テレビによると、ロシア太平洋艦隊所属の原子力潜水艦が8日、実験航行中に事故を起こし、乗組員ら20人以上が死亡した。

                       負傷者21人は脱出し、救助艇に収容された。露海軍当局者は、「火災防止装置の誤作動が起きた」と説明している。原子炉は通常通り作動しており、原潜内の放射能レベルに異常はないという。

                       事故現場の詳しい位置や、事故発生時の状況などは一切、明らかにされていないが、原潜には208人が乗っていた。犠牲者には、造船会社の作業員らが含ま れており、極東地方の日本近海を航行していた可能性もある。船体に損傷はなく、原潜は9日未明(日本時間同日早朝)現在、救助艇とともに沿海地方の基地に 向かっているという。

                       メドベージェフ大統領はセルジュコフ国防相から事故の報告を受け、原因究明と遺族への支援補償対策を命じた。

                      最終更新:11月9日8時21分 読売新聞


                      ロシア原潜で事故、少なくとも20人が死亡


                       [モスクワ 8日 ロイター] 試験航行中のロシアの原子力潜水艦で事故が発生し、少なくとも20人が死亡し、21人が負傷した。ロシアのメディアが8日報じた。

                       海軍の広報担当者は、事故の発生と208人が乗艦していたことを認めたが、潜水艦の名前や事故が起きた場所などは明らかにしていない。

                       また、大型対潜艦アドミラル・トリブツが救助活動を行い、負傷者の一部を港に運んだと、メディアは伝えている。


                      最終更新:11月9日10時54分 ロイター

                      | もーちゃん | 原子力問題 | 13:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
                      【転載】[Press] 地震に耐えられるのか、“だるま落とし”の上の再処理工場
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                        JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

                        グリーンピース・プレスリリース                
                        2008年10月2日

                        「試験はやめて、閉鎖を!」要望書、経済産業省へ
                        ――地震に耐えられるのか、“だるま落とし”の上の再処理工場

                        国際環境NGOグリーンピース・ジャパンを含む市民団体などは、本日午後、トラブル続きの青森県六ヶ所再処理工場における試験を完全に中止し、閉鎖に向けた措置へ入ることを求める要望書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。

                        要望書の提出に先立ち、経済産業省前に集まった団体のメンバーや市民たちは、工場の無用性と危険性を道行く人々に訴えた。同工場の敷地直下には活断層がある可能性が専門家から指摘されている。グリーンピース・ジャパンは地震による大規模な地形のズレを“だるま落とし”で表現し、その上に建つ六ヶ所再処理工場の危うさをアピールした。保安院は活断層の存在について、あらためて審議する必要はないとしている。

                        「原子力安全・保安院は試験結果と活断層の存在や耐震設計など、すべてを十二分に審査し安全性を確認する責任がある」とグリーンピース・ジャパンの気候変動/エネルギー問題担当鈴木真奈美は語り、「不安な材料がひとつでもあるかぎり、本格操業を承認してはならない」と、保安院の対応を批判した。

                        六ヶ所再処理工場では超猛毒の廃液を固める試験で失敗がつづいている。この工程は再処理作業のなかで、もっとも重要な部分。廃液を固化できなければ、工場の運転は不可能となる。

                        高レベルの放射性廃液を貯めるタンクが満杯状態のとき、そのなかに含まれる放射能の量は一般的な原発10基分以上と計算される。廃液は常に電気を使って冷やさないと、爆発する危険がある。地震で土地が傾いたり、電源を喪失したりしたなら、壊滅的な被害をもたらしかねない。

                        要望書「六ヶ所再処理工場のガラス固化再開試験における『流下停止事件』に関する原子力安全・保安院への要望書――六ヶ所再処理工場は猛毒の放射性廃液を処理できない欠陥工場です!」には、1ヶ月ほどで47全都道府県から161団体と2005名の賛同が寄せられた。

                        「経済性もなく、危険でムダの多い原子力依存のエネルギー政策から、安全でクリーン、そして燃料を輸入に頼らなくともよい自然エネルギーを主柱とする政策へ早く移行すべき」と鈴木真奈美は語った。

                        要望書: 
                        http://www.greenpeace.or.jp/campaign/enerevo/documents/080822_2.pdf
                        「六ヶ所再処理工場のガラス固化再開試験における『流下停止事件』に関する原
                        子力安全・保安院への要望書――六ヶ所再処理工場は猛毒の放射性廃液を処理で
                        きない欠陥工場です!」

                        お問い合わせ:
                        特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                        電話 03-5338-9800 FAX 03-5338-9817
                        気候変動/エネルギー問題担当 鈴木真奈美
                        広報マネージャー    城川桂子
                        _______________________________________________
                        メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                        以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/をご覧ください。
                        | もーちゃん | 原子力問題 | 11:10 | comments(0) | trackbacks(1) |
                        【部分転載】[Greenpeacer] 気候変動問題で史上初の画期的判決!
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                          JUGEMテーマ:環境問題関連ニュースまとめ

                          E┃D┃I┃T┃O┃R┃I┃A┃L┃
                          ━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛━┛ 

                          イギリスで画期的な判決が出ました!

                          グリーンピースUK(英国支部)の活動家6人が昨年、南部ケント州のキングズノース石炭火力発電所の煙突に登り、その側面にブラウン首相の名前を大書きしようとして逮捕・起訴された問題で、9月10日、イングランド刑事法院の陪審団が無罪を言い渡したのです。

                          一般市民からなる陪審団は、非暴力直接行動で石炭火力発電所をストップさせる損害と、この石炭火力発電所から毎日2万トン吐き出される二酸化炭素が地球の自然や人間生活に与える損害とを比べたとき、グリーンピースの活動家たちの行動は「正当行為」(lawful excuse)と認められると判断しました。気候変動問題で、NGOによる非暴力直接行動が「正当行為」とされたのは史上初のことです[*]。

                          法廷では、ゴア元米副大統領の科学顧問を務める気候変動問題の第一人者ジェームズ・ハンセン博士のほか、地球温暖化の明らかな影響を受ける北極圏の先住民イヌイットや南太平洋のツバル島民が証人に立ち、石炭火力発電の脅威について説得力ある証言を行いました。この判決をきっかけに、ヨーロッパでは気候変動を抑止するための市民活動に有利な法的判断が次々と下されはじめています。

                          ★ くわしくは下記を
                          http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20080910ce_html?gv

                                         グリーンピース・ジャパン事務局長 星川 淳

                          [*] 先例としては1996年、独立前の東チモールを攻撃しようとインドネシアが英国から輸入する直前のホーク戦闘機を、3人の女性が兵器工場に忍び込んで破壊した行動について、市民陪審が同じく「正当行為」と認め、無罪判決を下した。


                          2┃ 地球温暖化がどうして核開発と結びつくの?
                          ━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

                          9月4日から6日にかけてウィーンで開催された原子力供給グループ(NSG:Nuclear Suppliers Group)の総会において、日本を含む全会一致で「事実上の核兵器国」インドに核燃料や原子力関連技術・資機材を提供することが承認されました。

                          日本がこれを承認した背景には、国内での増設がほとんど見込めない日本の原子力産業にインドという新規市場を提供する意図がのぞきます。「インドが海外の協力で原発を増設すればCO2の排出削減につながる」と説明されていますが、原発は導入までに時間がかかりすぎて、危険な気候変動の抑止にはほとんど役にたちません。インドの専門家の分析では、同国が原子力発電を現在の10倍に増やしても、CO2の削減効果は2%程度といわれています。

                          ★ 地球温暖化と核開発のつながりについて、さらに詳しいカラクリは鈴木真奈美の気候変動/エネルギー・ブログをご覧ください。
                          http://www.greenpeace.or.jp/campaign/enerevo/blog/?gv


                          3┃ 六ヶ所再処理工場の直下に活断層!?
                          ━┛━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

                          青森県六ヶ所再処理工場を運営する日本原燃は9月22日、同施設沖合での音波探査の結果、「耐震設計上、考慮すべき活断層」が見つかったと発表しました。工場周辺の断層についてはこの5月、東洋大学の渡辺満久教授(変動地形学)と共同研究者が、「北方にある大陸棚外縁断層が工場敷地近くまで伸びている可能性」があると学会で発表しています。その場合、国内最大級の「マグニチュード8クラスの地震も想定できる」ため、同教授は大規模な地形のズレが生じたとき建物が耐えられるか、安全性を検証する必要があると主張し、日本原燃と公開の議論を求めています。

                          ★ グリーンピースが他団体とともに再処理工場の閉鎖を求める要望書にぜひご賛同を!
                          http://www.greenpeace.or.jp/campaign/enerevo/news/20080827_html?gv
                          ★ 渡辺教授と日本原燃の主張
                          http://www.toonippo.co.jp/kikaku/kakunen/3p/index.html?gv
                          ★ 渡辺教授の学会発表後のインタビュー
                          http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2008/05/28/new0805281102.htm?gv


                          ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                          サ┃イ┃バ┃ー┃ア┃ク┃シ┃ョ┃ン┃
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                          あなたの声を、日本の政府や企業、外国の政府や企業へ電子メールでとどけるのがグリーンピースのサイバーアクションです。グリーンピース・ジャパンは現在、下記のサイバーアクションを行っています。ぜひご参加ください。携帯電話からもOK!

                          ★ スイッチOFF六ヶ所再処理工場 スイッチON自然エネルギー
                          http://www.greenpeace.or.jp/campaign/enerevo/switch1/?gv
                          ★ 遺伝子組み換え食品表示の法改正を求める100万人署名
                          http://www.greenpeace.or.jp/shomei?gv
                          ★ 消費者へOpen! オンライン署名に参加する
                          https://www.greenpeace.or.jp/ssl/gm/cyberaction/meiji/?gv
                          ★ そのチョコMatta(待った)!明治チョコレートをトゥルーフードに
                          http://www.greenpeace.or.jp/campaign/gm/cyberaction/meiji2/?gv
                          ★ 食品表示アンケートに答えて、エコグッズを当てよう!
                          https://www.greenpeace.or.jp/ssl/gm/questionnaire/?gv&prm=33
                          ★ 鯨肉横領行為の全貌究明を!
                          https://www.greenpeace.or.jp/ssl/oceans/cyberaction/kyumei/?g
                          | もーちゃん | 原子力問題 | 09:52 | comments(0) | trackbacks(0) |
                          「もんじゅ」運転再開が再々延期──一刻も早く原子力行政からおさらばを
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                            JUGEMテーマ:環境問題関連ニュースまとめ

                            6千億円もの巨費を投じて建造された、“夢の原子炉”とも呼ばれる高速増殖炉「もんじゅ」。
                            その試運転中にナトリウム漏れ火災事故が起き、以来13年間も運転を停止している。

                            先進各国(アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス)では既に撤退しており、日本だけが執拗に執着している。

                            単に原子力産業を潤すだけでなく、小型核兵器に最適の超高純度プルトニウムが製造できてしまうという、地球や人類に対する挑戦とも言うべき高速増殖炉開発など、全く不要であると断言せざるを得ない。


                            参考サイト:『ストップ・ザ・もんじゅ』

                            <もんじゅ>再開は来年2月に延期 原子力機構


                             95年のナトリウム漏れ事故以来、運転を停止している福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について、日本原子力研究開発機構(岡崎俊雄理事長)は予定 していた10月の運転再開を断念し、来年2月に延期する方針を決めた。20日午後、岡崎理事長が福井県と敦賀市に報告した。

                             もんじゅは現在、原子炉や付帯設備の安全性を調べるプラント確認試験をしている。しかし、今年3月にナトリウム漏えい警報の通報遅れや漏えい検出器の施 工ミスなどの不手際が相次ぎ、国が検出器約1300個の全数点検を指示した。更に5月、一連の不手際に対し国が特別な保安検査をし、この対応で今月末に終 了予定だった確認試験が大幅に遅れていた。

                             もんじゅは昨年8月にも運転再開を5カ月延期している。【酒造唯、大久保陽一】

                            8月20日10時44分配信 毎日新聞

                            もんじゅ再開、2月に延期=誤警報で試験工程遅れ−福井


                             日本原子力研究開発機構は20日、ナトリウム漏えい事故を起こした1995年12月以降、運転を停止している高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に ついて、10月に予定していた運転再開を来年2月に延期すると発表した。もんじゅの運転再開延期は、2006年7月と昨年8月に続き3度目。

                             同機構によると、3月から相次いだナトリウム漏れを知らせる警報の誤作動の修繕などによって、当初8月末までに完了する予定だったプラント全体の健全性 を調べる試験の工程が長引いているため。この影響で古い燃料を交換する作業が新たに必要となり、運転再開がずれ込むという。

                            8月20日15時56分配信 時事通信
                            | もーちゃん | 原子力問題 | 17:22 | comments(0) | trackbacks(0) |
                            【転載】オール電化はエコじゃない!? 東京電力「企業優遇」の商魂
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                              JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

                              オール電化はエコじゃない!? 東京電力「企業優遇」の商魂


                              ≪「オール電化」は、キッチンや給湯などの生活エネルギーをすべて電気でまかなう賢いライフスタイルです(中略)エコロジー&エコノミーな快適が簡単に実現します≫(東京電力のHPより)

                               従来のガス併用住宅では、料理したり風呂を沸かすたびに、CO2の排出を目の当たりにしていたが、オール電化住宅ではそれもない。しかもその電 気が、発電時にCO2を排出しない原子力発電によって供給されているとなれば、地球温暖化の歯止めにも期待が高まる。また、給湯や暖房に使用する熱の蓄積 を、電気料金の安い夜間に行うので経済性も魅力的だ。そんな、いいことずくめのオール電化が、着実にシェアを伸ばしているらしい。
                               
                               ところがどうも、厳密に計算していくと、オール電化はエコではないらしいのだ。

                               「足元から地球温暖化を考える市民ネット・えどがわ(足温ネット)」代表の田中優氏は、オール電化の環境への影響について次のように語る。

                              「オール電化で、夜間に増えた分の電力需要は、発電時にCO2を排出しない、原子力や水力も含めた発電で賄われるという言い方をされていますが、実は火力発電で賄われています」

                               原子力発電は、出力を強めたり弱めたりすると不安定になるため、常にフルパワーで回し続けなければならない。こうした電源は「ベースの電力」と 呼ばれ、電力供給の底上げに使われる。一方、電力需要の波に合わせた発電量の調整は、出力の調節ができる火力発電によって行う。すでにどの時間帯でも、電 力需要は原子力発電の発電量を上回っているので、オール電化で増えた分の夜間の需要は、火力発電によって賄われることになる。

                              「なので、オール電化住宅のCO2の排出量を計算する時は、火力発電単独で計算しなければなりません」(田中氏)

                               火力単独で計算すると、オール電化によって、家庭で抑えられるCO2の排出量を上回る量のCO2が、発電時に排出されることになるというのだ。

                               それでは、オール電化の目玉のひとつ、エコキュートはどうだろう。これは、空気中の熱を集めて圧縮しお湯を温めるヒートポンプという技術を取り入れ、電気温水器の5倍の効率で熱を生み出すという給湯設備だ。

                              「エコキュート自体は、とても効率がいいです。でも、夜間の安い電気でお湯を沸かすので、最も温められるのは朝方。たいていの人はお風呂に入るの は夜ですから、その頃には冷めてしまう。エコキュートは追い焚きが苦手なので、冷めた場合は、結局、効率が悪くなります。オール電化で、電気料金が安くな ることはあるでしょう。でも、CO2の排出量は逆に増えます」(同)

                               実はかえってCO2の排出量を増やしていたオール電化。これでもエコと言えるのか? 東京電力に聞いてみた。

                              「私どもの見解としましては、ベストミックスというのですが、火力・水力・原子力の3つを組み合わせて発電しているということを前提としていま す。結果、10%の省エネルギー効果、25%のCO2の削減効果が期待できるため、(オール電化住宅は)省エネ性、環境性に優れた住宅であると考えていま す」(東京電力・広報担当)

                               東電の見解は、あくまでオール電化の電力は、水力、原子力からも持ってきているというもの。しかし、解釈がどうであれ、全体として排出されているCO2の量が減っているということはないのだ。


                              大口客=企業に優しい料金体系

                               田中氏は、家庭のせいにばかりする現状にも疑問を投げかける。

                              「そもそも、家庭のCO2排出量は全体の5分の1程度で、大半は産業なんです。でも、大口の顧客である産業界からの、『こっちに目を向けさせるな、消費者のライフスタイルのせいにしろ』という圧力があるので、家庭のせいにされています」

                               CMで、「電気を大切に」などと、さかんに宣伝されているため、電気の無駄遣いを反省する人も多いだろう。それ自体は非常に有益なことだ。しか し一方で、消費の大半を占める事業者の省エネ対策は、さほど進んではいない。その大きな原因のひとつに、電気料金の設定が挙げられる。

                              「今、企業は、3年で元が取れる省エネ設備すら導入しません。なぜなら、企業向けの電気料金は、基本料金が高くて単価が一定。使えば使うほど割安 になるのです。だから、設備を導入して省エネするメリットがないんです。みんな省エネ製品を導入すれば、それだけで(CO2排出量を)約4割減らせる。仮 に3割減らせば、それだけで京都議定書をクリアできますよ」(同)

                               家庭では、使用した量が多ければ多いほど、単価が上がり、割高になる。このため、消費者は省エネ家電を導入するメリットがある。企業に対しても同じことをすればいいのだ。

                              「そうしないのは、電気を使ってもらいたいからでしょう。そうすれば、発電所をもっと建てられる。産業界での地位が、もっと高まりますから」(同)

                               そうして増えに増えた日本の発電所。発電所は、電力需要のピーク時に電気を供給できるだけの数を用意しておく必要がある。日本はピークとそれ以外の時の差が大きく、発電所の稼働率が低く無駄が多いのだという。

                              「電気事業便覧というデータ集を見ると、日本の発電所の稼働率(負荷率)は60%程度。ドイツや北欧の72%に比べると、非常に効率が悪い。電力需要の波が大きすぎるのです。日本も同じように、稼働率を72%まで上げた場合、4つに1つの発電所を止められます」

                               では、その電力需要の波を穏やかにし、稼働率を上げるためには、どうすればいいのか?

                              「実は、ピークははっきりしています。夏の平日、気温が31度を超えた日の午後2時から3時にかけてだけなんですよ。だから、この時だけ電気料金を高くすれば、ピークを分散することができます」(同)

                               この点については、電力会社も対応を進めているようだ。

                              「大口のお客様の需要を抑制すべきだ、という指摘はごもっともな話です。ですので、すでにそうした取り組みは実施しております。たとえば時間帯別 料金メニューなどを用意して、負荷の下がる時間帯や季節に応じて、ピークが分散されるように努めております。そうした契約【筆者注:使えば使うほど割安に なる契約】もありますが、ほかにも省エネに繋がるような選択肢を増やして、お客様に選んでいただいている、という状況です」(東京電力広報担当)

                               そうした料金設定を選ぶ企業がどの程度いるのかについては「(データの)用意がない」として回答を得られなかったが、田中氏によれば「全体の 2%しか契約していません」とのこと。もう少しピンポイントに料金の値上げを行い、省エネ設備の導入メリット(あるいは浪費のデメリット)を大きくすれ ば、さらなる効果が期待できるはずだが、強く出られないのはやはり「大口のお客様」に対する配慮だろうか。

                               環境への配慮をPRはするものの、結局、企業が最重要視しているのはコスト。省エネ=省コストではない現行システムのひずみが、環境への負荷を高めているといえるだろう。省コストと省エネを一致させるためにも、電力会社には、さらなる工夫が望まれる。

                              (逸見信介/「サイゾー」6月号より)
                              | もーちゃん | 原子力問題 | 22:37 | comments(2) | trackbacks(0) |
                              岩手・宮城内陸地震発生─原発は本当に無事?
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                                JUGEMテーマ:天変地異

                                本当か???

                                原発に影響なし…通常運転を継続中


                                 東北電力によると、地震発生当時、宮城県の東北電力女川原子力発電所2、3号機が運転中、同1号機と青森県の東通原発1号機が定期検査で停止中だった。

                                 地震による加速度は女川1号で57ガルを観測した。

                                 東京電力の福島第一、同第二原発も、通常通り運転を続けている。両原発では、福島第一の4、5号機は定期検査で停止中、その他は運転中だった。

                                最終更新:6月14日11時20分 読売新聞


                                <東北地震>原発は地震の影響なく運転を継続


                                 東北電力と東京電力によると、地震発生当時、東北電力女川原発(宮城県)2、3号機と、東電福島第1原発(福島県)1〜3号機と6号機、同第2原発 1〜4号機が運転中だったが、地震による影響はなく運転を継続している。安全上の問題は確認されていないという。【河内敏康】

                                6月14日11時54分配信 毎日新聞

                                こんな奴らの主張など、とても信用できない──と思うのは、私だけ?

                                少年原発作業:福島第1原発で、新たに18歳未満1人 東芝下請け会社が雇用 /福島


                                 福島第1原発で18歳未満の作業員6人が放射線管理区域内で働いていた問題で、東京電力は12日、新たに1人の少年が18歳未満だったと発表し た。労働基準法では18歳未満が同区域内で働くことを禁じており、東電は同日、富岡労働基準監督署に報告した。東電によると、少年は1月18〜31日に計 6日間、同原発5号機の定期検査で機材を運んだ。当時17歳11カ月だった。既に判明した6人と同様、東芝の下請け会社が雇用していた。原子力安全・保安 院の指示を受け東電が作業員を調べ、判明したという。調査は継続中で、期限の18日までに同保安院に報告する。【松本惇】


                                毎日新聞 2008年6月13日 地方版

                                | もーちゃん | 原子力問題 | 12:14 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                六ヶ所村再処理施設直下に活断層
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                                  JUGEMテーマ:国内の環境問題関連ニュース

                                  施設直下に活断層がないことを確認したとしか現時点では言いようがない」(日本原燃)と言うが、本当に真面目に調査したのか。

                                  単に形式的に「調べましたよ」と言うだけで、施設の建設スケジュールの一過程に過ぎなかったのではないのか。

                                  「建設ありき」が絶対的前提の下で……。


                                  <六ケ所村>核燃料サイクル施設の直下に未知の活断層 青森


                                   青森県六ケ所村の日本原燃原子燃料サイクル施設の直下に、マグニチュード(M)8クラスの大地震を引き起こす地下活断層があるとの調査結果を、東洋大の 渡辺満久教授(変動地形学)や広島工業大の中田高教授(地形学)らの研究グループがまとめた。最新活動時期は過去3万年以内で、06年改定の原発耐震指針 の評価対象(12万〜13万年以内)になるとみられる。渡辺教授は「耐震性のチェックをやり直すべきだ」と指摘する。

                                   渡辺教授らは、地層が上へ乗り上げる「逆断層」が地下で動いた場合に地表にできる特異な隆起(長さ15キロ、幅1キロ)が施設のすぐ東側を南北に走って いるのを確認。地下に活断層があると考え、日本原燃が06年に行った地震波探査データも調べた。その結果、同じく施設東側の活断層出戸西方(でとせいほ う)断層(長さ6キロ)の真下の地下500メートル〜1.5キロに、施設直下へ斜めに沈み込む新たな逆断層面があった。

                                   日本原燃も出戸西方断層の存在は確認しており、07年11月に国に提出した耐震安全性評価で、活動時期を3万年以内として耐震設計で考慮。近くの海域を 南北に走る「大陸棚外縁断層」(同84キロ)については「12万〜13万年以内に動いた形跡が認められず、活断層ではない」とした。

                                   これに対し、渡辺教授は、隆起の規模や地形の連続性から、指摘した活断層(同15キロ)は外縁断層とつながっており、全体で長さ約100キロに達する活 断層だと主張。出戸西方断層の活動は、真下を通るこの活断層の活動に伴う副次的なものとし、「全体の活動時期は3万年以内で、耐震上考慮すべきだ」と指摘 する。

                                   日本原燃は「地震波探査や海上音波探査で、施設直下に活断層がないことを確認したとしか現時点では言いようがない」としている。【酒造唯】

                                  最終更新:5月25日2時32分 毎日新聞

                                  | もーちゃん | 原子力問題 | 15:45 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                  原発からの放射性物質と乳幼児死亡率上昇の関係
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                                    原発行政が利権と癒着にまみれ、NHKはもとよりマスコミがまともに機能しなくなってしまった日本に比べ、イギリスBBCはまだまだ健全。

                                    環境中に垂れ流され続ける放射性物質によりどのような影響が我々にもたらされるか、今一度はっきり、きちんと明らかにすべき責任が国・政府とマスコミにはある。


                                    英国BBC−TV・原発の放射能漏れと幼児死亡率上昇を放送

                                    桐生広人 2008/03/19

                                    BBC−TVが、ヒンクリーポイント原発の風下地域で、乳幼児の死亡率が高い時期があったとする番組を放映した。原発から危険な放射能がヒンクリーの大気と海に放出され、風下の住民がそれを摂取したとされる。日本では六ヶ所再処理工場の試験運転が最終段階に入り、日々環境中に非常に多くの放射性廃棄物を放出している――。

                                     BBC−TVのドキュメンタリー番組「インサイドアウト」が、ヒンクリーポイント原発の風下地域で、乳幼児の死亡率が高い時期があったとする番組を放映した。番組を放映したのは2月29日、日本時間では3月1日のビキニデーにあたる。放送日が偶然のことかかどうかはわからないが、54年前のその日、マーシャル諸島のビキニ環礁で米国が巨大な水爆実験を行ない、日本のマグロ漁船第五福竜丸などが放射性降下物で被曝した事件が起きた。

                                     この放映は、英国の低レベル放射線被曝の影響に警鐘をならすキャンペーン(※)をしている友人が、2週間ほど前にEメールで伝えてきた。日本では六ヶ所再処理工場の試験運転が最終段階に入り、日々環境中に非常に多くの放射性廃棄物を放出しているだけに、低いレベルの放射能でも異常な死亡率の上昇が観察されたというレポートを軽々に無視できるものではない。(※:LLRC ・THE LOW LEVEL RADIATION CAMPAIGN(HP)・関連記事

                                     英国南西部、ブリストル海峡の南に面する海岸にヒンクリーポイント原子力発電所がある。その風下にあたるスバーン川の河口にある7つの村や町(Brean,Berrow,Burnham,Highbridge,Huntspill,Combwich,Pawlett)の乳幼児死亡率が内陸部のサマーセットに比べてほぼ3倍高かった。その報告の詳細は、グリーンオーディットの科学者クリス・バスビー博士の研究報告に基づいたものだとBBCはレポートした(関連記事)。 グリーンオーディットは英国ウエールズのアベリストウィスにある。クリス・バスビー博士らは1993年から2005年までの13年間の乳幼児死亡率を政府統計を用いて調査し、その結果を2007年に発表している。

                                     1994年に同原発のマグノックス炉を冷却する炭酸ガスがフィルターで核物質を除去する前に、腐食したパイプから大気中に漏れた。2週間後に問題のパイプの取り替えに関連する不注意で再び放射性二酸化炭素が漏れ、合計で約2tの放射性ガスが大気中に漏れる事故が起きていた。原発の運転者は判断ミスによる漏出だが放射能レベルは「とるに足らないもの」と述べたが、翌年、原発は規則違反で罰金を課せられた。

                                     当時、従来の放射線リスクモデルの予測では、このようなレベルの被曝がガンへ識別可能な影響を与えるということはないと見られており、放射能汚染の影響による乳幼児死亡率は公式には考えられていなかったとLLRCは指摘する。

                                     ところが、今回番組が取り上げたバスビー博士らの調査によると、1996から2001年の間、1歳未満で死亡する割合が内陸部では1000人に対し3.5人だったが、原発から東の7つの町の総合では10にのぼることがわかった。内陸部より子どもには約3倍も危険が高いのである。新生児(生後28日までの子ども)の死亡率も高いことがわかり、特に1993年から98年にかけてバーナムの北部では予測の6倍にも達したという。

                                     原発の停止を求める地元のNGO「ストップ・ヒンクリー」は、以前バスビー博士にガンについての研究を依頼したことがある。その時、博士の指導の下で関係者の両親たちが約1500人の住民を家庭訪問し、ヒンクリーからバーナムの汚染された干潟の近くで乳がんと白血病の高い発病率を見いだしたとする報告を2000年に発表した。また、放射線被曝で例外が起こると考えられた、男の子が生まれる割合を女の子と比べる調査も行なわれた。

                                     通常、イングランドとウエールズでは5%多く男の赤ちゃんが生まれる。ところが調査の結果、最も汚染された干潟に近い北バーナハムで19%も男の子が多く生まれる率の高い異常が発見された。こうした一連の調査で、原発から危険な放射能がヒンクリーの大気と海に放出され、風下の住民がそれを摂取したとされるこれまでの理論にさらに確かさが加わったと「ストップ・ヒンクリー」はみている。  

                                     番組で、南西イングランドのガン統計局の現長官は「最良の方法を用いてデーターを再評価したが異常は何も見つからなかった」と主張した。しかし、前任の長官はそれに同意せず「この調査には重大な発見がある」とコメントし、「こうしたことが偶然に生じる可能性は稀で、問題の時期の初めに環境的に何かが生じた可能性がある」という。

                                     1994年の偶発的な放射性物質の放出とこの調査結果との関係を証明するのは難しいが、明らかに継続的な調査を必要とする深刻な問題であリ、公衆衛生監視機関はこれを深刻に受け取めるべきだ、と前長官は指摘した。

                                     NGO「ストップ・ヒンクリー」は彼らのホーページで、更なる調査を求めるこの流れは,放射能が地元の社会と、特に幼児にとって有害だとする動かぬ証拠にさらに科学的支援が加わりより確かになりつつある、と述べている。

                                    JanJanNewsより転載
                                    | もーちゃん | 原子力問題 | 15:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                    光と風だけで街に電力を─南仏ペルピニャン
                                    0
                                      日本もいい加減に“原子力幻想”から抜け出し、安全かつ実用的な自然エネルギーを利用した発電システムの開発に本腰を入れないと……。

                                      光と風だけで街に電力を=温暖化緩和へ−南仏ペルピニャン

                                       【パリ17日時事】フランスで最も日照時間が長いといわれる南部の都市ペルピニャンが2015年までに、太陽光や風力発電だけで人口約20万人の消費電力を賄うことになった。ボルロー環境相によると、脱石油の再生可能エネルギー利用計画としては欧州最大規模。地球温暖化の緩和に向けた世界的な先進モデルになる。

                                       計画では、地中海沿岸産の果物と野菜の集散地である同市のサンシャルル市場で、建物の屋根全体約7万平方メートルに総工費5500万ユーロ(約87億円)をかけてソーラーパネルを設置。このほか風力発電機40基、太陽光発電所3カ所、廃熱利用施設1カ所を市一帯に設ける。

                                      2月18日7時0分配信 時事通信
                                      | もーちゃん | 原子力問題 | 12:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                      六ヶ所再処理工場稼動で1万5千人が癌死─英専門家
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                                        JUGEMテーマ:ニュース


                                        こうした事実を承知の上で再処理工場を稼動させるのであれば、彼らには“大量殺戮”と“環境破壊”のかどによる処罰が最も相応しい。

                                        もし知らなかったのであれば、今すぐあらゆる手段を講じて稼動停止と計画の白紙を行わねばならない。

                                        六ヶ所再処理工場のために15,000人が癌死と推定

                                        2月4日、グリーンピース・インターナショナルのヤン・ベレネクとスベン・テスケは青森県庁を訪れ、グリーンピースが作成したふたつの報告書(『六ヶ所再処理工場:放射性核種の推定放出量と集団線量』と、持続可能なエネルギーの世界シナリオ『エネルギー[r]eボリューション』日本語版)を提出し、六ヶ所再処理工場計画、並びに経済・エネルギー政策の見直しを求めました。

                                        集団線量とは、個々人が被ばくする線量の総和です。グリーンピースは、英国の放射線の専門家に、六ヶ所再処理工場が本格稼動すると、集団線量がどのくらいにのぼるか、その計算を委託しました。

                                        再処理工場は他の核施設に比べ、桁違いの量の放射能を放出します。そのなかには超長寿命のもの(たとえばヨウ素129の半減期は1600万年)が含まれています。また、六ヶ所再処理工場の推定放出放射能量は、英・仏の再処理工場を上回ると予想され、同工場の本格稼動によってもたらされる集団線量は非常に高くなると推定されます。

                                        報告書は、同工場が操業予定期間中(40年間)に日常的に放出する放射能によって、たとえ深刻な事故が起きなくとも、世界全体で1万 5000人が癌で死亡すると計算されると示しています。なお、これは保守的な計算モデルを使った数字であり、放射線のリスクを高めに見積もる研究者のモデルを用いると、もっと大きくなります。

                                        集団線量を計算することにより、六ヶ所再処理工場の本格運転は、日本のみならず、世界全体、そして将来の世代にも及ぶ重大な問題であることが、より一層明らかになりました。日本のプルトニウム利用政策によって、世界に余分な癌死がもたらされないよう、エネルギー政策の転換を求めていきましょう。

                                        グリーンピース・ジャパンのHPより転載
                                        | もーちゃん | 原子力問題 | 12:25 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                        静岡の4自治体、プルサーマル計画容認へ─将来ツケを払う覚悟はできているのか
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                                          JUGEMテーマ:ニュース


                                          将来取り返しのつかないツケを払わされることになるのも理解できない連中が、目先の金目当てでプルサーマル計画を受け入れるという。

                                          殺人者どもめが──。


                                          浜岡原発:4号機プルサーマル計画、牧之原市議会特別委が容認 /静岡

                                           ◇市も受け入れ同意へ

                                           中部電力浜岡原発4号機のプルサーマル計画で、牧之原市議会の原子力対策特別委員会(鷺坂隆夫委員長)は22日、計画を受け入れる方針を賛成6、反対2の賛成多数で決めた。西原茂樹市長はこれまで「耐震性は問題だがプルサーマルは認めてもいい」と発言しており、31日の全員協議会で議会が正式に承認すれば市としても受け入れに同意する見通し。【稲生陽】

                                           特別委では受け入れ容認派と慎重派で議論が平行線をたどったが、鷺坂委員長が「いたずらに心配するのは議員の立場ではない。十分に議論した」として採決した。慎重派からは議論継続を求める声が上がり、「議論打ち切りは歴史の批判に堪えうるか疑問だ」との反対意見も出された。採決後に委員長の解任動議が出されたが、反対多数で否決された。

                                           受け入れ方針の決定を受け、鷺坂委員長は「皆が納得できるよう、全協後に受け入れ条件などを求める意見書の検討を重ねたい」と話した。地元4市では、御前崎が昨年11月に計画受け入れを表明。掛川、菊川が市議会で検討している。

                                           ◇格差解消の思惑も−−原発交付金めぐり地域間に差

                                           浜岡原発が立地する御前崎市に続いて牧之原市議会が受け入れ容認を急いだ背景には、原発交付金による恩恵の地域間格差解消に向けた思惑がある。水面下では、恩恵を最も受ける御前崎市との合併を模索する動きが始まっており、プルサーマル計画容認に回った委員の1人は「格差是正のため、御前崎の反発を食うようなことはできない」と話す。

                                           最も金額の大きい原発立地促進対策交付金では、半分は御前崎の旧浜岡町に割り当てられ、残りを4市にある旧4町(御前崎・相良・大東・小笠)で分け合うため、地域間のインフラや財政には格段の差がある。だが原発の風下にあたり、事故があれば影響が大きい牧之原市の旧相良町では「危険性は浜岡と同じなのに、風上と同じなのは納得できない」とこぼす住民も多い。

                                           22日の会合では計画容認と引き換えに格差是正を求める意見も上がり、4市の議員交流会などを通じて是正を求めていく方針が確認された。プルサーマル発電が実施された場合、4市には新しく計60億円の交付金が交付される予定だ。【稲生陽】

                                          最終更新:1月23日12時1分 毎日新聞

                                          浜岡原発:プルサーマル計画 菊川市長、受け入れ表明 全市議に報告 /静岡

                                           菊川市の太田順一市長は30日、中部電力のプルサーマル計画を受け入れる考えを表明した。この日開かれた市議会臨時会の終了後、出席した22人の全議員に対し「総合的判断で決めた」と報告した。同議会は2月1日、全員協議会を開催。市長から改めて経過などを聴いた上で今後の審議日程などを話し合う。

                                           太田市長は判断理由として(1)国のエネルギー政策(2)計画の安全性(3)計画推進への体制(4)市民の理解度の4点を挙げている。庁内に設置した原発安全等対策委員会の討議や同市連合自治会のアンケート結果なども参考にしたとみられる。

                                           浜岡原発の地元4市のうち御前崎市は市長と議会がすでに受け入れを決定。掛川市は市長が受け入れ表明済みで議会は2月13日の全員協議会で審議する予定。牧之原市は今月31日の全協で承認すれば市長も受け入れに同意すると見られている。【舟津進】

                                          最終更新:1月31日12時1分 毎日新聞

                                          | もーちゃん | 原子力問題 | 12:45 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                          IAEA調査団が再来日─柏崎刈羽原発の状況調査で
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                                            JUGEMテーマ:ニュース


                                            新潟県中越沖地震から早くも半年が過ぎた。

                                            以来、完全停止したままの、世界最大規模の発電量を誇る東京電力柏崎刈羽原発。

                                            今回は原子炉圧力容器内部も視察するということで、何か新たな発見があるのか。

                                            それにしても、この原発停止で首都圏の電力が不足して停電したなどという話は全く聞かないが、「こんなモノいらない!」という議論が表立ってどこからも沸いてこないのが不思議……。


                                            IAEA調査団が再来日=柏崎刈羽原発の地震被害調査

                                             新潟県中越沖地震で被災した東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市、刈羽村)の被害状況調査のため来日した国際原子力機関(IAEA)の専門家チームが28日、経済産業省を訪れ、原子力安全・保安院の担当者らと意見交換した。IAEA調査団の来日は昨年8月以来2度目。

                                             調査団は、団長のフィリップ・ジャメIAEA原子力施設安全部長ら専門家12人。調査は2月1日までの予定で、今月31日には柏崎刈羽原発を訪れ、前回の調査では見られなかった原子炉圧力容器内部の状況なども視察する。

                                            1月28日10時0分配信 時事通信

                                            IAEA調査団が再来日、柏崎刈羽原発の被災状況聞き取り

                                             新潟県中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原子力発電所の被災状況を調べるため、国際原子力機関(IAEA)の調査団(団長=フィリップ・ジャメIAEA原子力施設安全部長)が来日、28日朝から経済産業省原子力安全・保安院幹部との意見交換を始めた。

                                             調査団の来日は昨年8月に続いて2度目。前回は地震発生の3週間後で、まだ原子炉のふたは開いていなかった。その後、原子炉内の目視点検が行われ、地震による影響の解析も進んだ。調査団はこうした最新の状況を保安院から聞き取り、世界各国の原子力施設の地震対策などに活用する。

                                             調査団は欧米の原子力専門家10人とIAEA幹部2人の計12人で構成。30日まで東京で保安院と協議した後、31日に現地調査を実施、1日に東京で保安院と意見交換して帰国する予定。

                                            最終更新:1月28日11時37分 読売新聞
                                            | もーちゃん | 原子力問題 | 12:20 | comments(1) | trackbacks(0) |
                                            【転載】スイッチ OFF 六ヶ所再処理工場 スイッチON 自然エネルギー
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                                              JUGEMテーマ:ニュース


                                              〜原発が1年で出す放射能を1日で出す
                                              六ヶ所再処理工場が、本格稼動しようとしています〜

                                              スイッチ OFF 六ヶ所再処理工場
                                              スイッチON 自然エネルギー
                                              サイバーアクション

                                              ●原発とは比べ物にならない量の放射能を出す再処理工場

                                              青森県・六ヶ所村に建設された再処理工場は、全国の原子力発電所から持ち込まれる使用済みの核燃料から、プルトニウムを取り出す作業をおこなう工場です。その作業の過程で放出される放射能の量は、1日で、一般的な原発1基の1年分に相当します(放出管理目標値比較)。

                                              六ヶ所再処理工場が本格稼働を開始すると、膨大な量の放射能が、事故が起きなくとも、日常的に、空や海に放出されるでしょう。そうなると六ヶ所村周辺はもとより、広い範囲にわたり、子供たちや孫、そのまた孫の世代まで、放射能の影響が及ぶようなことにもなりかねません。

                                              ●危険な核エネルギーから明日の自然エネルギーに、今日スイッチ!

                                              日本政府は地球温暖化抑止に貢献するとして、原子力推進策をこれまで以上に強化しています。しかし原子力発電、とりわけプルトニウムを発電に利用するための、再処理工場や高速増殖炉は、巨大事故のリスクを抱えています。経済的にも高くつきます。政府の計画では、プルトニウムによる発電が主要な電力供給源になるのは、来世紀です。

                                              地球温暖化対策は時間との戦い。原子力と再処理に注ぎ込まれている税金、電力料金、時間、技術を、今、自然エネルギーへシフト!

                                              ●六ヶ所再処理工場をスイッチOFFするため、今あなたのメッセージを届けましょう!

                                              グリーンピース・ジャパンは、同じ思いを共有するたくさん人々・団体と共に、18年前から六ケ所再処理問題に取り組んできました。この間、フル稼動の開始は11回も延期されています。

                                              再処理工場が本格的に動き出してしまうと、日本のエネルギー政策は、これまで以上に原子力依存が強まり、その転換がさらに難しくなるでしょう。だからこそ、明日の自然エネルギーのために、今、六ヶ所再処理工場をスイッチOFF!

                                              工場が本格運転を開始するにあたっては、その事業者である日本原燃は、青森県および六ヶ所村と「安全協定」を締結する必要があります。つまり、工場に最終的なゴーサインを出すのは、青森県知事です。

                                              再処理工場は、青森県民だけの問題ではありません。

                                              そこでグリーンピースはインターネットを使って、日本から、世界から、ひとりひとりの声を届けるアクション、サイバーアクションを開始します。

                                              あなたのメッセージを今、青森県知事に送ってください!

                                              ★サイバーアクションに参加する。
                                              https://www.greenpeace.or.jp/ssl/enerevo/switch1/?cyber
                                              ★六ヶ所再処理工場問題を詳しく知る
                                              http://www.greenpeace.or.jp/campaign/enerevo/switch1/?cyber

                                              特定非営利活動法人 グリーンピース・ジャパン
                                              〒160-0023 東京都新宿区西新宿 8-13-11 NFビル2F

                                              _____________________________________________________
                                              サイバーアクション・ニュース以前のメールはhttp://greenpeace.or.jp/pipermail/cyberaction-news/2007/date.html
                                              | もーちゃん | 原子力問題 | 23:12 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                              原子力行政の危険─事故発生時の責任は誰に?
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                                                JUGEMテーマ:ニュース


                                                「原子力行政推進」という“絶対的政策”に合わせるために、地震の危険性を知りながらもあえて目をつぶり、東京から離れた所に原子力発電所などの核施設をを乱立させてきた。

                                                しかし、中越沖地震が原因で発生した柏崎刈羽原発の事故を契機に──無論、以前から言われ続けてきたことではあるが──、地震列島日本から原発をなくそうという声がようやく表立ってきたようである。

                                                そもそも、地震や台風といった自然災害に対して、我々人間がまともに太刀打ちできるはずがない。

                                                原発推進派はそれでもなお、傲慢にも──あるいはあまりの無知の故に──原発建設をゴリ押ししてきた。

                                                将来起きるであろう原発による放射能汚染の責任を、一体誰が取るのか。

                                                否、“責任”を取ることができるのか。


                                                六ヶ所も浜岡も危ない・柏崎刈羽原発被災:中越沖地震

                                                 静岡地方裁判所が原告側の訴えを退け、浜岡原子力発電所「原発震災」防止のための運転差し止めを認めなかった翌10月27日午後、東京・千駄ヶ谷区民会館では「揺れる日本列島 今こそ原発廃止の声を 柏崎刈羽から六ヶ所へ」集会が開かれた。市民らはあらためて地震が多発する日本での、原子力の平和利用の危険を訴えた。

                                                「原発震災」がおきたら逃げられない

                                                 作家の広瀬隆さんは、中越沖地震当日(7月16日)の大渋滞する国道116号線の写真を示しながら「中越沖地震でわかったことは原発震災がおきたら逃げられないということだ」と指摘した。

                                                 また、3号機の変圧器火災に関して「原発と直接関係ない。大事故には直接つながらない」と発言した今井敬・日本原子力産業協会会長を批判、「3号機変圧器は、原子炉を制御するための電源を供給していた。原子炉は外部の供給電源で動いている。非常用電源関係の被災を考えれば、柏崎刈羽原発は大事故に至っておかしくはなかった」と指摘。「プルサーマル計画を推進する今井氏や、東京電力の勝俣社長らは滅茶苦茶な失言が相次いでいる。原子力をわかっていない人達が、日本の原発を推進している」と語った。

                                                 そして、関東大震災(1912年)がおきる前、関東地方では中規模地震が頻発していたことにも触れ「新潟県では、中越地震、中越沖地震と中規模地震が続いた。次には長岡平野西縁断層帯が動き、マグニチュード7.5以上の大規模地震がおきる可能性がある」と、柏崎刈羽原発も大きな原発震災をおこす懸念を表明した。

                                                「断層ゴマカシ」は、柏崎刈羽でも六ヶ所でも

                                                 日本の原子力平和利用計画は、基本は1958年に定められ、その後、定説となった大陸移動説を踏まえていない。そのため、柏崎刈羽原発や六ヶ所再処理工場などでは、衣笠善博(当時・通産省工業技術院地質調査所)らが計画段階で最新の知見を無視し、活断層を短く切るなどの操作が行われ、地震の想定を甘く見積もるなどの愚を繰り返してきた。

                                                 広瀬さんはこの日、とりわけ六ヶ所再処理工場の危険を「高レベル放射性廃棄物の貯蔵施設や、再処理工場が、2つの断層の間や直上にある。2つの断層は1996年の三陸はるか沖地震の際に動き、地表は大きく地割れした」と語った。その上で「柏崎刈羽原発や六ヶ所再処理工場は、大原発震災をおこす恐れがある。そうなったら日本は終わる。断層は、いつ動くのかはわからないが、いつかは必ず動く」と、原子力平和利用の重大な危険を指摘した。

                                                395ガルでOK・浜岡:地裁判決への疑問

                                                 浜岡原発差止裁判の原告の一人・坂上武さん(福島老朽原発を考える会)は、「静岡地裁判決では、原発は395ガルの揺れを想定すれば運転できてしまう。マグニチュード6.8の中越沖地震で、993ガルもの揺れに襲われた柏崎刈羽原発は何なのか」と批判した。差止裁判の原告・弁護団は、中越沖地震の柏崎刈羽原発の「想定外」被災を重視、控訴審の反証で強く主張する予定となっている。

                                                豆腐の上に立っている柏崎刈羽原発

                                                 矢部忠夫さん(柏崎市議/柏崎刈羽原発反対地元三団体・共同代表)は、「地震直後、家が壊れた住民も、まっ先に原発の事故を心配した。第1報は、テレビから流れた火災だった。緊急停止などの知らせは遅れた。ヨウ素が漏れているのではないか、という情報は16日の夜には流れたのに、その確認は大幅に遅れた」などと、東京電力の対応などを批判した。原子炉の冷却に手間取ったことなども、東京電力は後になって発表している。

                                                 そして矢部さんは「豆腐の上に立っている原発」という批判を実証したと中越沖地震を分析し、「断層は古く、活断層ではない」「褶曲は古く、続いていない」などと強弁してきた国や東京電力を批判、「運転再開は認めがたい」と地元の住民感情を代弁した。

                                                 この日、矢部さんは市民が情報公開請求によって入手した、原子力安全・保安院の撮影した柏崎刈羽原発の被災写真を上映、大量の土砂や泥水が発電所内に流入したこと、原子炉建屋やタービン建屋が破損したことなど、被災の深刻さを指摘した。さらに、東京電力の調査では、原子力建屋やタービン建屋に傾きなどが生じたことも明らかになっている。

                                                 柏崎刈羽原発は、地盤ごと動いてしまった。国は、耐震裕度の考え方や、あたらしい維持基準などによって、早くも運転再開を目論んでいるようだ。そのような動きに対して矢部さんは、断固反対の決意を述べた。

                                                2007/11/05 JANJAN
                                                | もーちゃん | 原子力問題 | 11:04 | comments(2) | trackbacks(1) |
                                                【転載】[Press] 「原子力に頼らない地球温暖化対策を!」―― 86団体からの要望書が政府へグリーンピースなどの緊急呼びかけに応えて
                                                0
                                                  グリーンピース・プレスリリース
                                                  2007年10月29日


                                                  「原子力に頼らない地球温暖化対策を!」―― 86団体からの要望書が政府へ
                                                  グリーンピースなどの緊急呼びかけに応えて

                                                  本日、国際環境保護団体グリーンピース・ジャパン、原子力資料情報室、グリーン・アクションの3団体は、環境、気候変動、原子力などの問題に取り組む全国86の市民団体が賛同する「原子力依存から脱却し、抜本的な地球温暖化対策を早急に実施するよう求めます」と題した福田康夫首相と甘利明経済産業大臣宛ての要望書(注1)を、総理府と経済産業省に提出した。

                                                  この要望書は、グリーンピース・ジャパンなど3団体がウェブサイトなどを通じて全国の市民団体に賛同を呼びかけたもの。「原子力の日」(注2)とされる10月26日に向け、10月11日より募集を開始。気候ネットワークやWWFジャパン、自然エネルギー市民の会など合計86の市民団体が賛同した。

                                                  「日本政府は『地球温暖化対策に貢献する』として、原子力推進策をこれまで以上に強化している。しかし中越沖地震の直撃を受けて停止した柏崎刈羽原発の例が示すように、原子力に頼っていたのでは、温室効果ガス排出の確実な削減は不可能」とグリーンピース・ジャパン事務局長の星川淳は語り、「こうした認識が広がっているからこそ、今回、短期間の呼びかけにもかかわらず、予想以上の数の市民団体から賛同を得た」と続けた。

                                                  京都議定書は日本にたいし、来年から始まる第1約束期間中に、二酸化炭素を1990年度比で6%削減することを義務づけている。ところが日本では、発電部門を中心に排出量が逆に増えている。この25日には、削減目標達成のための来年度予算の概算要求が出たが、あいかわらず原子力への税金投入が顕著だ(注3 )。そのなかには、来世紀になっても成立するかどうかさえ定かでない高速増殖炉や核融合まで含まれている。

                                                  こうした原子力偏重の政策は、本来、地球温暖化抑止の主柱となるべき省エネ対策や自然エネルギーの導入を阻害している。また、原子力の拡大には電力消費の増大が不可欠であり、その結果、「ベースロード」以外の電源、つまり火力発電も増えざるをえず、実際、とりわけ石炭火力による発電量と、それにともなう二酸化炭素の排出量の増加は著しい。2006年度はそれぞれ90年度比の3.4倍と2.6倍となっている。
                                                   
                                                  「日本政府は原子力依存から脱却し、実効力のある地球温暖化対策に、今すぐ着手すべきだ」と、星川淳は結んだ。

                                                  注1:要望書は下記のURLをご覧ください。
                                                     https://www.greenpeace.or.jp/ssl/nuclear/nuke_cc_sando/   

                                                  注2:「原子力の日」は、日本が国際連合の専門機関の一つである国際原子力機関へ参加した1956年10月26日 と、茨城県東海村の日本原子力研究所の動力試験炉が日本で初めての原子力発電に成功した1963年10月26日 を記念し、1964年に閣議決定によって制定された。東海村では1999年9月30日、核燃料加工施設で臨界事故が起こり、日本に於いて初めて被曝による死者2名を出している。

                                                  注3:http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=10326&hou_id=8956


                                                  お問い合わせ:
                                                  特定非営利活動法人グリーンピース・ジャパン
                                                  地球温暖化・エネルギー問題コンサルタント  鈴木真奈美
                                                  広報担当         村上京子
                                                  _______________________________________________
                                                  メールマガジン“グリーンピース・プレスリリース”
                                                  以前のメールはhttp://www.greenpeace.or.jp/press/
                                                  をご覧ください。
                                                  | もーちゃん | 原子力問題 | 08:26 | comments(0) | trackbacks(1) |
                                                  浜岡原発運転差し止めを認めず─静岡地裁
                                                  0
                                                    素朴な疑問──。

                                                    「具体的な危険性は認められない」との判決を下した裁判官たちは、原子力問題のプロなのだろうか。
                                                    あるいは全くのズブの素人で、被告側の都合のいい資料を見ただけで安全だと判断したのだろうか。

                                                    私にはどうしても後者のようにしか思えない。

                                                    つい最近の柏崎刈羽原発の例を見れば素人や子どもでも分かるように、たとえいくら“万全の対策”(と思われるもの)を施したとしても、自然の力を人間の智恵をもって抑え込むことはできないものである。

                                                    原発の耐震性云々以前の問題で、原発の存在そのものが「生命、身体が侵害される具体的な危険性」であると判断するのが妥当ではないのか。


                                                    浜岡原発の運転差し止め訴訟、住民側の「停止」請求を棄却

                                                     東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の周辺住民らが「巨大地震を考慮した安全対策が取られていない」として、同社を相手取り1〜4号機(いずれも沸騰水型軽水炉)の運転差し止めを求めた訴訟の判決が26日、静岡地裁であった。

                                                     宮岡章裁判長は「東海地震だけでなく東南海・南海地震と連動した場合にも耐震安全性が確保されており、原告らの生命、身体が侵害される具体的な危険性は認められない」とし、住民側の請求を棄却した。原告らが申請した運転停止の仮処分も却下した。原告は、判決を不服として控訴するとともに仮処分の却下についても即時抗告する。

                                                     原発の耐震性を巡っては、金沢地裁が2006年3月に北陸電力志賀原発2号機(石川県志賀町)の「耐震設計に問題がある」として運転差し止めを命じる判決(控訴審係争中)を出したが、浜岡原発訴訟は国と電力会社の安全対策を追認した。

                                                    最終更新:10月26日11時58分 読売新聞

                                                    <浜岡原発>安全性、不安ぬぐえず…静岡地裁判決で

                                                     浜岡原発1〜4号機の運転差し止めを認めなかった静岡地裁判決は、マグニチュード(M)8級の東海地震の震源域の真上でも、原発は安全に運転できることを認めた。しかし、新潟県中越沖地震(M6.8)では、東海地震より一回り小さいにもかかわらず、東京電力柏崎刈羽原発は浜岡での想定と同等かそれ以上の揺れに襲われた。大地震によって原発で大事故が絶対に起きないとは言えないのが実情だ。

                                                     浜岡原発1、2号機の運転開始は76年と78年。国が78年に原発の旧耐震指針を策定する以前に設計された古い原発だが、中電は「旧指針に沿って耐震性を確認している」と主張した。3、4号機については、中電は06年9月の指針改定より早く、05年10月に耐震補強工事を始めた。新指針に基づき、想定する地震の加速度も従来の600ガルから800ガルに引き上げた。補強工事は今年度中に終了予定で、1000ガルの揺れにも耐えられるようになるという。

                                                     判決は、中電の地震の想定について「十分に安全側に立った予測をしている」と評価。1号機の耐震性について「予測される揺れを十分に下回っており、耐震安全性が確保されている」と判断し、「1号機と構造が類似する2〜4号機も同様に評価できる」と同原発の安全性を認めた。

                                                     しかし、今年7月の中越沖地震の際、柏崎刈羽原発直下の岩盤で観測された揺れは1000ガル近くに達した。新指針に基づき、M8級の地震を想定しているはずの浜岡原発の最新の想定を大きく上回っており、新指針でも過小評価の恐れがあることをうかがわせた。

                                                     中越沖地震をはじめ、原発が想定外の地震に襲われる事態が相次ぎ、原発の耐震性に関する不安は高まっている。毎日新聞の今年8月の世論調査では、原発の耐震性に不安を抱く人は9割に達した。国や電力会社には、判決で原発の安全性が認められたと安心せず、原発の耐震性を高めていく努力が求められている。【河内敏康】

                                                    最終更新:10月26日11時52分 毎日新聞
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                                                    | もーちゃん | 原子力問題 | 12:38 | comments(1) | trackbacks(0) |
                                                    原子力発電量が2030年までに倍増?
                                                    0
                                                      「地球温暖化を防ぐには原子力発電所の増設しかない」と言わんばかりの最近の世論情勢。

                                                      思いっきりピントがボケている。

                                                      原発としては世界最大の発電量を誇る柏崎刈羽原発が完全停止しても、電力供給がストップするような事態には陥らなかった。

                                                      今我々がすべきことは、原発の増設ではなく、風力や地熱による効率のよい発電方法を開発することと、地球温暖化が果たして本当に二酸化炭素によるものなのかどうかの検証である。

                                                      地球温暖化を原発推進の口実にさせてはならない。


                                                      世界の原子力発電量、2030年までに現在の約2倍に=IAEA

                                                       [ウィーン 24日 ロイター] 国際原子力機関(IAEA)は24日、原子力発電に関する年間見通しを発表し、原子力発電による世界の電力供給量は2030年までに現在の約2倍に増加するとの見通しを示した。

                                                       新興国の急速なエネルギー需要拡大と、安定供給や気候変動に対する懸念が原子力発電を押し上げる要因となる。ただ、世界の発電量に占める原子力発電の割合は低下する見通しという。

                                                       IAEAのアナリスト、アラン・マクドナルド氏はウェブサイトに掲載されたインタビューで、原子力発電が拡大するのは、極東および南アジア地域に集中すると予測。「中国とインドでは経済と人口が急拡大しており、エネルギー需要が伸びている。このため、基本的には可能な限りあらゆるエネルギー資源を開発する必要に迫られている」と述べた。

                                                       現在、中国の総発電量に占める原子力発電の割合は2%、インドでは3%にとどまっている。ただ、現在世界で建設中の原発31カ所のうち、16カ所は中国とインドを中心とする途上国にある。

                                                       マクドナルド氏は「日本と韓国の場合、問題は石油やガスなど天然資源にめぐまれていないことだ。特に日本にとって、原発はエネルギー保障に加え温暖化ガス排出削減の面で魅力がある」と述べた。

                                                      最終更新:10月25日16時4分 ロイター
                                                      | もーちゃん | 原子力問題 | 17:25 | comments(4) | trackbacks(0) |
                                                      コラム『原発が必要の悪循環』
                                                      0
                                                        株式会社アシストの代表取締役ビル・トッテン氏のコラム『原発が必要の悪循環』をご覧あれ。
                                                        | もーちゃん | 原子力問題 | 17:27 | comments(2) | trackbacks(0) |
                                                        おやすみなさい、柏崎刈羽原発
                                                        0
                                                          「UNPLUG KASHIWAZAKI-KARIWA─おやすみなさい、柏崎刈羽原発」

                                                          という署名サイトがあります。

                                                          賛同者は坂本龍一氏、大貫妙子氏、椎名和夫氏をはじめとする“Artist' Power”の方々です。

                                                          皆様、ぜひご協力を!
                                                          | もーちゃん | 原子力問題 | 17:26 | comments(3) | trackbacks(0) |
                                                          死の灰が胎児の脳を傷付けていた
                                                          0
                                                            21年前に起きた人類史上最悪の原発事故──チェルノブイリ。

                                                            その影響が、当時スウェーデンで胎児であった人たちの脳に影響を与えていたという、かなりショッキングなニュースである。

                                                            胎児の脳の発達に最も重要な第8週から25週にかけて死の灰が降ったスウェーデンの子供たちに学力低下を引き起こしているというもの。


                                                            Learning English - Words in the News

                                                            24 August, 2007 - Published 11:08 GMT

                                                            Chernobyl affected Swedish children, researchers say

                                                            Researchers are claiming that the Chernobyl nuclear accident of 1986 impaired the mental development of Swedish children that were in the womb at the time of the incident. The study analysed the academic results of more than half a million Swedish children. This report from Neil Bowdler:

                                                            The researchers studied the school results of more than 560,000 Swedish children born between 1983 and 1988. They found that academic performance was generally weaker in all those children who were in the womb at the precise time of the accident.

                                                            Results were the weakest among those children who were foetuses between eight and twenty-five weeks at the time of the explosion. This period, the researchers argue, is the peak period of brain development in the unborn child when brain cells may be at their most susceptible to low radiation. Children born in regions of Sweden which received the most fallout from Chernobyl were also seen to fare worse academically.

                                                            The results are controversial. Radiation levels recorded at the time of the accident in Sweden were relatively low - about twice the level of natural background radiation - and it's been thought up until now that such levels were not high enough to impair mental development. Responding to the research, David Brenner, a professor of radiation oncology at Columbia University, New York, said further studies of children in adjacent countries were needed to verify the findings.

                                                            Neil Bowdler, BBC

                                                            in the womb
                                                            unborn

                                                            foetuses
                                                            unborn human beings or animals whose organs have started to develop

                                                            the peak period of
                                                            the most important time for

                                                            at their most susceptible to
                                                            most easily affected, or harmed by

                                                            fallout
                                                            the radioactive dust in the air after a nuclear explosion or accident

                                                            to fare worse academically
                                                            to perform worse as a student, to not succeed at school as much as other students

                                                            controversial
                                                            causing disagreement or different views

                                                            to impair mental development
                                                            to harm the development of the brain

                                                            adjacent countries
                                                            countries that share a common border (here, with Sweden)

                                                            to verify the findings
                                                            to confirm or deny what the researchers are claiming
                                                            | もーちゃん | 原子力問題 | 12:42 | comments(0) | trackbacks(0) |
                                                            柏崎原発の地盤隆起は活褶曲か
                                                            0
                                                              これだけ地震の脅威を目の前でまざまざと見せつけられながら、なぜ事実を受け止められないのか。

                                                              あるのかないのか分からない某国の核の脅威より、実際に全国に林立する原発の脅威のほうが遥かに深刻である。

                                                              原発って、そんなにオイシイ代物なのか。

                                                              推進派の連中にとってどんなメリットがあるのか、是非ともお伺いしたいものだ。

                                                              国民や国家の存続の危機に代えてでも手に入れたいというメリットを……。


                                                              柏崎原発の地盤10センチ隆起 活褶曲が動いた可能性

                                                               新潟県中越沖地震で、東京電力柏崎刈羽原発付近から柏崎市街地までの地盤が、幅約2キロ、長さ約10キロにわたり10センチ程度隆起していたことが東洋大、名古屋大、広島工業大グループの解析でわかった。活断層に押されて地盤が曲がる活褶曲(しゅうきょく)が動いたとみられるが、東電は「活褶曲はない」という前提で原発を建設、現在も見解を変えていない。研究グループは「東電の調査および国の審査の信頼性が問われる」と話している。

                                                               グループの渡辺満久・東洋大教授らは、地球観測衛星「だいち」による地表の観測データを分析。1月16日と中越沖地震から3日後の7月19日のデータを比較し、隆起を確認した。31日から神戸市で開かれる日本第四紀学会で発表する。

                                                               同原発が地震のたびに隆起する活褶曲の上にあるという指摘は、1号機建設前から地元の研究者から出ていた。隆起が判明した地域の東縁にある活断層「真殿坂断層」や地震を引き起こした活断層などのずれによって、活褶曲が動いて地面が持ち上がったとみられる。

                                                               東電は原発建設時、ボーリング調査などをもとに、敷地が活褶曲上にあることを否定してきた。昨年9月から10月にかけて原発周辺で人工的な振動を加えて地下の様子を探る調査を行った後も「褶曲や断層はあるが、約12万年前から14万年前以降は動いていない。活褶曲や活断層ではないと考えられる」としていた。

                                                               渡辺教授は「以前からの指摘にもかかわらず、東電は、原発周辺で活発な地殻変動があることを否定し続けてきた。それが直下地震を過小評価することにつながったのだろう。活褶曲上に原発をつくるべきではなかった」と話している。

                                                               〈東京電力広報部の話〉 発表内容がわからない段階でコメントはできない。

                                                              asahi.com 2007年08月30日15時06分
                                                              | もーちゃん | 原子力問題 | 17:28 | comments(0) | trackbacks(0) |
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                                                              日本国民のどれくらいが「憲法とは何か」という問いに正しく答えられるのだろうか。著者は基本的に護憲の立場を取るが、その主張は第9条の正当性をヒステリックに叫ぶだけのものではない。本書は国際的かつ歴史的視点から憲法を解説し、日本国憲法が為政者と国民に何をもたらし、また何を抑制してきたかを整理するもの。
                                                              まずは「国の最高法規」である憲法が政府の施策のみならず、国民個人の政治的アイデンティティーを規定し、その国の文化にまで深い影響を与えていることを種々の学説や西欧の実例で示す。結果、日本国憲法の条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。
                                                              こうした立ち位置から第9条と安全保障条約、言論の自由、人権条項、政教分離の原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。
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